サイタホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2）建材事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3）酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4）その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や建設資材価格の高止まり、更なる労務費の上昇、時間外労働の上限規制への対応など、引き続き事業環境への影響を注視し、変動する環境に順応していく必要があります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により収益拡大を図るとともに、人財確保・育成の推進に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）金利水準の変動について 金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスクについて 売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務について 年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品及び商品の欠陥について 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資産保有リスクについて 営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）建設事業や建材事業に対する法的規制について 建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）資材価格や原油価格等の変動について 原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替変動リスクについて 連結子会社９社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）感染症リスクについて 感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移しましたが、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の設備投資意欲が継続傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億７千６百万円増加し、93億４千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６千８百万円増加し、29億１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億８百万円増加し、64億４千１百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高78億４千１百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。 損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益24億５千１百万円（前連結会計年度比123.0％増）、営業利益９億８千６百万円（前連結会計年度比405.2％増）、経常利益９億６千５百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８千８百万円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は38億６千３百万円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。 受注工事の主なものは、福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館１階ピロティ他非構造部材耐震対策工事、玄洋電機株式会社社屋新築工事、筑紫中央高等学校 校地整備（グラウンド）工事等であります。 また、完成工事高は32億７千１百万円（前連結会計年度比88.5％増）となりました。 損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益３億９千４百万円（前連結会計年度比571.9％増）となりました。 （建材事業部門） 建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は39億３千４百万円（前連結会計年度比74.4％増）、営業利益は８億４千６百万円（前連結会計年度比146.3％増）となりました。 （酒類事業部門） 酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億９千２百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千４百万円の営業損失）となりました。 （その他の事業部門） その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、12億３千８百万円の収入（前年同期は４億９千３百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、２億９千４百万円の支出（前年同期は３億３千万円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出により３億５千４百万円の支出（前年同期は８千２百万円の収入）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は５億８千７百万円の増加し、期末残高は33億１千５百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建材事業（千円）2,099,6593,818,499181.9（注）金額は販売価格によっております。 (ロ）受注実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）2,634,0243,863,349146.7（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 (ハ）売上実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）建設事業（千円）1,736,0773,271,645188.5建材事業（千円）2,256,0813,934,463174.4酒類事業（千円）319,181292,76891.7その他の事業（千円）365,028343,03494.0合計（千円）4,676,3697,841,913167.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）朝倉市役所396,9938.48965,21112.3 なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の実績a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高比率（％）金額（千円）第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木504,5701,352,1501,856,7201,429,697427,022－－1,429,697建築－1,185,7661,185,766177,9301,007,835－－177,930計504,5702,537,9163,042,4871,607,6281,434,858－－1,607,628第70期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)土木427,0222,337,7032,764,7261,876,347888,378－－1,876,347建築1,007,8351,374,7302,382,5661,235,1161,147,449－－1,235,116計1,434,8583,712,4345,147,2923,111,4642,035,828－－3,111,464（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。 b. 完成工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事23.230.053.3建築工事3.743.046.7第70期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)土木工事13.249.863.0建築工事5.331.837.0（注）百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高期間区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第69期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)土木工事1,166,476263,2201,429,697建築工事111,65766,272177,930計1,278,134329,4931,607,628第70期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)土木工事1,245,465630,8821,876,347建築工事553,111682,0041,235,116計1,798,5761,312,8873,111,464（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。第 69 期 福岡国道事務所：福岡201号 黒木原橋床版外工事福岡地区水道企業団：博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）福岡地区水道企業団：夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事 第 70 期 朝倉市役所：起工庁舎－１号 朝倉市役所新庁舎建設工事玄洋電機（株）：玄洋電機株式会社社屋新築工事福岡市水道局：博多区博多駅東２、３丁目地内配水管布設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第 69 期 朝倉市役所396,993千円24.7％朝倉県土整備事務所283,604千円17.6％福岡地区水道企業団281,217千円17.5％ 第 70 期 朝倉市役所965,211千円31.0％朝倉県土整備事務所498,115千円16.0％ d. 手持工事高（2025年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事598,030290,348888,378建築工事537,581609,8681,147,449計1,135,611900,2162,035,828（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。（学）福岡大学：福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館１階ピロティ他非構造部材耐震対策工事朝倉市役所：起工庁舎－１号 朝倉市役所新庁舎建設工事福岡県建築都市部：筑紫中央高等学校 校地整備（グラウンド）工事 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。 このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は67億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千６百万円増加いたしました。これは主に現金預金が７億１千２百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億９千７百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、93億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は24億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が２億４千８百万円増加したことによるものであります。固定負債は４億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９千８百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、29億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は64億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億５千万円、非支配株主持分が９千３百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。 (ロ）経営成績の分析（受注高及び売上高） 建設事業部門の受注高は、主に福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館１階ピロティ他非構造部材耐震対策工事の受注により、当連結会計年度の受注高は38億６千３百万円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。 建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の17億３千６百万円から88.5％増の32億７千１百万円となりました。 完成工事の主なものは、起工庁舎－１号 朝倉市役所新庁舎建設工事、玄洋電機株式会社社屋新築工事、博多区博多駅東２、３丁目地内配水管布設工事であります。 建材事業部門の売上高は、主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化に伴う売上計上により、前連結会計年度の22億５千６百万円から74.4％増の39億３千４百万円となりました。 酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の３億１千９百万円から8.3％減の２億９千２百万円となりました。 その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億６千５百万円から6.0％減の３億４千３百万円となりました。 （営業利益及び経常利益） 営業利益は、主に建設事業及び建材事業の売上高増加及び朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度の１億９千５百万円の営業利益から405.2％増の９億８千６百万円の営業利益に、経常利益は、７億８千２百万円の経常利益から23.3％増の９億６千５百万円の経常利益になりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の７億１千３百万円から31.6％減の４億８千８百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。 運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。 また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。 事業セグメントの内容は以下のとおりであります。建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業建材事業 ：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業酒類事業 ：酒類製造販売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２４、５連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業建材事業酒類事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,736,0772,256,081319,1814,311,341335,1524,646,493-4,646,493その他の収益(注)７----29,87529,875-29,875外部顧客への売上高1,736,0772,256,081319,1814,311,341365,0284,676,369-4,676,369セグメント間の内部売上高又は振替高33,07944,88353578,49730,409108,907△108,907-計1,769,1562,300,965319,7164,389,838395,4384,785,276△108,9074,676,369セグメント利益又は損失（△）58,715343,853△14,965387,60325,229412,833△217,677195,155セグメント資産1,475,8095,369,980174,5747,020,364440,3597,460,7231,206,2588,666,982その他の項目 減価償却費(注)６6,135231,675-237,81118,434256,2455,109261,354減損損失--260260-260-260有形固定資産及び無形固定資産の増加額-327,456260327,716800328,5165,774334,291 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２４、５連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業建材事業酒類事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,271,6453,934,463292,7687,498,878312,8857,811,763-7,811,763その他の収益(注)７----30,14930,149-30,149外部顧客への売上高3,271,6453,934,463292,7687,498,878343,0347,841,913-7,841,913セグメント間の内部売上高又は振替高37,38575,354541113,28027,845141,126△141,126-計3,309,0314,009,818293,3107,612,159370,8807,983,039△141,1267,841,913セグメント利益又は損失（△）394,491846,892△40,6561,200,72833,2781,234,006△248,002986,004セグメント資産1,951,3905,609,272127,2197,687,882431,0978,118,9801,224,6829,343,662その他の項目 減価償却費(注)６2,519244,444-246,96317,647264,6115,633270,244減損損失--3,2063,2063,5706,776-6,776有形固定資産及び無形固定資産の増加額-44,5133,20647,7193,57051,2901,12352,413 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去9,835△20,661全社費用※△227,513△227,340合計△217,677△248,002※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名朝倉市役所965,211建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 建設事業建材事業酒類事業その他全社・消去合計減損損失--260--260 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 建設事業建材事業酒類事業その他全社・消去合計減損損失--3,2063,570-6,776 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループは、「環境保護、経済開発、社会開発」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課題であると認識し、取り組んでおります。特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進、省力化設備の積極的導入、砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております。 ③リスク管理 当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。経営に対する影響と顕在化が高いリスクが認識された場合には、適宜当社取締役会へ報告される仕組みを構築しております。 ④指標及び目標 建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。 (２）人的資本①戦略 人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。 ②指標及び目標 人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。 なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年９月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。 また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。 なお、取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。 監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査等委員は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。 上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況 企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。 (ロ）リスク管理体制の整備の状況 当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。 (ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。 (ニ）責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。 (ホ）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 (ヘ）取締役の選任の決議要件 取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 (ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項a. 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。 b. 中間配当の決定 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (チ）取締役の責任免除 当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を限定することができる旨を定款に定めております。 (リ）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。 (ヌ）取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数才田 善之13回13回鹿子生 忠13回13回平山 繁之13回13回前田 敏宏13回13回行徳 両平13回13回才田 善郎13回11回藤山 征二郎13回10回梯 久男13回13回鈴川 照美13回11回森田 公一13回12回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、株主総会に関する事項、経営に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、取締役に関する重要事項、業務執行に関する重要事項、その他計算書類及び附属明細書の承認、社内規程の改廃承認等であります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）基本方針 当社の取締役の報酬の決定に際しては、取締役個々の職責等に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支払うものとしております。 （ロ）基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準や経営内容、役員の職務の内容、役員の業績、従業員給与とのバランスなどを考慮したうえで決定するものとしております。 （ハ）賞与の個人別の額の決定に関する方針 当社の取締役の賞与は、経営内容及び個々の業績を考慮したうえで決定するものとしております。 （ニ）取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長 才田善之が取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に基づき、取締役の職務の内容、職責及び実績等を勘案し、報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を概観しながら、各取締役の職責及び実績等を評価する者として代表取締役社長 才田善之が最も適しているからであります。 （ホ）報酬の上限額 当社の役員報酬額は、2021年９月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬限度額は年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数基本報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）25,00321,8903,1136名取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,7133,6001131名社外役員1,8371,800373名（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業49建材事業123酒類事業56その他の事業17全社（共通）17合計262（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1751.512.94,971,607 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）17合計17（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社才田組（注３、４）福岡市博多区100,000建設事業100設備の賃貸役員の兼務 ３名才田砕石工業株式会社（注３、４）福岡県朝倉市100,000建材事業その他の事業100設備の賃貸役員の兼務 ２名フエフーズ・ジャパン株式会社 （注３）福岡市博多区100,000酒類事業100設備の賃貸資金援助役員の兼務 １名HUE FOODS COMPANY LIMITED （注３）ベトナム社会主義共和国32,637百万VND酒類事業100資金援助役員の兼務 １名SAITA TRADING COMPANYLIMITEDベトナム社会主義共和国1,000百万VND酒類事業100(100)資金援助株式会社サイテックス福岡県朝倉市55,000その他の事業100設備の賃貸資金援助役員の兼務 １名有限会社賀和運送福岡県朝倉市23,000建設事業建材事業その他の事業100役員の兼務 １名立花建設有限会社福岡県小郡市20,000建設事業100(100) 朝倉生コンクリート株式会社（注３、４）福岡県朝倉市45,000建材事業71.1[ 0.3]役員の兼務 １名（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。３．特定子会社であります。４．株式会社才田組、才田砕石工業株式会社及び朝倉生コンクリート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社才田組才田砕石工業株式会社朝倉生コンクリート株式会社(1）売上高3,111,464千円2,543,628千円1,620,843千円(2）経常利益231,952千円199,436千円472,912千円(3）当期純利益142,493千円128,097千円330,781千円(4）純資産額1,176,963千円1,119,925千円2,161,193千円(5）総資産額1,863,729千円1,483,442千円2,443,639千円５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当60円に本年が当社の創立70周年であることから10円の記念配当を加えて、１株当たり70円の配当(うち中間配当０円)を実施することを決定しました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年９月29日44,13170定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社(福岡県朝倉市)全社本社社屋33,965480102,867(615,228.66)7,034144,34717賃貸物件(福岡市博多区)その他の事業賃貸マンション57,104－15,581(1,504.88)－72,686－太陽光発電(福岡県朝倉市)その他の事業太陽光システム－67,209230,415(15,167.00)－297,624－ (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）(株)才田組(福岡市博多区)建設事業本社社屋3,58829625,867(5,332.13)－29,75144才田砕石工業(株)(福岡県朝倉市)建材事業その他の事業砕石生産設備給油所101,377496,828457,493(1,087,641.30)－1,055,69948（注）上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会監査は、２名の社外監査等委員を含む３名の監査等委員で構成されております。監査等委員自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役の業務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。 なお、常勤監査等委員 鹿子生忠は、1976年に当社に入社以来、当社の主力事業である建設事業部門の経験を経て、2006年に株式会社才田組取締役、2009年に当社取締役、2019年に当社常務取締役に就任しております。 長年の主力事業での業務経験と取締役としての経営経験により、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数梯 久男12回12回鈴川 照美12回11回森田 公一12回12回 監査等委員会における主な具体的な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加し、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に直接報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。 ③会計監査の状況(イ）監査法人の名称如水監査法人 (ロ）継続監査期間2010年以降 (ハ）業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 松尾 拓也指定社員 業務執行社員 飯村 光敏 (ニ）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。 (ホ）監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないことであります。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないことであります。 (ヘ）監査等委員会による監査法人の評価 当事業年度において、当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、評価を行っております。会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等(イ）監査公認会計士等に対する報酬役員区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,250－21,800－連結子会社－－－－計19,250－21,800－ (ロ）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（(イ）を除く）該当事項はありません。 (ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (ニ）監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当事業年度において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融機関の株式を保有しております。その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から保有しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 (ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,000非上場株式以外の株式9178,140 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ24,96524,965当社のメインバンクである㈱福岡銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１有（注)２96,290107,349第一生命ホールディングス㈱（注)３30,4007,600当社の取引先である第一生命保険㈱の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１無33,31832,664㈱西日本フィナンシャルホールディングス10,40010,400当社の主要な取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達ができるよう関係強化のために保有しております。（注)１有（注)２22,52621,070㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１無7,9326,916㈱筑邦銀行5,6785,678当社の主要な取引金融機関であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１有7,6428,545㈱富士ピー・エス11,00011,000当社グループの主要事業である建設事業・建材事業に関する取引先であり、関係強化及び業界動向のために保有しております。（注)１無5,2805,071㈱正興電機製作所1,6511,651当社グループの主要事業である建材事業生産設備に関する取引先であり、関係強化のために保有しております。（注)１無2,3082,364日本航空㈱600600株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。（注)１無1,7641,523㈱みずほフィナンシャルグループ270270当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１無1,078906（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUE FOODS COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立（連結子会社）2023年１月創業100周年2024年６月株式追加取得により朝倉生コンクリート株式会社を連結子会社化