三菱ケミカルグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社350社及び関連会社等139社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、産業ガスの４つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。 当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 （注）１ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。２ 産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことをPurposeとして掲げています。そして、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおり、昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを分類しております。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。（https://www.mcgc.com/ir/pdf/02499/02739.pdf） (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。 (3) 対処すべき課題当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」に沿ったポートフォリオ変革と収益改善に取り組んでいます。 中期経営計画で掲げた2029年度の目標達成のためには、「規律ある事業運営の３原則」の徹底、スペシャリティマテリアルズのさらなる成長、市況影響が大きい素材ビジネスの再構築が急務です。加えて、中東情勢を背景とした原料調達環境の悪化に対しては、調達先の多様化等を進めるとともに、採算維持のための適切な製品価格転嫁に努めております。 昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを、「成長ドライバー」・「次世代」・「収益基盤」・「構造改革」に分類しました。コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約など、構造改革を着実に実行するとともに、収益基盤で創出したキャッシュを基に、成長ドライバー・次世代に資源を重点配分して、成長を一段と加速させてまいります。 当社グループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。化学に立脚する当社グループは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる。」という2035年のありたい姿の実現に向け、グリーンケミカル戦略を積極的に推進してまいります。 以上に加え、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの適切な運用とグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 １．当社グループのリスク管理について（１）リスクに対する考え方当社では、外部環境の複雑さと不安定さが増しているなか、リスクを企業経営における目標達成に影響をもたらす不確かな事象と捉え、先を見越したリスクの管理・低減と適切なリスクテイクによる機会の最大化を推進しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクの特定、評価、対応を経営視点で統括するERM（Enterprise Risk Management）を整備、運用することで事業戦略を実現し、企業価値の維持、向上に努めていきます。 （２）リスク管理体制当社は、執行役社長をERM統括責任者とし、執行役社長と執行役等から構成されるERM会議を設置しています。同会議では、ERMの基本方針といった重要事項の審議や、重大リスクの決定、その管理状況のモニタリングを行います。また、その運用状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。 （３）リスク管理プロセス ①リスク特定、リスク評価各リスクの所管部門が、戦略、機能、プロセス別に区分したリスクカテゴリに基づきリスクを特定します。各所管部門は、特定したリスクのシナリオを作成し、具体的な事態・事象を想定した上で、その影響度と発生可能性の２軸からリスクを評価します。②重大リスクの決定各部門から挙げられた優先度の高いリスクに、外部環境分析から得られたリスクトレンドを加味した上で重大リスク候補を選定します。選定した候補は、影響度と発生可能性のリスクマップによる優先度の評価、シナリオによる確からしさの確認を経て、ERM会議にて審議され、当社グループ重大リスクに決定します。③リスク対応策の策定、実行重大リスクの所管部門は、担当役員の指揮のもと、アクションプランを策定し、実行します。また、リスクカテゴリに基づくリスクの所管部門や事業部門は、それぞれが管理するリスクに対する対応策を策定し、講じます。 ④モニタリング各部門は、それぞれ対応策の実施状況をモニタリングし、必要に応じ対応策の改善や追加を行います。また、ERM会議では、重大リスクの対応状況と、グループのリスク管理の運用状況について、各部門から定期的に報告を受け、適切な対応が講じられるようモニタリングを行います。 （４）重大リスクへの対応当社は、2025年度、地政学、経済安全保障、大規模自然災害、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）などのリスクを重大リスクとして決定し、当社の経営成績及び財政状態への影響の回避、低減に取り組んでいます。当該リスクの詳細は「２．事業活動における個別リスク」に記載のとおりです。 （５）戦略リスクへの対応中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 （６）クライシス（危機）への対応 当社グループでは、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と迅速な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。対象とする危機事象には、「２．事業活動における個別リスク」に記載のリスクも含まれます。各部門は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制のもと、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。 ２．事業活動における個別リスク 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断した記載となっています。 （１）セグメントごとのリスク 当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。セグメントごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ①スペシャリティマテリアルズセグメントセグメントスペシャリティマテリアルズセグメント想定されるリスク及び影響 スペシャリティマテリアルズセグメントの製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合または市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 情報電子関連製品の中には、海外のメーカーから原材料を購入しているもの、海外の顧客に販売している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・製品の品質・性能面での継続的な高度化・原材料の複数購買化及び代替原料の検討・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・製造コストダウンによる競争力の確保・新規顧客の獲得及び新規用途の開発 これらの対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定地域・サプライヤーの供給体制の変動に備えています。 ②ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントセグメントベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント想定されるリスク及び影響 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しております。そのため、原油価格、原燃料またはナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合または製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。 また、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメントの製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 このような事業の特性を踏まえ、当社グループにおいては業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・原燃料価格動向の早期の情報収集・販売動向予測に基づく生産計画の調整及び在庫管理の徹底・原燃料の複数購買化の実施・製造コストダウンによる競争力の確保・特許対応による知的財産の保護 生産及び販売体制の最適化に向けた構造改革等対策により、急激な価格変動や需給バランスの変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 ③その他セグメントその他想定されるリスク及び影響 エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションをとり、顧客要望の的確な把握、提案型営業の強化に努めていますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策 エンジニアリングや物流等のサービス業については、各事業の特性を踏まえ、業績に影響を及ぼす機会の追求とリスクの最小化を図るべく、以下の対策を講じております。・DX（デジタルトランスフォーメーション）ツールの導入による各種管理活動の自動化、効率化の推進・市場動向の早期情報収集・物流業界や建設業界における、適切な労働環境の整備や従事者の処遇改善 これらの対策により、市場環境の変化、特定の取引先の需要変動に備えています。 （２）グループ全体に影響のあるリスク①サプライチェーン・地政学に関連するリスクリスク項目サプライチェーン（地政学リスク・経済安全保障リスクを含む）想定されるリスク及び影響・当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍事的緊張の高まり（地政学リスク）、貿易摩擦や経済制裁の影響、その他、法規制面、税務面、労働環境や当該国・地域固有のリスクに起因する予測困難な事態の発生などにより、サプライチェーンが分断され、業績に影響を与える可能性があります。・当社グループ製品が、法令違反、サプライチェーンにおける環境影響及び人権侵害に係る問題、経済安全保障に係る問題を生じさせた場合、または、経済安全保障に関して他国・地域から経済的な外圧影響等を被るなどした場合に、原材料の調達や製品の販売に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。・当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制や税務面、その他労働環境や慣習等に起因する予測困難な事態の発生などのカントリーリスクにより、当社グループ製品の生産・販売活動に支障を来し、業績に影響を与える可能性があります。リスク対策・調達先の分散や代替原材料の検討、また、安全操業による製品の生産や製品の品質の維持・向上に努め、安定的な調達・生産・供給体制を構築していくとともに、売上債権についても保険等の活用により、保全に努めています。・経済安全保障にかかるリスク対応推進体制を構築し、国際情勢や法令の制定・改正、規制動向などの情報収集・分析・提供をするなど、経済安全保障関連法令リスクについて適切な対応を行っています。・当社グループ会社での情報収集や外部機関等を通じて事業を展開している国・地域のカントリーリスクの調査・情報収集・評価を行い、リスク対応のアクションプランの高度化を推進しています。・有事に備えた安全管理体制の整備・運用、事業継続計画（BCP）の強化などを行っています。 ②情報セキュリティに関連するリスクリスク項目情報セキュリティ想定されるリスク及び影響 ・ハードウェアやソフトウェアの脆弱性、利用者の情報セキュリティリテラシー不足などを要因として、サイバー攻撃により当社のシステムや利用するクラウドサービスが侵害された場合、生産、販売、出荷、決済、開発などの企業活動が停止する可能性があります。また、その影響は取引先にも及ぶおそれがあります。その結果、復旧対応や補償対応に多大な時間及び費用を要するだけでなく、社会的信用の低下やブランド価値の毀損につながる可能性があります。・当社が保有する技術情報が漏洩し、競合他社や国外へ流出した場合、不正な利用や転用が行われ、当社の競争力が低下するおそれがあります。また、秘密保持契約（NDA）違反として責任を問われる可能性もあります。・個人情報が漏洩し、それが犯罪などに悪用された場合、当該個人から損害賠償請求を受ける可能性があります。加えて、個人情報保護委員会をはじめとする各国の監督当局から指導・制裁を受ける可能性や、個人情報保護法などの関連法令に基づく刑事罰の対象となる可能性があります。・自然災害や事故などによる大規模なシステム障害が発生した場合、当社が保有する技術情報や個人情報が漏洩または消失する可能性があります。リスク対策 ・情報管理委員会を設置し、情報セキュリティに関するポリシーや規則の制定、各種セキュリティ施策をグローバルで推進しています。・セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）及びセキュリティオペレーションセンター（SOC）を設置し、社内ネットワークやインターネット通信の常時監視を行っています。アンチウイルスソフト（NGAV）やふるまい検知（EDR）などのセキュリティ機能を活用した端末挙動の監視により、不正侵入の兆候を早期に検知し、迅速な対応に努めています。また、インシデント対応訓練を継続的に実施し、対応力の強化を図っています。・高度化・ビジネス化するサイバー攻撃に対しては、防御及び検知体制の継続的な改善を行うとともに、ゼロトラストの考え方（全てを確認する）に基づいたセキュリティ対策を推進しています。なお、OT領域（Operational Technology）におけるプラント制御システムのセキュリティ対策についても強化を推進していく方針です。・IT資産（ハードウェア、ソフトウェア等）の脆弱性を定期的に点検し、必要に応じてパッチ適用や各種対策を実施することで、セキュリティレベルの維持・向上を図っています。またインターネットなど外部に公開されている情報資産についても、リスクの把握と対策に取り組んでいます。・サイバー攻撃への迅速かつ未然の対応を可能とするため、最新のサイバー脅威情報を継続的に収集・分析し、その内容を踏まえてセキュリティ対策の更新・強化に努めています。・情報資産の管理レベルに応じて保管区分や持ち出し・閲覧手続きを厳格化するとともに、PCの管理者権限の制限やデータの読み取り・書き出しの制御などを通じて、情報の不正な持ち出しを防止するための管理体制を強化しています。・情報セキュリティに関する知識と意識の向上を目的として、全従業員を対象に、E-learning（情報セキュリティ、情報管理等）や標的型攻撃メール訓練を継続的に実施しています。・自然災害や事故などによる情報システム障害に備え、システムや情報資産の重要度に応じた冗長化を実施しています。これにより、一部のシステムが停止した場合でも情報の消失を防ぎ、業務継続が可能な環境の整備を進めています。 ③DXに関連するリスクリスク項目デジタルトランスフォーメーション(DX)想定されるリスク及び影響 ・レガシーシステムが残存することにより、旧式のシステムや業務プロセスの更新が十分に進まず、業務の円滑な運営や業務改革が効率的に進まない可能性があります。・進化するデジタル技術を効果的に活用できない場合、競合他社に対して競争力で後れを取る可能性があります。その結果、新たな市場機会を逸するだけでなく、既存製品についても市場ニーズに十分に対応できず、売上収益の減少につながるなど、将来における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・優秀なデジタル人材の確保及び育成が継続的に行われない場合、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が遅れる可能性があります。・計画的かつ適切なDX投資が行われない場合、将来的に過大な投資が必要となるなど財務面での負担が生じる可能性があります。また、必要な改革プロジェクトの進行が遅れ、将来のビジネス機会を逸する可能性があります。リスク対策 ・当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、業績改善に資する業務プロセスの改革及び効率化を実現するDXを推進しています。・従業員一人ひとりがデジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用した働き方を実現する「スマート人材」となることを目指し、人材育成のための教育体系の整備を進めています。・事業部門におけるDX推進（市民開発）を支援するため、教育・サポート体制の整備に加え、DXツールや生成AIの利用に関するガイドラインの整備を進めています。・ビジネスプロセスの標準化・自動化の加速に取り組んでいます。・データ戦略に基づき、全社データ基盤の整備とデータ利活用の推進に取り組んでいます。・基幹システムの統合をはじめ、DXツールやソリューションの標準化を通じて、グローバルでのIT・業務の全体最適化を推進しています。・デジタルインフラの整備及び更新に向け、計画的かつ継続的な投資を行っています。 ④法規制対応/コンプライアンスに関連するリスクリスク項目法規制対応/コンプライアンス想定されるリスク及び影響・法令・社内規則違反等のコンプライアンス違反が発生した場合、違反の内容によっては、業務停止・許認可の取消・課徴金の支払等の行政処分、取引停止・取引先への損害の賠償、刑事罰等が課せられる可能性があります。これらの場合、当社グループに多額の損失が発生するだけでなく、当社グループのブランドイメージ・社会的信用力が著しく低下することも予想され、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・上記の違反に対しては、是正及び再発防止措置をとる必要があり、その程度によっては業務負荷が大幅にかかることになり、従業員の疲弊、モチベーションの低下、離職率の増加につながるおそれがあります。・当社グループが事業活動を進めるなかで影響し得る国内外の各種法規制の変更や強化、新たな法制度の整備等により、事業活動の機会も影響を受け、法規制への対応のために投資や労務負荷などの追加コストが発生する可能性があります。リスク対策・チーフコンプライアンスオフィサーを頂点とする「コンプライアンス体制」を整備するとともに、グループワイドに適用される「コンプライアンス・プログラム」を制定しています。活動の方向性として、「不正のトライアングル」を意識しています。・上記「コンプライアンス・プログラム」に沿って、経営トップによるコンプライアンスメッセージの発信や必要な規則類の整備、各種の啓発・教育活動や内部通報制度の整備・運用に加えて、従業員のコンプライアンス意識に係る定期的なモニタリングを実施しています。 ・各法分野、各地域に担当の部門を設置し、現地法律事務所などを活用しながら各国の法規制動向をモニタリングしています。・コンプライアンス違反が発生した場合には、その迅速な是正対応や適切な社内処分を行う体制を整備しています。 ⑤人権に関連するリスクリスク項目人権想定されるリスク及び影響・近年欧米を中心とした児童労働や強制労働などを禁止する人権に関する法規制の強化がなされるなか、当社グループだけでなく、当社グループと取引のあるサプライチェーン先において、人権侵害に関与する事案が発生することにより、社会的信頼やブランド

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績ⅰ 業績全般当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。このような状況下、当社グループの売上収益は、2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。なお、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）の全株式の譲渡に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 （金額単位：億円） 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減額増減率(％)売上収益39,47637,040△2,436△6.2コア営業利益 (注２)2,2882,250△38△1.7営業利益1,416301△1,115△78.8税引前利益9927△985△99.3当期利益1,056784△272△25.8 親会社の所有者に帰属する当期利益450118△332△73.7ナフサ (円/KL) (注３)75,60065,200△10,400 為替 (円/＄) (注３)152.6151.1△1.5 （注）１ 当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。２ コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。３ それぞれ、2024年４月～2025年３月、2025年４月～2026年３月の概算平均値です。 ⅱ 各セグメントの業績各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。（金額単位：億円）セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益スペシャリティマテリアルズ10,71323910,596323△11784MMA＆デリバティブズ4,1763573,519△15△657△372ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ9,866△1467,907△42△1,959104産業ガス13,0111,86113,5252,007514146その他1,7101191,493135△21715調整額－△142－△158－△17合計39,4762,28837,0402,250△2,436△38 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ＜コア営業利益 増減要因＞（金額単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売買差数量差コスト削減その他(注)全社 2,288 2,250 △38△26641622△435 スペシャリティマテリアルズ 239 323 8481155138△290 MMA＆デリバティブズ 357 △15 △372△403△34560 ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ △146 △42 104114971△90 産業ガス 1,861 2,007 146△96△80335△13 その他・調整額 △23 △23 038△973△102 (注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(△72億円)と当連結会計年度(△40億円)の差額32億円、持分法投資損益の前連結会計年度(81億円)と当連結会計年度(73億円)の差額△８億円が含まれております。 為替影響3535－－－ 内、換算差50 セグメント前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因スペシャリティマテリアルズ売買差：販売価格の維持・向上により各種製品の売買差が改善したことにより増益。数量差：精密洗浄サービスを中心とした半導体関連、半導体製造装置向け高機能エンプラ及びロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツ等の増販により増益。コスト削減：各事業の生産拠点の見直し等による合理化により増益。その他：三菱ケミカル英国社のソアノール製造設備減損により減益。MMA＆デリバティブズ売買差：MMAモノマー等の市況下落による売買差悪化により減益。ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ売買差：ポリオレフィンにおいて原料と製品の価格差が拡大したこと及びコークス事業の構造改革による売買差改善により増益。コスト削減：コークス事業構造改革により増益。その他：酸化エチレン・エチレングリコール類製造設備減損等により減益。産業ガスコスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。 セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。 (ⅰ) スペシャリティマテリアルズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は同84億円増加し323億円となりました。アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。 アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。 (ⅱ) MMA＆デリバティブズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ657億円減少し3,519億円となり、コア営業利益は同372億円減少し15億円の損失となりました。MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。 コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。 当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。 (ⅲ) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。 (ⅳ) 産業ガスセグメント売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し１兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。 (ⅴ) その他売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。 なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フロー（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー5,5284,363投資活動によるキャッシュ・フロー△2,7541,245フリー・キャッシュ・フロー2,7745,608財務活動によるキャッシュ・フロー△2,467△3,752為替換算差等5154現金及び現金同等物の期末残高3,2615,271 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入（前連結会計年度比1,165億円の収入の減少）となりました。連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入（同3,999億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、5,608億円の収入（同2,834億円の収入の増加）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出（同1,285億円の支出の増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。 ③ 財政状態（金額単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度資産58,94658,766負債36,10034,619 (内、有利子負債)21,78520,219資本22,84624,147親会社所有者帰属持分比率(％)29.530.0ネットD/Eレシオ (注)1.060.83 (注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。 当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、５兆8,766億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、３兆4,619億円となりました。なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、２兆219億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、２兆4,147億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2029」で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。 売上収益・コア営業利益推移注１）当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 収益性・安定性指標推移注１）EPSは継続事業に係る１株当たり利益を表示しています。田辺三菱製㈱（現 田辺ファーマ㈱）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、FY24、FY25について非継続事業に係る利益は除いております。注２）ROEについては、FY29目標を開示しておりません。 各種指標の算定式指標算定式ROE親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）ROICNOPAT(*1)／投下資本（期首・期末平均）(*2) (*1) NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金 (*2) 投下資本＝資本合計＋有利子負債 2026年３月期の事業環境は、スペシャリティマテリアルズは概ね堅調に推移したものの、MMAやマテリアルズ＆ポリマーズにおいては引き続き軟調な状況が継続し、3月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が継続しています。ケミカルズ事業のコア営業利益は、243億円の黒字となりました。スペシャリティマテリアルズにおける売買差・数量差を中心とした収益の伸長に加え、コークス事業の構造改革による売買差改善やコスト削減効果を積み上げました。一方でMMAモノマーの市況悪化に加え、英国ソアノール関連固定資産の減損損失の計上が大きく影響し、前期比43%の減益となりました。産業ガスは堅調であったこともあり、グループ全体では前期比２%の減益にとどまりました。 ② 経営環境と今後の見通し当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。 翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販及びコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は３兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円となる見込みです。 上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。（金額単位：億円） 2026年３月期2027年３月期設備投資額3,0883,391減価償却費 2,6782,794研究開発費587562為替（円／US$） （注１）151.1150.0ナフサ価格（円／KL） （注２）65,20063,000 （注）それぞれ、2025年４月～2026年３月、2026年４月～2027年３月の平均 (3) 資本の財源及び資金の流動性① 財務方針当社グループは、経営方針で定めた財務目標を達成すべく、2024年11月に発表した新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」に基づき、企業価値の向上をめざしております。ネットD/Eレシオ0.8倍程度が当社にとって適切な水準と考えております。資本コストを意識しながら適度に借入を活用し、負債と自己資本のバランスを整えることが、持続的な経営の基盤となると考えています。なお、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」の詳細については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」をご参照ください。 ② 企業価値の向上当社グループでは、企業価値向上に向けて、管理指標にROICを用い、全社を挙げて資本効率の改善に取り組んでおります。ROICの向上に向けては、利益の極大化のた

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。」というPurposeを掲げ、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。カーボンニュートラルの実現や、人材の育成・開発と働く環境の整備などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に努め、持続的成長をめざしてまいります。 （1）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ及び産業ガスの４つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しています。特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針、リスクと機会、その他関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。取締役会は、当社のサステナビリティに関する状況の報告を受け、当社の諸活動が適切に行われるよう監督をしております。 また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを当社ウェブサイト等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。当社ウェブサイト等に掲載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。 当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。その結果、当社は、FTSE Russellが提供する「FTSE4Good Index Series」及びMSCIが提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。また、企業の環境への取組みを評価するCDPの気候変動テーマでは最上位ランクであるAリストに選定され、水セキュリティテーマでは「A-」の評価を受けております。今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いる全社業績評価（Purpose実現に向けた3つの基軸）及び個人評価にて決定しています。2025年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものについては、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、全社業績評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下のカテゴリーから構成されています。 （注）マテリアリティは2024年11月公表の「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」にあわせて見直しを実施 イ 事業戦略として重要な課題当社グループは、社会が求める最適なソリューションを提供し続けるグリーン・スペシャリティ企業になることをめざしています。その考え方に基づき、2035年までの期間を対象とする経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」では、グリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器を注力事業領域と位置づけており、エネルギーの有効利用と脱炭素化や、持続可能な資源管理、食・水資源の有効利用といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。 (出典：当社ウェブサイト 企業情報 経営戦略から引用) ロ 事業基盤・組織に関わる課題当社グループは、「KAITEKI Vision 35」で示す成長を実現するには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値の最大化が不可欠という強い思いから、「人材の採用と育成・開発」や「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。 ハ 社会や環境に関わる課題当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、社会や環境に対するインパクトが大きい事業を展開しています。そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、GHGをはじめとした環境インパクトの低減やサーキュラーエコノミーの実装といったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。 ニ 全社リスクに関わる課題及び企業体としての存立に関わる課題当社グループは、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。これに加え、サイバーセキュリティや人権を含む持続可能なサプライチェーンといった全社に関わるリスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。詳細は「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。 ④ 指標と目標当社グループは、マテリアリティのうち基盤となるマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS（Management of Sustainability）指標」を設定し、運用しています。各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。 マテリアリティMOS指標目標2024年度実績目標値目標年度社会や環境に関わる課題GHG排出量の削減率（2019年度比）29％203021％CODの削減量（2023年度比、MCC国内）310t2029201t廃棄物最終処分量の削減率（2023年度比、MCC国内）50％20298%事業基盤・組織に関わる課題ESG株式指数に関する評価FTSE4Good、MSCI等のスコア維持・向上2029次のようなESG株式指数に継続的に組み入られています。・FTSE4Good Index Series・FTSE JPX Blossom Japan Index・MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数全社リスクに関わる課題／企業体としての存立に関わる課題休業度数率0.7120250.99保安事故件数16件／年202521件／年環境事故件数 0件／年2025 0件／年重大コンプライアンス違反件数 0件／年2029 2件／年重大情報セキュリティ事故発生件数 0件／年2029 0件／年 (注) 2024年度実績は、前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)の数値です。上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、意思決定層のダイバーシティの２つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。 （2）気候関連① ガバナンス及びリスク管理当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に、「GHGをはじめとした環境インパクトの低減」、「サーキュラーエコノミーの実装」といった気候変動に関連する課題を定め、取締役会の監督の下、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会が定期的にモニタリングし、関連施策を着実に推進しています。詳細については、「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。また、リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ② 戦略及び指標と目標イ 気候関連のリスクと対応当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。ロードマップやその進捗については、当社ウェブサイト上をご参照ください。https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った形で開示しております。詳細については、当社ウェブサイトのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html ロ 気候関連の事業機会と対応当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、 Visionとの整合性、競争優位性、成長性の基準を用いたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。具体的には、「KAITEKI Vision 35」で示したグリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器などの注力事業領域について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。 ハ 気候関連の指標と目標当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。詳細については、「（1）サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。また、GHG排出量は以下のとおりであります。2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。＜GHG排出量＞（単位：千t-CO2e）区分2023年度実績2024年度実績Scope1+213,79612,819Scope16,4976,277Scope27,2996,542 （注）三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。 （3）人的資本2024年、中長期の基本戦略として「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」を策定しました。当社グループは多くの事業をグローバルに展開しており、求められる人材要件は多岐にわたりますが、経営戦略の実行に必要な人材像を起点に、採用・配置・育成・登用の仕組みを強化していきます。 以下に人的資本に関する「戦略」、「ガバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。 ① 人材戦略当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、原動力そのものです。現在、「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」の実現に向け、当社の多様な強みを「つなぐ」ことによる価値の創造や、環境変化に対応する事業変革を進めています。そのためには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値を最大化させることが不可欠です。これらの実現に向けて、当社は、人事戦略の中心として人材戦略を位置付け、以下の状態をめざして、施策を展開していきます。 ＜中期経営計画2029でめざす姿＞ イ 経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期・これらの戦略を同期させ、組織と人材の力を最大限に引き出すことで、持続的な成長と価値創造を実現します。・人事戦略の実行に向け、経営戦略として重視する「つなぐ」という価値創造のアプローチを実現するために必要な「求める人材」の育成、「つなぐ」組織・カルチャーの実現に向けた評価制度の見直しのほか、各事業・機能部門との連携を強め、部門戦略の実現に必要な知識・経験・スキルを伸ばすための配置・育成を進めるなど、人事施策を多角的に展開していき

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、KAITEKIの実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等）① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制イ 当社の経営体制当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。有価証券報告書提出日現在における具体的な状況は以下のとおりです。（イ）取締役会取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、求めるスキルとして、企業経営、業界・関連事業、グローバルビジネス、テクノロジー・サイエンス＆デジタル・イノベーション、サステナビリティ、ファイナンス・会計、リスクマネジメント及び法務・コンプライアンス・ガバナンスの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任しています。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は８名(うち、社外取締役６名、執行役兼務者１名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。 （ロ）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（ⅰ）指名委員会指名委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容並びに執行役社長の選定及び解職に関する取締役会議案の内容を決定します。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしています。指名委員会の構成は以下のとおりです。・委員長：菊池きよみ（社外取締役）・委 員：江藤 彰洋（社外取締役） 倉石 誠司（社外取締役） 福田 信夫（社内取締役） （ⅱ）監査委員会監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における監査・調査等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。常勤の監査委員を選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査部門及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制関連部門と緊密に連携するなど、監査委員会による監査体制の充実を図っております。監査の透明性・公正性に配慮し、委員長は社外取締役が務めることとしております。監査委員会の構成は以下のとおりです。・委員長：山田 辰己（社外取締役）・委 員：坂本 修一（社外取締役） 倉石 誠司（社外取締役） 福田 信夫（社内取締役）なお、監査委員長山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査委員坂本修一氏は、上場企業において最高財務責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （ⅲ）報酬委員会報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度の設計、個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。報酬委員会の構成は以下のとおりです。・委員長：江藤 彰洋（社外取締役）・委 員：山田 辰己（社外取締役） 坂本 修一（社外取締役） なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の総数は９名（うち、社外取締役６名、執行役兼務者１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「各委員会の委員選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の各委員会の構成は以下のとおりです。（ⅰ）指名委員会・委員長：倉石 誠司（社外取締役）・委 員：江藤 彰洋（社外取締役） 坂本 修一（社外取締役） 福田 信夫（社内取締役） （ⅱ）監査委員会・委員長：大塚 敏弘（社外取締役）・委 員：坂本 修一（社外取締役） 千代田 有子（社外取締役） 葛城 俊哉（社内取締役）なお、監査委員長大塚敏弘氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査委員坂本修一氏は、上場企業において最高財務責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （ⅲ）報酬委員会・委員長：坂本 修一（社外取締役）・委 員：江藤 彰洋（社外取締役） 倉石 誠司（社外取締役） （ハ）執行役執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。 （ニ）執行役会議執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。なお、監査委員は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。 ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況当社は、取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。（イ）監査委員会の職務の執行のために必要な体制（ⅰ）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。（ⅱ）取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。（ⅲ）監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。（ⅳ）監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。（ⅴ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。（ロ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （ⅰ）取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。（ⅱ）執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。（ⅲ）執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。（ハ）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。（ⅲ）グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。 （ホ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役及び取締役がこれを閲覧できる体制を整備する。（ヘ）企業集団における業務の適正を確保するための体制上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。 ② 取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況イ 取締役会の活動状況2025年度は、取締役会を12回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。 なお、藤原謙、飯田仁及び程近智の３氏は、2025年６月の取締役退任までの出席状況を、また、倉石誠司氏は、2025年６月の取締役就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。氏名等出席状況社内取締役福田 信夫12回／12回（100％）筑本 学12回／12回（100％）藤原 謙３回／３回（100％）飯田 仁３回／３回（100％）社外取締役菊池 きよみ12回／12回（100％）山田 辰己12回／12回（100％）江藤 彰洋12回／12回（100％）坂本 修一12回／12回（100％）ジェフリー・コーツ12回／12回（100％）倉石 誠司９回／９回（100％）程 近智３回／３回（100％） 2025年度の取締役会は、2024年度の実効性評価結果に関する議論を踏まえて、議題設定を行いました。2025年度の主な議題は、次のとおりです。・ポートフォリオ戦略・年度予算、投資計画・内部統制システムの運用状況・ERM活動状況・政策保有株式の保有意義・機関投資家とのエンゲージメント・取締役会実効性評価結果・サステナビリティに関する活動状況・従業員意識調査結果・各委員会及び執行役社長による定例報告また、取締役会における建設的な議論及び監督機能の強化を目的として、全取締役出席のもと当社グループの経営課題について議論する取締役連絡会、社外取締役が独立した視点から当社グループの経営課題について議論する社外取締役連絡会をそれぞれ開催しております。 ロ 指名委員会の活動状況2025年度は、指名委員会を12回開催し、個々の指名委員の出席状況は次のとおりです。なお、藤原謙、程近智及び坂本修一の３氏は、2025年６月の指名委員退任までの出席状況を、また、福田信夫、江藤彰洋及び倉石誠司の３氏は、2025年６月の指名委員就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。氏名等出席状況社内取締役福田 信夫９回／９回（100％）藤原 謙３回／３回（100％）社外取締役菊池 きよみ（委員長）12回／12回（100％）江藤 彰洋９回／９回（100％）坂本 修一３回／３回（100％）倉石 誠司９回／９回（100％）程 近智３回／３回（100％） 2025年度の主な検討事項は、次のとおりです。・2024年度の執行役社長の個人評価結果を決定し、執行役社長以外の執行役の個人評価結果の報告を受け、確認しました。また、執行役社長の2025年度個人目標を決定し、執行役社長以外の執行役の2025年度個人目標に関して報告を受け、確認しました。・2025年度の執行役社長を含めた執行役の中間評価に関して報告を受け、その内容について議論を行い、目標達成に向けての年度後半の活動についても執行役社長と認識を共有しました。・執行役社長のサクセッションプランについて、要件定義やロードマップに基づく現状の進捗を確認するとともに、これを踏まえ、指名委員による候補者面談及び評価を実施しました。・2026年度の執行役について、当該ポジションにおいて期待する役割、適性等に関して審議を行い、執行役社長の再任を決定、その他の執行役については執行役社長による人事案の諮問を受け、答申しました。・中長期の経営戦略、ビジョンに照らした新たなスキルマトリックスを策定し、2026年度の株主総会参考書類に掲載しました。・2026年度の取締役候補者について、社外からの候補者も含めて、スキルマトリックス及びボードサクセッションプランに基づく期待する役割、適性等に関して審議を行い、候補者を決定しました。 ハ 報酬委員会の活動状況2025年度は、

(4) 【役員の報酬等】① 会社役員の報酬等の総額イ 2025年度の役員の報酬等の総額役員区分連結報酬等の総額(百万円)役員の員数(人)基本報酬等年次賞与パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）譲渡制限付株式（RS）合計取締役(社内)62(62)－－5（5）67(67)3取締役(社外)138－－81467執行役180(96)167(167)33(16)37(18)416(297)10合計380(295)167(167)33(16)49(31)629(509)20 （注）１ 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社内）及び執行役については、括弧内の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。取締役（社外）については、連結報酬等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。連結報酬等に含まれる海外子会社が現地通貨で支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等については、2025年度期中平均レートにより換算しています。２ 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。３ 基本報酬等及び年次賞与の額は、2025年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。４ 執行役の年次賞与の額には、2025年３月末に退任した執行役に対して2025年６月に支払った額が含まれています。５ パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。当社PSUは、原則として毎年、３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じて算定された数の当社株式を交付するものです。なお、2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除することとしています。６ 譲渡制限付株式（RS）の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。当社RSは、毎年役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するものです。７ 執行役の基本報酬等に、2025年３月末に退任した外国籍の執行役のフリンジ・ベネフィット（国際間異動に伴う税額調整、フリンジ・ベネフィットのグロスアップ等）の金額が含まれています。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名合計(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額 (百万円)非金銭報酬(百万円)その他(百万円)基本報酬等年次賞与パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）譲渡制限付株式（RS）筑本 学171執行役提出会社83442421－－ （注）１ 連結報酬等の総額、非金銭報酬及びその他の合計が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。３ 基本報酬等の額は、2025年度に支払った報酬等の額（全額金銭報酬）です。４ パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の額は、2025年度に費用計上した金額です。当社PSUは、原則として毎年、３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じて算定された数の当社株式を交付するものです。５ 譲渡制限付株式の額は、2025年度に費用計上した金額です。当社RSは、毎年役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するものです。 ハ 2025年度に係る業績連動報酬の算定方法と評価結果(ｉ)年次賞与2025年度に各執行役に支払った年次賞与の額は、2024年度の全社業績評価（当社グループのPurpose実現に向けた３つの基軸 （サステナビリティ（Management of Sustainability：MOS）、イノベーション（Management of Technology：MOT）、経済効率性（Management of Economics：MOE））における、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）の結果に応じて決定し、基準額に対して80.7～91.2％の範囲内での支給となりました。個人別賞与支給額＝役位別基準額×[全社業績評価＋個人評価]×最終調整評価 （0～200％） （80～120％） 2024年度の全社業績評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。主要な指標選定理由評価割合MOS安全に関する指標従業員をはじめとするステークホルダーの安全確保のため20％環境インパクトの削減に関する指標カーボンニュートラルの実現のため従業員エンゲージメントに関する指標多様な人材がいきいきと活力高く働ける社会・職場づくりを推進するためMOT新製品・サービス貢献度イノベーションによる事業創出力を測るため10％特許競争力技術の優位性を測るためデジタル習熟度デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためMOEコア営業利益本業による稼ぐ力を高めるため70％ROE企業価値の持続的向上をめざすためROIC投下資本に対する本業利益の向上をめざし効率性を上げるため 2024年度 全社業績評価結果（達成率）80.9％ (ⅱ)パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）当社PSUは、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。2026年７月に株式交付を予定している2023年度プランのTSR評価期間は2023年４月から2026年３月の３年間となり、その評価結果は次のとおりです。また、現時点において2024年度から2026年度プランについては、TSR評価期間終了前であり評価結果は確定していません。なお、2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は、株式交付日から当社及びその100％直接出資国内子会社の取締役又は執行役等を退任する日までの期間としています。 2023年度プラン（TSR評価期間：2023年４月～2026年３月）における各TSR指標の目標、実績及び評価係数TSR指標評価割合評価係数 変動幅目標実績評価係数当社TSR÷JPX日経400成長率50％0～200％Maximum: 200％Target: 100％Threshold: 50％198.55％(当社TSR:141.75％)71.4％ピアグループにおける当社TSR順位（％ileランク）50％0～200％Maximum: 100％ileTarget: 50％ileThreshold:25％ile65.7％ile(13位/36社)131.4％ 相対TSR評価（加重平均評価係数）101.4％ ニ 2025年度 報酬委員会の活動状況取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2025年４月から2026年３月までの間に報酬委員会を９回開催しております。2025年度の主な審議・決定事項は以下のとおりです。■2024年度全社業績評価及び個人評価結果について議論を行い、2025年６月支給の年次賞与額を決定しました。■2025年度年次賞与の全社業績評価指標及び個人評価目標について議論を行い、決定しました。■年次賞与に関する個人評価について、評価（成果）と報酬（対価）を直結させ、業績連動報酬の納得感を高める目的から、従来指名委員会にて実施していた目標設定について、2026年度より報酬委員会で審議することを決定しました。■2024年度を評価終了事業年度とする2022年度PSUのTSR評価結果を確認し、個人別交付株式数を決定しました。■2025年度及び2026年度PSUのTSR評価に使用するピアグループTSR比較企業について議論を行い、決定しました。■譲渡制限付株式信託規則に従い、2025年度PSUの個人別基準株式数を決定しました。■譲渡制限付株式信託規則に従い、取締役及び執行役の2025年度個人別RS交付株式数を決定しました。■取締役及び執行役の報酬制度及び水準について、市場における動向を比較検討のうえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めて、その妥当性を検証し、2025年度の取締役及び執行役の報酬制度及び水準は適切であることを確認しました。■「株主価値と経営陣の報酬体系を強く紐づけ、株主の負託に結果で応える」という中期経営計画のコミットメントを実現するために設定した「役員報酬等の決定方針」に基づき、2026年度の執行役の報酬について議論を行い、決定しました。■役員報酬開示について、基本的な方針及び具体的内容について議論を行いました。 2025年度の役員報酬等の妥当性及び2026年度以降の対応について 当社の報酬委員会は、Purpose実現のために取締役や執行役等の報酬制度がどうあるべきかを議論し、意思決定を行っています。その決定に際しては、株主・顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的なプロセスを確保することを旨とし、開示にも反映させています。このような責任を適切に果たすべく、2025年度の個人別の報酬等の内容については、客観的・専門的かつ必要十分な情報を参考に「役員報酬等の決定方針」に沿って審議を重ね、その内容は妥当であるものと判断しました。また、筑本学氏を社長とする体制のもとで定めた「中期経営計画2029」の達成に向けて、経営陣に対し、その役割・責務にふさわしい報酬制度について報酬委員会で議論を重ねて、2026年度の報酬等の内容についても適正かつ合理的な報酬として設定しております。 ［ご参考］報酬委員会の標準的な年間スケジュール ② 役員報酬等の決定に関する方針イ 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点(ｉ)役員報酬等の決定方針の決定方法当社役員の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議したうえで、報酬委員会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の報酬コンサルタントであるタワーズワトソン（WTW）より審議に必要な情報等を得ております。 (ⅱ)役員報酬等の決定方針に係る2026年度からの主な変更点「①ニ 2025年度 報酬委員会の活動状況」に記載のとおり、執行役の年次賞与に関する個人評価について、評価（成果）と報酬（対価）を直結させ、業績連動報酬の納得感を高める目的から、従来指名委員会にて実施していた目標設定について、2026年度（2027年６月支給）より報酬委員会で審議することを決定しました。 ロ 2026年度 役員報酬等の決定方針(ｉ)報酬原則取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。取締役の報酬等の決定に関する基本方針・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）を主たる報酬とする。企業価値・株主価値の向上に向けて、株主・投資家視点からの経営の監督・助言を促すため、基本報酬に加えて、業績に連動しない株式報酬を支給する。・指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能並びに職務遂行に係る時間等を勘案して決定する。執行役の報酬等の決定に関する基本方針・当社グループのPurposeを実現するための３つの基軸（MOS・MOT・MOE）の一体的実践を意識づける報酬制度とする。・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。・株主、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。外部から採用する役員の報酬等の決定に関する基本方針・外部から採用する役員の報酬等については、上記基本方針の下で、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとする。 (ⅱ)報酬体系取締役取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式）で構成する。ただし、執行役を兼任する社内取締役については、執行役としての報酬体系を適用する。執行役執行役の報酬は、以下の構成とする。報酬の種類概要固定短期・現金基本報酬・職務の遂行に対する基礎的な報酬・各執行役の役割や責任の大きさに応じて設定変動年次賞与・毎期、全社業績評価（Purpose実現に向けた３つの基軸に対する評価）及び個人評価（中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて金銭を支給長期・株式パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）・３年間の当社株価成長率等（TSR評価※）に基づいて株式を交付※インデックス（JPX日経400）及びピアグループ（グローバルに事業を展開する国内外の化学企業）と比較譲渡制限付株式（RS）・毎期、役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除 （注） 外国籍役員については、上記のほか、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、適切な範囲でフリンジ・ベネフィットやセベランス・ペイ等を支給する場合がある。 (ⅲ)報酬水準・報酬構成割合の設定方法取締役取締役の報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能（筆頭独立社外取締役、指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員長）、職務遂行に係る時間（常勤／非常勤等の区分）等を勘案して決定する。取締役に対する株式報酬の割合は、各取締役の期待役割や他社動向を勘案して設定する。2026年度の株式報酬の割合については、基本報酬に対して10％程度とする。執行役執行役の報酬等については、国内（ただし、外国籍役員については出身地・居住地等、人材獲得上考慮すべき地域）のピアグループ（同規模製造業）と報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成割合に設定する。業績や株価パフォーマンスの向上に対するインセンティブ機能を重視して、業績連動報酬（年次賞与及びPSUの基準額）の

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スペシャリティマテリアルズ20,127[1,418]MMA＆デリバティブズ3,972[321]ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ5,564[305]産業ガス20,422[1,826]その他6,089[639]全社(共通)504[42]合計56,678[4,551] (注) １ 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。２ 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。３ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。４ ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が995名減少しておりますが、主として、三菱ケミカル㈱における希望退職の実施及び当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。５ 全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が436名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2750.224.311,88912.3 (注) １ すべて「全社(共通)」に属しております。２ 従業員数はすべて当社子会社からの出向者です。また、執行役員その他委任契約を締結している者は含まれておりません。３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。４ 前事業年度末に比べ従業員数が387名減少しておりますが、主として、持株会社である当社と、傘下の事業会社である三菱ケミカル㈱との機能再編に伴う体制変更によるものです。５ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しております。６ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。７ 平均年間給与の増加要因は、主として、注４の体制変更に伴い従業員構成が変化したことによるものです。 ③ 最大人員会社の状況イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社三菱ケミカル㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)15,00245.020.88,8468.7 (注) １ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から三菱ケミカル㈱への出向者を除き、三菱ケミカル㈱から社外への出向者を含む人員数です。２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与支給月数の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。 ロ 上記イの次に従業員数が多い会社大陽日酸㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,16442.617.89,0823.5 (注) １ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。２ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から大陽日酸㈱への出向者を除き、大陽日酸㈱から社外への出向者を含む人員数です。３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与額の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等 ②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、2026年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。）等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正（2026年４月1日施行）に基づく情報開示は、当社の有価証券報告書においては次年度から開示義務化となりますが、当社では、当年度から対象会社の範囲や開示項目を拡大して、開示することとしました。(注) 以下の情報は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（または配偶者出産者）×100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 提出会社当社の従業員はすべて当社子会社からの出向者であり、該当事項はありません。(注) 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。 ロ 連結子会社①（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社）（イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１・２）項目前事業年度当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5.1 （3.8）4.2（注３）労働者の育児休業取得率男性労働者73.7（72.4）81.9（注３）女性労働者92.8（92.7）114.3（注３）労働者の男女の賃金の額の差異全労働者74.2（71.6）72.4 正規労働者76.4（74.2）74.3 パート・有期労働者51.2（47.3）48.9 採用した労働者に占める女性労働者の割合－21.5（注４）労働者に占める女性労働者の割合－16.5（注４） (注) １ 連結子会社の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は（ロ）以降に掲載しております。２ 前事業年度の（ ）内の数字は、田辺三菱製薬㈱（現 田辺ファーマ㈱）グループを除いた数値です。３ 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。４ 当事業年度から新たに開示をしております。 （ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）名称前事業年度当事業年度補足説

４ 【関係会社の状況】(1) 子会社会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容（直接出資子会社） 百万円 ％ 三菱ケミカル㈱東京都千代田区53,229化学製品の製造・販売100.0イ 役員の兼任 ４名ロ その他同社に対する経営管理同社への資金貸付 百万円 ％ 日本酸素ホールディングス㈱東京都品川区37,344子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売50.7 その他同社に対する経営管理（間接出資子会社）スペシャリティマテリアルズセグメント 百万円 ％ 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱東京都中央区374水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売100.0(100.0)その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカルインフラテック㈱ 東京都千代田区400土木、 建築、住宅、産業用途向け製品の製造・販売100.0(100.0)その他 同社への資金貸付 千US$ ％ ソアラス社アメリカ200エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売83.9(83.9) 千US$ ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(アメリカ)社アメリカ 43,882エンジニアリングプラスチックの製造等100.0(100.0) 千EUR ％ 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(ヨーロッパ)社ベルギー 6,655エンジニアリングプラスチックの製造等100.0(100.0) 千EUR ％ Mitsubishi Polyester Film GmbHドイツ160PETフィルム及びアルミ樹脂複合板の製造・販売100.0(100.0) 会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容MMA＆デリバティブズセグメント 百万GBP ％ 三菱ケミカルメタクリレーツ社イギリス111MMA事業等を行う子会社の経営管理100.0(100.0) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント 百万円 ％ 日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500ポリエチレンの製造・販売58.0(58.0) 百万円 ％ 日本ポリプロ㈱東京都千代田区3,765ポリプロピレンの製造・販売65.0(65.0)その他 同社への資金貸付 産業ガスセグメント 百万円 ％ 大陽日酸㈱東京都品川区1,500産業ガスの製造・販売100.0(100.0) 百万EUR ％ ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社スペイン100産業ガス事業を行う子会社の経営管理100.0(100.0) US$ ％ マチソン・トライガス社アメリカ56産業ガスの製造・販売100.0(100.0) その他 百万円 ％ 三菱ケミカルエンジニアリング㈱東京都中央区1,405エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事100.0(100.0)その他 同社から資金を借入 百万円 ％ 三菱ケミカル物流㈱東京都港区1,500運送業及び倉庫業等100.0(100.0)その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入他 334社（直接出資子会社2社、間接出資子会社332社） （注）産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。 (2) 関連会社等 会社の名称住所資本金(または出資金)事業の内容議決権の所有割合関係内容MMA＆デリバティブズセグメント 百万W ％ ロッテ・エムシーシー社韓国190,000MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売50.0(50.0) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント 百万円 ％ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱東京都千代田区2,000基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達50.0(50.0)その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入 百万W ％ 三南石油化学社韓国28,800テレフタル酸の製造・販売40.0(40.0) 他 136社 (注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。２ 三菱ケミカル㈱、日本酸素ホールディングス㈱、三菱ケミカルアメリカ社、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、日本ポリエチレン㈱、エヌエスシー（オーストラリア）社、コアガス社、日酸投資有限公司、ニッポン・ガシズ・イタリア社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルジウム社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホームケア・エスパーニャ社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社及びマチソン・トライガス社は、特定子会社に該当しております。なお、ニッポン・ガシズ・イタリア社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルジウム社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、ニッポン・サンソ・イタリア社、ニッポン・サンソ・インダストリアル社、ニッポン・サンソ・ベルジウム社、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。３ 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。４ 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。 ①売上高 1,129,458百万円 ②経常利益 34,191百万円 ③当期純損失 87,619百万円 ④純資産額 500,575百万円 ⑤総資産額 1,885,971百万円５ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。６ 当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。また、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としております。配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、「中期経営計画2029」において、配当性向35％を目安とし、利益成長に応じて配当増加を図ることを目標としております。上記の方針及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、当事業年度の年間配当金は、１株につき16円の中間配当金と合わせ１株につき32円となります。なお、当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2025年10月31日21,76116.00取締役会決議期末配当2026年５月20日21,76116.00取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は2,303名、当連結会計年度における研究開発費の総額は587億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) スペシャリティマテリアルズセグメントアドバンストフィルムズ＆ポリマーズ、アドバンストソリューションズ、アドバンストコンポジット＆シェイプスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・モビリティ向けの超小型かつ軽量であるLEO衛星通信端末について、シャープ㈱、国立研究開発法人情報通信研究機構及び㈱テックラボと共同開発することに、2025年７月に合意しました。ドローンや自動車などへの搭載に向け、早期の実用化をめざします。・KDDI㈱が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と契約締結した「月探査のための遠距離捕捉追尾サブシステム地上検証モデル試作評価」の研究開発の一環として、㈱KDDI総合研究所、㈱アークエッジ・スペース、㈱テックラボ、㈱トプコンと共に、月探査に向けた光通信技術の地上検証を2026年３月より開始しました。・抗血栓性熱可塑性エラストマー「Zelas™ AMP」の医療機器への適応について、九州大学先導物質化学研究所及び大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科との共同研究を2025年10月に開始しました。医療現場の要望を踏まえた開発により、心臓カテーテルや人工心肺回路、透析・輸血部品など、血液と直接接触する医療機器のリスク低減と製造コストの削減をめざします。・オリゴ糖や食物繊維などのプレバイオティクスと、プロバイオティクスである有胞子性乳酸菌Heyndrickxia coagulans SANK70258を組み合わせることで、腸内環境と便通の改善に寄与する「酪酸」が顕著に増加することを天藤製薬㈱との共同研究で確認し、その成果を日本食物繊維学会第30回学術集会で2025年10月に発表しました。今回得られた知見は、「プレバイオティクスの特性×プロバイオティクスの働き」を組み合わせることで、目的とする腸内環境（例：酪酸優位便通改善型など）を戦略的に設計できる可能性を示唆しています。 ・食品包装材等に使用される樹脂「ソアノール™」の溶液を紙基材に塗工することにより、PFASを用いた包装材を上回るガスバリア性と耐油性を付与する技術を開発しました。各国のPFAS規制強化が進むなか、PFASを用いない耐油紙の需要増加が見込まれていることから、今後は顧客での評価等を推進し、2026年度中の採用をめざします。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は260億円であります。(2) MMA＆デリバティブズセグメントMMA、コーティング＆アディティブスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・本田技研工業㈱と共同開発したPMMAリサイクル材が、新型軽乗用EVである「N-ONE e:（エヌワンイー）」用の「ドアバイザー」に採用され、2025年９月に発売されました。PMMAリサイクル材がドアバイザーに採用されるのは自動車用品業界において初となります。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は66億円であります。(3) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントマテリアルズ＆ポリマーズ、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・経済産業省の「令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に対し、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、㈱カナオカホールディングス、大日本印刷㈱、東洋製罐グループホールディングス㈱、三井物産㈱、三井物産流通グループ㈱、リファインバース㈱と共同で参画し、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量拡大に向けた大都市圏における資源循環システムの構築に関する実証事業を2025年11月より開始しました。・2025年４月から10月に開催された大阪・関西万博において、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO™（デュラビオ™）」が、日本政府館に設置された3Dプリンタ製「藻類スツール」のベース素材として採用されました。 本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は81億円であります。(4）産業ガスセグメント 産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・欧州事業会社のNippon Gases Euro-Holding S.L.U.（2026年４月１日付でNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.に商号を変更しております。）と共同し、欧州の鉄鋼会社ArcelorMittal,S.A.のOlaberria工場（スペイン）で、水素－酸素燃焼バーナ「Innova-Jet® Hydrogen」を設置した鉄鋼加熱炉の実証試験に2025年11月、世界で初めて成功しました。・2025年５月、半導体製造工程における環境負荷低減に貢献するため、ナノエレクトロニクスとデジタル技術における世界有数の研究・イノベーション拠点であるimec（Interuniversity Microelectronics Centre）が進める半導体業界全体の環境負荷低減に関する研究プログラムに参画し共同開発を進めます。・エレクトロニクス産業向けの先端プロセスに対する材料とハンドリング技術の実現に向けて、革新的な製品と技術を創出する「エレクトロニクス先端材料開発棟」を大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。）のつくば事業所に建設いたします。完成予定は2027年３月です。・アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業においては、技術の開発と造形物の品質安定化に寄与するソリューションの拡充に注力しています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に2025年５月に採択されており、焼結型積層造形とデジタルプロセス設計を組み合わせた金属3Dプリンタシステムの研究開発に2024年度から2028年度までの５年間にわたり取り組んでいます。本プロジェクトでは、得意とするプロセス雰囲気ガス制御技術や金属AMに関する知見を活かし、造形条件の最適化技術および製造条件探索システムの開発を通じて、金属AM技術の産業分野への事業展開をめざします。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は57億円であります。(5) その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は4億円であります。 上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が118億円あります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地その他合計スペシャリティマテリアルズ145,523171,35615,52575,196216,140623,74020,127[1,418]MMA＆デリバティブズ32,499111,1074,21427,17524,466199,4613,972[321]ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ54,39464,1034,28243,73814,933181,4505,564[305]産業ガス131,738572,020152,924100,835402,1661,359,68320,422[1,826]その他17,8002,8067,76911,6492,50642,5306,089[639]全社(共通)48,11014,6823,95254013867,422504[42]合計430,064936,074188,666259,133660,3492,474,28656,678[4,551] (2) 提出会社事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物(注)機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社(共通)その他設備他20,473－271－(－)10620,85031 (注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。 (3) 国内子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計三菱ケミカル㈱(福岡県北九州市)スペシャリティマテリアルズ他ポリマー、機能化学品、情報電子製品製造設備他19,71713,3801,3975,106(2,439)15,16954,769998[24]三菱ケミカル㈱(広島県大竹市)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズ他樹脂及び化成品製造設備他17,25912,0401,0556,369(913)3,08639,8091,131[13]三菱ケミカル㈱(三重県四日市市)スペシャリティマテリアルズベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ他機能化学品、炭素製品、基礎化学品製造設備他12,72215,2551,5166,123(2,124)2,49738,1131,243[20]三菱ケミカル㈱(滋賀県長浜市、米原市)スペシャリティマテリアルズ他合成樹脂製品製造設備他15,6549,3621,4144,511(504)4,25735,1981,384[69]三菱ケミカル㈱(茨城県神栖市)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品、ポリマー製造設備他10,59413,07649611,799(1,952)56136,526714[18]三菱ケミカル㈱(岡山県倉敷市)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他基礎化学品製造設備他8,90325,49687512,415(2,051)1,23148,9201,079[37]三菱ケミカル㈱(香川県坂出市）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズスペシャリティマテリアルズ他負極材製造設備他4,4856,5762177,117(1,609)21,13339,528610[9]㈱新菱(福岡県北九州市他)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズ半導体関連設備他6,9655,0274511,455(85)2,54316,4411,071[144]日本ポリプロ㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズポリプロピレン製造設備3,9539,298364－(－)89614,511416[17]日本ポリエチレン㈱(茨城県神栖市他)ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズポリエチレン製造設備3,2297,083528－(－)1,49312,333503[24]大陽日酸㈱(山口県周南市他)産業ガス産業ガス製造設備他15,90534,5134,78415,185(997)9,75680,1431,630[80]三菱ケミカル物流㈱(東京都港区他)その他陸海物流設備7,8211,0487,0674,424(199)1,88022,2401,279[166] (4) 在外子会社会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(所有面積千㎡)その他合計三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（イタリア）社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維複合材料製造設備他1,8765,5492637,240(49)31,88946,81787[1]シーピーシー社(イタリア)スペシャリティマテリアルズ炭素繊維複合材料製造設備18,6765,6091,0242,911(16)17,64145,861830[265]Mitsubishi Polyester Film GmbH(ドイツ)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他6014,052636916(－)26,08532,290563［2]エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 (インドネシア)スペシャリティマテリアルズポリエステルフィルム製造設備他4,49019,53952－(－)3,93928,020424[6]ジェレスト社（アメリカ）スペシャリティマテリアルズEUVドライレジスト材料製造設備他10,6089,15565973(171)1,04521,846271［171]三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（アメリカ）社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズエンジニアリングプラスチック製造設備他4,2237,843712841(11)5,92319,542954［40]三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズその他ポリエステルフィルム、ソアノール、MMAモノマー製造設備他13,80646,2152044,371(1,574)7,79272,3881,348[24]三菱ケミカル英国社(イギリス)スペシャリティマテリアルズMMA＆デリバティブズソアノール製造設備他5864,789199382(599)31,24437,200334［11]ザ・サウジ・メタクリレーツ社(サウジアラビア)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他2,73938,4581,936－(－)7,44150,574－[－]タイ・エムエムエー社(タイ)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他5,13423,012421,421(126)77630,385171［194]三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社(シンガポール)MMA＆デリバティブズMMAモノマー製造設備他45513,68821,728(－)2,36818,24175[－]ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社グループ(スペイン他）産業ガス産業ガス製造設備27,148189,72439,64613,116(251)253,245522,8793,716[220]マチソン・トライガス社グループ(アメリカ他)産業ガス産業ガス製造設備44,487242,33950,74210,575(1,385)76,419424,5624,828[8] (注) １ 帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。２ 帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。３ 土地の面積は( )内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。４ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。５ ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には含めておりません。６ 大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、本年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号変更しております。

(3) 【監査の状況】① 監査の状況イ 組織、人員及び手続監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況2025年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。なお、飯田仁、菊池きよみ及び江藤彰洋の３氏は2025年６月の監査委員退任までの出席状況を、また、福田信夫、坂本修一及び倉石誠司の３氏は2025年６月の監査委員就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。氏名等出席状況社内取締役福田 信夫10回／10回 (100%)飯田 仁３回／３回 (100%)社外取締役山田 辰己（委員長）13回／13回 (100%)坂本 修一10回／10回 (100%)倉石 誠司10回／10回 (100%)菊池 きよみ３回／３回 (100%)江藤 彰洋３回／３回 (100%) 福田信夫及び飯田仁の両氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。 当期におきましては、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざし、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。(イ)グループガバナンスの整備・運用状況(ロ)内部統制システムの整備・運用状況(ハ)取締役会の実効性向上に向けた取組みの進捗状況(ニ)中期経営計画に含まれる施策の進捗状況(ホ)経営基盤の強化常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、執行役等からの業務遂行状況の聴取、事業会社等の調査を充実させ、また、内部監査部門及び内部統制関連部門、当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、内部監査部門及び内部統制関連部門からそれぞれ活動状況報告等の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進めました。また、会計監査人とは、期中レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。 ② 内部監査の状況内部監査については、内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社並びに当社傘下の三菱ケミカル㈱をはじめとするグループ会社の業務監査を実施するとともに、同じく当社傘下の日本酸素ホールディングス㈱の内部監査部門と連携することにより、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。年間の監査計画については、監査委員会とも連携しつつ立案、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。内部監査部門では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告し、必要に応じて取締役会への報告を行うものとしております。加えて、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に内部監査部門長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。2025年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、監査を遂行するための体制を適切に整備し、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名 剣持 宣昭、川端 孝祐、山賀 信哉、山本 高央・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士17名、その他35名 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社13831423連結子会社736767012計8741081215 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、研修支援業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び決算に係る合意された手続業務です。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に係る助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に係る助言業務及びコンフォートレター作成業務等です。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－13－5連結子会社1,7475181,764370計1,7475311,764375 （前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。（当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 ハ その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）その他重要な報酬はありません。（当連結会計年度）その他重要な報酬はありません。 ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由（決定方針）該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。（同意理由）監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】イ 当社（イ）投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 （ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5546非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 （ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 （ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ロ 連結子会社(最大保有会社)当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。（イ）投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10223,607非上場株式以外の株式1411,380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2757関係会社の保有する株式を購入したこと等により増加しております。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式111,538非上場株式以外の株式4823 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学㈱843,500843,500（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。有3,0321,962㈱三菱総合研究所624,000624,000（保有目的）コンサルティング業務の委託を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上無2,9112,930大阪有機化学工業㈱587,800587,800（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上有2,0251,438スタンレー電気㈱486,000486,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上 無1,3891,363荒川化学工業㈱406,080406,080（保有目的）ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上有512447㈱リファインバースグループ350,000350,000（保有目的）サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進に向けた取り組みの一環として、2020年８月にリファインバース㈱と資本業務提携を行っております。ケミカルリサイクルに係る原料調達の検討を中心に、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上無420292 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)ヨネックス㈱104,000104,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。無307248リケンテクノス㈱155,000155,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上 無258162㈱フジシールインターナショナル72,00072,000（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上無186188豊田合成㈱42,00042,000（保有目的）MMA＆デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）同上無168113明和産業㈱84,00084,000同上有6658信越ポリマー㈱27,00027,000同上 無5241太陽化学㈱12,10012,100（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）同上無3121 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱OSGコーポレーション27,50027,500（保有目的）スペシャリティマテリアルズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。無2222関西ペイント㈱-186,500-無-398artience㈱-67,771-無-209東邦化学工業㈱-108,000-無-73藤倉化成㈱-33,000-無-17 みなし保有株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明和産業㈱1,732,8503,071,850（保有目的）退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 有1,3672,138 （ハ）保有目的が純投資目的である投資株式（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式113,392-- （ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式以外の株式258-7,029 （ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 （ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 （ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 （最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。（イ）投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。 （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。また、当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式1315,544 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式99,769 （ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等 特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱1,757,4002,196,700周南地区においてパイピングによる窒素・酸素ガス供給を行っており、取引の円滑化を図るために保有しております。 無4,0654,510高圧ガス工業㈱3,142,0003,142,000セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無3,4562,790小池酸素工業㈱（注３）1,084,455266,891セパレートガスの主要販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 無2,0761,682長野計器㈱700,000700,000圧力計の主要仕入先

２ 【沿革】 2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃 ６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃 10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃 ９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃 10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃 10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃 10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃 11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃 11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 〃 10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 〃 12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立2022年７月当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更2022年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約2023年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合2023年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合2025年７月当社の全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡2026年４月当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管