株式会社カドス・コーポレーション

３ 【事業の内容】当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」の企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の２つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第２ 事業の状況」や「第５ 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （１）建設事業当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っております。なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社（下請会社）が行っております。創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。なお、社名の「ＣＡＤＯＳ」は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ＝建設」「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＝建物」「Ｄｅｓｉｇｎ＝設計」「Ｏｆ」「Ｓｕｒｖｅｙ＝測量」の頭文字を組み合わせて命名したものであり、「カドスＬＡＮシステム」の「ＬＡＮ」は、「Ｌａｎｄ＝土地」「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＝活用」「Ｎｅｔｗｏｒｋ＝情報網」の頭文字を組み合わせて当社が作った造語です。いずれも、土地活用の提案から設計・施工までをトータルプロデュースするという、当社の事業スタンスを意図して表現しております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書（管理カード）の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、土地オーナーのアフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借契約管理書（管理カード）を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2025年７月期末現在の管理数は303人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間は、物件の規模によりさまざまではありますが、契約締結までに２か月を要しないケースもあるなど、早期契約締結の実現を目指しております。地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。2025年７月期の完成工事高（売上高）は5,883百万円、新築工事件数（売上計上分）は24件、新築完工件数（施主引渡分）は20件（ドラッグストア８件（40.0％）、飲食店６件（30.0％）、その他店舗３件（15.0％）、コンビニエンスストア３件（15.0％））であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）店舗関連は5,256百万円（89.3％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗（地場企業、オフィス・事業拠点など）関連が627百万円（10.7％）でありました。当社設立から2025年７月期までの新築完工件数の累計は553件（コンビニエンスストア168件（30.4％）、飲食店137件（24.8％）、ドラッグストア105件（19.0％）、その他店舗83件（15.0％）、オフィス・事業拠点60件（10.8％））と実績を積み上げております。ナショナルチェーンの件数は442件（79.9％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は111件（20.1％）であります。ブランド数は173件であり、ナショナルチェーン81件（46.8％）、ローカル店舗92件（53.2％）であります。１ブランド当たり平均店舗数は3.2店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.5店舗と４倍超となっております。ナショナルチェーン442件のうち、同一ブランド10店舗以上のブランドは９ブランド303件（68.6％）、同一ブランド３店舗以上（～9店舗）は19ブランド71件（16.1％）、同一ブランド３店舗未満のブランドは53ブランド68件（15.4％）であります。交通要地という好立地の提供・紹介により、ナショナルチェーンの割合は着実に上昇しております。また、ナショナルチェーンの割合を増やすことで、当社が営業エリアを拡大する際には一からテナント企業を開拓することなく、新たな営業エリアでも既存エリアのテナント企業に営業活動が可能となることから、営業エリア拡大にも寄与するものと考えております。 （２）不動産事業当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースがあることから、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合では案件は成り立ちませんが、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸（建貸）することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれる方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もあります。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ております。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりであります。１．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース２．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース３．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース４．土地建物オーナーから当社が土地建物を購入し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース５．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース６．土地オーナーから当社が土地を賃借し、自社で運用するケース：駐車場など７．土地建物オーナーから当社が土地建物を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース８．建物オーナーから当社が借地上の建物（敷地の借地権含む）を購入したうえで、土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース９．土地オーナーから当社が土地を購入し、自社で運用するケース：太陽光発電所など同事業は、山口県及び広島県を中心に事業展開しており、2025年７月期の不動産事業売上高は1,703百万円（対象物件数は97件）であり、内訳は、建物賃貸収入931百万円（54.6％）、土地賃貸収入268百万円（15.8％）、不動産販売収入450百万円（26.4％）、その他収入54百万円（3.2％）でありました。 当社は、建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、当社が不動産を賃借することで建設受注にもつながるなど、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得も期待できることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得しうる事業構造（プラットフォーム）を確立しております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集し、土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社の強みと言えるビジネスモデルであると認識しております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。また、「100年存続企業」が当社における長期ビジョンであり、「100年存続企業」を実現するために「売上高100億円」と「株式時価総額100億円」の早期実現を目指して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。（２）経営環境①建設事業当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。②不動産事業当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースで、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデルが強みであります。つまり、不動産事業における主たる収入（売上）である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得確保できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略①売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。建設事業において質・量ともに広範に受注を獲得し、持続的な事業成長を目指す中で、利益率を重視した工事原価管理を徹底するとともに、安定収益の確保と財務体質の健全性を維持するため、安定的に高利益率を確保できる不動産事業の売上高割合も20％程度を堅持できるよう、成長に資する投資を着実に実施してまいります。②財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指してまいります。財務健全性の高さを表す重要指標である自己資本比率の向上に努めると同時に、株主見地から投下資本の収益性を表す自己資本当期純利益率、また、株主還元の意味で重要な配当性向の向上に努めてまいります。具体的には、資本政策上の当社の適正数値として、自己資本比率40.0%、自己資本当期純利益率10.0％、配当性向30.0％を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営指標及び中期的な経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①経営資源の選択と集中本社を構える山口県は、人口減少や少子高齢化が急速に進んでおります。したがって、建設事業においては、本社の売上規模は維持しつつ、人を含む経営資源を山口県に隣接する広島・福岡の両県に重点投入し、売上拡大に取り組んでまいります。日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査（2023年度）」によると、2023年度のフランチャイズチェーン数は、コロナ禍を背景に減少傾向が続いておりましたが、プラスに転じました。さらに、国内店舗数も25万店舗を超え昨年度よりプラスに転じ、売上高も３年連続でプラスとなっております。また、国土交通省「建築着工統計調査（2024年）」によると、山口・広島・岡山・福岡の４県の事務所・店舗の工事費予定額はおよそ年間2,300億円程度、中でも人口規模が大きく、強い経済基盤を持つ広島県、福岡県の存在感は高いと言えます。このような状況を踏まえて、当社は、今後、テナント企業の出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとして、山口県・広島県に加えて西は福岡県及びその周辺、東は岡山県まで広く事業を展開する方針であります。また、同４県中の人口10万人超22市のうち、特にナショナルチェーン店舗施工実績10件未満の13市を進出余地のあるターゲット地域としております。同４県中22市の当事業年度末時点の施工実績数値は以下のとおりであります。今後の営業力強化のため、ターゲット地域の地元不動産会社と業務提携を行い、土地オーナーの土地活用ニーズの掘り起こしを加速させる計画であります。当事業年度末現在、地元不動産会社との業務提携は８市19社まで増加しましたが、今後も１市１社以上の確保を目標としております。 都道府県市町村施工実績 都道府県市町村施工実績山口県下関市48件岡山県倉敷市7件宇部市46件岡山市1件山口市41件岡山県合計8件防府市36件 周南市27件都道府県市町村施工実績岩国市20件福岡県北九州市18件山口県合計218件福岡市3件 飯塚市1件都道府県市町村施工実績筑紫野市－広島県広島市30件大野城市－福山市14件春日市－東広島市6件 久留米市－尾道市2件大牟田市－廿日市市2件福岡県合計22件呉市4件 広島県合計58件 また、当社は敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型複合商業施設として「カドスタウン」の展開にも着手しており、既に山口県防府市及び宇部市において用地を確保しております。土地オーナーとナショナルチェーンの１対１対応よりも複数の土地オーナーと複数のナショナルチェーンのニーズをマッチングさせる多対多対応の相乗効果を想定し、複数のナショナルチェーン誘致で集客力を高め、用地のブランド力を引き上げます。当社はそれらの開発・一括管理で付加価値を提供するという構想を実現させる方針であります。②継続的な設備投資不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。当事業年度は、834百万円の投資を実施しました。今後も事業用物件（店舗、オフィスビル、物流関係の建物など）をターゲットとし、投資を実施してまいります。当事業年度末現在は賃貸物件を97件保有しており、今後さらに保有物件を増加させていく方針であります。③人材の確保と育成65歳定年としておりますが、個人の健康状態・就労意欲に応じて個別に労働条件設定を行い、希望する年齢まで働ける環境を整えてまいります。また、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、業務に必要な資格取得を奨励して従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図っていく方針であります。ビジネス機会を着実に取り込むためには施工能力強化が不可欠であります。当事業年度末現在、工事部門（原価見積部門、設計部門を含む）に所属する従業員は54人でありますが、今後も積極採用に努めてまいります。また、現場監督の組合せ改善、現場監督の人材育成、これらの施策を実行することにより、当事業年度の建設事業売上高における一人当たり年間完成工事高1.08億円からさらに増加させるべく取り組んでおります。④環境保全への取り組みサステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であり、当社としては電力使用量の実質的削減が最も効果的な手段と認識しております。現状では、全事業の電力使用量が自社太陽光発電量の範囲に収まっておりますが、事業拡大に伴い、電力使用量が超過する懸念があり、山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書（トラッキング付）を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。⑤建設工事受注の平準化業界共通の課題である建設資材価格の上昇や建設技術者の不足により、条件交渉が長期化して工期が重なり、受注できないケース（機会損失）や外注費を含む建設コストの増加が懸念されます。これに対しては、テナント企業に対する工事請負金額の引き上げ交渉や、新卒・中途を問わない人材の確保・育成に加えて、建設技術者の効率的な配置ができるよう受注（工期）を平準化するため、契約までの営業・工事部門の連携強化に注力していく方針であります。⑥財務基盤の強化当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っておりますが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない可能性があります。特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努めてきた結果、現時点では資金調達余力を有しておりますが、引き続き一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）外部環境の変化に関するリスク①人口減少について〔発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：大〕 日本国内では少子高齢化が進んでおり、国内消費も相応に縮小する可能性があります。これに対して、過去に取扱った案件の施主・土地オーナー管理を徹底して反復の設備投資需要取り込みを図るほか、商圏を広島・福岡県にも徐々に広げておりますが、工場・事業所の縮小・撤退等により、想定以上にマーケットが縮小した場合は、テナント企業の設備投資が減少し、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③自然災害、人災等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 台風や地震等の自然災害や、事故、火災、戦争等の人災が発生した場合に備えて、ＢＣＰを整備し安全衛生委員会等を通じた対策の周知や定期的な訓練等も実施しておりますが、不動産事業においては、管理物件や自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、賃貸収入の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。建設事業においては、施工途上物件への直接被害や現場周辺への影響に対する損害賠償等に伴う費用負担が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業活動に関わるリスク①特定の取引先への依存について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、建設事業において、テナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部の業種や継続取引先からの受注に偏る懸念があります。これに対して、土地情報については、特定の業種・テナント先に偏ることなく出店意欲の高い複数のテナント先に対して幅広く紹介を行っており、現時点で受注の偏りに懸念はありませんが、今後、恒常的に受注が偏る状況に至り、突発的な経済環境の変化に起因する取引先の倒産、出店需要の収縮が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。②法令の変更について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業に関しては、主として建設・不動産等に関連する各種の法令や条例による規制を受けており ます。これに対して、各担当部門及び管理部門の双方で法令や政策の変更状況を継続的に確認しておりますが、今後、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する等の場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③行政官庁からの指摘等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業に関しては、各種の法令や条例による規制に基づいて行政官庁からの臨検・指導が行われます。これに対して、行政官庁からの指摘を受けた場合は、その内容を工事部内で速やかに情報共有し、それぞれの現場で状況確認と協力会社への伝達・教育を徹底することで、可能な限り指摘の減少に努めております。当事業年度における労働基準監督署による期中臨検数は11現場であり、このうち指摘を受けたのは６現場で是正勧告が６件でありました。本書提出日現在、重大な指摘はなく、処分を受ける事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により行政官庁からの重大な指摘を受け、業務停止命令等を受けた場合には、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。④許認可の取消しについて〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業においては、主に建設・不動産等に関連する各種許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可等は次のとおりであります。当事業年度末現在、これらの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可（登録）番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業許可国土交通省許可（２）第9641号2024年11月27日から2029年11月26日まで宅地建物取引業法第66条、第67条及び第67条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・不正な手段により免許を受けた場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・違反行為に該当し特に情状が重い場合 など特定建設業許可（注）国土交通省許可（特-７）第27884号2025年８月24日から2030年８月23日まで建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合・専任技術者を欠いた場合 など一級建築士事務所登録山口県知事登録（Ｅ）第2282号2024年２月25日から2029年２月24日まで建築士法第26条に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・虚偽又は不正の事実に基づき登録を受けた場合・開設者等の欠格条項違反等に該当した場合・専任の管理建築士が配置できない場合 など （注）当社が取得している特定建設業許可の業種は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業であります。⑤人材の確保及び育成について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕 当社の事業は、専門性を有した技術者（特に建築設計・施工管理）により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着が重要な課題となります。これに対して、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保・育成に積極的に取り組んでおりますが、近年は少子高齢化による労働人口の減少により需給ギャップは広がっており、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑥競合について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕 当社が行う建設・不動産事業においては、既存競合他社が多数存在しており、過当競争・供給過剰等による競争激化に影響を受けやすい業界構造となっております。これに対して、建設事業においては、土地紹介を起点とした過度な受注競争に晒されない事業モデルを主体に展開しており、不動産事業においては、当社が保有するオフィスビルは好立地で高い競争力を有していると自負しておりますが、今後、競合他社が競争力を高める等、当社が優位に立てない状況に至った場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦賃貸借契約について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 不動産事業において、自社物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はありません。これに対して、早期の中途解約時には違約金等が発生する条項を盛り込むこととしておりますが、賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借契約期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、既存の賃借人が退去した場合、後継賃借人が入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、後継賃借人確保のため賃料水準を下げることもあり、賃貸借契約の解約が増加した場合、賃貸収入が減少するなど、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑧外注業務について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建築・土木工事を一式で発注者から元請として直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設会社であり、施工は全て外注しております。これに対して、施工地域や工期等の多様な条件に柔軟な対応ができるよう、外注先の増加のため従前より常時新しい外注先を探索しておりますが、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者・資材の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、工事採算の悪化により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑨原材料・人件費等について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建設工事にあたり、外注先を通じて多くの原材料の調達や作業員労務の提供を受けております。これに対して、競争原理を働かせるためにも常に新しい外注先の探索に努めておりますが、異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に上昇し、それを受注価格に転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑩安全管理・労働災害について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、安全・環境に配慮が求められる建設現場を多数有しております。これに対して、平素より現場担当者や外注先に対する安全教育・指導を継続的に行っておりますが、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑪契約不適合責任について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建設事業において主として店舗の施工を行っております。これに対して、施主と締結した工事請負契約に基づき、求められた品質及び性能を備えた目的物となるよう、十分配慮したうえで施工を行っておりますが、契約不適合責任を問われる建築物等の重大な欠陥や各種法令への不適合対応により費用が発生した場合や、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑫情報管理について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、事業を行うにあたり土地オーナーをはじめとする個人情報を含むさまざまな情報を多数扱っております。これに対して、情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、サイバー攻撃やシステム障害、外部への情報漏洩等が発生した場合は、当社の信用失墜により契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生の可能性も考えられ、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬不動産の設備維持について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は不動産を継続的に取得・保有しております。これに対して、不動産の取得にあたり権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。また、長期保有方針のもと、既存物件の老朽化が進み、設備更新・維持の費用負担が突発的に発生する可能性もあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑭減損会計の適用について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リスクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑮労務管理について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は、一般的に厳しい就労環境にあるとされている建設業を主体に営んでおります。これに対して、法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟の発生、会社イメージ低下等につながり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑯訴訟の可能性について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員により提訴される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これに対して、日頃から適正な業務運営に努め、知識や事例の周知・共有を図っておりますが、訴訟その他の法的手続きは、一般的に結果の予測が困難かつ多額の費用が必要となるとともに、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。⑰履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は、工事請負契約に係る収益認識については、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。これに対して、工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定外の状況変化が生じて見直しが必要になった場合には、利益率の悪化等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）財務状況に関わるリスク①金利変動について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っております。これに対して、金融機関との良好な関係構築に努めるとともに、金利変動時に臨機応変に対応できるよう資金調達時に固定・変動金利を都度選択しながらリスクの軽減に努めておりますが、想定外の市場金利の上昇や当社信用力の低下等により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業においても、融資を利用して出店を行うテナント企業の意欲が減退することで受注に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、急激な物価上昇による個人消費への影響、円安の長期化、ウクライナや中東における国際情勢の緊張、さらには米国の輸入関税引き上げへの不安もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましても、政府による建設投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、依然として建設資材価格の高騰や、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中で、当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の高い企業を受注ターゲットとし、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格設定するなど、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。さらに、受注先のバランスを意識した出店情報と土地情報の収集にも引き続き注力してまいりました。建設工事の進捗管理面におきましても、工期についての受注先のニーズを優先しつつ、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、受注案件の工期の平準化を図るなど、営業部門と工事部門の一層の連携強化により、円滑な工事の進行を推進してまいりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は7,821百万円、負債合計は3,460百万円、純資産合計は4,361百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は582百万円減少しております。（資産）流動資産は前事業年度末と比べ1,419百万円減少し、1,998百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や「長期借入金」の繰上返済などにより「現金及び預金」が1,434百万円減少、不動産販売の実現により「販売用不動産」が371百万円減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が287百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は前事業年度末と比べ837百万円増加し、5,823百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が708百万円増加、投資その他の資産が164百万円増加したことが主な要因であります。（負債）流動負債は前事業年度末と比べ287百万円増加し、1,811百万円となりました。「１年以内償還予定の社債」が「社債」（固定負債）からの振替により500百万円増加しましたが、当事業年度末時点における進行中物件の減少に伴い、「工事未払金」が94百万円、「未成工事受入金」が58百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は前事業年度末と比べ1,129百万円減少し、1,648百万円となりました。「社債」が「１年以内償還予定の社債」（流動負債）への振替により500百万円減少、「長期借入金」が796百万円減少（繰上返済を含む）した一方で、収益物件の取得により「資産除去債務」が98百万円増加したことが主な要因であります。（純資産）純資産は前事業年度末と比べ260百万円増加し、4,361百万円となりました。当事業年度において取得した自己株式の処分により「その他資本剰余金」が294百万円減少したこと、また、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が572百万円増加したことが主な要因であります。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高や当期受注案件の順調な進捗、また、不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現も寄与し、7,587百万円（前期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、収益性を意識した営業活動の推進により、売上総利益率は21.0％（前年同期は19.4％）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加を主な要因として654百万円（前期比6.2％増）となりましたが、売上高の増加と売上総利益率の改善により、営業利益は937百万円（前期比47.0％増）、経常利益は937百万円（前期比55.9％増）、当期純利益は658百万円（前期比62.4％増）と前期比増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業）建設事業売上高は、前期末時点の受注残高や当期受注案件の順調な進捗により5,883百万円（前期比20.9％増）、翌事業年度への繰越工事高は1,378百万円となりました。また、建設資材価格や労務費の高騰による工事原価の負担もありましたが、収益性を意識した営業活動の推進により、セグメント利益は497百万円（前期比255.4％増）となりました。（不動産事業)不動産事業売上高は、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現により1,703百万円（前期比6.1％増）となりましたが、賃貸用不動産の新規取得に伴う一時費用の発生により、セグメント利益は439百万円（前期比11.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,434百万円減少し、1,009百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、786百万円（前事業年度は876百万円）となりました。「税引前当期純利益」924百万円、「減価償却費」263百万円、「販売用不動産の増減額（減少）」371百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増減額（増加）」△287百万円、「仕入債務の増減額（減少）」△94百万円、「法人税等の支払額」△179百万円があったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△854百万円（前事業年度は△64百万円）となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」62百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」△839百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△64百万円があったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,366百万円（前事業年度は466百万円）となりました。「長期借入れによる収入」120百万円がありましたが、一方では「長期借入金の返済による支出」△1,076百万円、「自己株式の取得による支出」△346百万円、「配当金の支払額」△86百万円があったことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。 当事業年度における工事売上の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設事業5,345,379121.31,378,82671.9 （注) セグメント間取引はありません。 ｃ 売上実績当事業年度における売上実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)建設事業5,883,958120.9不動産事業1,703,949106.1合計7,587,908117.2 （注) １．セグメント間取引はありません。 ２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日）当事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社ビック・エス46,0950.71,780,91423.5株式会社コスモス薬品1,741,72126.91,330,93217.5 （注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、建設事業における大型案件の受注によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 建設事業セグメントにおいては、ドラッグストアをはじめとする大型物件や、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件など、出店意欲の高いテナント企業を受注ターゲットとした営業戦略を推進し、当事業年度は前期比20.9％の売上高増となりました。不動産事業セグメントにおいては、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入の増加や不動産販売の実現の効果もあり、前期比6.1％の売上高増となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主たる資金需要は、不動産事業セグメントにおける賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。 建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足や建設資材価格の変動であります。 不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）外部環境の変化に関するリスク ②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について （２）事業活動に関わるリスク ⑦賃貸借契約について ⑬不動産の設備維持について」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について 当社は、建設事業においては、土地ありきの建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって、土地オーナーからの「土地利用承諾書（依頼書）」とテナントからの「出店申込書」の取得増加を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針であります。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって、将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し、長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、従来の不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針であります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等 当社は、財務KPIとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2025年７月期の売上高は、順調な受注獲得と工事の進捗及び不動産販売の実現により、建設事業及び不動産事業ともに増加しました。不動産事業の売上高比率は、建設事業における大型案件の受注獲得に起因して2024年７月期の24.8％から2025年７月期は22.5％に減少しておりますが、全社としての安定収益の確保の観点から、不動産事業の売上高増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。売上総利益率については、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格を設定する営業活動により利益率が改善に向かいました。今後も原価管理を徹底すると同時に、原価上昇に応じた適正な請負価格を設定する営業活動を進め、売上の拡大と利益率の改善に努めてまいります。当期純利益の計上や長期借入金の繰り上げ返済等により、自己資本がより強固となり、自己資本比率は55.8％、自己資本当期純利益率は15.6％となりました。引き続き内部留保の着実な積み上げと収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで財務体質の強化を図っていく方針であります。 前事業年度（自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日）当事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）売上高（千円）6,475,0897,587,908売上総利益（千円）1,253,2971,591,297売上総利益率（％）19.421.0自己資本当期純利益率（％）11.315.6自己資本比率（％）48.855.8 また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2025年７月期については、建設工事に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。 前事業年度（2024年7月31日）当事業年度（2025年7月31日）施工物件土地オーナー管理累計件数252303新築完工累計件数533553不動産賃貸件数9397

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス当社は、「地域社会との共存共栄」を大切にしながら、企業活動を通じてよりよい社会の持続・成長に貢献することが使命であると考え、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取り組んでまいります。当社では、サステナビリティにおける指標及び目標の推移について、取締役会において報告・審議しており、今後その進捗状況についても監督していく方針であります。(2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、多様な働き方・子育て支援等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。当社は従来から性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しておりますが、中でも女性の活躍促進を重要な経営施策のひとつと位置づけており、まずはその前提となる女性社員比率向上を進めることが先決と判断し、目標を設定のうえ取り組んでおります。②環境（気候変動）当社にとっても、気候変動（IPCC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格をはじめとする工事原価が上昇するリスクがあります。当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減に向けて目標を設定し、その達成に向けて、太陽光発電設備の設置推進や、社員が業務で自家用車を使用した場合に、走行距離に応じて支給しているマイカー利用料を、HV（ハイブリッド）・電気自動車に対してはその他の車種に比べて上乗せ（優遇）支給することでHV（ハイブリッド）・電気自動車利用の奨励に取り組んでおります。また、山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書（トラッキング付）を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。（注）１．国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG） Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）(3) リスク管理当社では、信用の危機、財政上の危機、人的危機、外部からの危機等さまざまな事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ関連のリスクもこの中に含んでおります。また、全役員、部長等、顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、毎四半期に委員会を開催して各部のリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）の管理状況等を統括・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。発生したリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）が全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。 (4) 指標及び目標当社がサステナビリティを巡る課題として取り組んでいる指標の目標並びに実績は以下のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）2030年７月期までに2023年７月期実績（762.53ｔ）の50％削減168.81ｔ男性の育児休業取得率100.0％100.0％女性管理職比率－0.0％男女賃金格差－63.8％女性社員比率2026年７月期までに25％24.0％ （注）女性管理職比率及び男女賃金格差については、女性管理職への登用を検討しうる、キャリア・能力を持つ女性社員の絶対数が不足している中、安易に目標設定した場合に、外部登用を誘引し、若手を中心とする在籍社員の成長意欲が削がれる懸念があることから、数値目標を設定しておりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の適法性・健全性・透明性を確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監督・監査機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、監査役会設置会社が当社の企業規模、当社の置かれた環境下において、最も有効であると考え、監査役会設置会社を選択しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名が、企業経営の経験や財務・会計等の専門的知見を有し、社外からの視点で経営監視を行っており、独立性並びに中立性の確保ができているものと認識しております。なお、当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会から取締役への権限委任により迅速な意思決定を行い、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ります。 ＜2025年10月21日現在＞ ＜2025年10月24日の定時株主総会決議後＞ a.会社機関の内容当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンス委員会を設置し、経営の健全性の維持、向上に努めつつ経営課題の共有を図っております。なお、会計監査人並びに内部監査室については、「（３）監査の状況」に記載しております。＜取締役会及び取締役＞当社の取締役会は、取締役５名（代表取締役会長杉田茂樹、代表取締役社長工藤博丈、取締役那須聖、社外取締役稲葉和彦、社外取締役古賀純子）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、上場企業の役員経験者及び弁護士を社外取締役に選任し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制を整えております。取締役会は代表取締役社長工藤博丈を議長とし、毎月１回定期的に開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、2025年10月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名が再任され、円道正仁、德田哲夫が取締役として新たに選任される予定となります。また、監査等委員である取締役４名（安江隆一、藤浦敏明、木下結香子、古賀純子）が新たに選任される予定となります。議長となる取締役は、2025年10月24日開催予定の取締役会において決定される予定となります。＜監査役会及び監査役＞ 監査役会は常勤監査役である安江隆一を議長とし、藤浦敏明、木下結香子の３名で構成されており、全員が社外監査役であります。 監査役３名は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、月１回の定期的な監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査結果については、四半期に１回取締役会に報告しております。 なお、監査役３名は、社内ファイルサーバ内に監査役３名がアクセスできるフォルダを設け、常勤監査役作成の個別監査調書や月次監査報告等を随時格納し、情報共有を図るほか、必要に応じて電話・メールでコミュニケーションを図っております。 また、常勤監査役は内部監査室と毎月情報交換を行い、会計監査人とは監査役３名が参加する情報交換（三様監査の位置づけ）を定期的に実施し、情報共有を図っております。 なお、2025年10月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）において、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（安江隆一、藤浦敏明、木下結香子、古賀純子）が新たに選任される予定となります。＜指名報酬委員会＞ 指名報酬委員会は、代表取締役会長及び社外取締役計３名で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。委員長は、代表取締役会長の杉田茂樹が務めております。当事業年度においては指名報酬委員会を４回開催しており、取締役の選解任及び役員報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に対して答申を行っております。＜コンプライアンス委員会＞当社では、全役員及び部長等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとに委員会を開催し各部のリスク管理状況等を統括・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長の工藤博丈が務めております。また、コンプライアンス通信等の発行により、役職員に対するコンプライアンスの徹底や意識喚起、啓蒙を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、2021年４月19日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。当該決議の内容は以下のとおりであります。ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）（ａ）取締役は、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守を推進する組織として、コンプライアンス委員会を組織し、法令違反、企業倫理上の問題、会社経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然の防止、また、問題が発生した場合の損失を最小化するための対策を講じており、当該対策の有効性を定期的にモニタリングします。（ｂ）内部監査及び監査役監査を実施し、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合していることを確認します。（ｃ）取締役会の業務執行監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性の確保のため、社外取締役を招聘しております。（ｄ）コンプライアンス遵守に関して、内部通報制度を設けて、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付ける窓口を設置しております。（ｅ）反社会的勢力の排除を、「反社会的勢力対応規程」に定め、不当な利益供与等に対して、断固たる態度で対応します。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存します。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行います。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）（ａ）当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識・評価する組織としてコンプライアンス委員会を開催することにより、関連部署におけるリスクの把握、個別リスクに対する予防策の検討、リスクが顕在化した場合の早期解決及び損害の極小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。（ｂ）各業務執行取締役は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告します。（ｃ）取引・信用管理等については、与信管理規程、与信事務取扱マニュアル及び外注管理規程に基づき、与信リスクに対する適切な管理を実施します。（ｄ）各事業部及び営業所は諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行します。権限を越える職務を行う場合には、取締役会等による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理します。（ｅ）内部監査担当者は、各部署のリスク状況を監査し、その結果は内部監査責任者を通じて社長に報告します。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）（ａ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。（ｂ）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用し、必要な手続の範囲内で権限委譲を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）（ａ）使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、全ての使用人がイントラネットで随時閲覧できる環境を整備しております。（ｂ）当社の役職員及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為について、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、社内のコンプライアンス担当部門及び社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）（ａ）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置します。（ｂ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号）（ａ）取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役に直接又は関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有します。（ｂ）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有します。（ｃ）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制を構築しております。（ｄ）前３項の報告を行った者に対し、内部通報制度に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止します。ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号） 監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行います。ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）（ａ）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制を構築しております。（ｂ）内部監査担当、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるよう、定期的に情報交換を行います。ｊ 財務報告の適正性を確保するための体制（金融商品取引法第24条の４の４）（ａ）財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項のひとつとして位置づけ、財務報告の適正性確保を推進します。（ｂ）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。（ｃ）財務報告の適正性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告します。（ｄ）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行います。ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（ａ）当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「法令遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持すること」や「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定めております。（ｂ）当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めます。さらに、「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めてまいります。 （注）当社は2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社となります。監査等委員会設置会社に移行後は、「監査役」及び「監査役会」を「監査等委員」又は「監査等委員会」にそれぞれ変更する予定です。 当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、発生したリスクが全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。 取締役会で決議できる株主総会決議事項は次のとおりであります。 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423号第１項の取締役（取締役であった者も含む。）の責任を法令の限度内にお

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．2025年10月21日（有価証券報告書提出日）現在の状況取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して、取締役会で各取締役の報酬額を決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2019年８月19日であり、取締役の報酬額を「月額10百万円以内」と決議しております（決議時点の取締役の員数は６名）。また、監査役の報酬は、2023年10月26日に「年額18百万円以内」と決議しております（決議時点の監査役の員数は３名）。取締役の報酬は、当事業年度においては2024年10月25日開催の取締役会の決議をもって決定し、監査役の報酬は、監査役の協議で決定しております。なお、当社では、指名報酬委員会を設置しており、当事業年度に関わる構成及び各委員の出席状況は下記のとおりであり、取締役報酬制度、取締役候補者の選定、取締役の個人別の報酬等について協議を行い、取締役会に答申しました。氏名役職開催回数出席回数杉田 茂樹代表取締役会長43稲葉 和彦社外取締役44古賀 純子社外取締役44 ｂ．2025年10月24日開催予定の第27回定時株主総会後の状況当社は、2025年10月24日開催予定の第27回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、あわせて「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬総額決定の件」を提案しており、これら議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会設置会社へ移行後の状況は、以下のとおりとなります。当社の事業規模、現行の役員報酬体系やその支給水準に加え、今後のガバナンス強化の要請等へ柔軟に対応することができるようにすることなどを総合的に勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を「年額120百万円以内」、監査等委員である取締役の報酬総額を「年額21百万円以内」となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)66,45066,450－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－0社外役員20,70020,700－－6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年 7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9645.17.16,438 セグメントの名称従業員数(名)建設事業75不動産事業4全社(共通)17合計96 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を重要課題のひとつとして、業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材確保を中心に有効活用してまいります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（基準日７月31日）を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日１月31日）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、年２回の配当を行うことを検討してまいります。なお、配当性向については、30.0％を中期的な目標としており、段階的に引き上げていく方針のもと、当事業年度は、当期純利益の増益（前期比62.4％増）を実現できたことを考慮し、2025年10月24日開催予定の定時株主総会で以下のとおり決議して実施する予定であります。これにより配当性向は22.4％（前事業年度は15.9％）となる予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2025年10月24日151,035150定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年 7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(注)３(山口県山口市)建設事業不動産事業事務所倉庫24－－(－)[2,193]193565広島営業所(注)３(広島県広島市安佐南区)建設事業事務所39－－(－)[894]－03922福山営業所(注)３(広島県福山市)建設事業事務所4－－(－)[958]－049賃貸用不動産ＭＹ小郡ビル(山口県山口市)不動産事業賃貸不動産338－301(1,319)－0641－賃貸用不動産アドレビル(山口県山口市)不動産事業賃貸不動産12－10(337)－023－賃貸用不動産(注)３広島平和公園ビル(広島県広島市中区)不動産事業賃貸不動産376－－(－)[869]－309685－太陽光発電施設(山口県山陽小野田市)不動産事業太陽光発電施設37027(10,180)－0101－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、ソフトウエア、長期前払費用であります。３．土地を賃借しております。賃借している土地面積は、［ ］で外書きしております。 なお、年間の賃借料は次のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間の賃借料(千円)本社建設事業不動産事業事務所倉庫5,600広島営業所建設事業事務所5,400福山営業所建設事業事務所4,320広島平和公園ビル不動産事業賃貸不動産33,600

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、独立性を有した社外監査役３名（内、常勤監査役１名）から構成されております。監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会や他の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、取締役及び各部門長とのヒアリングや内部監査室との意見交換等を通じ、業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者によるミーティングを行うとともに、内部統制担当と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。なお、藤浦敏明は公認会計士としての監査法人勤務、上場会社での管理部門責任者、公認会計士事務所の開業及び代表者（現任）の経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回、臨時監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数安江 隆一1414藤浦 敏明1414木下 結香子1414 監査役会における主な検討事項として、監査計画の作成、監査報告書の作成、取締役会の議事内容の確認、内部監査室との連携、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等があります。また、常勤監査役の活動として、取締役及び使用人とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書の確認、営業日報の確認、接待交際費の確認、現場実査の立会確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、日本監査役協会の研修受講及び情報取得等を行っております。(注) 当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名体制となります。監査等委員会は原則毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性について監査してまいります。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専従者１名で実施しております。内部監査室は事業年度ごとに内部監査計画書を作成し、監査役及び会計監査人と必要に応じて連携を取り、各部門の業務活動全般が、業務分掌、職務権限、社内諸規程やコンプライアンス等の観点から適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査にあたっては、各拠点等の現地訪問及び全社員の個別面談を基本とし、監査活動の実効性を確保するよう努めております。監査結果は、都度代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、四半期に１度取締役会にて内部監査報告を行い、監査活動について取締役会出席者が内容を確認しております。取締役会には各部門の長である執行役員も原則出席しておりますので、内部監査室長が内部監査の趣旨・目的を繰り返し説明し、各部門の所属員が内部監査に対する正しい理解を持つための周知を行うよう、執行役員に求めております。(注) 当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後の内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めてまいります。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ 継続監査期間2022年７月期以降の４年間ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸 昭博指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 圭輔ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他12名であります。ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったことなどを総合的に判断して選定しております。なお、監査役会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行ったうえで、再任又は不再任の決定を行うこととしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。 なお、有限責任監査法人トーマツについては、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。(注) 当社は、2025年10月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後の監査役及び監査役会の役割については、監査等委員である取締役及び監査等委員会が、その役割に応じて継承する予定であります。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,0001,50018,000－ 前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の上昇や配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は情報収集等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性を判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。また、議決権行使については、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなどを総合的に判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13,150非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、1998年山口県山口市において、建築設計・施工業務を目的として、現代表取締役会長である杉田茂樹が個人開業した「カドス・コーポレーション」が前身であります。 翌年の1999年同所において、流通店舗（コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等）の建築設計・施工に特化した「有限会社カドス・コーポレーション」を設立し、その後2004年に株式会社に組織変更しております。 開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要 1998年11月杉田茂樹が「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業し、設計施工業務を開始 1999年 2月山口県吉敷郡小郡町黄金町（現 山口県山口市小郡黄金町）に流通店舗の設計施工を主とする建築設計事務所である有限会社カドス・コーポレーションを資本金5,000千円で設立 1999年 2月一級建築士事務所登録 1999年 3月一般建設業許可を取得し、流通店舗の設計施工請負を開始 2000年 6月自社建築物件の賃貸を開始 2002年11月宅地建物取引業許可を取得、土地活用から建築までのトータルプロデュースを開始 2004年 2月業容拡大に伴い、資本金10,000千円に増資し株式会社カドス・コーポレーションに組織変更 2004年 7月資本金33,000千円に増資2004年 8月特定建設業許可を取得 2004年12月不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立 2011年 9月広島県広島市に広島出張所を開設 2013年 5月長崎県諫早市に諫早出張所を開設 2014年 8月広島県福山市に福山営業所を開設 2015年10月諫早出張所を諫早営業所に昇格 2016年 2月有限会社アドレ・エステートが小野田太陽光発電所の売電を開始 2017年12月広島出張所を広島営業所に昇格 2019年 8月株式会社カドス・コーポレーションを存続会社として、有限会社アドレ・エステートを吸収合併 2021年 1月経営資源の選択と集中を図るため、諫早営業所を閉鎖 2022年 8月代表取締役社長杉田茂樹が代表取締役会長、常務取締役工藤博丈が代表取締役社長に就任 2024年 7月東京証券取引所スタンダード市場に上場 2024年 7月資本金119,043千円に増資