旭化成株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社346社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社ヘルスケア(関係会社74社)医薬事業医療用医薬品 等旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.Calliditas Therapeutics AB※ ㈱カイノスライフサイエンス事業ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等旭化成ライフサイエンス㈱Bionova Scientific, LLC.Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V.クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等ZOLL Medical Corporation 住宅(関係会社97社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCODC Operations LLCAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltd.NEX Building Group Pty LtdErickson Framing Operations LLC ※ ㈱森組建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等旭化成建材㈱ セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社151社)エレクトロニクス事業電子材料、電子部品 等旭化成エレクトロニクス㈱カーインテリア事業自動車内装材、人工皮革 等Sage Automotive Interiors, Inc.エナジー＆インフラ事業リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等旭化成バッテリーセパレータ㈱ Asahi Kasei Battery Separator Canada CorporationAsahi Kasei Honda Battery Separator CorporationPolypore International, LLCコンフォートライフ事業繊維、消費財 等旭化成アドバンス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)樹脂 等旭化成精細化工（南通）有限公司Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.Asahi Kasei Plastics (America) Inc.旭化成塑料（上海）有限公司基礎原料 等ＰＳジャパン㈱Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.Tongsuh Petrochemical Corporation※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.マテリアル共通－Asahi Kasei Europe GmbH その他(関係会社24社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業 等－Asahi Kasei America, Inc.Asahi Kasei Holdings US, Inc.旭化成（中国）投資有限公司 ※ 旭有機材㈱ (注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。 ２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。 ３ ※は持分法適用会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営方針・経営戦略等① 当社グループミッション等当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッション(存在意義)のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等＜経営環境・経営課題＞国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けてはさまざまな課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2025年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、軌道に乗っている、あるいは緩やかに進捗しているとされているのは35%に過ぎません。2030年に向けた残りの５年間を最大限活用することが求められています。創業以来の１世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は１つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連し合うテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、ヘルスケア・住宅・マテリアルの各領域で多様な事業を有する当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。当社グループでは、そのような経営環境をしっかりと見極めた上で、グループの力を１つのチームとして結集し、お客さまや同業他社、投資家などさまざまなステークホルダーとともに道を切り拓いて、価値を提供していきます。そしてこうした「持続可能な社会への貢献」が当社グループの「持続的な企業価値向上」につながり、その結果さらなる「持続可能な社会への貢献」が実現可能になるという、２つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求していきます。 ＜経営方針・経営戦略＞● 旭化成が2030年に目指す姿この「２つのサステナビリティの好循環」に向けて、当社グループでは、ヘルスケア、住宅、マテリアルの各領域がそれぞれのあり方に基づき、様々な課題の解決、及び実現したい姿に向けて事業を展開しています。多様な事業が社会課題に正面から対峙して、価値提供することで、“持続的にイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを創出”することを目指しています。その結果として、高い利益成長と資本効率の向上を実現し、当社グループとして2030年近傍には、営業利益3,800億円、ROIC８％以上、ROE12％以上を目指します。 ● 旭化成の特長 「Diversity × Specialty」当社の特長を表す「Diversity × Specialty」は当社の価値提供の源泉となっています。「Diversity」は多様な事業展開による成長機会の豊富さや安定的な収益創出力を、「Specialty」は競合との差別化を重視した事業アプローチを通じた高付加価値、高収益の実現を示しています。DiversityとSpecialtyを掛け合わせることで、「高い経営安定性」と「成長・新しい事業への挑戦」、「持続的なイノベーションの創出」の好循環が生み出されています。グループの経営基盤を各領域が共有し合い、柔軟に相互活用することで、それぞれが旭化成らしい勝ち筋で価値を提供する、という姿は旭化成独自のエコシステムとなっています。 ● 「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」の進捗状況2025年４月に発表した「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」(以下、「本中計」)は、当社が目指す「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環の実現に向けた、2025年度から2027年度の３年間の経営計画になります。投資成果創出による利益成長、構造転換や生産性向上による資本効率改善に加え、経営基盤のさらなる強化・活用により、「Diversity × Specialty」を進化させ、最終年度の2027年度には営業利益2,700億円、のれん償却前営業利益3,060億円、ROIC６％、ROE９％を目指します。 ⅰ 投資成果創出による利益成長2027年度の利益目標である2,700億円に向けては、医薬、クリティカルケア、海外住宅が主な利益成長ドライバーとなります。特に医薬と海外住宅については、M&Aを中心とした先行的投資から確実に利益を創出することで利益成長を実現します。加えてAI向け半導体需要の急成長を受け、エレクトロニクスにおける高い利益成長を見込んでいます。中期視点での持続的な利益成長に向けては、リソースアロケーションをより明確にし、成長が期待できる事業へ重点的に投入します。本中計においては、事業を10の区分に分け、事業ポートフォリオの方向性や各事業の戦略をより明確にしています。「重点成長」「戦略的成長」事業への投資継続による利益成長の実現と並行して、「収益改善・事業モデル転換」事業の改革も進めます。 ⅱ 構造転換や生産性向上による資本効率改善収益性・資本効率の低い事業については、構造転換を進め、資本の最適配置を図ります。本中計においてはマテリアル領域のポートフォリオ変革をさらに加速させ、同領域の2024年度売上高の約20％に相当する事業の構造転換を目指します。2025年度においてはケミカル事業における事業撤退や設備停止に加え、ケミカル事業以外において、他社への事業譲渡や提携を進めました。2026年度第１四半期の発表分まで含めると、構造転換した事業の売上規模は概算値で2,030億円となり、中計目標の約７割に達しています。引き続き、主にケミカル事業を対象とした構造転換に取り組むことで中計目標の達成を目指します。ⅲ 「Diversity × Specialty」の進化継続的に事業ポートフォリオ進化の取り組みを推進した結果、当社グループの利益構成は大きく変化しています。マテリアル領域においては事業環境変化を受け構造転換に注力する一方で、住宅領域、ヘルスケア領域では成長投資が着実に利益として結実し、2025年度においては住宅領域が最も営業利益額の大きな領域となりました。2030年度に向けては各領域がほぼ同水準の利益目標を目指す形になり、それに合わせ、今後の成長投資はヘルスケア領域や住宅領域へのアロケーションを増加させます。マテリアル領域は構造転換による収益力強化に取り組みながら、エレクトロニクスなどの高い市場成長が見込める分野における利益拡大を図り、2030年度の利益目標の達成を目指します。「Diversity × Specialty」の進化により、マテリアル領域を中心とする事業構成から、多様な産業における高付加価値事業が高水準の利益貢献を果たす姿へシフトさせていきます。 ⅳ 財務・資本政策(外部環境・課題)2025年４月の中期経営計画の開始以降、インフレ対応を巡る各国の政策動向、地政学的リスクの常態化による分断型の世界経済など、先行きを見通すことが難しい状況が続いています。そのような不透明な事業環境下でも持続的成長を可能にする事業ポートフォリオが奏功し、ヘルスケアやAI・半導体関連といった分野のこれまでの投資が結実することで利益成長を力強く牽引しており、財務健全性を示すD/Eレシオは想定の水準を維持しています。引き続き、生産性向上やコスト削減などによる体質強化を図り、アセットライトを意識した事業モデルへの転換などを通じてキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高めていきます。 (具体的な方針・戦略)■ 資金の源泉と使途の枠組み本中計の３年間においては、約１兆2,000億円のキャッシュ・インとキャッシュ・アウトを計画しています。キャッシュ・インにおいては営業キャッシュ・フローが約85％を占め、残りの約15％は有利子負債、事業売却、他社資本の活用などにより調達する予定です。キャッシュ・アウトに関しては成長に向けた投資と株主還元のバランスを重視し、約80％を事業投資、約20％を株主還元とする計画です。財務健全性指標としてD/Eレシオは0.7程度、有利子負債/EBITDA倍率は3.0程度を目安として、資本のバランスをマネジメントします。 ■ 設備投資・投融資本中計の３年間の意思決定ベースの投資額は、ヘルスケア領域や海外住宅におけるM&Aの投資額を精査した結果、当初計画の１兆円をやや下回り、約9,300億円を見込んでいます。そのうち、拡大関連投資の総額は6,000億円を予定しており、中計初年度においても中長期的な事業拡大に向けた成長投資は着実に進めています。拡大関連投資の約６割は「重点成長」事業を対象としており、医薬や海外住宅、エレクトロニクスといった成長力の高い分野へ集中的にリソースを投入します。投資の意思決定にあたっては、他社資本や補助金を戦略的に活用することを検討します。また、主要な案件ごとに事業の収益性・資本効率や事業ポートフォリオ上の位置づけ等を踏まえた上でのハードルレートを定めています。今後も財務規律を強く意識した上で投資判断を行います。 ■ 株主還元株主還元の基本的な考え方としては、累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図っていきます。その方針のもと、DOE３%程度を目安に中長期的な累進配当を目指しており、2025年度は１株当たり年間配当金として42円と、前期比で４円増配します。自己株式取得については、2025年度に株式の取得価額の総額で400億円(上限)の実施を決定しました。今後も自己株式取得に関する考えは従来と変わらず、資本構成最適化や投資案件、キャッシュ・フローの状況、足元の株価の推移などを総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」と合わせてご参照ください。 ■ 資本効率の改善と企業価値の向上本中計においても、前中計に引き続き資本効率を重視しています。ROEについては、減損損失を計上した2022年度から改善しているものの、現状では株主資本コストの８％を下回っています。本中計の最終年度では９％を計画していますが、足元においてもROE改善策を進め、PBRのさらなる向上を目指します。改善に向けて次の５つの取り組みに注力しています。①事業ポートフォリオ変革加速②収益力向上③投資マネジメント強化④資本構成の最適化⑤資本コスト低減この中でも特に「事業ポートフォリオ変革加速」と「収益力向上」に重点的に取り組み、企業価値の向上を追求します。 ⅴ 経営基盤の強化経営環境の不透明さが増す中では、事業の土台となる経営基盤をより強固にすることが重要であると考えています。「人財のトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーション」「リスクマネジメントの強化」「コーポレート・ガバナンスの最適化」などを通じて、旭化成のエコシステムのさらなる強化を進めています。 ■ 旭化成のエコシステムを通じた価値創造旭化成の100年を超える歴史の中で構築してきた経営基盤は、我々の経営のコアとなるものです。それを各領域が共有し、柔軟に相互活用しながら、旭化成らしい勝ち筋で価値を提供する、という姿は旭化成特有のエコシステムだと考えています。エコシステムを事業横断で活用して効果を創出している取り組みとして次のような事例があります。✔知財マネジメントノウハウの展開、という観点では、蓄積されたノウハウを医薬の分野で活用し、年間売上高で約400億円の骨粗鬆症薬「テリボン®」の独占販売期間の実質延長を実現✔住宅事業の法人営業活動において、旭化成グループが持つブランド、信用力を土台とした様々なネットワークを活用✔蓄積したM&Aノウハウを活用し、過去５年で300億円以上の規模のM&Aを７件実施このように、人財・ブランド・経営基盤といった無形資産を有機的に組み合わせて活用することで、旭化成ならではの価値を創出していきます。 ■ 人財のトランスフォーメーション当社グループは挑戦・成長を自ら求めていく「終身成長」と、多様性を促す「共創力」を人財戦略の柱としています。これらは当社が100年かけて培った、グループバリュー、多様性、自由闊達な風土などの無形資産をさらに磨き、活かしきるということでもあります。その取り組みを加速させるために、挑戦的風土の強化を狙った新しい人事制度への移行を進めています。「Fair＋Open」のコンセプトのもと、社員が新たなことに挑戦したり、高い成果・貢献をあげた場合に、これまで以上に積極的に評価・報酬・昇格につなげる形にしていきます。これらの取り組みが、「従業員の活力と働きがいの向上」と「旭化成グループの持続的成長」の好循環につながると考えています。主要KPIとしては、「従業員エンゲージメント(成長行動指標)」「ラインポスト＋高度専門職における女性比率」「従業員エンゲージメント(活力指標)」を掲げています。具体的な施策概要は

３ 【事業等のリスク】当社グループはヘルスケア、住宅、マテリアルの３つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。このような事業特性のもと、当社グループの経営や事業活動に影響を与える不確実性への対応力を高め機会の創出につなげるため、領域や事業ごとの特性を踏まえた活動とグループ横断的な活動を連携させ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。なお、本項における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。 (１) リスクマネジメント体制当社グループでは、リスクマネジメントの国際標準であるISO31000の考え方やプロセスに基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体の責任者を社長が担い、リスク・コンプライアンス担当役員がこれを補佐しています。リスク・コンプライアンス担当役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進するとともに、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に対して指示・支援を行っています。社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なリスクマネジメント活動の協議及び情報共有等を行っています。同委員会における議論や諮問結果は、社長によるリスクマネジメントに関する判断や意思決定を支えています。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置しています。同チームは、各部門によるリスク対策の推進活動の支援とモニタリング、スタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進しています。これらのリスクマネジメントの体制や活動の状況について、定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はグループ全体のリスクマネジメントの有効性を評価したうえで、必要な指示・監督を行っています。 ＜リスクマネジメント体制＞ (２) リスクマネジメントの活動・サイクル当社グループでは、スタッフ部門によるグループ横断的な活動と各事業部門における活動を組み合わせたリスクマネジメントを実践しています。各事業部門では、自らの事業特性や事業環境を踏まえ、リスクの洗い出し及び分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しています。これらの取り組みを通じて、各事業の特性から生じ、事業経営や事業計画の達成に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを「事業重要リスク」として特定しています。また、特定した事業重要リスクについて、事業計画の中でリスク対策の推進計画を策定、対応状況を管理し自律的なリスクマネジメントを実施しています。スタッフ部門は、事業部門における活動を踏まえつつ、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、グループ全体または複数事業に関わるリスクを「グループ重大リスク」として整理しています。グループ重大リスクは取締役会の決議をもって決定され、スタッフ部門が主導して全社横断的にリスク対策を推進しています。事業重要リスク及びグループ重大リスクの双方について、各リスクを取り巻く環境の変化や活動の進捗状況等を踏まえたマネジメントレビューが定期的に行われ、指示や改善がなされることで、継続的なリスクマネジメントのPDCAサイクルを運用しています。これらの活動を通じて、スタッフ部門と事業部門の役割分担を明確にしつつ、相互の情報共有や連携を図りながら、グループ全体のリスクマネジメントの実効性向上と高度化に取り組んでいます。 リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク) (３) 当社グループ全体に係るリスクグループ重大リスクとして設定したリスクについて① 国内外の生産拠点における事故発生リスク・環境安全に関わる法規制に関するリスク当社グループは、国内外に広く生産拠点を展開しており、環境事故、保安事故、労働災害等の事故の発生や、環境安全に関わる法規制等の違反が発生した場合、事業活動の停止や社会的信頼の低下など、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な操業の継続及び法規制遵守を、社会からの信頼、従業員及び地域社会の安全、環境への配慮といった価値を守るための最重要事項と位置付けています。この認識のもと、重篤な労働災害や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。また、環境安全に関わる法規制等の遵守を徹底するため、関連法規制の動向を定期的に把握・更新するとともに、専門家等の第三者による確認を経た上で社内へ周知し、チェックシート等を活用して現場における遵守状況を確認できる仕組みを整備しています。これらに加え、人財育成を通じた安全文化の醸成を図り、今後も事故の防止及び法規制遵守の徹底に向けた取り組みの全社的な定着と高度化を進めていきます。 ② 国内外の品質不正リスク(含 法規制・認証等に関するリスク)製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、品質保証に関わる法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、経営層向け品質経営セミナー、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及び製品やサービスに関わる従業員全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を、国内外の各拠点で実施しています。また、法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに、適宜、専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し、現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築・運用しています。当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。 ③ 経済安全保障・グローバルサプライチェーンに関するリスク当社グループは、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、経済安全保障に関する世界各国の政策動向が事業運営やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、また、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全に起因してサプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。 ・ 経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスクや地政学的問題による企業活動に関するリスク当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境や地政学的情勢が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中関係、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イラン情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学的問題や法規制の動向には常に注意を払っており、経営層及び事業部門・スタッフ部門の責任者や担当者への情報共有を通じてグループ全体の感度向上を図るとともに、対応部署の明確化を通じて社内体制強化の検討も進めています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。 ・ バリューチェーン上の人権課題に関するリスク近年、紛争やマイノリティの弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす事象が多発しています。当社グループの事業活動においても、バリューチェーン上における人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引停止、法令違反、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値に大きな影響を及ぼすリスクとなり得ます。そこで、当社グループは、人権に関する様々な負の影響を適切に防止・是正するため、「人権リスク発現の予防」と「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。予防の観点では、外部のスクリーニングシステム等を活用した取引先のリスク把握や、人権リスクの分析による負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを進めています。また、ハラスメントのない職場づくりに向けた施策の強化に加え、法制化されたカスタマーハラスメント防止のために講ずべき措置についても整備を進めています。リスク発生時の対応として、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを制定し運用をしています。今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを継続していきます。 ・ 原料・資材の調達リスクサプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに取り組んでいるほか、外部調達を取り巻くリスク環境の変化についても継続的に把握・分析しています。これらを踏まえ、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の強化に向けて、グループを横断したリスクの洗い出し、分析・評価及び対策の推進に取り組んでいます。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)と連携しながら、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングし、継続的に見直しを行うことでSCRMを推進しています。 ④ サイバーセキュリティ・技術情報管理に関するリスク・ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク昨今、サイバー攻撃の増加・巧妙化が進む中で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築、事業継続・復旧体制の整備を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。引き続き、経営陣の関与のもとサイバーセキュリティ対策に関する継続的な議論を行い、グループ全体におけるグローバルでのセキュリティ対策の高度化及び従業員のセキュリティ意識向上に向けた施策を推進していきます。 ・ 技術情報流出リスク当社グループは、独自の技術情報やノウハウを競争力の源泉として事業を展開しており、サイバー攻撃や不正アクセス、従業員や取引先関係者による不適切な取扱い等により、技術情報が第三者に流出するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、競争優位性の低下や事業戦略の遂行への支障、顧客や取引先からの信頼低下、ブランド価値の毀損等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。このため、技術情報の区分・管理ルールの整備やアクセス制御の厳格化等の流出防止対策を講じるとともに、対応状況をグループ全体で把握・評価する一元的なモニタリング体制を構築しています。あわせて、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、システムを活用した機密情報へのアクセスや持ち出しの監視の高度化及び対象範囲の拡大を進め、管理体制の強化に取り組んでいます。 ⑤ 自然災害やパンデミック、テロ、紛争に関するリスク地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員の負傷、製造拠点の建物や設備の被害、原材料や製品の物流途絶等により、事業活動が中断する可能性があります。各製造拠点では、リスク想定を踏まえた減災計画及び緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を実施しています。また、本社地区においては、大規模地震への備えとして対策本部体制を整備し具体的な活動を明確にするとともに、定期的な訓練を通じて実効性の確保に努めています。感染症の世界的流行が再び発生した場合、従業員の健康被害や出社・移動制限等による人的リソースの不足、サプライチェーンの混乱等により、事業の継続に影響を与える可能性があります。この備えとして、新型コロナウイルス(COVID‑19)対応の教訓を踏まえた対応方針を整備するとともに、各拠点で防疫資材を備蓄しています。海外における武力衝突やテロ等の有事が発生した場合、現地従業員や出張者の安全に加え、拠点の操業に影響を与える可能性があります。有事発生後の従業員の安全確保及び事業継続のために、有事の切迫度に応じた対応方針を定めるとともに、組織的な初動対応のための体制や役割分担を明確にしています。これらのリスクに共通する対策として、災害や有事の発生時においても迅速な状況把握や意思決定が行えるよう、情報連絡体制の強化に取り組んでいます。具体的には、対策本部を中心とした情報収集・共有体制を整備するとともに、通常の通信手段が制約を受けた場合にも対応できるよう、衛星電話の整備等による通信手段の複線化を進めています。 下記の「M&Aに関するリスク」と「気候変動に関するリスク」については、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。 ① M&Aに関するリスク当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、成長投資と構造転換の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International, Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)、Aicuris Anti-infective Cures AG(2026年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や関係会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。 ② 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 [個別重要課題] (１)気候変動」の記載をご参照ください。 上記以外のリスクについて上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体に係るリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。 ① 通商に関するリスク当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を把握することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。米国の関税政策については、引き続き動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。コスト上昇分については、顧客との対話により売値への転嫁に努めるほか、必要に応じてサプライチェーンの変更などの検討を進めます。また、日本やその他の国に所在する当社グループから米国への輸出については、米国の顧客の関税負担増加により需要が減少するリスクがあります。そのため、グローバルに事業戦略を適宜見直していくほか、価格競争の影響を受けにくい高付加価値品の研究、開発を進めます。また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「３ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 (１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容① 経営成績Ⅰ 当社グループ全体当社グループの当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日、以下、「当期」)における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は３兆745億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。その結果、EPS(１株当たり当期純利益)は116.97円と前期比19.03円の増加となりました。資本効率について、当期のROICは5.9％で前期比0.4％の改善、ROEは8.0％で前期比0.7％の改善となりました。財務健全性については、有利子負債の減少を受けて、D/Eレシオは0.46となりました。 〈当社グループの業績〉 経営指標2023年度2024年度2025年度前期との差異収益性売上高(億円)27,84930,37330,745+372営業利益(億円)1,4072,1192,312+193売上高営業利益率(％)5.17.07.5+0.5EBITDA(億円)3,2293,9804,275+295売上高EBITDA率(％)11.613.113.9+0.8親会社株主に帰属する当期純利益(億円)4381,3501,588+238EPS(円)31.6097.94116.97+19.03資本効率ROIC(％)5.95.55.9+0.4ROE(％)2.57.48.0+0.7財務健全性D/Eレシオ 0.510.620.46△0.16 Ⅱ セグメント別ⅰ 「ヘルスケア」セグメント売上高は6,641億円で前期比482億円の増収となり、営業利益は835億円で前期比194億円の増益となりました。医薬事業は、主力製品の販売量増加や、2024年10月より連結を開始したスウェーデンの製薬会社Calliditas Therapeutics ABの新規連結効果等に伴い、増益となりました。ライフサイエンス事業は、「プラノバ™」の販売量が増加したものの、販管費の増加や血液浄化事業の譲渡影響等により、減益となりました。クリティカルケア事業は、「LifeVest®」の新規患者数の増加や除細動器の新製品上市の効果がありましたが、販管費の増加等により、減益となりました。 ⅱ 「住宅」セグメント売上高は１兆774億円で前期比415億円の増収となり、営業利益は998億円で前期比39億円の増益となりました。建築請負事業は、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇等により、増益となりました。不動産開発事業は、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、物件の構成差や固定費削減により、増益となりました。賃貸管理・不動産流通事業は、管理戸数及び仲介件数の増加により、増益となりました。また、建材事業も、価格転嫁の進捗等により、増益となりました。一方、海外住宅事業については、北米事業において住宅需要の落ち込みによる数量減少や価格対応の影響を受け、減益となりました。 ⅲ 「マテリアル」セグメント売上高は１兆3,062億円で前期比625億円の減収となり、営業利益は683億円で前期比116億円の減益となりました。エレクトロニクス事業は、AIサーバーやハイエンドスマホを中心とした半導体・電子機器関連事業の旺盛な需要を背景に、主力製品の販売が伸長し、増益となりました。一方、エッセンシャルケミカル事業は、在庫受払差の影響や水島製造所における大規模な定期修理の実施により、減益となりました。カーインテリア事業は、欧州での販売が堅調に推移したものの、中国及び北米での販売量減少や固定費の増加等により、減益となりました。エナジー＆インフラ事業は、イオン交換膜法食塩電解事業における電解プラントの販売が増加した一方、セパレータ事業では鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響や、ハイポア事業における販管費増加及び経時的な価格対応の影響により、減益となりました。また、コンフォートライフ事業は、繊維事業の販売量減少等により、パフォーマンスケミカル事業は、市況下落による在庫受払差の影響及び定期修理の影響等により、それぞれ減益となりました。 Ⅲ 生産、受注及び販売の状況ⅰ 生産実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産の状況については、「Ⅱ セグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。 ⅱ 受注状況当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅430,462101.0601,724106.1 ⅲ 販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売実績(百万円)前期比(％)ヘルスケア664,146107.8住宅1,077,394104.0マテリアル1,306,24095.4その他26,725159.3合計3,074,505101.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ② 財政状態当期末の総資産は、為替の円安影響や「住宅」における棚卸資産の増加などにより、前期比1,227億円増加し、４兆1,379億円となりました。流動資産は、現金及び預金が164億円減少したものの、棚卸資産が744億円、受取手形、売掛金及び契約資産が224億円増加したことなどから、前期比959億円増加し、１兆8,654億円となりました。固定資産は、投資有価証券が281億円、繰延税金資産が153億円、無形固定資産が127億円減少したものの、有形固定資産が405億円、退職給付に係る資産が348億円増加したことなどから、前期比268億円増加し、２兆2,726億円となりました。流動負債は、未払費用が162億円増加したものの、短期借入金が1,033億円、コマーシャル・ペーパーが870億円減少したことなどから、前期比1,715億円減少し、7,931億円となりました。固定負債は、社債が300億円、退職給付に係る負債が136億円減少したものの、その他固定負債が386億円、長期借入金が204億円増加したことなどから、前期比425億円増加し、１兆1,792億円となりました。有利子負債は、前期比1,899億円減少し、9,675億円となりました。純資産は、配当金の支払544億円や自己株式の取得23億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,588億円計上したことや為替換算調整勘定が1,244億円、退職給付に係る調整累計額が255億円増加したことなどから、前期末の１兆9,139億円から2,517億円増加し、２兆1,656億円になりました。その結果、１株当たり純資産は前期比170.50円増加し1,539.66円となり、自己資本比率は前期末の46.3％から50.5％となりました。D/E レシオは前期末から0.16ポイント減少し0.46となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況Ⅰ キャッシュ・フローの状況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは3,031億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,069億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,962億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,454億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加312億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、3,721億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加766億円、法人税等の支払488億円、投資有価証券売却益417億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,146億円、減価償却費1,626億円、のれん償却額337億円、前受金の増加286億円、減損損失167億円などの収入があったことから、3,031億円の収入(前期比16億円の収入の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入626億円、投資有価証券の売却による収入489億円、有形固定資産の売却による収入57億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,937億円、無形固定資産の取得による支出174億円、貸付けによる支出108億円などの支出があったことから、1,069億円の支出(前期比2,743億円の支出の減少)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入831億円、非支配株主からの払込みによる収入180億円などの収入があったものの、短期借入金の減少1,068億円、コマーシャル・ペーパーの減少870億円、長期借入金の返済による支出639億円、配当金の支払544億円などの支出があったことから、2,454億円の支出(前期比3,899億円の支出の増加)となりました。 当社グループの連結キャッシュ・フローの推移(単位：億円) 2023年度2024年度2025年度営業活動によるキャッシュ・フロー①2,9533,0153,031投資活動によるキャッシュ・フロー②△1,426△3,811△1,069フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)1,527△7971,962財務活動によるキャッシュ・フロー④△9431,446△2,454現金及び現金同等物に係る換算差額⑤297△85312現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)880564△180現金及び現金同等物の期首残高⑦2,4793,3353,900連結の範囲の変更に伴う増減額⑧-10会社分割に伴う減少額⑨△24--現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)3,3353,9003,721 Ⅱ 流動性と資金調達の源泉(資本の財源及び資金の流動性について)2027年３月31日に終了する連結会計年度においては、各セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。また、当社グループでは、D/Eレシオ0.7を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図っています。これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)とグローバル・ノーショナル・キャッシュ・プーリングを導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。 (２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ① 棚卸資産の評価当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げています。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経営者は、棚卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループは、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、将来、経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合には棚卸資産の簿価を切り下げることになります。 ② 企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等についての主要な仮定について合理的であると判断しています。 ③ 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ④ 繰延税金資産の評価当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。 ⑤ 退職給付債務及び費用当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通しを基礎として決定しています。経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社のもと、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2025年４月１日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。 各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。報告セグメント主要な事業内容主要な製品・サービスヘルスケア医薬事業医療用医薬品 等ライフサイエンス事業ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 住宅住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 マテリアルエレクトロニクス事業電子材料、電子部品 等カーインテリア事業自動車内装材、人工皮革 等エナジー＆インフラ事業リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等コンフォートライフ事業繊維、消費財 等ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)樹脂 等基礎原料 等 その他エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業 等－ ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。また、当社は、グループ経営における共通機能の変化に応じて、共通費の応益負担を最適化するため、全社共通費の各報告セグメントへの配賦率を第１四半期連結会計期間から変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「ヘルスケア」は975百万円、「住宅」は1,578百万円、「マテリアル」は3,844百万円それぞれセグメント利益が減少し、「全社費用等」のセグメント利益は6,397百万円増加しています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計ヘルスケア住宅マテリアル計売上高 外部顧客への売上高615,9011,035,8601,368,7703,020,53016,7813,037,312セグメント間の内部売上高又は振替高510,03618,23428,27545,54973,823計615,9051,045,8951,387,0043,048,80562,3303,111,135セグメント損益(営業損益)64,02695,91279,905239,8432,929242,772セグメント資産1,326,101688,1311,842,9543,857,186123,0243,980,210その他の項目 減価償却費(注) ２54,73620,67565,082140,4931,097141,589のれんの償却額25,2931,8755,46032,628－32,628持分法適用会社への投資額1,3985,09147,93454,42324,33578,758有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,64431,493125,572199,7091,787201,496 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注) １合計ヘルスケア住宅マテリアル計売上高 外部顧客への売上高664,1461,077,3941,306,2403,047,77926,7253,074,505セグメント間の内部売上高又は振替高8911,15113,68224,92344,71269,634計664,2361,088,5441,319,9223,072,70271,4373,144,139セグメント損益(営業損益)83,45299,78168,321251,5533,932255,485セグメント資産1,397,225800,3181,893,4214,090,964141,1494,232,113その他の項目 減価償却費(注) ２61,04120,71767,314149,0721,069150,141のれんの償却額26,1602,2325,35433,746－33,746持分法適用会社への投資額9,8955,34950,96766,21225,04791,259有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,15825,807164,829215,794697216,491 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,048,8053,072,702「その他」の区分の売上高62,33071,437セグメント間取引消去△73,823△69,634連結損益計算書の売上高3,037,3123,074,505 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計239,843251,553「その他」の区分の利益2,9293,932セグメント間取引消去23496全社費用等 (注)△30,874△24,781連結損益計算書の営業利益211,921231,200 (注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,857,1864,090,964「その他」の区分の資産123,024141,149セグメント間取引消去△483,217△677,897全社資産 (注)518,222583,726連結貸借対照表の資産合計 4,015,2144,137,943 (注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注) １連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費(注) ２140,493149,0721,0971,06911,88912,457153,478162,598のれんの償却額32,62833,746－－－－32,62833,746持分法適用会社への投資額54,42366,21224,33525,047－－78,75891,259有形固定資産及び無形固定資産の増加額199,709215,7941,7876979,5305,833211,026222,324 (注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。 ２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本米国中国その他合計1,377,378597,934285,571776,4293,037,312 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国カナダその他合計586,706179,67425,991128,241920,611 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)日本米国中国その他合計1,380,007653,461253,951787,0863,074,505 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国カナダその他合計558,102169,138105,123128,718961,081 (表示方法の変更) 前連結会計年度において「その他」に含めていました「カナダ」は連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた154,232百万円は「カナダ」25,991百万円及び「その他」128,241百万円として組み替えています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社合計ヘルスケア住宅マテリアル計減損損失3082214,81115,141－45115,592 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社合計ヘルスケア住宅マテリアル計減損損失－23218,74818,980475119,735 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社合計ヘルスケア住宅マテリアル計当期償却額25,2931,8755,46032,628－－32,628当期末残高278,69338,88772,060389,640－－389,640 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社合計ヘルスケア住宅マテリアル計当期償却額26,1602,2325,35433,746－－33,746当期末残高272,22039,84371,743383,805－－383,805 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社の連結子会社であるZOLL Medical CorporationがVyaire Medical, Inc.の人工呼吸器事業を取得したことにより、「ヘルスケア」セグメントにおいて負ののれん発生益を2,218百万円計上しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】[サステナビリティ全般]当社グループでは、サステナビリティの追求を経営の柱として位置づけており、2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。同方針は、グループとしてのサステナビリティに関する姿勢を示すとともに、経営や事業活動の軸となるものであり、グループミッションである「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求すること、その実現に最適なガバナンスを追求すること、そして、①持続可能な社会への貢献による価値創出、②責任ある事業活動、③従業員の活躍の促進、の３点を実践することを掲げています。近年、地政学的リスクの高まりや社会の分断などを背景に、世界情勢の不安定性や不透明感が増しています。こうした環境下において、「サステナビリティ」や「ESG」に逆行する動きが一部に見られますが、当社グループは今後も一貫して、２つのサステナビリティの好循環を追求していきます。 ■ ガバナンス当社では、サステナビリティ全般に関する課題を共有し、議論や方向づけを行う場として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。また、サステナビリティ関連テーマの内、特に横断的に進めるべきテーマについて、個別の委員会として「リスク・コンプライアンス委員会」「環境安全・品質保証委員会」「DE&I委員会」「人権専門委員会」「地球環境対策推進委員会」を設置しています。これらの委員会では、委員長のもと、事業部門責任者や関係するスタッフ部門の責任者等の委員が議論や方針確認などを行い、グループ全体戦略の立案・推進や事業経営の実行等につなげています。取締役会はサステナビリティに関する様々な事項について監督と助言を行うとともに重要な事項について決定をしています。2025年度には、気候変動・自然資本・人権尊重などの個別テーマを取り上げた他、サステナビリティ情報の法定開示に向けた準備状況についての審議、サステナビリティ重要課題の決定などを行いました。また、サステナビリティ関連事項を含む中期経営計画や年度経営計画、リスクマネジメントや内部統制、取締役会実効性向上などについても議題としています。取締役会はスキル・マトリックスに記載のとおり、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、人権対応等をはじめとするサステナビリティの課題を経営レベルで監督した経験や専門性を有するメンバーを複数含んでおり、幅広いサステナビリティの課題について、リスクと機会を多面的に認識し、監督できる構成としています。役員報酬においては、業績連動報酬について、グループ連結の営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出しています。また、株式報酬については、株式交付数の決定に従業員エンゲージメント、ダイバーシティ、企業価値に関する業績目標の達成度が加味される制度となっています。役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (４)役員の報酬等」をご参照ください。 サステナビリティマネジメント体制・サステナビリティ推進委員会の目的、構成メンバー、開催頻度(目的)サステナビリティに関する社内外の情報共有、及びこれに基づく活動方針についての審議など(構成メンバー)委員長：代表取締役社長委員：グループ全体をカバーする事業部門とスタッフ部門の役員オブザーバー：取締役会長、常勤監査役事務局：サステナビリティ推進部(開催頻度)年１回 ■ 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環の追求により、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するというグループミッション、及び「健康で快適な生活」と「環境との共生」により社会に新たな価値を提供するというグループビジョンの実現に取り組んでいきます。取り組みにおける重点事項がサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)です。サステナビリティに対する社会からの期待の高まりを踏まえ、企業価値に影響を及ぼし得るサステナビリティ関連の機会とリスクを再分析し、2025年度にマテリアリティの見直しを行いました。新たなマテリアリティは、当社グループの中長期的なフリー・キャッシュ・フローの創出や事業成長率の向上につながる事業成長の機会に関する項目と、資本コストの低減や不測の損失の回避につながる事業基盤の強化に関する項目で構成されています。 マテリアリティへの取り組みを適切なガバナンスのもとに推進することで、企業価値の向上を進めます。 当社の企業価値に影響が大きいマテリアリティ項目、及びその特定プロセスは以下のとおりです。マテリアリティ関連する取組み健康・長寿への貢献健康・長寿に貢献する製品・サービスの提供安心で快適なくらしへの貢献安心で快適なくらしに貢献する製品・サービスの提供Green Transitionへの取り組み脱炭素社会への貢献・社会のGHG排出量削減に貢献する製品/サービスの提供・当社のGHG排出量削減循環型社会に向けた事業体への進化自然災害への備え汚染防止有害物質・懸念物質の適切な管理イノベーションを生み出す企業文化グループミッション・ビジョンの浸透人財の確保・育成と多様性の尊重人財の確保と終身成長・共創力の強化コンプライアンスコンプライアンスリスクの低減安全・品質(労働安全衛生、保安防災、品質保証)・事業活動における安全の確保・確信ある品質の実現 マテリアリティの検討にあたっては、まず、当社グループの理念体系、中期経営計画、各事業の概況等に基づき、ESRS(注) １、SASB(注) ２スタンダード等の国際的な基準を参照し、当社の企業価値に影響を与えうるサステナビリティ関連の機会とリスク及び当社事業が社会に与えうる影響をリストアップしました。続いて、影響度合いや発生可能性の観点から設定した評価基準に基づいて重要性を評価し、重要と評価した機会・リスク・影響をカテゴリーごとに整理した上で、実務レベル・経営会議・取締役会での議論を経て、2026年３月取締役会にて新たなマテリアリティ項目を決定しました。なお、本件に関する経営会議・取締役会での議論は、2025年度中に各３回行っています。(注) １ European Sustainability Reporting Standards (欧州サステナビリティ報告基準)２ Sustainability Accounting Standards Board (サステナビリティ会計基準審議会) ■ リスク管理多様なリスクを的確に認識するとともに、事業機会を積極的に捉えていくため、当社では「サステナビリティ推進委員会」をはじめとした各委員会で情報共有や議論を行うとともに、中期経営計画の毎年の見直しや年度経営計画の議論の中でリスクと機会の確認を行っています。特にリスクについては取締役会による包括的な監督のもと、グループレベルのリスクと事業に固有のリスクの両面からリスク管理を行うこととしており、取締役会でリスク項目の選定を行い、リスク対応の推進状況などを定期的にモニタリングしています。サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ■ 指標と目標「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」では、当社グループにおけるサステナビリティ関連の機会とリスクに関連するものとして、以下を主な目標としています。・GHG排出量(Scope1＋Scope2): 2035年度 40％以上削減(2013年度比)・GHG削減貢献量: 2035年度 2.5倍以上(2020年度比)・ラインポストと高度専門職における女性比率: 2030年度 10.0％・従業員の活力指標: 従業員エンゲージメント調査における好意的な回答者割合 2027年度 60.0％また、前提の一つである「安全」については、「休業災害件数」「休業度数率」等により管理し、徹底を図っています。新たなマテリアリティに関連する指標・目標については、現在検討中です。 [個別重要課題](１)気候変動■ ガバナンス当社グループでは気候変動に関する取り組みを中心とするグリーントランスフォーメーション(GX)を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置づけて取り組んでいます。気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、また、関連する具体的事項は経営執行の意思決定機関である経営会議で、決定または確認を実施しています(機会・リスクの認識、中期経営計画、GHG排出量の削減目標、設備投資計画など)。なお、スキル・マトリックスに記載のとおり、取締役会は気候変動戦略について監督する適切なスキル及びコンピテンシーを有する取締役で構成しています。当社グループでは、取締役会・経営会議での気候変動に関する決定を事業レベルで推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業の各執行責任者が気候変動を含むサステナビリティに関する課題の共有と議論を実施しています。委員会の結果は取締役会に報告され、全社での取り組みのあり方等についての議論につなげています。さらにサステナビリティ推進委員会の下部組織である「地球環境対策推進委員会」では、GX推進担当役員を委員長として、事業、製造統括、生産技術、研究・開発の本部長等が環境全般についての課題の共有、議論を実施しています。GHG削減目標達成に向けては、GX推進担当役員のもと、カーボンニュートラル推進プロジェクトにて全体を俯瞰しながらシナリオを検討し、具体策を進めています。重要な事項については、社長・経営企画担当役員等に随時情報共有をしつつ、方向性の確認を定期的に実施しながら進めています。また、GX推進担当役員のもと、サーキュラーエコノミー推進プロジェクトにて、サーキュラーエコノミーに関する当社の方針や方向性を検討し、各取り組みの進捗管理と推進を行っています。 ■ 戦略[分析の前提]産業革命以前に比べての気温上昇を「＋1.5℃」に抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオとして、WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)を、温暖化対策が十分に進まずに気温上昇が「＋4.0℃」になっていくシナリオとして、IPCC SSP3-7.0を適用しています。 当社グループにおける機会とリスクは以下のとおりです。[機会]当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画の３年間で、「重点成長」事業と位置付ける医薬事業、クリティカルケア事業、海外住宅事業、エレクトロニクス事業や「戦略的育成」事業と位置付けるエナジー＆インフラ事業等に約6,000億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。気候変動に関する機会に向けた投資もその中で行います。当社では新技術の取り込みや協業を狙いとしてCVC(Corporate Venture Capital)による投資活動を行っていますが、気候変動対応等についても“Care for Earth投資枠”(2023～2027年度の５年間に１億米ドル)を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。当社グループの事業展開の方向性は、気候変動の緩和及び適応において様々な製品・サービスを事業機会として提供しうると認識し、取り組みを進めています。 [1.5℃シナリオ]重要な変化主な機会発現時期カーボンニュートラルな社会への移行・ZEH、ZEH-M普及の促進・再生可能エネルギーの需要拡大・省エネニーズの高まり・カーボンニュートラルな製品・サービスの需要拡大短期～中期EVの普及・EV関連需要の拡大(電池用部材、自動車軽量化素材)短期～中期水素社会の到来・再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大中期循環型経済への移行・循環型経済に適合する製品・サービスの需要拡大短期～中期デジタル市場の拡大・カーボンニュートラルに向けた社会や生活、産業におけるデジタルソリューション短期 [4.0℃シナリオ]重要な変化主な機会発現時期風水害の甚大化・災害に強い住宅ニーズの高まり中期気温の上昇・断熱性能へのニーズの高まり短期熱中症・感染症の拡大・関連医薬品・医療機器の需要拡大中期 * 短期：～2030年 中期：2030年～2040年 [リスク]「＋1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラルに向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による市場構造変化もリスクとして想定しています。「＋4.0℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、国内外の主要拠点における、風水害の甚大化による製造拠点の被災とその損害をリスクとして認識しています。これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社では捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。具体的には、「＋1.5℃」シナリオでは、エネルギー使用の効率向上、再生可能エネルギーの活用拡大、リサイクル技術の開発・社会実装、経営資源配分の見直し等を進めていきます。「＋4.0℃」シナリオでは、BCP(事業継続計画)の継続的見直しや事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買検討等)、住宅建設現場での熱中症対策等を進めていきます。 [1.5℃シナリオ]重要な変化主なリスク発現時期カーボンニュートラルな社会への移行・規制強化によるコストアップ(製造、原材料)・素材ニーズの変化(カーボンニュートラル要求、必要スペック)・カーボンニュートラルへの取り組み状況の点からの投資家や顧客による会社選別、社会での評判低下短期～中期市場構造の変化・循環型経済への移行による既存市場の縮小・代替技術の進展による既存市場の縮小中期 [4.0℃シナリ

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループミッションのもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 Ⅰ 監督取締役会は、取締役８名中４名(半数)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。 取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別金銭業績連動報酬の決定等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。 Ⅱ 監査監査役、会計監査人、内部監査部門(監査部)による３つの監査により経営の適正性を担保しています。ⅰ 監査役監査監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフで構成される監査役室を設置しています。ⅱ 会計監査会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、PwC Japan有限責任監査法人が監査を実施しています。ⅲ 内部監査監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。 Ⅲ 業務執行業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議等に対して権限委譲しています。 Ⅳ 当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を行うとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています。 ③ 取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況2025年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。名称(議長)構成員年間開催回数平均出席率具体的な検討内容取締役会(小堀 秀毅)全取締役９名全監査役５名15回100％・事業ポートフォリオ変革・企業価値向上・成長投資・Ｍ＆Ａ・構造改革・カーブアウトの審議・決定・フォローアップ・全社リスクマネジメントの状況報告・投資家との対話報告・サステナビリティに係る取組み・開示・指名／報酬諮問委員会報告指名諮問委員会(岡本 毅)社外取締役 岡本 毅 前田 裕子 松田 千恵子 山下 良則取締役 小堀 秀毅代表取締役 工藤 幸四郎６回100％・取締役会の構成・規模・役員指名プロセス・選定基準・2026年度役員人事・社長後継者計画報酬諮問委員会(山下 良則)社外取締役 岡本 毅 前田 裕子 松田 千恵子 山下 良則取締役 小堀 秀毅代表取締役 工藤 幸四郎４回100％・役員報酬制度のレビュー・審議・個人別業績連動報酬額の決定監査役会(真柄 琢哉)全監査役５名34回99％・取締役会における論点・重要検討項目の振り返り・監査役会実効性評価・社外取締役との意見交換・内部監査部門、子会社監査役、監査法人との情報共有、意見交換 (注) 当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別金銭業績連動報酬の決定について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。 2025年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の個人別の出席状況は次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況(出席率)指名諮問委員会出席状況(出席率)報酬諮問委員会出席状況(出席率)監査役会出席状況(出席率)取締役小堀 秀毅15回/15回(100％)6回/6回(100％)4回/4回(100％)－工藤 幸四郎15回/15回(100％)6回/6回(100％)4回/4回(100％)－久世 和資15回/15回(100％)－－－堀江 俊保15回/15回(100％)－－－川瀬 正嗣15回/15回(100％)－－－岡本 毅15回/15回(100％)6回/6回(100％)4回/4回(100％)－前田 裕子15回/15回(100％)6回/6回(100％)4回/4回(100％)－松田 千恵子15回/15回(100％)6回/6回(100％)4回/4回(100％)－山下 良則15回/15回(100％)6回/6回(100％)4回/4回(100％)－監査役真柄 琢哉15回/15回(100％)－－34回/34回(100％)出口 博基15回/15回(100％)(注)－－22回/22回(100％)望月 明美15回/15回(100％)－－33回/34回 (97％)浦田 晴之15回/15回(100％)－－33回/34回 (97％)落合 義和15回/15回(100％)－－34回/34回(100％) (注) 2025年６月25日の取締役退任までに取締役として出席した取締役会の回数を含めて算定しています。 ④ 取締役会の実効性評価の概要当社取締役会では、その実効性を毎事業年度で定期的に評価しています。2025年度の取締役会実効性評価(以下「今回評価」)の結果概要等は以下のとおりです。なお、当社は、取締役会実効性評価にあたり、客観的な視点も組み込んだ評価サイクルを継続していくため、定期的に第三者機関を活用することとしています。 Ⅰ 今回評価のプロセスⅰ2025年12月当社取締役会において、今回評価のプロセス、アンケート内容を審議ⅱ2025年12月から2026年１月取締役及び監査役の全員にアンケートを実施。アンケートの対象は、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会(以下「対象機関」)。アンケート項目は、対象機関の機能や運営・議論の状況、取締役及び監査役の個人評価(自己評価)とした。なお、今回のアンケートでは、監督機能の一層の高度化のため、取締役会全体としての監督機能の発揮状況とともに、監督機能の発揮にかかる個人の貢献について評価したⅲ2026年３月及び４月当社取締役会において、上記アンケート結果に基づく取締役会実効性評価結果を確認し、抽出した課題への対応を審議 Ⅱ 評価結果の概要ⅰ 当社取締役会は、取締役会の実効性が特に以下の点で十分に確保されていることを確認しました。・2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革(成長投資・構造転換)について議題化を進め、議論の質・量が充実した点、中長期視点での経営課題の議論が全体として深まった点を評価・重要経営課題について資本市場とその他ステークホルダーの視点も適切に取り込み、掘り下げた議論を行った点や、ITセキュリティリスク等のリスク視点のモニタリングの議論の深化を評価・運営面では、取締役会において、企業価値向上に資する厳しい意見が率直に交わされている点や、社外役員も発言しやすい、オープンで活発に議論できる環境を高く評価ⅱ 一方で、当社取締役会は、以下の点についてなお課題があることを共有しました。・持続的な企業価値向上のため、中長期的な将来戦略の議論により重点を置く必要性、領域経営の進化の議論をさらに充実する必要性、資本市場目線の議論について多面的な観点で検討を深め、議論に厚みを持たせる必要性を認識している。・取締役会の議論の質的向上の観点では、オフサイトを有効活用し、中長期的な戦略テーマの議論を深め、また、社外役員の事業理解を一層促進する必要があると認識している。・指名諮問委員会については社長執行役員のサクセッションプランの運営のさらなる高度化の検討の必要性を、報酬諮問委員会については、次期役員報酬制度の改定に向けた検討を進める必要性を認識している。 Ⅲ 取締役会実効性評価のPDCAサイクルと今後の取組み Plan 25年度 取組みの方向性Do25年度主な取組み内容Check今回評価Action今後の取組み取締役会・事業ポートフォリオ変革後の当社グループの将来像、サステナビリティ課題等の審議を充実し、より中長期視点から経営の議論を深める ・投資家との対話テーマについて、社外取締役と経営陣による意見交換を行う等、 資本市場目線での議論のさらなる質的向上を図る ・取締役会にて年間議題を審議。 企業価値向上策、サステナビリティ等のとりわけ企業価値向上に資するテーマは継続して審議 ・マテリアル領域の重点成長事業の将来構想について、オフサイトも活用して議論 ・機関投資家とのスモールミーティングに先立ち、社外取締役が建設的に対話するため、オフサイトで意見交換・事業ポートフォリオ変革の議題化の進捗、中長期視点の議論に一定の評価 ・持続的に企業価値を高めるため、NEXT旭化成の将来戦略、経営環境変化への対応等をより重点的に議論する必要性が指摘された ・資本市場目線の議論では、多様な事業展開の当社独自の価値創出や技術面の成長戦略について、一層議論を深める必要性が指摘された(１)持続的な企業価値向上に資するアジェンダセッティング・取締役会等において、NEXT旭化成や各領域の将来像、これらに基づくリソース配分に加え、成長を支える経営基盤も議論し、当社グループの将来戦略の議論を充実させる ・企業価値向上策の議論において技術やイノベーションの観点を拡充する等、企業価値の最大化に向け継続して取り組む 審議テーマ・審議の質運営・取締役会の議題の合理的な絞り込み等により、重要経営課題のための審議時間を確保。オフサイトを有効活用した情報共有の充実により審議の実効性を向上させる・取締役会事務局が議長と緊密に連携し、議題を合理的に統廃合した付議スケジュールを立案。時間配分の適正化により、重要経営課題の議論を深めた・着実な運営改善を受け、適切と評価 ・議論の質的向上に向け、当社の企業文化等の議論の前提共有においてもオフサイトの活用が重要と指摘(２)取締役会の議論の質的向上のための運営改善・オフサイト活用の最適化や資料フォーマットの改善等、不断の運営改善を通じ、取締役会の審議の実効性を高める指名・報酬諮問委員会・両諮問委員会の運営を高度化し、取締役会構成、サクセッション、役員報酬等の審議の充実を図る。また、取締役会との情報共有の内容の充実度を高める ・指名諮問委員会にて左記の事項を審議。2026年６月株主総会後は、社外取締役が取締役の半数を占める構成へ ・役員報酬は、企業価値向上のインセンティブを高める内容に改定・両諮問委員会の機能は適切と評価。取締役会への情報共有も高く評価 ・サクセッションプランの進捗は指名諮問委員会にて定期的に確認。その上で、一層の運営高度化に向け、示唆が示された(３)指名・報酬諮問委員会での議論深化に向けた取組み・サクセッションプランの運営高度化に向け検討を継続する。また、企業価値向上に向けた役員報酬制度のあり方について、次期改定を見据えて検討を深める ⑤ 業務の適正を確保するための体制 当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。 Ⅰ 内部統制システム基本方針多様な事業をもってグローバルに展開を進めている当社グループ(当社及び当社子会社)を取り巻く事業環境は激しく変化しており、新たなリスクや複雑化するリスクの影響は大きい。当社グループは、以下の基本方針に従って、内部統制システムを整備し、適正かつ効率的に業務を執行する体制を確立・維持する。 グループ経営管理(会社法施行規則第100条第１項第１号・第３号・第５号イ・ハ)ⅰ 多様な事業を有する当社グループの適切な経営管理のため、適切な事業領域を定め、それぞれの事業の性質に応じて適切な権限委譲を図り、迅速かつ柔軟な意思決定ができる仕組みを確保する。一方で、グループ経営上の重要な事項の決裁について、社内規程において、決定機関又は決定権限者を明確に定め、これに基づき適切に意思決定を行う。ⅱ 事業の多様化、拠点のグローバル化の進展の中で、法規制や社会的要請への対応の複雑化・高度化に適切に対応するためにグループ全社で遵守すべき共通の原則を定め、これに基づいたグループ経営管理を行う。ⅲ グループ経営上の重要な情報の報告について、社内規程において報告先と報告

(４) 【役員の報酬等】① 役員報酬等Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額役員区分 報酬等の総額種類別の内訳(百万円)支給人員 (百万円)基礎報酬金銭業績連動報酬株式報酬(名)取締役 74445515113910 うち、社外取締役8181－－4監査役 169169－－6 うち、社外監査役6161－－3計 91362415113916 (注) １ 取締役の金銭報酬限度額は、年額10億円以内であり、うち社外取締役分は年額１億5,000万円以内です(2025年６月25日開催の第134期定時株主総会にて決議されました)。２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億8,000万円以内です(2022年６月24日開催の第131期定時株主総会にて決議されました)。３ 上記株式報酬の額は、翌事業年度における費用計上額で、当事業年度において費用計上されたものではありません。当社は、株式報酬を株式交付規程に基づくポイントの付与日に費用計上しており、当該付与日はポイントに係る目標達成の基準日(事業年度末日)の翌事業年度に置いています。当該株式報酬は社外取締役及び取締役会長を除く取締役のみを対象とし、３事業年度で４億5,000万円を上限としています。４ 2026年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役４名)、監査役５名(うち、社外監査役３名)です。 Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円) (百万円) 基礎報酬金銭業績連動報酬株式報酬小堀 秀毅157取締役提出会社157－－工藤 幸四郎209取締役提出会社866261 (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２ 上記株式報酬の額は、翌事業年度における費用計上額で、当事業年度において費用計上されたものではありません。当社は、株式報酬を株式交付規程に基づくポイントの付与日に費用計上しており、当該付与日はポイントに係る目標達成の基準日(事業年度末日)の翌事業年度に置いています。 Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。 取締役報酬の決定方針１．基本方針当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の１つであり、業務執行者と監督者それぞれにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよう、これを設計する。当社経営に対する監督の立場にある社外取締役を含む非業務執行取締役※の報酬については、業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与が必要であるため、固定額の基礎報酬に加えて、金銭業績連動報酬及び非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。 ２．報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針基礎報酬及び金銭業績連動報酬は月次で支給する。株式報酬は取締役会で定めた株式交付規程に定める事業年度毎一定の日に対象取締役に後述のポイントを付与するとともに、中長期的な株主視点の共有としての性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。 ３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 ４．金銭業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業務執行取締役の報酬の一部を構成する金銭業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。金銭業績連動報酬は、グループ連結の営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、投下資本効率の向上の意識付けの観点から選択する。個人別の金銭業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。 [個人別の金銭業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 ＝ 個人別の金銭業績連動報酬額※ 財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数 また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に対して職位等に応じて中期経営計画で設定する目標の達成度に連動したポイントを付与し(１事業年度当たり150,000ポイントを上限とする。)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象取締役に交付するものである(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。 ５．業務執行取締役の基礎報酬、金銭業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方針各業務執行取締役の基礎報酬、金銭業績連動報酬及び株式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定する。各業務執行取締役の基礎報酬：金銭業績連動報酬：株式報酬の構成割合を標準として４：３：３とし、このうち金銭業績連動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって０～200％となるように設計する。ただし、取締役会及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。 ６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法各取締役の個人別の報酬額のうち、金銭業績連動報酬については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の金銭業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の金銭業績連動報酬の金額を決定することとする。当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成することとし、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会に審議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定することとする。なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。 ７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項上記の業務執行取締役の報酬の一部としての非金銭報酬である株式報酬について、その支給対象となる取締役であっても、自己都合により退任する場合(やむを得ない事情により退任すると判断される場合を除く。)及び株式交付規程において定義する当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する場合等には、取締役会決議をもって、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとし、また、以降のポイント付与も行わないものとする。 ※非業務執行取締役には取締役会長を含む。 上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレート・ガバナンスの仕組みの１つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により決定しています。当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。また、金銭業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。株主総会決議日決議の概要決議に係る員数2022年６月24日監査役の金銭報酬限度額(年額１億8,000万円以内)５名2022年６月24日株式報酬限度額(３事業年度で上限４億5,000万円)５名2025年６月25日取締役の金銭報酬限度額(年額10億円以内、うち社外取締役分は年額１億5,000万円以内)９名(うち社外取締役４名) 取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。・ 取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。・ 当該権限の内容は、業務執行取締役の金銭業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の金銭業績連動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付します。・ 報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているためです。・ 報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。・ 報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。氏名地位・担当山下 良則社外取締役報酬諮問委員会委員長前田 裕子社外取締役松田 千恵子社外取締役小川 啓之社外取締役小堀 秀毅取締役会長工藤 幸四郎代表取締役 取締役社長 社長執行役員 当事業年度における取締役報酬のうち金銭業績連動報酬の内容は以下のとおりです。・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。・ グループ連結の営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、投下資本効率の向上の意識付けの観点から選択しています。・個人別の金銭業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。[個人別の金銭業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 ＝ 個人別の金銭業績連動報酬額※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数・ 金銭業績連動報酬額の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下のとおりです。 2025年度目標値・基準値2025年度実績値連結営業利益2,150億円2,312億円連結ROIC※6.0％5.9％ ※(営業利益－法人税等)÷期中平均投下資本 当事業年度における取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。・ 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入し、2022年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき同制度を改定しています。・ 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位及び業績目標の達成度に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり150,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。・ 取締役会で定めた上記業績目標に係る2025年度の状況は以下のとおりです。指標指標の算定方法2025年度目標値・基準値2025年度実績値従業員エンゲージメント従業員エンゲージメント調査における「活力」指標※１58.2％58.5％ダイバ

(２) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケア10,388住宅13,093マテリアル20,377その他1,372全社2,665合計47,895 (注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。 (２) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8,23341.917.18,483,5196.0 セグメントの名称従業員数(人)マテリアル5,568全社2,665合計8,233 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 平均年間給与の対前事業年度６％の増加は、従業員の処遇向上を目的とした継続的なベースアップに加え、業績拡大を反映した賞与の増額によるものです。 (３) 労働組合の状況当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者旭化成及び５事業会社(注)３6.395.771.777.568.9 旭化成7.799.476.683.269.3 旭化成ライフサイエンス7.397.792.994.482.0 旭化成ファーマ11.181.372.476.159.4 旭化成ホームズ3.486.959.361.474.3 旭化成建材1.5110.065.172.853.0 旭化成エレクトロニクス3.084.670.680.744.2 旭化成ライフサイエンスMT--65.666.379.5 旭化成不動産レジデンス0.090.058.258.1113.5 旭化成ホームズコンストラクション0.076.069.068.481.8 旭化成リフォーム19.0100.062.262.564.8 旭化成アドバンス8.440.064.665.069.3 旭化成電子(注)５-100.079.281.390.8 旭化成繊維延岡0.063.671.970.789.7 旭化成アミダス35.2116.783.589.877.1除派遣スタッフ旭化成ファインケム10.388.081.187.460.5 向陽プラントサービス6.350.087.587.189.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育児休業取得等の影響で100％を超える場合があります。３ 旭化成及び５事業会社における男性の育児休業の平均取得日数は47.1日となっています。取得率100％、取得日数の長期化を目指し、管理職を含めた研修等の実施によるマインドセット及び風土改革、男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知、男性育児休業取得者の事例収集・提供、情報発信に取り組んでいます。４ 労働条件や賃金制度における性別の差異はありません。「正規労働者」の男女賃金差異は、上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。「全労働者」の男女賃金差異は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。５ 2026年４月１日付で旭化成電子㈱と旭化成マイクロシステム㈱が合併し、旭化成エレクトロニクス製造㈱に社名を変更しています。

４ 【関係会社の状況】関係会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容(連結子会社) 旭化成ファーマ㈱東京都千代田区3,000百万円ヘルスケア100.0当社は用役を供給しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Veloxis Pharmaceuticals, Inc. (注) ３,５North Carolina,U.S.A.2,082百万米ドルヘルスケア100.0役員の兼任等…有Calliditas Therapeutics AB (注) ３Stockholm, Sweden2,527百万スウェーデンクローナヘルスケア100.0資金の貸付・借入…有旭化成ライフサイエンス㈱東京都千代田区3,000百万円ヘルスケア100.0当社は用役を供給し、原材料を提供しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Bionova Scientific, LLC.(注) ３California, U.S.A.473百万米ドルヘルスケア100.0(100.0)－Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V.Brussels, Belgium１百万ユーロヘルスケア100.0(100.0)－ZOLL Medical Corporation(注) ３,５Massachusetts,U.S.A.1,878百万米ドルヘルスケア100.0(100.0)役員の兼任等…有旭化成ホームズ㈱(注) ５,６東京都千代田区3,250百万円住宅100.0当社は用役を供給しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有旭化成不動産レジデンス㈱東京都千代田区3,200百万円住宅100.0(100.0)資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有旭化成リフォーム㈱東京都千代田区250百万円住宅100.0(100.0)資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Focus Companies LLC(注)５Nevada, U.S.A.255百万米ドル住宅100.0(100.0)－ODC Operations LLC(注)５Florida, U.S.A.251百万米ドル住宅100.0(100.0)－Asahi Kasei Homes Australia Pty Ltd.New South Wales,Australia387百万豪ドル住宅100.0(100.0)－NEX Building Group Pty LtdNew South Wales,Australia87百万豪ドル住宅81.9(81.9)－Erickson Framing Operations LLCArizona, U.S.A.31百万米ドル住宅100.0(100.0)－旭化成建材㈱東京都千代田区3,000百万円住宅100.0当社は用役を供給しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有 関係会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容旭化成エレクトロニクス㈱東京都千代田区3,171百万円マテリアル100.0当社は用役を供給しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Sage Automotive Interiors, Inc. (注) ３,５South Carolina,U.S.A.981百万米ドルマテリアル100.0(100.0)当社は製品を販売しています。役員の兼任等…有旭化成バッテリーセパレータ㈱ (注) ５東京都千代田区39,000百万円マテリアル100.0当社は用役を供給し、製品を販売しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Asahi Kasei Battery Separator Canada Corporation (注) ５Ontario, Canada1,131百万加ドルマテリアル100.0(100.0)資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Asahi Kasei Honda Battery Separator Corporation(注) ５Ontario, Canada240百万加ドルマテリアル75.0(75.0)役員の兼任等…有PolyporeInternational, LLC(注) ３North Carolina,U.S.A.2,233百万米ドルマテリアル100.0(100.0)当社は一部の業務を受託しています。役員の兼任等…有旭化成アドバンス㈱東京都港区500百万円マテリアル100.0当社は製品を購入及び販売しています。資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有旭化成ホームプロダクツ㈱東京都千代田区250百万円マテリアル100.0当社は製品を販売しています。 役員の兼任等…有旭化成精細化工（南通）有限公司中国江蘇省532百万元マテリアル100.0(100.0)当社は製品を購入及び販売しています。役員の兼任等…有Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.Singapore46百万米ドルマテリアル100.0当社は原材料を供給し、製品を購入しています。役員の兼任等…有Asahi Kasei Plastics (America) Inc. (注) ３Michigan, U.S.A.19百万米ドルマテリアル100.0当社は原材料を供給しています。役員の兼任等…有旭化成塑料（上海）有限公司中国上海市18百万元マテリアル100.0(100.0)当社は製品を販売しています。役員の兼任等…有 関係会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容ＰＳジャパン㈱東京都文京区5,000百万円マテリアル62.1当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入しています。役員の兼任等…有Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd. (注) ５Singapore252百万米ドルマテリアル100.0当社は製品を購入しています。役員の兼任等…有Tongsuh Petrochemical Corporation(注) ５Ulsan, Korea237,642百万ウォンマテリアル100.0当社は原材料等を供給し、製品を購入しています。役員の兼任等…有Asahi Kasei Europe GmbH(注) ３Düsseldorf, Germany31百万ユーロマテリアル100.0当社は製品を販売しています。また、当社は一部の業務を委託しています。役員の兼任等…有Asahi Kasei America, Inc.Michigan, U.S.A.４百万米ドルその他100.0当社は一部の業務を委託しています。役員の兼任等…有Asahi Kasei Holdings US, Inc.(注) ５Michigan, U.S.A.2,657百万米ドルマテリアルヘルスケアその他100.0資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有旭化成（中国）投資有限公司(注) ５中国上海市2,214百万元マテリアルヘルスケアその他100.0当社は一部の業務を委託しています。役員の兼任等…有その他250社 関係会社名住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱カイノス (注) ７東京都文京区831百万円ヘルスケア21.1(21.1)－㈱森組 (注) ７大阪府大阪市中央区1,640百万円住宅30.3(30.3)－三菱ケミカル旭化成エチレン㈱東京都千代田区2,000百万円マテリアル50.0当社は製品を購入しています。土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有PTT Asahi ChemicalCo., Ltd.Rayong, Thailand14,819百万バーツマテリアル50.0役員の兼任等…有旭有機材㈱ (注) ７宮崎県延岡市5,000百万円その他30.8当社は用役を供給しています。その他31社 (注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。５ 特定子会社に該当します。６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (１) 売上高 464,783百万円 (２) 経常利益 55,437百万円 (３) 当期純利益 127,505百万円 (４) 純資産額 247,125百万円 (５) 総資産額 444,923百万円７ 有価証券報告書を提出しています。

３ 【配当政策】当社の株主還元の基本的な考え方として、累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図っています。株主還元に関する基本方針は次の３点です。 ① 中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから、株主還元の水準を判断する。 ② DOE３％を目安とした、中長期的な累進配当を目指す。 ③ 自己株式取得は資本構成適正化に加え、投資案件やキャッシュ・フロー、株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施する。 ３つの方針の中でも、特に②の累進配当の方針を重視しており、その方針をフォローするため、DOEを指標とした上で、その水準として３％を目安に中長期的な累進配当を実現させていく予定です。2025年度は上記の方針から、１株当たり年間配当金として42円と４円増配します。2026年度以降も引き続き配当金維持・向上を予定しています。 株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞●「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」の概要 ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」を併せてご参照ください。内部留保については、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにしており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議27,193202026年５月12日取締役会決議29,91222

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、各領域における研究・開発体制とコーポレート共通部門が経営基盤(事業、技術、人財)を 相互活用し、“旭化成だからこそ”のシナジーや非連続な価値の創出を目指すことを基本戦略としています。当社及び連結子会社の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。 当連結会計年度 ヘルスケア53,654百万円 住宅3,672百万円 マテリアル47,545百万円 その他91百万円 計104,963百万円 全社5,575百万円 合計110,537百万円 １ コーポレートの研究開発における基本方針(１) コーポレート研究開発の機能コーポレートの研究開発(コーポレートR&D)は、研究開発におけるコア技術の育成・獲得・深耕及びイノベーションによる新事業創出、さらには全社における技術基盤機能を通して旭化成グループの持続的な成長の実現に向けた原動力となることを目指しています。2025年度より、主にマテリアル領域の研究を担っている組織を「マテリアル新事業開発センター」として一括りにすることで、より事業貢献を意識した体制としました。一方で、研究·開発本部は、旭化成グループ全体視点に基づいたテーマに集中することで事業側との役割分担を再構築し、研究・開発テーマのポートフォリオ最適化を進めています。 (２) 戦略分野等グループ全体の利益成長を牽引する「重点成長」事業(医薬、クリティカルケア、海外住宅、エレクトロニクス)とより中期的な視点での成長を目指す「戦略的育成」事業(ライフサイエンス、国内住宅、エナジー＆インフラ)をコーポレートR&Dの戦略分野としてリソースを重点配分していきます。加えて、不確実な未来に向け、旭化成の多彩な技術ナレッジを起点として“旭化成だからこそ”のシナジーや非連続な価値を創出していくこともコーポレートR&Dの役割になります。研究開発を進めるにあたっては、オープンイノベーションを通じて共創による開発を進めるとともに社会実装を加速し、さらに、DX・AIや知的財産権のフル活用により無形資産の価値の最大化を図ります。これらの取り組みを通して、従来のモノ売り型の事業から、データ活用によるソリューション型の事業へと、研究・開発の段階から転換を加速していきます。 ２ 新事業創出に向けた研究開発の加速のための取り組み(１) CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の活動当社グループは、2008年に日本国内でCVCを設立し、2011年から米国を拠点として、スタートアップ企業への投資を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業の創出を行ってきました。現在は、米国、ドイツ、中国、日本の拠点でグローバルに活動の幅を広げ、これまで50社を超えるスタートアップ企業に投資を行っています。３年間で6,000万米ドルの投資枠を設けて、１社当たり500万ドルまでの投資に関しては本社での決裁を不要とするなど、スピーディな意思決定や手続きができるような仕組みを運用しています。2023年４月には、カーボンニュートラルに特化した「Care for Earth」投資枠を設定しました。水素、蓄エネルギー、カーボンマネジメント、バイオケミカルなどの環境分野の課題解決に取り組むアーリーステージのスタートアップ企業を対象に、2027年度までの５年間にグローバルで１億ドルの出資を実施していく予定です。この投資枠を使い、2023年12月にはアニオン交換型の水電解装置用の膜を開発するカナダのIonomr Innovations Inc.への出資参画を決定しました。 (２) オープンイノベーションによるミッシングパーツの取り込み研究テーマの探索/研究開発/事業開発のそれぞれの段階で、アセットライト、高付加価値化、スピードアップの実現へ向けて産官学のパートナーと連携を進めています。外部のオープンイノベーションプラットフォームも積極的に活用しており、一例として、サステナブルな価値の提供を目指すオープンイノベーションプログラム「Asahi Kasei Value Co-Creation Table」を2022年度から継続的に実施するなど、従来の商流にとらわれない新たなパートナーとの共創を加速しています。 (３) 社内基盤の強化(事業開発視点を重視した独自のアジャイル型ステージゲート管理や、オープンイノベーション文化の醸成)研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、アジャイル型ステージゲート制度を導入しています。探索、研究、開発、事業開発、事業化準備の各ステージの要件や、各研究開発テーマのステージ上の位置付けを明確にし、研究開発テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、顧客価値視点を重視し、ビジネスモデル、事業戦略、特許戦略、品質保証、製造、環境安全対応等、ステージごとに必要な審査を強化しています。さらに、審査プロセスを通じて、研究開発部門の内外のメンバーから多面的な助言を得ることや、各事業との連携を深め、既存事業との関係性の整理・明確化、パートナー連携の活用強化や出口戦略の多様化に取り組んでいます。また、研究開発に関わる高度専門人材があふれ出る仕組みの構築と風土の醸成へ向けて、働き方やDE＆I、キャリア支援、組織の支援や個の支援の各場面において、挑戦・成長を促して多様性を拡げるためのキャリア施策とマネジメント施策を進め、社内での対話を通じた共創・イノベーションを目指しています。 ３ 主な研究開発活動(１) 当社グループ全体(コーポレート) ① 超イオン伝導性電解液技術のライセンス契約を締結旭化成が開発した超イオン伝導性電解液技術に関するライセンス契約をドイツの電池メーカーEAS Batteries社(以下、EAS社)と締結しました。本技術は、EAS社が新たに開発したリン酸鉄を正極に用いた円筒型の超高出力リチウムイオン電池に採用され、2026年３月に販売開始される予定です。旭化成とEAS社は、両社の技術を融合し、ドイツ連邦教育研究省の「HEADLINE」プロジェクトの支援も受け、次世代電池の開発を進めてきました。両社は本技術を世界中の自動車メーカーや電池メーカーへサブライセンスする取り組みにも合意しており、モビリティ分野への展開も目指しています。本取り組みは、旭化成が推進する無形資産を活用した新規事業創出の取り組み「TBC(Technology-value Business Creation)」に基づくものです。 ② ウルトラワイドバンドギャップ半導体を活用した次世代高周波デバイスの開発名古屋大学との共同研究により、ワイドバンドギャップ半導体として知られるシリコンカーバイド(SiC)や窒化ガリウム(GaN)よりも広いバンドギャップを持つウルトラワイドバンドギャップ半導体である窒化アルミニウム(AlN)基板上にコヒーレント成長させたAlN/GaN/AlN 高電子移動度トランジスタ(HEMT)を実現し、従来のGaN HEMTと比べ２倍以上の耐圧性能、低抵抗化、そして電流コラプスの抑制を実証しました。本成果は、高周波デバイスの飛躍的な性能向上に直結するブレークスルーであり、次世代の通信やレーダーシステムにおける高周波・高出力デバイスへの展開が期待できます。 ③ 膜・セパレーション技術の開発当社グループのコア技術である相分離技術をベースに膜・セパレーション技術の研究開発を進めることにより、既存事業の強化に加えて、新たな事業展開を加速しています。Ⅰ バイオプロセスFO(正浸透)膜医薬品製造プロセスで使用されるバイオプロセスFO(正浸透)膜は、FOシステムとMD(膜蒸留)システムのハイブリッドにより、非加熱・非加圧で濃縮できるため医薬品の変性を防ぐとともに、凍結時間の短縮やエネルギー負荷の低減の実現を通じて医薬品製造プロセスを革新するものであり、既に複数の顧客候補と実証実験に取り組んでいます。Ⅱ アニオン交換型の水電解装置用の膜水電解にはアルカリ水電解型を含めていくつかの方式がありますが、性能・コストの両面で大幅な改善が期待される次世代膜として、アニオン交換型の水電解装置用の膜(Anion-Exchange Membranes、AEM)への展開にも取り組んでいます。2023年12月にCVCの「Care for Earth」投資枠で出資参画したカナダのIonomrが手掛けるアニオン交換型の水電解は、再生可能エネルギーを利用する際に特に求められる負荷変動対応で優れる他、希少金属を使わないことからコスト面でのポテンシャルも期待されています。今後、研究開発面での同社とのコラボレーションを進め、AEMに関する知見を蓄えるとともに、当社が保有する知見・技術を活用し、同社の膜の性能向上も支援していきます。 ④ 森林由来J-クレジット創出支援システムの開発当社発祥の地であり、多くの事業を展開する延岡市への地域貢献の一環として、2023年より、延岡市や延岡地区森林組合などと連携し、「森林由来J-クレジット推進協議会」において、延岡市の市有林を活用した森林クレジット創出に取り組んできました。森林クレジットの創出は作業負担の大きさや複雑さが課題とされており、そうした課題解決のため、当社はデータ管理や自動化のノウハウを活かし、森林クレジットの申請手続きを効率化するシステムを開発しました。本システムでは、都道府県、市町村、森林組合の持つ情報をデータベース化することで、上記の申請手続きを大幅に効率化し、従来は1.5～３カ月要していた作業を、約４～５日で完了できるようになりました。これにより、専門知識のない方でも短時間で森林クレジットの申請が可能になります。これまで課題となっていた申請作業の負担を軽減することで、森林クレジットの活用拡大が期待できます。森林クレジットの活用により、森林が資源として定量的に評価・価値化されることで、適切な森林管理が進み、CO₂吸収量の増大、環境保全や防災、地域経済の活性化が期待できます。本システムの活用により、延岡市においてクレジット申請のための業務量を約90％削減することに成功し、低コストでの森林クレジット調達を実現しました。 ⑤ 乳牛の乳房炎原因菌を迅速に検出する技術のライセンス契約の締結当社独自の乳牛の乳房炎原因菌を検出する技術を開発し、技術系専門商社エア・ブラウン株式会社と日本及びアジア・中東地域を対象としたライセンス契約を締結しました。当社では、ヘルスケア領域での感染症診断をターゲットとして、細菌検出技術の研究を進めてきました。その中で、幅広い細菌種に対する抗体ラインナップ及びさまざまな検体に対応する検査キット化ノウハウを獲得しました。今回、これらの技術を応用し、このたび、酪農業界において症例数が多く経済的影響が大きい感染症である乳牛の乳房炎に着目して、主要原因菌である大腸菌群、ブドウ球菌、レンサ球菌を検出できる当社独自の検査技術を開発しました。本技術を用いることで、専門技術がなくても、酪農家自身が乳汁中の細菌を約１時間で簡単に検出することが可能になります。それにより、乳房炎罹患例に対して的確な治療・対処方針を迅速に策定することが可能となり、酪農家の経済的損失の減少が期待できます。本取り組みは、旭化成が推進する無形資産を活用した新規事業創出の取り組み「TBC(Technology-value Business Creation)」に基づくものです。 ⑥ ウルトラワイドギャップ半導体技術のスタートアップULTEC社の設立2025年４月に旭化成発のスピンアウトベンチャーとなるULTEC(ウルテック)株式会社(以下、「ULTEC社」)を設立しました。ULTEC社は、窒化アルミニウム(AlN)を用いたウルトラワイドギャップ半導体技術を基盤に、深紫外線レーザーダイオード(UV-C LD)、遠紫外線LED、深紫外線センサ、高耐圧パワーデバイスなどの開発・事業化を進めるスタートアップです。このUV-C LD技術は、2025年６月、レーザー技術分野で世界的に権威のあるBerthold Leibinger Innovationspreis(ベルソルト・ライビンガー・イノベーション賞)にて第３位を受賞しました。ULTEC社は旭化成の持つ先進的な技術の新しい出口戦略の一環というミッションを担い、PoC(概念実証)と社外パートナーシップを通じ、UV-C LDの実用化とマーケットの拡大を目指します。 (２) 「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、免疫領域(SLE、移植等)、整形外科領域(骨、疼痛等)及び救急領域を中心に、有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人びとのQOL(Quality of Life)向上を図ることを目指して、積極的な研究開発を行っています。創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。ライフサイエンス事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力を挙げた研究開発に取り組んでいます。グループのコア技術である膜、フィルター、吸着材等による濾過・分離技術を、化学、機械工学、医薬分野での幅広い知見や保有技術と高度に融合させることで、血液製剤や生物学的製剤のウイルス安全性確保やプロセスエンジニアリングをはじめとしたライフサイエンス分野における技術をさらに発展させていきます。2024年10月には高い透水性を特徴とした次世代ウイルス除去フィルター「プラノバ™ FG1」を発売しました。さらには医薬品製造プロセスにおいて凍結乾燥前の原料液を非加熱・非加圧で濃縮し、大幅な製造工程の短縮を可能とする独自技術を用いたFO膜/MD膜の事業化を目指す取り組みも開始しました。クリティカルケア事業では、革新的医療の提供に注力します。従来の心肺蘇生や心疾患領域における市場ポジションの継続的な強化に加えて、睡眠時無呼吸症領域に事業拡大していきます。Respicardia、Itamar、及びZOLLの「LifeVest®」が持つ強みと市場チャネルを統合することで、心疾患と関連があると言われる睡眠時無呼吸症に対して高度な診断・治療

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計延岡(宮崎県延岡市 他) マテリアル全社生産設備 他38,86837,20211,306(6,594)28,70996,0871,831富士(静岡県富士市)マテリアル全社研究・生産設備 他28,59911,1151,035(643)-5,27546,0251,052水島(岡山県倉敷市)マテリアル全社生産設備 他17,12510,02711,254(1,444)-1,39139,797895鈴鹿(三重県鈴鹿市)マテリアル全社生産設備 他14,5379,6292,451(377)-65927,276569守山(滋賀県守山市)マテリアル全社生産設備 他10,42210,9444,050(357)-97126,387452川崎(神奈川県川崎市川崎区)マテリアル全社生産設備 他7,5095,1922,301(286)42,36117,368897千葉(千葉県袖ヶ浦市)マテリアル全社生産設備 他1,6301,1473,975(416)-9737,724183大分(大分県大分市)マテリアル全社生産設備 他1,7051,2781,660(1,350)-8515,494210本社(東京都千代田区)他マテリアル全社研究・生産設備 他23,24410,5519,454(2,322)1313,40056,6622,144 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計旭化成ライフサイエンス㈱大分(大分県大分市) 他ヘルスケア開発・製造・営業設備 他17,0423,895861(52)-7,39129,189137旭化成ホームズ㈱富士(静岡県富士市) 他住宅開発・営業設備他22,9418,6123,670(15)116,02841,2614,903旭化成建材㈱境(茨城県猿島郡境町)他住宅開発・製造・営業設備 他6,8417,074-581614,736809旭化成バッテリーセパレータ㈱守山(滋賀県守山市) 他マテリアル生産設備他37,61327,873--29,94995,436616 (３) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計BionovaScientific, LLC他1社Fremont(California,U.S.A.) 他ヘルスケア開発・製造設備他-2,8661,692(11)5,5683,10013,227126ZOLL Medical Corporation他48社Chelmsford(Massachusetts, U.S.A.)他ヘルスケア開発・製造・営業設備 他15,95020,8083,557(323)2,29927,18069,7947,195NEX Building Group Pty Ltd 他20社New South Wales(Australia)住宅営業設備他-1,893-2,3746,17510,4431,096Sage Automotive Interiors, Inc.他29社Greenville (South Carolina, U.S.A.) 他マテリアル開発・製造・営業設備 他6,80815,5352,121(1,570)-10,59235,0575,518Asahi Kasei Honda Battery Separator CorporationOntario (Canada)マテリアル生産設備 他----96,07396,073-PolyporeInternational, LLC他7社Charlotte(North Carolina,U.S.A.) 他マテリアル開発・製造・営業設備 他7,4789,822551(159)-23,32941,179508旭化成精細化工（南通）有限公司江蘇省(中国)マテリアル生産設備他4,7448,155-11,96814,868150Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.Singapore(Singapore)マテリアル生産設備他2,4696,073--2,21110,753128Tongsuh Petrochemical CorporationUlsan(Korea) 他マテリアル生産設備他2,5126,9502,052(292)-2,28213,796234 (注) １ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計です。 なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載しています。３ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(３) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況Ⅰ 内部監査の状況ⅰ 組織及び体制社長直轄の組織として監査部(28名、2026年３月31日現在)を設置しています。これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業部門(マテリアル領域、事業会社等)及び関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。ⅱ 活動当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実施しています。本事業年度は、関係会社16社を含む26の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、品質保証及び全社的課題を対象としたテーマ監査４件を実施しています。内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援するとともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。当社監査部は、内部監査活動の品質確保を目的として、内部監査人協会(IIA)が定める「専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に準拠した内部監査を実施しており、本事業年度においては、組織体外の独立した外部評価者による外部品質評価を受審し、当社の内部監査活動がIPPFに適合していることが認められました。また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社158社及び持分法適用会社９社を対象として全社的な内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社グループの事業の中核をなす当社、事業会社、当社事業との関連性が高く一体的な運営をしている連結子会社１社、及び売上高や総資産等を考慮し比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の43社を対象として業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。ⅲ 報告内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプライアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(マテリアル領域、事業会社等)及びグループ内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。 Ⅱ 監査役監査の状況ⅰ 監査役会の開催状況と活動内容各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。当事業年度において当社は監査役会を月２～３回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。 ＜各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況＞役職氏 名監査役会取締役会常勤監査役柴田 豊 (注) １12/12回(100％)4/4回(100％)真柄 琢哉34/34回(100％)15/15回(100％)出口 博基 (注) ２22/22回(100％)15/15回(100％)(注) ３社外監査役望月 明美33/34回(97％)15/15回(100％)浦田 晴之33/34回(97％)15/15回(100％)落合 義和34/34回(100％)15/15回(100％) (注) １ 2025年６月25日付 で退任しています。 ２ 2025年６月25日付 で就任しています。 ３ 2025年６月25日の取締役退任までに取締役として出席した取締役会の回数を含めて算定しています。 (監査役会の活動)当事業年度における監査役会の事項は、決議・同意事項37件、審議・協議事項74件、報告事項23件でした。主な内容は、以下のとおりです。決議・同意事項 37件監査計画、監査状況報告、監査役会の実効性評価、会計監査人の相当性評価及び報酬、監査役会監査報告書 等審議・協議事項 74件取締役会の振り返り、監査役報酬、内部統制報告、期末監査関連事項、ヒアリングの論点 等報告事項 23件社外取締役との意見交換会レビュー、会計監査人の非保証業務、監査活動報告 等 ⅱ 重点監査項目と監査活動状況当事業年度において監査役会が定めた重点監査項目と監査のポイントは以下のとおりです。コーポレート ガバナンス取締役会の実効性、グループ経営基盤の強化、主要関連会議(経営会議、領域会議、委員会等)の審議内容の確認、グループガバナンスの状況把握等全社リスク マネジメントリスクマネジメント体制構築状況の確認、海外拠点を含めた子会社のリスクマネジメント状況の確認、IT統制の実施状況の確認等サステナビリティ経営新中期経営計画、生産性向上、人財・人的資本、事業ポートフォリオ転換の推進状況等 上記重点監査項目に対する主な監査活動は以下のとおりです。 • 取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明 • 取締役、ヘルスケア・住宅・マテリアル各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループ内部統制所管部門(IT部門、環境安全・品質保証部門、購買・物流部門等)に対する定期的なヒアリング • 主にリスクベースの観点から重要と認識する製造拠点、海外拠点について直接確認 • 内部監査部門、会計監査人との三様監査連絡会の実施 • 監査上の主要な検討事項(KAM)の選定について、会計監査人の検討プロセスが適正であることを確認 ＜監査活動の概要＞項目内容常勤監査役社外監査役１) 取締役会取締役会の意思決定、実効性の監査〇〇２) 取締役の職務執行監査取締役会長、代表取締役社長との面談〇〇上記以外の取締役に対するヒアリング〇〇３) 取締役会以外の重要会議経営会議〇－各種委員会等〇(注)社外取締役との意見交換会〇〇４) 執行役員他業務執行の調査領域担当役員、本部長、支社長、製造所長、コーポレート役員のヒアリング〇〇５) 子会社の経営管理状況の調査(国内、海外)子会社社長との面談及び拠点往査〇〇６) 内部通報制度の整備・運用状況の確認内部通報定期報告〇〇７) 内部監査部門との連携内部監査部門の定期報告〇－内部統制システム評価報告〇〇内部監査部門、子会社監査役との定例報告会〇〇８) 会計監査人との連携会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、内部統制システム評価報告〇〇会計監査人の監査品質レビュー〇〇会計監査人との意見交換(KAM等)〇〇 (注) リスク・コンプライアンス委員会に出席 (監査役会の実効性評価) 当社の監査役会は、監査活動の実効性を継続的に向上させることを目的に、監査役会の実効性評価を実施しています。当事業年度において、監査役会の実効性について自己評価を実施するとともに、評価結果の検証、課題の抽出、翌事業年度の監査計画への反映等、PDCAサイクルを回し、実効性の更なる向上に努めています。＜評価方法＞記名式かつ自己評価による全18項目のアンケートに沿って、各監査役に対し５段階評価及びその理由について意見表明を求めました。 ＜実効性評価結果に基づいて実施した当事業年度の取り組み例＞三様監査の連携・内部監査部門、会計監査人との連携をより強化すべきとの意見に対し、特定のテーマに対して深掘りした議論を行うため、三様監査連絡会を定期開催(８回/年)しました。・三様監査連携の強化に向けて、内部監査部門、会計監査人に対してインタビューを実施し、具体的な改善事項を抽出しました。・海外子会社の会計監査人に対してヒアリングを行い、対象会社の状況及び当社会計監査人とのコミュニケーション状況を確認しました。・内部監査部門等との情報共有、意見交換に基づいた監査活動への反映等、深度ある議論を行うための会議体として「内部統制を考える会」を開始しました。社外取締役との連携・社外取締役との意見交換会の時間を拡充し、往査・ヒアリングで認識した現場課題についての情報共有や、内部統制についての意見交換を行っています。テーマを監査役会で事前審議することで、監査役会としての課題認識が社外取締役と効果的に共有化され、議論が活発化しています。取締役の職務遂行の監査・監査役会において、取締役会の振り返りを実施し、監査視点・課題認識の共通理解を図っています。・取締役会へのフィードバックについて、期中に監査状況報告を追加し、監査上の重要事項・視点を共有する機会を増やしています。その他・不正・不祥事等、ステークホルダーに不利益をもたらす可能性のある有事における基本的な対応方針として、監査役（会）の有事対応ガイドラインを策定しました。 ＜評価結果及び今後に向けての課題認識＞・ 監査役間でオープンかつ深度ある議論が行われ、監査役会全体としての実効性は確保されていると認識しています。・ 海外拠点を含む当社グループ全体の内部統制システムの運用状況のモニタリングを充実させるため、三様監査等との連携を一層強化していきます。 Ⅲ 会計監査の状況ⅰ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ⅱ 業務を執行した公認会計士当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。指定有限責任社員 業務執行社員：好田 健祐指定有限責任社員 業務執行社員：五代 英紀指定有限責任社員 業務執行社員：新田 將貴 ⅲ 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士28人、その他103人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。 ⅳ 継続監査期間1970年以降上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。 ⅴ 会計監査人との連携三様監査(内部監査部門、監査役会、会計監査人)の相互連携については、内部監査部門、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。監査役会は、内部監査部門、会計監査人との間で監査計画の確認と意見交換を行うとともに、当社グループの期中レビュー並びに監査結果報告を受けています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても意見交換を行い、確認しています。 ② 会計監査人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ③ 監査役会による会計監査人の評価当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。 ④ 監査報酬の内容等Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社3105730655連結子会社181－184－合計4915749055 監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。(前連結会計年度)各種アドバイザリー業務等 (当連結会計年度)各種アドバイザリー業務等 Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－11－8連結子会社817109873112合計817120873121 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。(前連結会計年度)提出会社： 税務関連業務、各種アドバイザリー業務等連結子会社：税務関連業務等 上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は819百万円、非監査業務に基づく報酬の額は121百万円になります。 (当連結会計年度)提出会社： 税務関連業務等連結子会社：税務関連業務等 上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は875百万円、非監査業務に基づく報酬の額は123百万円になります。 Ⅲ その他の重要な監査

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。ⅰ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライチェーンの確保・拡充、取引関係の維持・強化等、事業戦略・経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体についての株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めます。ⅱ 個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有の意義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証します。定性的な評価においては、株式保有を通じて当該企業との取引や提携関係による便益・シナジー等のビジネスメリットが中長期的に得られているか、保有しない場合にどのようなデメリットがあるかといった視点で検証します。定量的な評価においては、株式保有によって得られる取引収益等、事業戦略・経営戦略上の利益をできるだけ定量化するとともに、配当収益も参考にしながら、資本コストを上回る経済効果が得られているかを中期的視点で総合的に検証します。なお、これらの検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式又は保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。(非上場株式以外の株式については、当事業年度は10銘柄、46,980百万円、前事業年度は11銘柄、36,424百万円の売却を実行しました。)ⅲ 政策保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に検討・判断し、行使します。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10810,305非上場株式以外の株式1216,112 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式91,240事業・業務提携等の戦略遂行のため(CVC活動によるベンチャー企業への出資等)非上場株式以外の株式--－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12960非上場株式以外の株式1046,980 Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) １当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)センコーグループホールディングス株式会社3,645,12611,676,726当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有6,54517,609セーレン株式会社1,624,0002,436,000「マテリアル」セグメントにおいて不織布、キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有5,0105,968株式会社宮崎銀行175,294175,294当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有1,559580株式会社大阪ソーダ733,2001,466,400「マテリアル」セグメントにおいてアクリロニトリル、イオン交換膜の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有1,2522,381Xeris Biopharma Holdings, Inc.447,686447,686CVCの活動として、最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業を創出するため保有しています。無415368旭精機工業株式会社148,900148,900「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有351303アツギ株式会社345,100345,100「マテリアル」セグメントにおいてポリウレタン繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。無315380株式会社ニッチツ100,000100,000事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。無223171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) １当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三共生興株式会社225,000225,000「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有195139北越コーポレーション株式会社130,000130,000「マテリアル」セグメントにおいて接着剤の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。無119159株式会社東京ソワール80,00080,000「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。有8467昭和パックス株式会社15,00015,000「マテリアル」セグメントにおいてポリエチレンの製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。無4528積水化学工業株式会社-4,693,049当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無-11,941株式会社三井住友フィナンシャルグループ-1,690,700当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無(注) ２-6,416株式会社みずほフィナンシャルグループ-940,900当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無(注) ２-3,812株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-1,120,660当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無(注) ２-2,254東京海上ホールディングス株式会社-264,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無(注) ２-1,514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) １当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン九州株式会社-120,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無-291株式会社サンエー化研-75,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。無-42 (注) １ 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２ 【沿革】年月事項1922．５旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立1929．４日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日 資本金1,000万円)1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出 年月事項2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止2014．10本店の所在地を大阪から東京に移転2015．８米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LLC)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大2016．２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行2017．10単元株式数を1,000株から100株に変更2018．９米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大2020．３米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得2022．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023．７簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継2023．10共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継2023．10旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡2024．４旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡2024．９スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強化2024．10簡易吸収分割により、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」事業を、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継2025．４旭化成メディカル株式会社のバイオプロセス事業等を新たに設立した旭化成ライフサイエンス株式会社に承継し、血液浄化事業等を行う旭化成メディカル株式会社をアイエーホールディングス株式会社へ譲渡2025．４旭化成エヌエスエネルギー株式会社を吸収合併2025．５メタクリル酸メチル(MMA)等の事業撤退を決定2025．７旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業等を長瀬産業株式会社に譲渡2025．12鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業をKingswood Capital Management, LPへ譲渡2026．３UVC(深紫外)LED事業の終了を決定 (注) 旭化成ファーマ㈱は、2026年４月１日付で旭化成セラピューティクス㈱に社名変更しています。