暁飯島工業株式会社

３ 【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 （３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円10,203百万円売上高（百万円）9,200百万円9,135百万円売上高営業利益率（％）10.0％12.3％配当性向（％）20～35％27.9％自己資本利益率（％）8.0％11.1％

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法規制リスク当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。 (2) 業績変動のリスク① 営業地域限定当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。② 売上計上時期のずれ当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。③ 資機材の市況変動によるリスク資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。④ 不採算工事発生当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。⑤ 契約不適合責任リスク顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。 ⑥ 自然災害・工事災害・感染症人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。⑦ 取引先及び協力会社与信工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。 (3) 事業体制リスク当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となり、売上高も91億35百万円（前事業年度比3.5％増加）となりました。 損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は11億26百万円（前事業年度比50.0％増加）、経常利益も同じく11億60百万円（前事業年度比48.2％増加）となりました。当期純利益につきましても、７億96百万円（前事業年度比42.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業）設備事業の受注工事高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となりました。完成工事高は89億44百万円（前事業年度比3.6％増加）となり、営業利益も15億38百万円（前事業年度比34.3％増加）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は１億89百万円（前事業年度比1.6％増加）となり、営業利益は75百万円（前事業年度比29.5％増加）となりました。 （その他事業）その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比8.3％増加）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比1.9％減少）となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億88百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円増加し、109億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が５億66百万円増加したことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、34億17百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が１億44百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ７億43百万円増加し、75億54百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が６億44百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億66百万円増加し55億96百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから11億98百万円の収入超過（前事業年度は15億56百万円の収入超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから４億46百万円の支出超過（前事業年度は２億70百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億85百万円の支出超過（前事業年度は３億96百万円の支出超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 受注実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,555,65310,203,8751,648,22219.3 （注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。 ｂ. 売上実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,637,3448,944,769307,4243.6太陽光発電事業（千円）186,617189,5832,9661.6その他事業（千円）1,2001,3001008.3合計（千円）8,825,1619,135,653310,4913.5 （注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度株式会社フジタ 974,341千円 11.0％ 当事業年度該当事項はありません。 なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績 1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事5,831,0213,358,0059,189,0264,903,9234,285,1034.0171,9534,992,164リニューアル工事1,596,1464,858,1206,454,2663,391,2253,063,0411.132,5673,392,698土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事184,673339,526524,200342,195182,004－－342,195合計7,611,8408,555,65316,167,4938,637,3447,530,1482.7204,5208,727,058当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事4,285,103 6,603,838 10,888,9413,929,7596,959,182 1.7119,836 3,877,642 リニューアル工事3,063,041 3,266,6946,329,7354,678,7341,651,001 6.8 111,992 4,758,158 土木工事－ －－ －－ － － － プラント工事－ －－ －－ － － － ビルケア工事182,004 333,342515,347 336,275179,072 － － 336,275 合計7,530,148 10,203,87517,734,024 8,944,7698,789,255 2.6 231,828 8,972,076 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事43.656.4100.0リニューアル工事36.563.5100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.148.9100.0当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事7.1 92.9 100.0リニューアル工事68.4 31.6 100.0 土木工事－ － － プラント工事－ － － ビルケア工事52.6 47.4 100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事501,1624,402,7614,903,923リニューアル工事761,8972,629,3283,391,225土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事92,519249,676342,195合計1,355,5787,281,7668,637,344当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事566,741 3,363,018 3,929,759 リニューアル工事1,648,477 3,030,257 4,678,734土木工事－ － － プラント工事－ － － ビルケア工事84,097 252,177 336,275 合計2,299,316 6,645,452 8,944,769 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名医療法人社団青燈会医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事茨城県県庁舎ヒートポンプ更新設備工事宗教法人鹿島神宮重要文化財鹿島神宮本殿ほか6棟防災設備整備工事東京都都立桐ヶ丘高等学校(6)改築及び改修給水衛生設備工事台東区生涯学習センター大規模改修給排水衛生設備工事株式会社田村工務店テツ・アート・プラザ建設設備工事 当事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設設備工事茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事茨城県県庁舎ヒートポンプ更新工事常総開発工業株式会社白十字総合病院回復期病棟等建設設備工事戸田建設株式会社筑波大学陽子線施設整備機械設備工事株式会社フジタ東京北医療センター新棟建設ならびに改修設備工事 4) 手持工事高 (2025年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事118,169 6,841,013 6,959,182 リニューアル工事767,630 883,371 1,651,001 土木工事－－ － プラント工事－ － － ビルケア工事47,590 131,482 179,072 合計933,389 7,855,866 8,789,255 (注) 手持工事高のうち請負金額６億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名完成予定年月株式会社安藤・間みらい平地区新設中学校建設設備工事2027年２月清水建設株式会社水戸ディストリビューションセンター新築設備工事2027年５月株式会社イチケンアパホテルさいたま新都心駅西新築設備工事2026年６月株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事2027年２月株式会社安藤・間PFC茨城株式会社坂東センター新築設備工事2026年11月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績等の分析 1) 財政状態 流動資産現金預金が５億66百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比3.4％、２億35百万円増加の72億９百万円(前事業年度末 69億74百万円)となりました。 固定資産投資有価証券が４億65百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.8％、４億26百万円増加の37億61百万円(前事業年度末 33億35百万円)となりました。 流動負債工事未払金が１億44百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比2.1％、63百万円減少の28億99百万円(前事業年度末 29億62百万円)となりました。 固定負債長期の有利子負債が30百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比3.5％、18百万円減少の５億18百万円(前事業年度末 ５億36百万円)となりました。 純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が６億44百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比10.9％、７億43百万円増加の75億54百万円(前事業年度末 68億10百万円)となりました。 2) 経営成績 売上高売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比3.5％、３億10百万円増加の91億35百万円(前事業年度 88億25百万円)となりました。 売上総利益売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比30.2％、４億26百万円増加の18億37百万円(前事業年度 14億10百万円)となりました。 営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比50.0％、３億75百万円増加の11億26百万円(前事業年度 ７億51百万円)となりました。 経常利益経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比48.2％、３億77百万円増加の11億60百万円(前事業年度 ７億83百万円)となりました。 当期純利益当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比42.4％、２億37百万円増加の７億96百万円(前事業年度 ５億59百万円)となりました。 3) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率 (％)64.963.566.466.168.9時価ベースの自己資本比率 (％)34.627.729.233.5 55.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.62.6－0.4 0.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)26.452.7－177.5 192.0 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。 b. 資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は５億87百万円、現金預金の残高は56億９百万円となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、社是に「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げております。この社是の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、当社の行動憲章に従い、環境や社会のさまざまな課題の解決に向けて取組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社はサステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し取締役会に報告及び提言する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。原則として、年２回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。 （２）戦略①サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）当社は、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めるにあたり、サステナビリティの観点から重要課題（マテリアリティ）に対して、各業務執行部門において事業方針を作成し取り組みを進めております。 重要課題（マテリアリティ）戦略E（環境）脱炭素社会への貢献CO2歳出量削減の推進環境負荷低減型材料の採用資源循環型社会への貢献脱炭素等環境配慮した設計・営業提案3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進フロンガス回収の適正処分S（社会）働き方改革の推進（長時間労働の是正・ワークライフバランスの推進）有給休暇取得の推進育児と仕事の両立支援労働安全衛生の確保労働災害・クレームゼロを目指す予防活動の強化人材育成及び確保人材定着への対策ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境情報セキュリティの強化セキュリティ対策の強化 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。１）人材育成方針当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。２）ダイバーシティ方針当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。当社は、社内環境整備の取り組みとして、環境にやさしい取り組みを実践するため、「茨城エコ事業所」として茨城県に登録認定されております。「茨城エコ事業所登録制度」とは、茨城県が定めた地球温暖化の防止、省エネ・省資源等環境に配慮した取り組みを実施している事業所の登録認定制度であり、当社は最高位の「AAA」の認定を受けております。また、社員の健康を重視し能力を最大限発揮できる職場環境を提供する取り組みとして、「いばらき健康経営推進事業所」として登録認定されております。 （３）リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。これらの内容につきましては、取締役会、常務会、監査等委員会及び経営会議に定期的に報告しております。 （４）指標及び目標当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。重要課題戦略指標（2026年8月期）実績（当事業年度）人材育成及び確保人材定着への対策e-ラーニング一人当たり受講件数年5件1回(年)新卒入社3年未満の離職率20％未満11.1％省エネ計算、省エネ補助金、BIM、ZEB等の講習会参加回数年5回以上14回ダイバーシティの推進多様な人材が活躍できる職場環境女性管理職比率5％1.5％技術系従業員に占める女性比率5％4.5％ワーク・ライフ・バランスの推進有給休暇取得の促進有給休暇消化率50％以上49.6％有給休暇平均消化日数9日以上9日育児と仕事の両立支援育児休業取得率(男性)100％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値を向上させることが重要だと考えております。これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして認識しております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。a. 取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。法令、定款及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制を整えております。なお、2025年11月21日開催の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されることとなります。b. 監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。c. 常務会 監査等委員でない取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。d. 経営会議 部長・支店長以上の主なメンバーで構成する経営会議を原則月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。 各会議体ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会常務会経営会議代表取締役社長 植田 俊二◎ ◎◎取締役 白石 学〇 〇〇取締役 岩井 淳〇 〇〇取締役 片桐 倫明〇 〇〇取締役常勤監査等委員（社外取締役） 根本 幸司〇◎ 〇取締役監査等委員（社外取締役） 植崎 明夫〇〇 取締役監査等委員（社外取締役） 大庭 幸生〇〇 執行役員 ５名上記以外 ７名 （注）取締役監査等委員 根本 幸司氏、植崎 明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、本報告書提出日現在次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システム 当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保する体制整備に向けた基本方針を決定しております。（2022年11月22日開催の取締役会にて一部改正） その内容は以下のとおりであります。 1） 取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。ⅱ）コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。ⅲ）内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。 ⅳ）内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。 2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。ⅱ）各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。ⅲ）これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。取締役及び監査等委員である取締役は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。 3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。ⅱ）管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。ⅲ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議する組織であります。原則として年２回開催し、必要に応じて随時開催し、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。ⅳ）内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。ⅴ）大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。4） 監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の監査等委員でない取締役からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助従業員に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助従業員の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。ⅱ）当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。5） 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び従業員に説明を求めております。ⅱ）監査等委員でない取締役及び従業員は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。6） 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ）内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を取締役等及び従業員に周知徹底しております。7） 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が監査を効果的に実施することができるよう監査環境の整備に努めております。ⅱ）内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。 8） 監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ）監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。9） 財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ）金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び開示すべき重要な不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する体制を整えております。10） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況について、反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全従業員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役 職 名氏 名取 締 役 会 出 席 率代表取締役社長植田 俊二100％（13/13回）取締役白石 学100％（13/13回）取締役岩井 淳100％（13/13回）取締役片桐 倫明100％（13/13回）取締役監査等委員吉田 孝夫100％（3/3回）取締役常勤監査等委員（社外取締役）根本 幸司85％（11/13回）取締役監査等委員（社外取締役）植崎 明夫92％（12/13回）取締役監査等委員（社外取締役）大庭 幸生90％（9/10回） 取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理及び内部監査結果に関する事項、取締役の報酬、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況、政策保有株式の保有方針、受注・施工状況等について検討しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b. 中間配当 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の定数 当社の監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。 b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の各取締役の基本報酬は、当社の役員規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、他社の水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。c．業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、経営状況などを総合的に判断し、取締役でない執行役員等も含めての総額は以下の通りに定めるものとしております。賞与額計上前当期純利益0.5億未満0.5億円以上1億円未満1億円以上3億円未満3億円以上5億円未満5億円以上支給総額割合0％3％5％6％7％ 業績連動報酬(賞与)は「当該賞与額計上前当期純利益」を指標としており、この金額に一定率を乗じた額としております。この指標を採用した理由は、役員等の賞与については、経営責任としての最終結果を問う当該賞与額計上前当期純利益が最良と判断したためであります。なお、賞与にかかる指標の実績となる当該賞与額計上前当期純利益は、８億50百万円でありました。非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。譲渡制限付株式の付与のために取締役に対し支給する金銭報酬の総額は、年額15,000千円以内としております。また、普通株式の総数は年10,000株以内としております。なお、割当の方法は、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。また、各取締役は、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。d．基本報酬、業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各取締役の個人別の報酬等の割合について、当社の業績及び経営状況等を勘案し以下の通りに定めるものとしております。区分基本報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)合計常勤取締役70％～100％0％～20％0％～10％100％社外取締役90％～100％0％～10％0％100％ e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額について、取締役会の決議で一任された代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の役員規程に基づき、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額及び賞与の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬としております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長である植田俊二が適任と判断したためであります。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において、年額１億円、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額15百万円と決議しております（同株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（定款に定める員数は７名以内）、監査等委員である取締役の員数は３名（定款に定める員数は５名以内））。また、同定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額15百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）は年額１百50万円以内と決議しております。なお、当社は2025年11月21日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」を付議しており、決議された場合の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額150,000千円以内、監査等委員である取締役は年額20,000千円以内となる予定です。また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。当事業年度の当社の取締役の報酬については、固定報酬は2023年11月22日開催の取締役会にて決定しており、以後変更はありません。また、業績連動報酬である賞与は2025年９月29日開催の取締役会にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)76,63051,48025,150－4監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)1,8601,860－－1社外役員7,9805,4002,580－3 (注)賞与は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14442.116.56,120(15) セグメントの名称従業員数(名)設備事業115（10）太陽光発電事業－その他事業－全社(共通)29（5）合計144（15） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）補足説明1.5％100.0％－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円） 主要な事業の内容議決権の被所有者割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社光通信（注）１東京都豊島区54,259電気・ガス事業通信事業取次販売事業他被所有22.6－ （注）１ 株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３、光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。将来の成長投資に必要となる内部留保や財務面での健全性を維持しつつ、株主への利益還元を総合的に勘案することが重要と考えております。当社の資本コストを上回り、企業価値の向上につながる投資、持続的成長、健全な財務基盤を確立してまいります。当社は、長期的に20％から35％程度の配当性向を目標とし、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施を検討していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移したことを考慮し、2025年11月21日開催の定時株主総会議案の決議事項として、１株当たり普通配当65円に特別配当45円を加え110円とすることを提案する予定であります。内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円) 2025年11月21日定時株主総会決議（予定）222,425110.00

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械及び装置土地その他合計面積(㎡)金額本社(茨城県 水戸市)設備事業全社(共通)太陽光発電事業事務所太陽光発電設備 278,215352,716 98,734.46 1,698,775 44,534 2,374,241 94(10)つくば支店(茨城県 つくば市)設備事業事務所11,003 － 1,403.00 185,000 9,781 205,785 25(2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は20,397千円であります。３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。５ 上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。事業所所在地土地(㎡)建物(㎡)その他茨城県水戸市13.7554.96 ６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。設備の内容セグメントの名称年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両設備事業5,993 10,756 事務用機器類設備事業全社（共通）6,703 23,483

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じ臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員である取締役が経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、内部監査室と連携し監査・監督機能の実効性を高めていく体制を整えております。当事業年度においては、監査等委員である取締役は３名（うち３名は社外取締役）により構成された監査等委員会設置会社として監査を実施いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査等委員会は原則月１回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数取締役監査等委員吉田 孝夫66取締役常勤監査等委員（社外取締役）根本 幸司1918取締役監査等委員（社外取締役）植崎 明夫1917取締役監査等委員（社外取締役）大庭 幸生1311 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等であります。また、取締役常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置しており、年間監査計画に基づき、主にコンプライアンスの遵守、受注金額及び実行予算書の妥当性、発注・支払業務等の業務監査を実施しております。その結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況等の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人b. 継続監査期間 1996年11月以降c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島津 慎一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 八代 輝雄d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士８名、その他20名からなっております。e. 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に当たっては、具体的な監査の実施体制及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。f. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価 当事業年度においては、監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査部門から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,000－15,000－ b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針特段の方針は定めておりませんが、監査計画、監査体制及び監査日数等を総合的に勘案し決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどうか、2025年９月29日開催の取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行い、保有することが妥当であると判断しております。また、当社は資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としております。当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として保有する上場株式の議決権行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に判断し賛否を決定いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1498非上場株式以外の株式3347,588 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1301企業間取引の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社めぶきフィナンシャルグループ286,180286,180(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）有261,854163,122香陵住販株式会社20,00019,800(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。互いの業務推進及び業績向上を図ることを目的として、顧客紹介に関する協定書を締結しておりますが、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)業績向上や地域発展等相乗効果を期待有48,80030,096アサガミ株式会社5,9005,900(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）有36,93436,580 (注)特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきましては、時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式25,17025,390 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式90－2,630－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行