飛島ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業：当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。グロース事業等：杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。 (3) 会社の対処すべき課題等中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度） ＜企業価値向上へのアクションプラン＞ ＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 企業買収、資本提携及び事業再編当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。 (2) 法令等に係るリスク当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。 (3) 情報セキュリティサイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。 (4) 金融リスク予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。 (5) 自然災害・気候変動等地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。 (6) 当社グループの主力事業である建設事業に係るリスク① 国内建設市場の動向国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。 ② 資機材価格及び労務単価の変動建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。 ③ 取引先の信用リスク建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。 ④ 品質不良及び工事災害の発生建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。 ⑤ 技能労働者の確保困難少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。 ⑥ 戦争・紛争等によるリスク予期しえない当事国及び非当事国間での戦争や紛争によって、国内及び国外での経済活動（原材料、製品、輸送、工期等）において影響を与えることがある。昨今のウクライナ及び中東での紛争が長期化し、その影響が原材料の調達困難や更なるコストの上昇に繋がるリスクがある他、当社サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対し、調達・購買部門や工務・現場管理部門、営業部門などからの情報収集に努めるとともに、必要に応じてしかるべき追加の方針や対応策により、可能な限り影響リスクの最小化に努めている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、計画値140,000百万円に対し0.5％減の139,255百万円（前連結会計年度比0.7％増）となった。売上総利益は、16,934百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、販売費及び一般管理費10,024百万円（前連結会計年度は9,370百万円）を控除し、営業利益は、計画値6,500百万円に対し6.3％増の6,910百万円（前連結会計年度比7.5％増）となった。営業外損益は、941百万円の損失（前連結会計年度は696百万円の損失）となり、経常利益は、計画値5,800百万円に対し2.9％増の5,968百万円（前連結会計年度比4.2％増）となった。なお、売上高経常利益率は4.3％（前連結会計年度比0.2ポイント増）、総資産経常利益率は前連結会計年度末と同様に3.7％となった。特別損益は、534百万円の利益（前連結会計年度は４百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,590百万円（前連結会計年度は1,881百万円）及び法人税等調整額74百万円（前連結会計年度は149百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値3,900百万円に対し24.1％増の4,845百万円（前連結会計年度比30.2％増）となった。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は60,229百万円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益は4,371百万円（前連結会計年度比20.6％減）となった。 （建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は51,535百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は3,991百万円（前連結会計年度比55.3％増）となった。 （グロース事業等）グロース事業等については、既存の建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が順調に進捗したことに加え、Ｍ＆Ａによる子会社の増加に伴い、グロース事業等売上高は27,490百万円（前連結会計年度比48.7％増）、セグメント利益は2,458百万円（前連結会計年度比18.7％増）となった。 （注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)建設事業土木事業59,03266,489（12.6％増）建築事業55,75546,005（17.5％減）グロース事業等－ －合計114,787112,494（ 2.0％減） (注) 受注実績のグロース事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)建設事業土木事業68,66960,229（12.3％減）建築事業51,10651,535（ 0.8％増）グロース事業等18,48327,490（48.7％増）合計138,259139,255（ 0.7％増） (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため飛島建設㈱個別の事業の状況は次のとおりである。① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事127,11159,032186,14468,669117,474――68,600建築工事70,64154,887125,52851,13174,3970.643251,042計197,752113,920311,672119,800191,8720.2432119,643グロース事業等―1,1291,1291,129――――合計197,752115,049312,802120,929191,872―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業土木工事117,47466,489183,96360,229123,7340.01360,243建築工事74,39746,041120,43951,33169,1070.211851,017計191,872112,530304,402111,561192,8410.1131111,260グロース事業等―1,3521,3521,352――――合計191,872113,882305,755112,913192,841――― (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事11.488.6100建築工事43.156.9100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事43.756.3100建築工事47.852.2100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業土木工事46,03122,63868,669建築工事12,57038,56051,131計58,60161,199119,800グロース事業等631,0661,129合計58,66462,265120,929当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業土木工事36,99023,23960,229建築工事13,02838,30251,331計50,01961,542111,561グロース事業等681,2831,352合計50,08762,825112,913 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度請負金額10億円以上の主なもの北千葉広域水道事業団 導水管更新に伴うトンネル築造工事中日本高速道路株式会社 伊勢自動車道 雲出第三高架橋他３橋耐震補強工事国土交通省 令和３年度 １号藤枝ＢＰ潮トンネル工事大和ハウス工業株式会社 （仮称）ロイジェント横川５丁目ＰＪ新築工事株式会社ファイネス 株式会社ファイネス本社物流センター建設計画 当事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省 国道４７号 高屋トンネル（２期）工事地方共同法人日本下水道事業団 福山市蔵王雨水幹線建設工事国土交通省 Ｒ４荒川左岸平方地区樋管新設工事中央日本土地建物株式会社 （仮称）麹町共同ビル建替計画パキスタン国シンド州保健局 シンド州母子保健医療施設拡充計画 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ④ 手持高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事62,85760,876123,734建築工事27,17141,93669,107計90,028102,812192,841グロース事業等―――合計90,028102,812192,841 (注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりである。東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区） 2030年12月完成予定東日本高速道路株式会社 東北自動車道 胆沢川橋床版取替工事 2026年７月完成予定独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線、新八雲（仮称）駅高架橋 2027年６月完成予定ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 小田原市栄町二丁目中央地区優良建築物等整備事業 新築工事 2028年３月完成予定福島市 福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業 2028年３月完成予定 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標等は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題等」にそれぞれ記載のとおりである。 (2) 財政状態総資産は、たち建設株式会社及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加、未収消費税等の増加等による流動資産その他2,892百万円の増加等及び受取手形・完成工事未収入金等1,587百万円の減少等により、前連結会計年度末比5,930百万円増の163,096百万円となった。報告セグメント別の資産は、次のとおりである。 （建設事業（土木事業））建設事業（土木事業）については、71,425百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となった。主な減少要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等によるものである。 （建設事業（建築事業））建設事業（建築事業）については、33,227百万円（前連結会計年度比末20.4％増）となった。主な増加要因は、ＪＶ工事における構成会社向け出資金の未収入金の増加等によるものである。 （グロース事業等）グロース事業等については、55,608百万円（前連結会計年度末比25.4％増）となった。主な増加要因は、たち建設株式会社及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加等によるものである。 負債は、預り金4,706百万円の増加及び支払手形・工事未払金等1,407百万円の減少等により、前連結会計年度末比1,972百万円増の108,687百万円となった。なお、有利子負債残高は36,031百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.7倍となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,845百万円の計上及び2025年３月期株式配当金1,730百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,958百万円増の54,409百万円となった。なお、自己資本比率は33.3％となった。今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の資金増加（前連結会計年度は2,806百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,503百万円、預り金の増加4,634百万円、開発事業支出金等の減少3,907百万円及び売上債権の減少2,542百万円であり、主な資金減少項目は、販売用不動産の増加による4,646百万円及び仕入債務の減少1,691百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比0.5ポイント増の2.5％となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,654百万円の資金減少（前連結会計年度は1,294百万円の資金減少）となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,893百万円等である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,017百万円の資金減少（前連結会計年度は307百万円の資金増加）となった。主な内訳は、長期借入れによる収入7,727百万円、長期借入金の返済による支出6,566百万円及び短期借入金の純減額3,402百万円である。これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は5,067百万円減少し、20,425百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。（財政政策）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主として飛島建設㈱が担う土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業とその他の連結子会社等が担う建設関連事業及び建設ＤＸサポート事業に、その他を加え、事業活動を展開している。したがって、当社は、当該事業サービス分野別のセグメントを中心に構成されており、「建設事業（土木事業）」、「建設事業（建築事業）」並びに「グロース事業等」の３つを報告セグメントとしている。「建設事業（土木事業）」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建設事業（建築事業）」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「グロース事業等」は建設関連事業、建設ＤＸサポート事業並びにいずれの事業にも属さないその他の事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２土木事業建築事業売上高 官公庁46,03112,5704,99063,591－63,591 民間22,63838,53512,39973,574－73,574 顧客との契約から 生じる収益68,66951,10617,390137,166－137,166 その他の収益－－1,0931,093－1,093 外部顧客への売上高68,66951,10618,483138,259－138,259 セグメント間の内部 売上高又は振替高－016,66416,664△16,664－計68,66951,10635,148154,924△16,664138,259セグメント利益5,5072,5702,07210,150△3,7236,426セグメント資産77,23727,60744,340149,1867,979157,166その他の項目 減価償却費2251968021,22321,226 持分法適用会社への 投資額－－－－175175 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3042668121,384301,414 (注) １ 調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益の調整額△3,723百万円には、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,621百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。(2) セグメント資産の調整額7,979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,721百万円、セグメント間消去額△3,741百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２土木事業建築事業売上高 官公庁36,99013,2807,23157,502－57,502 民間23,23938,25519,05180,546－80,546 顧客との契約から 生じる収益60,22951,53526,282138,048－138,048 その他の収益－－1,2071,207－1,207 外部顧客への売上高60,22951,53527,490139,255－139,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－16,22216,222△16,222－計60,22951,53543,713155,478△16,222139,255セグメント利益4,3713,9912,45810,821△3,9116,910セグメント資産71,42533,22755,608160,2612,834163,096その他の項目 減価償却費2362118121,26051,266 持分法適用会社への 投資額－－－－1212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2121901,8732,27632,280 (注) １ 調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益の調整額△3,911百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,798百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。(2) セグメント資産の調整額2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,995百万円、セグメント間消去額△4,160百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計全社・消去合計土木事業建築事業当期償却額－－7878－78当期末残高－－102102－102 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建設事業グロース事業等計全社・消去合計土木事業建築事業当期償却額－－6565－65当期末残高－－3737－37 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要な発生なし 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)グロース事業等において、2025年４月16日に共和成産㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い133百万円の負ののれん発生益を計上している。また、同じくグロース事業等において、2026年１月30日にたち建設㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い365百万円の負ののれん発生益を計上している。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティ全般① 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針として、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための３つのバリュー、「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。 ② ガバナンス・リスク管理サステナビリティ全般に関し、経営又は事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント部会」「コンプライアンス部会」をそれぞれ設置しており、各部会等での検討内容は、上席執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループの目指す姿「New Business Contractor」の実現に向けて、当社グループ全体の取組みや現状分析を踏まえ長期的に取組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、進捗を見える化するためのＫＰＩを設定した。 (2) 気候変動① 戦略気候変動が当社グループに与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応している。 ② ガバナンス・リスク管理気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント部会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント部会」での検討内容は、上席執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）マテリアリティ「脱炭素の取組み」において、ＫＰＩを設定している。 (3) 人的資本・多様性① 戦略＜人財育成方針＞当社グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」の実現を経営ビジョンとして掲げており、その実現に向けて人財を最も重要な経営資源の一つと位置付けている。事業環境の変化やグループ各事業を取り巻く高度化・複雑化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図るため、人財育成を経営上の重要課題として推進している。飛島グループ人財育成基本方針に基づき、現状に満足せず、革新と挑戦の精神を持ち、自ら学び続ける姿勢を備えた人財の育成を基本としている。高い専門性と実践力の両立に加え、複雑化する社会課題や顧客ニーズに対応するため、広い視野を持ち、自発的に考え行動できる能力を備えたプロフェッショナル人財の育成を目指す。この方針のもと、階層別・役割別の教育体系を通じた計画的な能力開発を進めるとともに、専門分野における知識・スキルの継続的な高度化に取り組んでいる。さらに、新人事制度の導入を通じて、グループ全体で統合的な人財マネジメントを推進し、個人の成長と専門性の向上を図るとともに、役割に応じた適材適所の配置を実現している。加えて、専門分野において高度な能力を有する人財については、職務に基づく処遇体系のもとで育成・活用を進め、変革を担う人財の確保と育成強化につなげている。これらの取組を通じて、グループ全体での人財育成及び活用を一層推進し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる基盤の構築を目指す。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の整備が、持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと考えている。飛島グループダイバーシティ基本方針に基づき、性別、年齢、国籍等にかかわらず多様な人財を尊重し、その多様性を組織の力として活かす企業文化の醸成を進めている。多様な価値観や経験を有する人財が相互に尊重しながら活躍できる環境を整備することで、組織の活性化及び新たな価値創出の促進を図る。また、新人事制度のもと、役割や専門性に応じた公正な評価・処遇の実現により、従業員の挑戦意欲と成長意欲を高め、エンゲージメントの向上につなげている。さらに、飛島グループ健康経営基本方針に基づき、会社と従業員が一体となった健康づくりを推進し、従業員が心身ともに健康で活力をもって働くことができる職場環境の実現を目指す。具体的には、定期健康診断の確実な実施及び事後フォローの徹底、人間ドック受診の促進、メンタルヘルス対策の強化に加え、健康意識の向上及び組織の活性化を目的とした各種施策を推進し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいる。また、働き方の多様化に対応した柔軟な就業環境の整備を進めることで、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進している。これらの取組を通じて、グループとしてのシナジーを高め、持続的な企業価値の創出と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。 ② ガバナンス・リスク管理人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント部会」及び「コンプライアンス部会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各部会での検討内容は、上席執行役員社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告される。 ③ 指標及び目標（ＫＰＩ）当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。 指 標目 標実績（当事業年度）人権啓発研修受講率毎年度100%100%ワークエンゲージメント2028年３月までに偏差値51.0以上50.8ダイバーシティ率（従業員のうち 女性・キャリア採用・外国人・障がい者の割合） 2028年３月までに30％以上44.8% （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、『ブランドストーリー』『３つの「バリュー」』からなる経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでいる。ａ．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努めている。ｃ．適切な情報開示と透明性の確保当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。ｄ．株主との対話当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査等委員会設置会社としている。取締役会は、代表取締役社長の髙橋光彦を議長とし、取締役の奥山誠一、社外取締役の政井貴子、大塚久美子、監査等委員である取締役の荒尾拓司、監査等委員である社外取締役の相原敬、名取俊也、中西晶で構成され、原則として月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。なお、2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会を構成するのは、代表取締役社長の髙橋光彦を議長とし、取締役の奥山誠一、社外取締役の政井貴子、大塚久美子、林文子、監査等委員である取締役の荒尾拓司、監査等委員である社外取締役の名取俊也、中西晶、春山直輝となる。監査等委員会は、社内出身の取締役で常勤の監査等委員である荒尾拓司を委員長とし、社外取締役の相原敬、名取俊也、中西晶で構成され、内部監査部門である経営監理室及び会計監査人と緊密に連携し、監査状況や内部統制システムの評価状況の確認を行うとともに、取締役の職務執行の監査を実施している。また、監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令等に属さない専任のスタッフを配置、監査に必要な調査や情報収集等を行なっている。なお、2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、社内出身の取締役で常勤の監査等委員である荒尾拓司を委員長とし、社外取締役の名取俊也、中西晶、春山直輝となる。経営の透明性及び客観性を確保すること等を目的として、過半数を独立社外取締役とすることにより独立性を確保した指名・報酬委員会を設置している。指名・報酬委員会は、代表取締役社長の髙橋光彦を議長とし、社外取締役の政井貴子、大塚久美子で構成され、取締役会からの諮問を受けて、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）及び報酬に関する提案・提言・助言を行う権限を有している。なお、2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会は、代表取締役社長の髙橋光彦を議長とし、社外取締役の政井貴子、大塚久美子、林文子となる。また、意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的として、執行役員制度を導入している。経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、上席執行役員社長の髙橋光彦を議長とし、上席執行役員副社長の奥山誠一、執行役員の西浦和幸、嶌田陽一、村井俊広、鴨田真人で構成され、取締役会に付議する議案の事前審議を行うほか、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として月２回、その他必要に応じて開催している。内部統制委員会は、上席執行役員社長の髙橋光彦を委員長とし、上席執行役員副社長の奥山誠一、執行役員の西浦和幸、嶌田陽一、村井俊広、鴨田真人及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、「内部統制システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制委員会の下部組織として、「リスクマネジメント部会」及び「コンプライアンス部会」を設置している。 イノベーション戦略委員会は、執行役員の西浦和幸を委員長とし、執行役員の嶌田陽一、村井俊広及び主管部長で構成され、グループ経営戦略の執行状況又は経営課題等を組織横断的に共有、検討、審議している。また、当該イノベーション戦略委員会の下部組織として、「投資戦略部会」、「技術戦略部会」、「ＤＸ/情報戦略部会」、「人財開発部会」及び「ＥＳＧ投資部会」を設置している。会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監査を受けている。なお、2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、会計監査人は、東陽監査法人となる。リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応として、リスクマネジメント部会は、執行役員の嶌田陽一を部会長とし、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を個別案件ごとに業務プロセスに組み込み、リスクマネジメント部会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、上部組織である「内部統制委員会」より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、「企業行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。コンプライアンス部会は、執行役員の嶌田陽一を部会長とし、コンプライアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「通報窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備している。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。子会社の業務の適正を確保する体制としては、「関係会社管理規程」を制定するとともに、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。ＩＲ活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。（2026年６月24日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムに関する基本方針の制定・整備(1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動規範及びコンプライアンスマニュアルを定め、全ての役員、使用人に周知徹底させるものとする。・代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況及び課題を把握・管理し、取締役会に報告する。また同委員会のもとにコンプライアンス部会、リスクマネジメント部会を設置する。・内部統制担当役員を任命し、同役員を部会長とするコンプライアンス部会は、コンプライアンス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。・当社監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め当社グループの取締役の職務執行を監査する。・当社経営監理室は、当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する社内監査を実施する。・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、当社グループ内の体制を整備・徹底する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程の定めるところにより、適切に保存・管理する。(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、それを役員及び使用人に周知徹底する。・リスクマネジメント部会は、当社グループ全体のリスクを統括・管理する。・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努める。(4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決議）・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門毎の事業計画の策定、月次業績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定する。・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援する。・当社コンプライアンス部会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議・決議する。・当社経営監理室がグループ各社の事業活動全般に関する社内監査を実施する。(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置する。・監査等委員会は監査等委員会事務局の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監査等委員会から命じられた事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制・当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項及び取締役と監査等委員会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び報復行為の禁止を規定する。 (8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査等委員の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。・代表取締役と監査等委員会との定期的な意見交換会を設ける。(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。 ｂ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。 c．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。 ｄ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めている。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役（監査等委員である者を除く。）については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、社外取締役（監査等委員である者を除く。）を含む指名・報酬委員会において、同業他社の水準等を基に検討を行い、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定にあたり、指名・報酬委員会が答申で示す報酬種類別の割合に従うこととする。取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役（監査等委員である者を除く。）を含む指名・報酬委員会（開催日：2025年４月24日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役（監査等委員である者を除く。）で構成する。）の答申を経て取締役会（開催日：2025年６月27日）にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定している。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからである。以上の決定方針については、社外取締役（監査等委員である者を除く。）を含む指名・報酬委員会の答申を経たうえで、2024年10月１日付取締役会にて決議している。また、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、社外取締役（監査等委員である者を除く。）を含む指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。取締役（監査等委員）の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定められた総額の範囲内において監査等委員会の協議により決定している。取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬の額は、2025年６月27日開催の第１回定時株主総会において「年額205百万円以内（うち、社外取締役年額45百万円以内）」と定めている。定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は２名）である。また、当該基本報酬とは別枠の業績連動型株式報酬制度による報酬等につき、2025年６月27日開催の第１回定時株主総会において、取締役に付与されるポイント数の上限を、１事業年度毎40,000ポイントと定めており、定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名である。取締役（監査等委員）の基本報酬の額は、2025年６月27日開催の第１回定時株主総会において「年額110百万円以内」と定めている。定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名である。当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT（ ＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入している。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照）。本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びにＲＯＥ、ＤＯＥ等のＫＰＩを指標とし、それらの達成度のほか、各取締役等の業務執行状況、配当の状況等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度については「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)7568772取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)1919――1社外役員3636――6 （注）１ 社外役員の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者も含めている。 ２ 業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業土木事業482[75]建築事業431[31]グロース事業等536[66]全社(共通)147[17]合計1,596[189] (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。２ 全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)73[1]45.618.58,929,211△5.96 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めている。２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。３ 平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。４ 平均年間給与については、2026年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。５ 当社の従業員は、全て「全社（共通）」に属している。６ グループ内の管理機能の集約に伴い、人員の移管を行った結果、従業員数が増加している。なお、当該増加は主としてグループ内の配置転換によるものである。 ③ 最大人員会社の状況 飛島建設株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)988[122]44.318.08,621,2681.38 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、グループ会社からの出向者を含めている。２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。３ 平均勤続年数については、グループ会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。４ 平均年間給与については、2026年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ④ 労働組合の状況当社グループでは、飛島建設株式会社が労働組合を組織しているが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.065.264.00.0当社の男女の賃金差異は、主として正規雇用労働者における平均年齢及び平均勤続年数の差によるものである。男性職員は平均勤続年数が長く、管理職層に占める割合も高いため男女の賃金差異に影響している。非正規雇用の男性はいない。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者飛島建設㈱1.469.269.2－(注2)68.055.764.9正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。㈱テクアノーツ14.3100.0100.0－(注2)80.483.143.3事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 飛島建設㈱(注)３、４東京都港区5,519建設事業グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼任等……有㈱Ｅ＆ＣＳ東京都港区90グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.ブルネイダルサラーム国バンダールスリブガワン千B$1,000建設事業90.00(90.00)役員の兼務……無共和成産㈱静岡県藤枝市50グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無杉田建設㈱千葉市中央区40グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無ロード・システム㈱千葉市緑区20グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱テクアノーツ埼玉県川口市50グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無大起造船工業㈱福島県いわき市26グロース事業等97.30(97.30)役員の兼務……無㈱フォーユー東京都新宿区50グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無㈱アクシスウェア東京都港区30グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無㈱ウッドエンジニアリング横浜市西区100グロース事業等50.00役員の兼務……無極東建設㈱沖縄県那覇市34グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無デム工業㈱沖縄県糸満市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無たち建設㈱滋賀県栗東市60グロース事業等100.00当社が経営管理を行っている。役員の兼務……無㈱タイヨー生コン滋賀県野洲市5グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱タイヨー滋賀県野洲市5グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱サンテクノ滋賀県湖南市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無㈱ヤスダ滋賀県守山市40グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無安田産業㈱滋賀県守山市10グロース事業等100.00(100.00)役員の兼務……無(持分法適用関連会社) ㈱ネクストフィールド東京都渋谷区490グロース事業等50.00役員の兼務……無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。２ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有である。３ 特定子会社に該当する。４ 飛島建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等 ①売上高 112,913百万円②経常利益 4,699百万円③当期純利益 3,540百万円④純資産額 26,729百万円⑤総資産額 116,855百万円

３ 【配当政策】当社は、企業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としている。また、配当の指標を自己資本配当率（ＤＯＥ）としており、「中期経営計画（～2027）」では2027年度にＤＯＥ4.0%以上を目標としている。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会である。なお、当期（第２期）の配当金については、上記方針を踏まえ、１株当たり105円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,018105.0

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は683百万円であった。 （建設事業）連結子会社である飛島建設株式会社においては、「目指す姿」「ブランドストーリー」「３つのバリュー」からなる中長期経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「建設生産システムの革新」、「社会基盤施設の維持管理」、「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」、「国土保全と防災・減災強化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。 〔路鉄用ディストリビュータ打設システム〕「路鉄用ディストリビュータ打設システム」は、整備新幹線等の山岳トンネル工事における路盤鉄筋コンクリート施工を対象として、路盤ＲＣ用ディストリビュータを用いたポンプ打設システムを開発したものである。従来工法では、バックホウとバケットによる打設に加え、人力による運搬・投入・締固め作業が必要であり、重機との近接作業に伴う安全性の課題や省人化の制約が存在していた。本システムは、トンネル中央通路内を前後移動可能な装備構成とし、ポンプ圧送による連続打設を可能とした。ディストリビュータは油圧アウトリガで固定され、折れ構造ブームにより広範囲の打設に対応できる。また、第１ブームの無線リモコン操作と無線バイブレータの採用により、締固め作業の遠隔化・自動化を実現している。これにより、バックホウやホッパとの近接作業を排除し、安全性の向上と大幅な省人化を達成した。さらに、連続打設によってコールドジョイントの発生を抑制し、打設品質の均一化と安定化を図ることができる。長距離に及ぶ坑内施工にも柔軟に対応可能であり、品質・安全・生産性を同時に向上させる施工システムである。今後は、操作性や自動化技術のさらなる高度化を進めるとともに、適用対象工事の拡大を図り、より多様な現場条件への展開していく。 〔デジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」〕飛島建設株式会社は、応用技術株式会社と共同で、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルをクラウド上に再現し、現場情報を一元的に共有可能とするデジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」を開発した。本システムは、クラウドサービスであることを特長とし、インターネット環境があれば場所や端末を問わず現場の進捗や状況を把握でき、関係者間の円滑な情報共有と施工管理の高度化を実現するものである。本システムは、ＣＡＤソフトや高性能ＰＣを必要とせず、クラウド上でＢＩＭ／ＣＩＭモデルを操作・閲覧できる。リアルタイム映像、位置情報、各種計測データ、環境情報など多様なデジタルデータをクラウド上で統合管理し、工程情報と連動した４Ｄモデルにより、過去・現在・将来の施工状況を時系列で確認可能である。これにより、施工計画の検討、協議、教育、リスク管理の効率化に大きく貢献している。本システムは、国土交通省発注工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ活用を契機に開発され、ＩＣＴ施工で取得した各種デジタルデータをＢＩＭ／ＣＩＭモデルと連携させることで、常に最新かつ正確な現場情報を提供する。さらに、シミュレーション機能やＡＰＩ連携によりデータの可視化・分析を可能とし、生産性向上と安全施工を支援している。今後は、i-Construction2.0を指標に、クラウドサービスとしての拡張性を生かしながら、他システムやデータプラットフォームとの連携を強化し、より汎用性の高いデジタルツインプラットフォームへと発展させていく。 〔コンクリート床版急速撤去技術Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法の馬蹄形ジベル方式への対応〕飛島建設株式会社と第一カッター興業株式会社は、阪神高速道路株式会社と共同開発した鋼合成鈑桁橋床版の急速撤去技術「Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法」に、新たに馬蹄形ジベル方式を適用可能とした。本工法は、東日本高速道路株式会社発注の東北自動車道石田橋（上下線）において初めて採用され、馬蹄形ジベル方式においても床版の急速撤去が可能であることを実橋で実証した。Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法は、床版下側からの超高圧水により接合部コンクリートを事前に除去し、通行止め後の作業を最小限とすることで、大幅な工程短縮と省力化を可能とする技術である。従来は撤去に時間を要していた鋼桁直上部においても、鋼桁への影響を抑えつつ安全に床版と分離できる点が特長である。今回、撤去に多大な時間を要する馬蹄形ジベル方式に対応するため、解析・模型試験・載荷試験を通じて切削条件と安全性を検証し、切削高さ30mm±５mmの管理基準を確立した。その成果として、実施工においても所定の精度と撤去速度を確保し、標準工法と比べて上下線それぞれ約10日間の工程短縮を達成した。本実績により、Ｈｙｄｒｏ－Ｊｅｔ ＲＤ工法はスタッドジベル方式に加え馬蹄形ジベル方式にも適用可能な床版更新工法として、その適用範囲を大きく拡大した。今後は鋼合成鈑桁橋全般への展開を進めるとともに、本工法の特長を活かした部分更新や夜間短時間規制施工への応用を図り、さらなる交通影響の低減と更新工事の高度化に取り組んでいく。 〔連続ベルトコンベヤへの鋼管混入を自動検知するシステム〕飛島建設株式会社とタグチ工株式会社は、連続ベルトコンベヤにおける異物混入対策として、画像処理を用いた鋼管混入自動検知システムを共同開発した。本システムは、自走式クラッシャーに設置したカメラと画像処理サーバにより搬出中のずりを常時監視し、鋼管の混入をリアルタイムに検知・記録する。検知情報はＷｅｂアプリを通じて即時に共有され、自走式クラッシャーのフィーダーと連動する遠隔操作スイッチと組み合わせることで、作業員による目視監視がなくとも機械の損傷を未然に防ぐことが可能となった。現場で１年以上にわたる長期的な試験運用を実施しており、システム導入によって修繕費及びダウンタイムの低減に寄与することを確認している。今後は、誤検出の削減や処理速度の向上を目的とした画像解析性能の高度化を進めるとともに、鋼管以外の異物検知への対応や製品化を見据え、より多様な現場ニーズに応えるシステムへと発展させていく。 〔小型地震計測システム「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」〕2024年４月以降に着工する自社施工の建築物を対象として、導入費用無料で小型地震計測システム「ＮＡＭＩＳＩＩＬ（ナミシル）」の標準装備を開始した。2026年３月末時点において、７棟の建築物に設置済みである。「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」は、小型ＰＣ及び低ノイズのＭＥＭＳ加速度センサーを用い、地震動の計測、記録、制御及び分析の機能を一体化した小型地震計測システムである。地震計本体は小型であり、設備スペースへの設置が可能なことから、既存建築物への導入も容易である。同システムの活用により、建築物の構造状態をリアルタイムで把握する見守りサービスを提供し、顧客の事業継続計画（ＢＣＰ）支援に資する取り組みを進めている。本取り組みにより、発注者は機器購入費や設置工事費といった初期導入費用を負担することなく、月額の通信費用のみで構造ヘルスモニタリング（ＳＨＭ）を導入することが可能となる。なお、2026年度からは当社施工以外の建築物を対象に、「ＮＡＭＩＳＩＩＬ」単体での販売を開始する予定である。今後は、観測データの蓄積を通じて分析手法の高度化を図り、サービス価値の向上に努めていく方針である。 （グロース事業等） １ グロース事業◇ 「トビシマダッシュボード」＜情報・作業所管理の可視化＞ネクストフィールドの「ｅ－Ｓｔａｎｄ」を基盤として、各作業所及び各個人の生産性向上を目的に、作業所管理状況や工事進捗等を可視化する「トビシマダッシュボード」の開発・高度化を継続している。 本ダッシュボードは、現場及び本部における意思決定や行動を迅速かつ的確に促す仕組みとして、情報の入力・参照・進捗管理を一体的に行うことを特徴としている。 2025年度は、ダッシュボード機能の拡充によりポータルサイトとしての機能強化を図り、本部と作業所間における各種管理情報を一元的に集約・管理する体制の整備を推進した。これにより、現場状況の把握や判断の迅速化を支援するとともに、業務の標準化及び効率化を図っている。 さらに、今後は後述するＡＩ技術の活用を通じて、情報分析や示唆提供の高度化を進め、本部と作業所間の双方向コミュニケーションの一層の高度化を目指していく。 ◇「業務変革・価値創出を支える次世代グループＩＴ基盤」 施工管理業務の効率化及び高度化を目的として開発を進めている「ＡＩ現場監督」について、2025年度はＡＩエージェント機能を中核に据え、全社的に利用可能なＩＴインフラ基盤への進化に向けた整備を進めた。 具体的には、ＡＩエージェントと業務システムを連携させ、情報の取得や更新といった定型業務を効率的に行うための機能拡充を進めるとともに、社内に分散して存在する情報へのアクセス手段を、ＡＩエージェントを起点とした形に集約する取り組みを進めている。これにより、特定業務の支援にとどまらず、業務横断的な情報活用と業務遂行を支援する基盤の構築を目指している。 本取り組みは、全社での利用を想定した基盤として段階的に整備を進めており、今後はグループ全体のワークポータル機能及びＡＩ活用基盤として展開していく計画である。また、グループ全社における情報資産の価値向上を目的に、データ統合基盤の活用を推進し、ＡＩ活用を前提としたデータ整備・マネジメント（ＡＩ-Ｒｅａｄｙ）を進めている。これらの取り組みを通じて、2026年度以降におけるＡＩエージェントを活用した高度な情報活用や定型業務自動化の本格展開につなげていく。 ２ その他の事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。 (注) １ ＮＡＭＩＳＩＩＬは、飛島建設㈱の登録商標である。２ サイバー建設現場は、飛島建設㈱の登録商標である。３ ＡＩ現場監督は、飛島建設㈱の登録商標である。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社記載すべき主要な設備はない。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額飛島建設㈱本社、支店(東京都港区他)建設事業グロース事業等1,52344953,2022,246604,279961飛島建設㈱技術研究所(千葉県野田市)建設事業グロース事業等72621(1,888)25,448301―1,04927飛島建設㈱ＫＳＰ西棟(川崎市高津区)グロース事業等4,46689,4713,197―7,673― (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 飛島建設㈱は建設事業及びグロース事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 530百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)飛島建設㈱本社3911,698飛島建設㈱ＫＳＰ西棟9,13915,845 (3) 在外子会社記載すべき主要な設備はない。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 組織・人員当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は３名の独立社外取締役及び１名の当社事業子会社にて豊富な経験のある非業務執行である社内取締役の監査等委員にて構成されている。また、社内取締役を常勤の監査等委員としている。監査等委員会は定期的に開催され、監査等委員会の定める監査方針・監査計画に従い取締役の職務執行に対する監査を実施している。なお、監査等委員である相原敬氏は経営者並びに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有し、名取俊也氏は弁護士として、中西晶氏は大学教授として、財務・会計・法務等の専門性の高い知見・見識を有するものである。当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。役職名・氏名開催回数出席回数当事業年度中の異動監査等委員である取締役（常勤） 荒 尾 拓 司1414―監査等委員である社外取締役 相 原 敬1414―監査等委員である社外取締役 名 取 俊 也1413―監査等委員である社外取締役 中 西 晶1414― 監査等委員会の職務の執行を補助するため、監査等委員以外の取締役の指揮命令等に属さない専任のスタッフを配置し、監査等委員会の運営支援を行っている。 b．監査等委員会の活動状況監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の決定、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について審議、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、会計監査人の監査報酬に対する同意、定時株主総会への提出議案の監査、監査結果の報告等である。また、監査等委員会は取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況に係る監査、子会社監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査、四半期決算の実施状況の監査等を実施している。当事業年度における重点監査項目としては、ガバナンス・リスク管理体制、コンプライアンス体制の整備状況、内部統制システムの構築・運用状況、子会社管理体制の運用状況を主として確認している。常勤監査等委員は、代表取締役との意見交換会を適宜実施するほか、取締役会以外の重要な会議体である経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス部会等に出席、内部監査部門と合同にて実施する子会社への往査、部門責任者、担当者へのヒアリングを実施するとともに、監査所見に基づく助言・提案を行っている。これらの事項はすべて監査等委員会において社外監査等委員とも情報共有を行っている。 なお、当社は2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役は、引き続き４名（うち３名は社外取締役）となる予定である。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、経営監理室（３名）を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立案・実施・評価を行い、その監査結果は代表取締役社長、対象部門の責任者、担当する執行役員、取締役並びに監査等委員会へ報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を部会長とするコンプライアンス部会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取組を総括している。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施している。監査等委員会は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する当社及び子会社の内部監査に同行し、内部統制システムの整備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助言・提案を行っている。また、監査等委員会は、会計監査人から年間監査方針・計画の提出、監査実施結果の報告を受けるほか、定期的に情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を維持し、必要に応じて会計監査人の適正な職務執行のための体制整備について確認を行っている。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間65年間（左記は飛島建設㈱への継続監査期間を通算している。また、調査が著しく困難であったため、当該継続監査期間はその期間を超える可能性がある。） c. 業務を執行した公認会計士滝沢 勝己柏村 卓世 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他26名である。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認の上、監査等委員会において総合的に判断している。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。（1）会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査等委員会はその解任の是非について審議する。 ・職務上の義務違反又は職務懈怠があること ・会計監査人としてふさわしくない行為があること ・その他上記に準ずる事実 （2）上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査等委員会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討する。なお、2026年4月23日開催の監査等委員会において、以下の方針に変更することを決議している。当社監査等委員会は、会計監査人の独立性（継続在任期間等）、監査体制、職務遂行状況等を総合的に勘案し、その解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。なお、会計監査人の継続在任期間が10年を超える場合には、独立性の観点から、より慎重に評価することとしている。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、当社監査等委員会は、監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任する方針としている。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。（1）「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況（2）会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況（3）経営者及び監査等委員とのコミュニケーションの状況 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35―344連結子会社43―42―計78―764 当連結会計年度における当社の非監査業務は「リースに関する会計基準」への対応に関する助言・指導である。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―15――計―15―― 前連結会計年度における当社の非監査業務は経営計画策定助言業務である。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項なし d. 監査報酬の決定方針該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためである。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区別している。 ② 当社及び飛島建設株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飛島建設株式会社については、以下のとおりである。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは「中期経営計画（～2027）」において、資本効率向上の観点から2027年度までに政策保有株式をすべて売却することを目標として掲げており、段階的に縮減する方針としている。飛島建設株式会社が保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等総合的に検証しているが、保有方針に則り適宜・適切に売却を進めていく。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式261,729非上場株式以外の株式112,694 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式215 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱450,000450,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無1,8371,284川崎重工業㈱10,00010,000当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無14489東京電力ホールディングス㈱210,000210,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無13490ヒューリック㈱64,00064,000当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無11791東日本旅客鉄道㈱30,00030,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無10888阪急阪神ホールディングス㈱20,00020,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無9180東急㈱45,00045,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無8375小田急電鉄㈱50,00050,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無8273西日本旅客鉄道㈱20,00020,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断しているが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無6258福山通運㈱4,1004,177当社基盤事業（建築セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断しているが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。なお、取引先持株会に加入していたが、2026年３月をもって持株会を退会した。無2115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北陸電力㈱10,00010,000当社基盤事業（土木セグメント）における主要な取引先であり、当社の企業価値向上に資するため、保有継続が適当と判断しているが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、段階的に売却を進めていく。無108㈱Will Smart―22,000新規事業分野において、戦略的に事業提携強化を目的として保有継続していたが、「中期経営計画（～2027）」の保有方針に則り、2026年3月に売却した。無―18 (注) 上記の各株式の定量的な保有効果については、秘密保持の観点より記載はしていないが、個別銘柄ごとに保有に伴う便益と保有コストを対比し、総合的に検証している。 みなし保有株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項なし ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度及び当事業年度）該当事項なし ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項なし

２ 【沿革】当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立された。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。 2024年６月飛島建設㈱の株主総会において株式移転計画が承認される2024年10月単独株式移転方式により、飛島建設㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場2025年１月飛島建設㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、㈱アクシスウェア、杉田建設㈱、㈱テクアノーツ及び㈱ウッドエンジニアリングの４社を当社の直接保有子会社に、㈱ネクストフィールドを当社の直接保有関連会社にするまた、飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱フォーユー及び極東建設㈱の2社を当社の直接保有子会社にする2025年４月飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱Ｅ＆ＣＳを当社の直接保有子会社にする2026年１月たち建設㈱の株式を取得し、子会社とする