高橋カーテンウォール工業株式会社

３ 【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。 従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。 (2）目標とする経営指標 当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。2025年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、2.5％にとどまりました。資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。2025年の当社のWACCは5.5％であるのに対し、当社のROICは0.8％と、4.7％足りていないので、改善につとめたいと考えています。 (3）中期的な会社の経営戦略 当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。 (4）経営環境 現在はディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。その一方、働き方改革や高齢者離脱の人手不足により、ゼネコン、設備系サブコンの施工キャパシティが著しく減少し、供給側優位のマーケットになった観があります。そのため、各ゼネコン、設備系サブコンが安売りをしなくなり、高収益となっています。したがって、当社にとっても悪い環境ではなくなってきていると考えています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。 PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。 また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。 アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。 今後は長期的に供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。

３ 【事業等のリスク】当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。①受注減少のリスク経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のＰＣカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、ＰＣカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。③受注単価のリスク建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。④製品に欠陥が生じるリスク製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。 ⑥人材不足リスク工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の関税引き上げの影響により輸出は伸び悩みながらも、春闘にて実質賃金がプラスへ転換し、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続いています。しかし、経済の正常化が進む一方、米中対立などの地政学リスクが依然として影を落としています。このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、その結果、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しています。それらの影響で、当社の工場稼働率は昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少しました。プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、インバウンド需要でホテルのプールが増加傾向にあります。また、既存プールのメンテナンスや老朽化したプール施設のリニューアル工事等の需要も増加傾向です。この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高73億38百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業利益1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。なお、受注高は91億82百万円（前連結会計年度比23.0%増）、受注残高は88億87百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ＰＣカーテンウォール事業当セグメントの売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。②アクア事業当セグメントの売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.0%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は2百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における資産合計は126億28百万円と前連結会計年度末と比較して9.0％、12億48百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末における負債合計は18億31百万円と前連結会計年度末と比較して41.0％、12億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5億55百万円、電子記録債務が1億91百万円及び長期借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末における純資産合計は107億96百万円と前連結会計年度末と比較して0.2％、24百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が30百万円及びその他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方、自己株式が49百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億83百万円、売上債権の減少額25億63百万円により25億11百万円の資金増加（前連結会計年度は18億55百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億69百万円により3億74百万円の資金減少（前連結会計年度は99百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金純減少額5億55百万円、長期借入金の返済による支出2億48百万円、配当金の支払額1億60百万円により10億15百万円の資金減少（前連結会計年度は3億37百万円の資金増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21億50百万円（前連結会計年度比109.0％増）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 受注実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業6,700,1008,158,646(21.8％増)アクア事業700,740961,286(37.2％増)その他62,27862,276( 0.0％減)合計7,463,1199,182,209(23.0％増) (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。(2) 売上実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業8,637,8816,249,720(27.6％減)アクア事業683,5621,026,124(50.1％増)その他62,27862,276( 0.0％減)合計9,383,7237,338,120(21.8％減) (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度鹿島建設㈱2,194,074千円23.4%大成建設㈱1,732,552千円18.5%㈱竹中工務店1,524,607千円16.3%㈱内外テクノス1,334,388千円14.2% 当連結会計年度㈱竹中工務店1,644,266千円22.4% (参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％) (千円)第60期自 2024年 １月１日至 2024年 12月31日ＰＣカーテンウォール事業8,344,8606,700,10015,044,9608,637,8816,407,0794.5287,8648,469,785アクア事業619,589700,7401,320,329683,562636,7674.730,032706,912その他―616161―――61合計8,964,4497,400,90216,365,3529,321,5057,043,8464.5317,8969,176,758第61期自 2025年 １月１日至 2025年 12月31日ＰＣカーテンウォール事業6,407,0798,158,64614,565,7256,249,7208,316,0063.5289,0896,250,945アクア事業636,767961,2861,598,0531,026,124571,9290.63,498999,590その他―585858―――58合計7,043,8469,119,99116,163,8387,275,9038,887,9353.3292,5877,250,593 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。 (2) 完成工事高① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。第60期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱内外テクノス淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業施設建築物等工事 ○ 鹿島建設㈱（仮称）豊洲4-2街区開発計画Ａ棟新築工事○ ㈱大林組（仮称）玉川イノベーション新棟建設工事 ○ 大成建設㈱（仮称）東五反田二丁目計画新築工事○ ㈱長谷工コーポ レーション大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業新築工事 ○ ㈱竹中工務店（仮称）TKY01ビルディング新築工事 第61期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱竹中工務店（仮称）芝公園ビル建替計画新築工事 ○ 鹿島建設㈱（仮称）御成門計画新築工事○ 大成建設㈱（仮称）内神田一丁目計画新築工事 ○ ㈱内外テクノス（仮称）北大阪トラックターミナルⅡ期棟計画○ 大和ハウス工業 ㈱（仮称）三井リンクラボ柏の葉2 ○ ㈱エスシー・プ レコン（仮称）弘済会館ビル新築工事 ② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第60期鹿島建設㈱2,194,074千円23.5%大成建設㈱1,732,552千円18.6%㈱竹中工務店1,524,607千円16.4%㈱内外テクノス1,334,388千円14.3% 第61期㈱竹中工務店1,644,266千円22.6% (3) 手持工事高(2025年12月31日)手持工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱竹中工務店東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発事業（業務棟）2026年 3月完成予定○ 戸田建設㈱早稲田大学早稲田キャンパスＥ棟（仮称）建設計画2026年 11月〃○ ㈱奥村組（仮称）中村区名駅南二丁目オフィスビル計画2026年 12月〃○ ㈱大林組（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画（西棟）2027年 4月〃〇 前田建設工業㈱（仮称）三田プロジェクト新築工事2027年 4月〃○ 大成建設㈱八重洲1丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事2027年 6月〃○ ㈱鴻池組明石市役所新庁舎建設工事2027年 6月〃○ 鹿島建設㈱八重洲二丁目中地区再開発事業2027年 8月〃 （経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 (a) 固定資産の減損処理 当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b) 工事損失引当金の計上基準 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (c) 繰延税金資産の回収可能性の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (d) 一定の期間にわたり認識される完成工事高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。 (3) 当連結会計年度の経営成績①売上高 当連結会計年度の売上高は、73億38百万円（前連結会計年度比21.8%減）となりました。主力のＰＣカーテンウォール事業は、資材高と人手不足によるコストアップが重なり、工期の延期もしくは見直しされる開発案件が続出しました。また、働き方改革により、ゼネコンが処理できるキャパシティーが減ったため、建設業施工総量が減少しました。これらの影響により、売上高は62億49百万円（前連結会計年度比27.6%減）となりました。アクア事業は、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。また、インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあることにより、売上高は10億26百万円（前連結会計年度比50.1%増）となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の営業利益は、1億12百万円(前連結会計年度比81.0%減）となりました。これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、工場稼働率が昨年に比べて低下し、売上、利益ともに減少したことにより、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比96.5%減）となりました。アクア事業は、売上高が前年比増加しましたが体制強化による人員増加により、セグメント利益は95百万円（前連結会計年度比233.9%増）となりました。経常利益は、営業利益が減少したことにより、1億86百万円(前連結会計年度比72.2%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億90百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。 (4) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループは、2026年は関東の市況が回復することが見えており、業績も回復してゆくと考えています。当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、2.5%となりました。資本効率はWACC5.5％に比べてROICは0.8％に留まりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。 「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3PCカーテンウォール事業アクア事業計売上高 外部顧客への売上高8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723―9,383,723セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723―9,383,723セグメント利益又はセグメント損失(△)568,13328,470596,603△2,799593,804―593,804セグメント資産10,997,652192,82611,190,47880,40511,270,8842,606,01213,876,896その他の項目 減価償却費304,484―304,484221304,705101304,806減損損失―――――7,8407,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額129,221―129,221―129,221―129,221 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。(2) 減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(3) 減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3PCカーテンウォール事業アクア事業計売上高 外部顧客への売上高6,249,7201,026,1247,275,84462,2767,338,120―7,338,120セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計6,249,7201,026,1247,275,84462,2767,338,120―7,338,120セグメント利益又はセグメント損失(△)20,04795,061115,109△2,423112,686―112,686セグメント資産8,402,841322,8028,725,64475,2708,800,9143,827,79112,628,705その他の項目 減価償却費282,804―282,804222283,02755283,083減損損失―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額357,563―357,563―357,563―357,563 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額3,827,791千円は、セグメント間債権債務消去△5,090千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,834,329千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。(2) 減価償却費の調整額55千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設㈱2,194,074主としてＰＣカーテンウォール事業大成建設㈱1,732,552主としてＰＣカーテンウォール事業㈱竹中工務店1,524,607主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス1,334,388主としてＰＣカーテンウォール事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店1,644,266主としてＰＣカーテンウォール事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方は、以下の通りです。 「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念には、プレキャストコンクリート製品やプールの供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献する意思が含まれており、近年は特に脱炭素技術の開発に力を入れています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社企業グループが判断したものとなります。 （１）ガバナンス当社は、取締役会と経営会議を毎月一回開催しております。取締役会は業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割を果たし、経営会議は経営に関する重要な事項の審議を主たる任務としており、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗の報告について経営会議で決定し、取締役会に報告する体制をとっております。 （２）戦略 当社はコンクリート外壁業界のシェアトップですが、建設業界は依然として労働集約型であり、製造方法の革新などによる新たな付加価値の創出およびそれらを担う人材の確保がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、詳細は以下の通りです。〇 主軸となるプレキャストコンクリート事業に関する方針 建設現場は慢性的な人手不足の中、働き方改革によって従事する時間を減らす必要があります。そしてプレキャスト製品は現場での工程を減らすという大きな効果があります。従来製品の外壁材とともに、床、バルコニー部材も積極的に受注し、建設業界に寄与することで事業拡大を目指します。 ビジョン「デザインと環境で世界をリードする」ための新仕上げの提案及び新素材研究 この一環として、建築士が描くイメージを形にするだけでなく、建築の発想の幅を広げるお手伝いとして、コンクリート製品の作り出す様々な表現、形状を提案・実現してまいります。〇 環境への取り組みに関する方針 ホタテの貝殻に蓄積されたCO2をコンクリート内で半永久的に固定化させる等、脱炭素技術の研究をすすめ、またプレキャスト製品を生産する過程で生じるCO2排出量の低減を目指します。〇 プール事業に関する方針 学校やホテル、スポーツセンターなどのプール設備を手掛けるアクア事業は、ステンレス製のため耐久性能が高く、安定した需要が見込めます。人員の補強を図り、更なる事業拡大を目指します。〇 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（戦 略）当社は経営理念の第一に「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げている「人」を第一に考える会社です。将来に向けた人材の確保と育成は最も重要な経営課題として認識しており、採用チャネルの拡大や採用手法の改善等を図りながら新卒採用、中途採用ともに積極的に進め、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍出来る職場を目指しております。（人材育成方針）当社は、当社のバリュー「挑戦・一丸・誠実」を実践出来る人材の育成を目指します。そのために、新卒新入社員には入社後約半年間のジョブローテーション研修を経験させた後、配属先でのOJTによる人材育成を行っております。また、外部セミナーや外部講師招聘による社内研修など学ぶ機会を社員に提供するとともに、読解力と文章力の向上のために社員一人あたり年間上限１万円の書籍代を補助し読書を推奨する「書籍購入サポートプラン」や国家資格・民間技能検定の取得支援・補助拡充を実施するなど社員の成長・自己啓発を積極的に支援しております。 （社内環境整備方針）会社の発展のためには社員が働き易く、そして成長を実感出来る環境を整備することが大事と考えています。そのために、システム導入等による業務の効率化や人員増強による長時間労働の是正、仕事と子育て・介護を両立できる環境整備、シニア世代の活躍と技術の継承を促進できる環境整備などに取り組んでおります。また、社員の健康管理のため定期健診受診率の向上にも取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社は、サステナビリティの課題に関するリスクの監視と管理は、取締役会が担っており、災害リスク、情報リスク、その他事業面におけるリスクの監視と管理は、部門長を中心とした月例会議にて適宜適切に実施しております。 （４）指標及び目標 （環境） 環境環境指標としてSCOPE１,２の計測を実施しております。 2018年を基準としたCO2排出量の推移は以下の通りとなります。重油やガソリン、ガスは受注量の増減に伴い変動するため、使用燃料の見直しや効率的な機器への更新を行い、2030年までに約半減することを目指します。 実績目標2018年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度2030年度 SCOPE１10.690.610.630.50SCOPE２10.650.610.580.50 （当社調べ）（人材の育成及び社内環境整備）人材の育成 １．人材募集・採用に関する指標直近３事業年度の採用者数 実績目標2023年度2024年度2025年度合計2026年度新卒3人4人5人12人3人中途8人15人9人32人6人合計11人19人14人44人9人 ２．能力の開発及び向上に関する取り組み指標 書籍購入サポートプランの利用率 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度利用率25.4％20.9％22.4％24.7％33.3％ 社内環境整備 １．職場の定着の促進に関する取り組み指標育児休業取得率 当事業年度実績2026年度目標女性社員男性社員女性社員男性社員出産者（世帯）数1人4人－－育児休業取得者数1人4人－－育児休業取得率100.0％100.0％100.0％100.0％ ２．社員の健康管理に関する指標 定期健診受診率 当事業年度実績2026年度目標対象者数186人－受診者数186人－受診率100.0％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。 そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに業績の状況報告などの業務執行の監督をしております。具体的な検討内容は、「取締役会規程」に定める重要な業務執行に関する事項のほか、当社の経営方針や直近の当社業績に関する事項を報告・検討しております。 議 長：代表取締役社長執行役員 高橋 武治 構成員：取締役上席常務執行役員営業本部長兼経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長 高橋 宗敏、 取締役(社外) 小出 斉 出席者：常勤監査役(社外) 中西 博之、監査役(社外) 中川 康生、 監査役(社外) 吉見 芳彦（当事業年度の取締役会への出席状況）氏名開催回数出席回数 高橋 武治1212 高橋 宗敏1212 小出 斉1212 中西 博之1212 中川 康生1211 吉見 芳彦1212 ・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。 議 長：常勤監査役(社外) 中西 博之 構成員：監査役(社外) 中川 康生、監査役(社外) 吉見 芳彦・経営会議は、取締役及び議長の指名する者で構成することとされており、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。 議 長：代表取締役社長執行役員 高橋 武治 構成員：取締役上席常務執行役員営業本部長兼経営・IT企画室担当役員兼スパジオ事業部長 高橋 宗敏、 取締役(社外) 小出 斉 常務執行役員管理部長 市川 尚 執行役員経営・IT企画室長 六鹿 恭吾 （企業統治の概要図） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立役員を2名選任しております。 社外取締役1名は独立役員であり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。 また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立役員としております。 なお、独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。 上記の理由により、現状の体制を採用することで、経営の監視・監督機能が十分に果たされております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備状況 内部統制システムの整備・推進については、その基本方針「業務の適正を確保するための体制」を2008年6月開催の取締役会で決議し、その後の具体的な体制整備の状況及び会社法の一部改正を踏まえ、2021年12月開催の取締役会において内容の一部最終改正を決議しております。 監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。 内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。 ロ．リスク管理体制の整備状況 当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。 また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。 ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況 関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。 関係会社については、「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、あらかじめ関係会社と協議し、関係書類の提出を求め、取締役会に報告し承認を受けております。 関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役を派遣又は、監査役が赴き、業務執行の適正性を監視・監督しております。 監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。 ニ．責任免除の内容の概要 当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害を賠償する責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。 また、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされ、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約で補填することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。 ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度 該当事項はありません。 ト．取締役の定数 当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。 チ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 １．自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ２．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ヌ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ※当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ.」のとおりであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、業績や役職毎の業務内容、貢献度その他特に報酬に反映させるべき事項を総合的に勘案の上決定しております。なお、役職ごとの役員の報酬等の額の決定に関する方針はありません。 当事業年度の報酬の額におきましては、2025年３月28日開催の取締役会にて代表取締役社長の高橋武治に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬額と賞与報酬額及びその支払時期の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割、業績及び貢献度等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためです。 なお、監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、2025年３月28日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。 取締役の報酬限度額は、2010年３月30日開催の第45期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠でストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内と決議されています。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。 監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第29期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されています。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)64,62348,747――15,8762監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員15,75812,357―2,7306714 （注） 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＰＣカーテンウォール事業159アクア事業10全社（共通）17合計186 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18644.614.96,734 セグメントの名称従業員数(名)ＰＣカーテンウォール事業159アクア事業10全社（共通）17合計186 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者100.0― （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 ② 連結子会社（株式会社タカハシテクノ）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者―― （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社タカハシテクノ東京都中央区100,000その他100.0―営業支援、役員の兼任３名 (注) １ 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ㈱タカハシテクノは特定子会社であります。３ 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ ㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は629,906千円であります。

３ 【配当政策】当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。具体的には、年間20円配当を安定的に行うことを基本とし、最近の業績動向等を勘案して、それ以上の配当額を目指すことを基本方針としています。また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。当期の期末配当につきましては、1株当たり10円を予定しております。これにより中間配当金10円と合わせた年間配当金（予定）は1株当たり20円になります。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月29日取締役会79,98810.002026年３月30日定時株主総会（予定）79,23710.00

６ 【研究開発活動】 当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発 ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています。この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材にリサイクルすることで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発致します。 2024年10月には、本件に関わる特許を取得致しました。②カーボンネガティブコンクリートの製品化 ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は39,757千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。

２ 【主要な設備の状況】 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円) 従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地合計面積(㎡)金額結城工場(茨城県結城市)ＰＣカーテンウォール事業64,86513,0754,029(46,813)31,665109,6061つくば工場(茨城県結城郡八千代町)ＰＣカーテンウォール事業212,651202,38396,880(124,010)804,9861,220,02233下館工場(茨城県筑西市)ＰＣカーテンウォール事業67,044235,22742,000(2,582)440,000742,27222滋賀工場(滋賀県甲賀市信楽町)ＰＣカーテンウォール事業48,45549,36275,870(72,416)268,986366,80314 (注) 土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は99,478千円であり土地の面積については、( )に外書きで示しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員・当社は監査役会設置会社で、常勤監査役（社外監査役）1名、社外監査役2名の3名から構成されています。 b.監査役及び監査役会の活動状況 （監査役の主な活動）・監査役は、監査の環境整備および社内の情報収集に努めております。監査役会で定めた監査方針・計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席するほか、必要に応じて取締役および使用人等に対して業務の執行状況に関する聴取を適宜実施し、内部統制システムを支える監査室と情報の共有や意見交換を行っております。また、重要な決裁書類等を閲覧するほか、工場および現場への往査並びに会計監査人や監査室が行う監査往査への立ち会いを行っております。・監査役は、日本監査役協会などの社外講演会を活用し、制度の改正など事業を取り巻く環境の変化に対応するため、最新情報の入手に努めております。・監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容を適時に共有し、監査役会での議論を踏まえて、監査活動の実効性を高めることに取り組んでいます。非常勤社外監査役は、監査役会での活動に加え、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、監査および提言並びに意見を述べております。 （監査役会の活動）・当事業年度は、監査役会を12回開催し、1回あたりの平均所要時間は30分程度でした。監査役会および取締役会への出席率は以下の通りであり、取締役会において、監査役は必要に応じて発言を行っております。役職名常勤監査役（社外）社外監査役社外監査役氏 名中西 博之中川 康生吉見 芳彦監査役会12/12回100%11/12回92%12/12回100%取締役会12/12回100%11/12回92%12/12回100% ・監査役会における議題数及び主な内容は以下の通りです。決議（6件）監査方針・監査計画及び作業分担、監査役会の監査報告書、会計監査人再任議案の内容決定、定時株主総会招集手続き・提出議案・書類、会計監査人の監査報酬同意、補欠監査役選任議案の同意審議・協議（19件）取締役会への監査役報告、監査役監査活動状況まとめ内容、監査役会の監査報告書、会計監査人の評価および再任・不再任、監査役報酬、会計監査人の報酬の妥当性、監査役会の実効性評価報告（26件）月次監査役職務執行状況、会計監査人の監査報告書、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の監査結果の報告、会計監査人監査計画、会計監査人レビュー結果、法令遵守状況の監査結果、工場往査、内部統制に係る運用状況往査、監査方針及び監査計画、経営者ディスカション結果、法定開示情報の監査結果、法令改正動向、現場往査 ・その他の活動内容は以下の通りです。監査活動内容 回数職務分担常勤監査役社外監査役重要会議への出席12回〇 意見交換及びヒヤリング（取締役、執行役員、部長等）75回〇〇三様監査（監査役会、会計監査人、監査室の連携）15回〇〇重要な決裁書類の閲覧、確認（重要会議議事録、決裁書類、契約書等）15回〇 会計監査人との連携（監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、KAM等）6回〇〇監査室との連携（内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等）8回〇 c.監査役会の実効性評価の実施・監査役会は、監査品質や監査役会運営の向上を目的に、監査役会の実効性評価を実施しております。②内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、人員は1名となっております。監査室は会社の健全な継続的発展その他を目的として、各業務部門への監査・支援を行う体制を取っております。また、内部統制評価制度における評価者として、当社の内部統制の有効性を評価しています。監査室は、内部統制評価の計画及び結果に関して、内部統制の総括責任者である社長及び常勤監査役へ直接報告し、監査の実施状況について適宜情報交換を行う体制を取っております。取締役会や監査役会へ直接報告は行っておりませんが、各取締役には監査室がメールの送付、また監査役会には常勤監査役が他の監査役への報告による連携体制を取っております。・監査役と会計監査人の連携状況事業年度の初めに相互の監査計画の交換を実施し、それに基づき半期ごとの定期的な会合で、監査結果について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。・監査室と監査役の連携状況監査室と監査役は、情報の共有を図るとともに、共同で往査を実施するなど常に連携を図っております。・監査室と会計監査人の連携状況監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部統制評価結果について、情報共有するなど連携を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 八重洲監査法人ｂ．継続監査期間 17年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。ｃ．業務を執行した公認会計士 辻田 武司 小林 大輔ｄ．監査業務に係る補助者の構成 上記事務所に所属する公認会計士11名、その他５名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な情報を入手したうえで、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定する方針としております。 今回、八重洲監査法人の再任に当たっては、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性を勘案し、会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定しております。 なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容は、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」について監査法人からの説明あるいは監査業務執行状況を確認し特段の問題はないと判断しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,500―23,500―連結子会社――――計24,500―23,500― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬前連結会計年度及び当連結会計年度該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の監査報酬の決定について、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査日数等について監査公認会計士等と十分な検討を行った上で、決定しています。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、適切であるか必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社企業グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、保有の合理性について検証し、継続保有するかどうか決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式441非上場株式以外の株式3290,348 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱20,00020,000当該企業は、当社施工物件の主要施主デベロッパーであり、かつ弊社事務所が入居するビルオーナーであることから、緊密な関係維持・強化は弊社事業活動において重要と認識しているため。業務提携等はありません。有157,28098,800昭和化学工業㈱134,000134,000当該企業と弊社は業界が異なり現状業務上の取引はないが、異業種間の情報交換を通じ、将来的に弊社の社内改革・新規ビジネス展開に資することを展望し、中長期的な関係維持・強化は有意義と認識しているため。業務提携等はありません。有67,26859,630㈱歌舞伎座14,00014,000当該企業及びその親会社グループの展開する不動産事業は、将来的に弊社の受注増加や事業拡大に繋がることを展望し、中長期的な関係維持・強化は有意義と認識しているため。業務提携等はありません。無65,80063,560 (注) 定量的な保有効果の記載については困難ですが、保有の合理性について以下の検証をしております。 毎年、各保有銘柄ごとの簿価、時価、評価損益、配当利回りの状況が取締役会に報告され、取締役会において、保有目的に照らし当社の事業戦略や取引関係先との事業上の関係において当社の事業活動に資するかという観点から、経済合理性も踏まえ各銘柄ごとに継続保有すべきかどうか総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1965年１月 1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)2021年10月新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年４月営業本部を新設2024年10月ホタテ貝殻砂入プレキャストコンクリート部材の特許取得