アストマックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。 （再生可能エネルギー関連事業）当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。具体的な事業は以下のとおりです。・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入・蓄電池事業子会社： アストマックスえびの地熱株式会社また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④ 合同会社GreenPower（匿名組合）持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合) （電力取引関連事業）当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。・電力の卸売り販売・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供・蓄電所のアグリゲーター業務 （小売事業）当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。子会社： アストマックス・エネルギー株式会社 （ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針当社グループの基本理念は以下のとおりです。 ＜ミッション＞「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考えております。＜ビジョン＞「変化をとらえ、進化につなげる」今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識するという思いを込めて定めました。＜バリュー＞「SPIRIT of Challenge」常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に当社グループのバリューとして掲げました。 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかを適切に判断し、「投資効率」も重視してまいります。また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。 事業戦略：・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中（完了）アセット・マネジメント事業廃止（2024年度）ガス取次事業廃止（2025年度）（推進中）ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充・蓄電池を軸とした事業展開 財務戦略：・成長を支えるキャッシュアロケーション・株主還元方針： 配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本 非財務戦略：・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定 なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上 (4) 対処すべき課題当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。 ②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。 ③営業力の強化と事業規模の拡大当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。 ④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。当社においては、資本収益性等の分析を進めており、中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基本目標としております。あわせて、セグメント単位での分析も進め、収益性を高め、「BS（貸借対照表）から見る経営」を進めてまいります。 ⑤株主資本の充実と持続的な収益力の確保総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大のためには、株主資本を充実し企業体力を強化すること、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度に応じた経営資源配分の最適化を図り、事業目標達成に向けた進捗管理の強化と資本効率の向上を推進してまいります。また、継続的な経費構造の見直しによる経費率の改善とコスト削減にも引き続き取り組んでまいります。 ⑥効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化上記の課題の達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が不可欠であると考えております。主に業務代行分野で進めてきたDXの推進を、他の事業分野に展開し、活用を進めております。また、当社グループの事業を取り巻くリスクは変化を続けております。市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのリスクも発生し得ると考えられます。こうした状況に鑑み、当社はリスク管理の重要性を明確に認識し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、リスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑦サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点から持続可能な社会の実現に貢献し、長期的に企業活動を維持・向上させることを、サステナビリティ経営の経営方針として捉えております。当社は、この方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では、気候変動や人的資本をはじめとする重要課題の特定・基本方針の策定を行っており、そのリスク管理状況等について、取締役会に報告を行う体制を構築しております。今後も同委員会の機能を継続的に強化し、サステナビリティ経営を深化させてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電による売電収入、発電所の維持管理業務（O＆M事業）に加え、長年に亘り培ってきたノウハウとネットワークを活かし、非FIT太陽光発電設備を用いた電力販売契約（PPA）の展開や、固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行（FIP転）と蓄電池を組み合わせた事業、さらには系統用蓄電所や地熱発電の開発等に取り組んでおります。太陽光発電事業では、出力抑制が課されるエリアの増加や経済的出力抑制、及び各種保険料等の増加といった課題に直面しておりますが、引き続き業務効率化や経費の見直し等を行ってまいります。地熱発電事業については、宮崎県えびの市尾八重野地域においてアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、これまでに掘削した４本の井戸により必要な発電能力を確認するとともに、2024年度には総出力4.4MWの連系契約を完了しております。昨今の建設費の高騰といった事業環境の変化に対応し、より安定した事業基盤と採算性の向上を図るため、アストマックスえびの地熱株式会社は、2025年11月に株式会社竹中工務店を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。現在、事業計画の見直しを進め、資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等を含む今後の事業運営方針について、関係者と協議を進めております。 ②電力取引関連事業における収益力強化電力取引関連事業は、小売電気事業者向けの業務代行及び多様な電力調達ニーズに対応した電力の仕入・販売に注力してまいりました。その結果、収益基盤の強化は進んできております。一方で、取引参加者の増加に伴いマージンが低下傾向にあるなど、事業環境は厳しさを増しております。今後は、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善に努めてまいります。また、業務代行については、AIを活用した電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスにより顧客獲得と事業基盤の強化を目指してまいります。さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引業務の受託を開始しております。今後、系統用蓄電所は稼働案件の増加が見込まれており、運用業務の受託機会もさらに拡大すると予想されます。当社は、これを確かな成長機会と捉え、より一層のサービス向上と事業拡大に努めてまいります。 ③小売事業における収益力強化小売事業は代理店経由の顧客獲得に加え、既存顧客に対しましても訪問やWeb会議をメインに丁寧なフォローアップに努めております。2024年４月から開始された容量拠出金制度に関するご説明や、固定価格と市場価格を組み合わせた「ハイブリッド・フリープラン」、「キャップ付きフリープラン」などお客様のニーズに合わせた商品のご提案を行い、サービスへの理解を深めていただく取り組みを行っております。低圧小売につきましては、新たなパートナー企業とと

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策①グループ経営のガバナンスについて当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。各事業の管理業務は夫々のミドルオフィスが行い、バック業務は全社に集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。③企業買収／出資等と統合に係るリスクについて当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。④システム障害に係るリスクについて当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。⑤再生可能エネルギー関連事業について当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国20サイトとなります。また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用いたノンリコースローン（責任財産限定型ローン）で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。⑥気候変動リスクについて気候変動によるリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）リスク管理 気候変動によるリスクと機会」のとおりです。 （重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策⑦人財の確保に係るリスクについて当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入しております。人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。⑧電力取引関連事業について需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者及び電力卸売市場等から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、需給がバランスしない状況で期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、ディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。⑨小売電気事業について小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増し、自由化以降800を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。また、電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。高圧・特別高圧向けの顧客は増加し、当事業は2024年３月期に黒字転換いたしましたが、顧客が他社に流出するリスクは存在します。小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。増加した高圧・特別高圧の顧客については、当社のサービスの独自性、優位性を紹介すること等を通じて、中長期的な取引の継続に繋げる取り組みを行っております。また、電力販売量の増加に伴う資金需要については、事業推進に必要な資金量を確保すべく、銀行とコミットメントライン契約を締結しております。電力価格の変動等によるリスクについては、電力取引関連事業に関する説明のとおり、的確にコントロールして事業運営を行っております。⑩商品先物市場・金融市場等の動向について電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場等を利用して取引を行っております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。⑪訴訟の可能性について当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。また、「（特に重要なリスク）②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネルギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。当社グループは、前述のとおり、コンプライアンス体制の維持に努めておりますが、単に法令または各自主規制機関の自主規制ルール等を遵守するのみならず、対外契約の遵守、取引先等との適切なコミュニケーションを図ることによっても、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。また、顧問弁護士等への事前相談及び事業進行中の相談を通じても、訴訟等のリスクに備えてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）2025年３月期 連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減増減率（％）増減の主要因ほか営業収益20,66625,2584,59122.2①電力取引関連事業（+5,815）※２②再生可能エネルギー関連事業（+183）③小売事業（△1,263）④ディーリング事業（+44）営業費用20,84322,6221,7788.5電力仕入の増加（+1,670）営業利益又は営業損失（△）△1762,6352,812－ 経常利益又は経常損失（△）△1462,5342,680－①前年同期間は投資有価証券売却益を計上（△151）②違約金収入（+14）特別利益21146125590.0①前年度は訴訟損失引当金戻入額（△21）を計上②投資有価証券売却益（+146）特別損失94939412.1貸倒引当金繰入額（+38）税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1342,6312,765－ 法人税等合計（※１）96836736,742.4 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2△8△11－ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1461,9562,103－ ※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。 当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指しております。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。 当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。 当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。・ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携（2025年5月）・電力仕入れにかかる資金のためのコミットメントライン契約を締結（2025年9月）・東京証券取引所スタンダード市場における所属業種が「電気・ガス業」に変更（2025年10月）・系統用蓄電所（北海道札幌市）完工、運用開始（2025年11月）・株式会社竹中工務店を引受人としたアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施（2025年11月）・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年3月） セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）営業収益セグメント損益2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減再生可能エネルギー関連事業739928189135△46△182電力取引関連事業（※１）13,05218,8655,812△1012,8462,947小売事業6,8615,598△1,26315872△85ディーリング事業8913344△231△17159アセット・マネジメント事業（※２）195－△19536－△36調整額△272△2674△144△166△22当連結財務諸表計上額20,66625,2584,591△1462,5342,680 ※１ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。※３ セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。 ＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞営業収益：928百万円（前年同期間比189百万円（25.6％）の増加）セグメント損益：46百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益）太陽光発電所全体の売電収入は経済的出力抑制の影響を受けたものの前年同期間比増加しました。一方、セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。なお、前年は当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点から2024年12月に他社に譲渡し151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上していたため、前年比の差異が大きくなっております。 ・CO2削減目標 ：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）・太陽光 ：発電事業13.1MW 、維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA 計８か所・系統用蓄電所：開発・維持管理：北海道札幌市で系統用蓄電所完工、運転開始（2025年11月）・地熱 ：宮崎県えびの市で4.4MW計画、株式会社竹中工務店による当社子会社の増資引受（2025年11月） 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。（太陽光発電事業）当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電容量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。なお、出力抑制等の発令が東京電力管轄内においても発出されるようになり、事業環境は変化しております。 （系統用蓄電池事業）当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。（地熱発電事業）当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っております。今後は、追加調査を実施しつつ、追加の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等について検討を行い、事業計画の進捗状況を確認してまいります。なお、上記第三者割当増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。 ＜２ 電力取引関連事業＞営業収益：18,865百万円（前年同期間比5,812百万円（44.5％）の増加）セグメント損益：2,846百万円のセグメント利益（前年同期間は101百万円のセグメント損失）ヘッジ目的で行う電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ上記数字から2,473百万円下方修正され、セグメント利益は373百万円となります。詳細は後段（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）および当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。 2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移いたしました。特に、2026年３月に発生したイラン情勢の緊迫化を背景として現物売り注文が大幅に増加し、電力取引量及び営業収益はいずれも前年同期間比で増加いたしました。 ・電力卸売取引 ：小売電気事業者向け電力取引および電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供・業務代行サービス：AIを活用した需給管理ほか・系統用蓄電所運用：アグリゲーターとして2025年11月より運用開始。アグリゲーター業務の拡大を図る 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。（系統用蓄電所運用）系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行います。2025年11月より北海道にて実運用を開始いたしました。 （ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。 当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。 なお、前年同期間の当該損益は104百万円であり、前年同期間の損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。 ＜３ 小売事業＞営業収益：5,598百万円（前年同期間比1,263百万円（18.4％）の減少）セグメント損益：72百万円のセグメント利益（前年同期間比85百万円（54.1％）の減少）容量拠出金単価が前年同期間と比較して大幅に減少した影響に加え、顧客獲得に時間を要し大口顧客への電力供給開始が2026年３月にずれ込んだことや、価格競争の激化に伴いマージンが圧縮されたためにより、営業収益及びセグメント利益はいずれも前年同期間を下回る結果となりました。このような状況の中、収益の改善を図るべく、当社の強みである電力トレーディングに関するノウハウを活用した電力プランの提案など、付加価値を高める取り組みを推進しております。 ・特別高圧・高圧：請求単位の顧客数483件（前年末比△65件）、コミットメントライン40億円契約・低圧 ：空室通電サービス開始、顧客数は緩やかな増加傾向 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。（電力小売事業）特別高圧・高圧の電力市場では営業を強化し、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2026年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比65件減少の483件となりました。電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は主要行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、大口契約を見据えた増枠となります。低圧市場については、販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始し、顧客数は徐々に増加しております。（ガス小売事業）当事業は、取次元事業者の切り替えに伴い、2026年３月末をもって終了いたしました。 ＜４ ディーリング事業＞営業収益：133百万円（前年同期間比44百万円（49.7％）の増加）セグメント損益：171百万円のセグメント損失（前年同期間は231百万円のセグメント損失）前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となりましたが、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。 当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。あわせて、トレーディングおよびリスク管理のノウハウを電力取引関連事業へ移管し、同事業における差別化の強化に取り組んでおります。 上記、セグメント損益は当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。 ③ 営業収益の状況a. 営業収益実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)再生可能エネルギー関連事業(千円)850,86727.6電力取引関連事業(千円)18,670,68845.2小売事業(千円)5,595,546△18.4ディーリング事業(千円)133,88049.7その他の営業収益(千円）7,363－ 合 計(千円)25,258,34622.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループの事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社東名4,660,05922.55,136,95220.3 b. 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。 発電所数パネル出力（MW）発電量（kWh)（調整量を含む）オンライン代理制御（注２)調整電力量(kWh）CO2削減効果（kg-CO2）(調整量含）（注１)2025年4月513.01,205,564△ 333,832663,0605月513.01,210,761△ 287,958665,9196月513.01,296,791△ 33,947713,2357月513.01,787,7090983,2408月513.01,518,78417835,3319月513.01,248,322191686,57710月513.01,126,5730619,61511月513.0965,322△ 54,024530,92712月713.1938,9100516,4012026年1月713.11,074,107△ 17,150590,7592月713.1959,364△ 80,286527,6503月713.11,545,784 850,181合計--14,877,991△ 806,9898,182,895 (注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh(注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。 （２）経営者

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。 小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。 ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。 (2)報告セグメントの変更に関する事項前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント再生可能エネルギー関連事業電力取引関連事業小売事業アセット・マネジメント事業ディーリング事業合計営業収益 外部顧客への営業収益666,98212,855,6726,858,921195,66189,44120,666,678セグメント間の内部営業収益又は振替高72,412196,9162,886－－272,215計739,39513,052,5896,861,807195,66189,44120,938,894セグメント利益又は損失(△)135,696△101,010158,45236,565△231,480△1,776 セグメント資産6,865,8302,093,2581,885,9456,6603,188,24514,039,940その他の項目 減価償却費290,05055314,246－20304,871 受取利息226－139－－365 支払利息36,3361,33816,164－27,20481,044 持分法による投資利益886－－－－886 特別利益－－21,190－－21,190 （訴訟損失引当金戻入額）－－21,190－－21,190 特別損失－－－9,685－9,685 （子会社株式売却損）－－－9,685－9,685 持分法適用会社への 投資額70,124－－－－70,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額844,3164,7279,946－－858,990 (単位：千円) 調整額連結財務諸表計上額営業収益 外部顧客への営業収益－20,666,678セグメント間の内部営業収益又は振替高△272,215－計△272,21520,666,678セグメント利益又は損失(△)△144,275△146,051 セグメント資産921,61314,961,553その他の項目 減価償却費8,366313,237 受取利息50415 支払利息1,23482,279 持分法による投資利益－886 特別利益－21,190 （訴訟損失引当金戻入額)－21,190 特別損失－9,685 （子会社株式売却損）－9,685 持分法適用会社への 投資額－70,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,711860,702 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △144,275千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 21,432千円及び全社費用 △198,520千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。(2) セグメント資産の調整額 921,613千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。(3) 減価償却費の調整額 8,366千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。(4) 受取利息の調整額 50千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,213千円が含まれております。(5) 支払利息の調整額 1,234千円には、セグメント間取引消去 △6,163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,397千円が含まれております。(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,711千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント再生可能エネルギー関連事業電力取引関連事業小売事業ディーリング事業合計営業収益 外部顧客への営業収益850,86718,670,6885,595,546133,88025,250,982セグメント間の内部営業収益又は振替高77,842194,5602,682－275,084計928,70918,865,2485,598,228133,88025,526,067セグメント利益又は損失(△)△46,6152,846,62872,755△171,9982,700,769 セグメント資産7,087,5154,995,4741,651,8596,854,86120,589,710その他の項目 減価償却費291,79596514,52220307,304 受取利息830－128－959 支払利息46,5031,60314,21017,87680,194 持分法による投資利益2,462－－－2,462 特別利益65,78180,429－－146,210 （投資有価証券売却益）65,78180,429－－146,210 特別損失11,57938,018－－49,598 （貸倒引当金繰入額）－38,018－－38,018 （和解金）11,579－－－11,579 持分法適用会社への 投資額72,287－－－72,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額250,613－5,383－255,996 (単位：千円) 調整額連結財務諸表計上額営業収益 外部顧客への営業収益7,36325,258,346セグメント間の内部営業収益又は振替高△275,084－計△267,72125,258,346セグメント利益又は損失(△)△166,2882,534,481 セグメント資産780,74421,370,454その他の項目 減価償却費13,313320,617 受取利息2791,238 支払利息△2,66777,527 持分法による投資利益－2,462 特別利益－146,210 （投資有価証券売却益)－146,210 特別損失－49,598 （貸倒引当金繰入額）－38,018 （和解金）－11,579 持分法適用会社への 投資額－72,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,283271,280 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △166,288千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 21,432千円及び全社費用 △198,520千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。(3) セグメント資産の調整額 780,744千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。(4) 減価償却費の調整額 13,313千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。(5) 受取利息の調整額 279千円には、セグメント間取引消去 △12,264千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 12,543千円が含まれております。(6) 支払利息の調整額 △2,667千円には、セグメント間取引消去 △12,264千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 9,596千円が含まれております。(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15,283千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 ① ディーリング事業における営業収益 (単位：千円)日本海外合計△108,640198,08289,441 (注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。 ② アセット・マネジメント事業における営業収益 (単位：千円)日本海外合計195,661－195,661 (注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。 ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ④ 電力取引関連事業における営業収益 (単位：千円)日本海外合計12,849,4126,26012,855,672 (注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。 ⑤ 小売事業における営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社東名4,660,059電力取引関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 ① ディーリング事業における営業収益 (単位：千円)日本海外合計7,372126,508133,880 (注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。 ② 再生可能エネルギー関連事業における営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ③ 電力取引関連事業における営業収益 (単位：千円)日本海外合計16,616,0982,054,58918,670,688 (注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。 ④ 小売事業における営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社東名5,136,952電力取引関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス企業活動は「環境・社会・経済」に大きな影響を与えるため、企業活動においてその影響を考慮することは、事業の長期的な維持及び継続には欠かせないファクターであります。また、当社グループは、これら３つの要素の持続可能性に貢献することを、企業経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。企業価値を継続的に向上させるためにも、「環境・社会・経済」それぞれの観点から、長期的に良好な企業活動を維持し続けることを「サステナビリティ経営」と捉え、この経営方針を推進する体制を構築し強化してまいりたいと考えています。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、気候変動や人的資本を始めとした重要課題（マテリアリティ）や基本方針を特定・定義の上、そのリスク管理状況等について、同委員会より取締役会に報告を行う体制となっております。 当社のサステナビリティ経営推進体制は以下のとおりです。 取締役会：代表取締役は気候変動及び人的資本に関する当社方針に責任を持ち、これらに関するリスクと機会の評価と管理の責任を有します。気候変動、人的資本をはじめサステナビリティに係る当社の重要課題（マテリアリティ）に関するサステナビリティ委員会の対応等の報告を受け進捗状況を管理します。また、サステナビリティ委員会にリスク管理等に関する検討を指示します。 サステナビリティ委員会： 当社の事業が継続するための課題を分析し、気候変動や人的資本を始めとしたグループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスク分析、必要に応じ戦略、指標及び目標に関する検討を行い、サステナビリティに関する方針を策定します。各課題について全社的な取り組みを推進し、対応策の実行については執行役員会と協議を行い各事業部門が方針に従って実行します。取り組み状況やリスク管理状況等については、同委員会より取締役会に報告を行う体制としています。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連リスクとして認識される重要課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において対応策を策定し、執行役員会及び関連部署とともに対応策を実行する体制を構築しております。気候変動リスクと人的資本・多様性に関するリスクは、当社にとって重要なリスクの一つであるとの認識しております。気候変動リスクについては、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性のある事項について、公表されている関連報告書等を踏まえ評価を行います。また、人的資本・多様性については、管理職や中核人財の登用において、性別や国籍による区別を設けることなく、多様な価値観を持つ中核人財が活躍できる環境を整備しております。人的資本・多様性に関するリスク管理については、人財の確保・育成を進めるため、継続的にリスクの評価を実施しております。 ＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞人財育成に関する考え方：当社グループは、エネルギーを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期的な企業価値向上の基盤として人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。また、2025年に策定した中期ビジョン2028では『働きがいの向上と人財の成長は「会社の成長」』という人事方針の下、新たな事業機会や顧客ニーズの変化に対応できる人財の計画的な確保・育成を人材戦略の基本方針としております。 特に、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載のとおり、マネジメント人財の選抜・育成を通じた新たな経営体制の確立に取り組んでまいります。具体的には、会社全体の能力及び生産性の向上を目的とした階層別・分野別研修の充実、個々の専門性を適正に評価するための人事考課制度の見直し等を行い、各従業員が主体的に専門性を高めるためのインセンティブとなる仕組みの構築を検討しております。 多様性確保に関する考え方：人財の多様性の確保については、これまで通り、性別・国籍・年齢等を問わず、能力・適性を判断した採用及び人事評価を行います。その結果として、当社における同一労働同一賃金を維持します。採用はキャリア採用を中心に行い、多様な価値観を相互に尊重できる社内風土を醸成し、積極的に協力し合える活力のある組織を目指します。多様な価値観を維持・尊重できる環境を整えることで、確保した人財の社外流出を防止するよう努めます。加えて、適材適所を重視したキャリア採用に伴い歪みの生じた人員構成上の偏りを是正する、組織全体のバランスを踏まえた計画的な採用を進めてまいります。 給与の決定に関する方針：当社が役職員に求める価値観を発揮できる総合力と、様々な分野における専門性の双方を評価軸とし、能力・適性に基づいた公正な給与決定を行います。性別・国籍・年齢等による差異を設けることなく、同一労働同一賃金の原則を維持します。また、高度な専門性を有する人財については、別途評価する職群制度により適正な処遇を行い、多様な知識・経験を持つ人財の確保と定着を図ります。 社内環境整備に関する考え方：従業員のエンゲージメントを高めるための施策を検討・導入するため、従業員満足度調査を行い、人事戦略の取り組みにおける成果の数値化を行います。ハラスメント防止体制の確立やメンタルヘルス対策の拡充をはかり、従業員が安心して働ける環境を構築します。 受動喫煙の防止のため、職場内の分煙だけでなく、会食の場での受動喫煙の防止も励行します。引き続き職場環境の整備・福利厚生の拡充を行い、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。 （３）リスク管理気候変動によるリスクと機会炭素税やリサイクル規制の導入、再生可能エネルギー導入支援等、厳しい気候変動に対する対策を講ずることによって、気温上昇を2℃未満に抑えることが可能であると想定されつつ、慢性的な物理リスクとして気温上昇、急性的な物理リスクとしての気象変動の激甚化を想定しております。リスク： 想定シナリオ当社グループのリスクの所在財務上の影響当社の取り組み物理的リスク・台風、豪雨、水害、地震等の発生頻度の増加・激甚化・盗難・降水量及び洪水発生頻度の増加 ・平均気温の上昇当社グループ保有太陽光発電所、蓄電所７サイト発電等の停止による営業収益減損害保険料の増加・ハザードマップ等の活用による事前調査、損害保険付与・適切な価格転嫁及び業務委託からの切り離しO&M契約受託済み他社保有再生可能エネルギ―関連施設15サイトメンテナンス業務中断等による営業収益減監視システムの活用、契約件数の拡大と契約先地域の多様化資金調達-気候変動への対策が不十分との認識により、ESG投資・ グリーンファイナンス等の機会喪失SDGs推進融資移行リスク脱炭素に向けた制度等の変更炭素税の導入、 法規制等の強化・変更・新規発電所、蓄電所等の建設・設備等の除却・取引ルールの変更原材料価格上昇による設備投資、施設建設費用の増加リサイクル及び除却コストの増加法体系等の制度変更に関する前広な調査・検討・見直しの実施 機会：想定シナリオ当社グループの機会当社の取り組みエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の増加・洋上風力・屋根置き太陽光等の自然変動電源の増加・再エネ価値の上昇 ・FIP制度による電力取引の増加 ・需要調整電源の必要性の高まり・地熱発電事業とCPPA事業の推進 ・再エネ証書取引の活性化、流動性の増加、価格の上昇等による好取引環境・需要予測・発電予測、インバランスマネジメントのニーズ増加によるBPO事業機会の拡大・蓄電池事業の推進・宮崎県にて地熱発電事業化への取り組み中 ・AIを活用した需要予測、発電予測・蓄電池事業取組開始と強化北海道１件完成その他複数件検討中カーボンニュートラルに向けた国民意識の高まり・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ―・ハウス）の普及 EV、蓄電池、省エネ家電等の利用の増加・使用電力の見える化、節電コントロール・低圧向けのクリーンエネルギー共有を含めた多様な電力プランの提供機会の増加 ・個人向け効率的電力利用サービスの提供・節電キャンペーンの実施・+G（ゼロカーボン電気）販売・エネルギーマネージメントツールの提供カーボンニュートラルに向けた企業の行動強化と広がり・オフサイトCPPA事業の推進・排出権取引機会の拡大・オンサイトPPAの実績８か所、オフサイトは検討中・EV、充電器等の提供実績有り 人的資本・多様性に関するリスクと機会リスク：想定シナリオ当社グループのリスクの所在当社の取り組み有事の際の意思決定の遅れによる機会損失リーダー人財・マネジメント人財の不足リーダー人財の育成、マネジメント人財の選抜・育成採用コストの上昇労働人口減少による人手不足ダイバーシティ推進及びワークライフバランス充実による魅力向上及び採用コスト抑制人財確保ができないことによる競争力低下採用市場の低迷ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない採用市場の利用リスキリングの停滞人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング人財の流出従業員満足度の低下魅力のある福利厚生の採用など満足度向上施策の検討エンゲージメントの低下働き方＋働きがい改革の推進チームワークの低下ダイバーシティの進展による一時的なコミュニケーションの低下多様な価値観を相互に認める社内風土の醸成 機会：想定シナリオ当社グループの機会当社の取り組み多様な人財の確保・活躍従業員満足度の向上による人財の社外流出の抑制と採用コストの抑制従業員満足度調査の実施と施策検討ワークライフバランスの充実エンゲージメントの向上による人財の社外流出の抑制と貢献度上昇ハラスメント防止体制構築、メンタルヘルス対策、心理的安全性確保施策優秀な人財の活躍による事業機会の創出ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない活躍の場の提供専門性をより適正に評価することのできる人事評価制度人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング優秀な人財の健康増進・モチベーション向上、生産性向上・定着率向上健康経営優良法人の認定準備 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結ベース）指標（※２）中期ビジョン2028期間中の目標2026年3月期の状況2025年3月期の状況（ご参考）執行役員のマネジメント研修受講率100％100％－従業員満足度80％以上73.6％81.1％離職率10％以下5.3％3.7％育児休業取得率（パパ育休含む）100％-（実績なし）－人財教育費の伸び率10％増132.9％増40.9％増基幹職以上の女性比率（※１）30％18.5％18.5％定期健診受診率100％100％－役職員喫煙率12％以下16.7％－ ※１ 当社グループの基幹職は、管理監督者の役割を任せることができる程度の知見を有する従業員を指します。※２ 2025年3月期の状況に「－」が表示されている指標は、新たに追加した指標です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。つきましては、次の基本的な考え方に沿って「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。１．株主の権利・平等性の確保２．ステークホルダーとの適切な協働３．適切な情報開示の実施と透明性の確保４．取締役会の責務の明確化５．株主との建設的な対話また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待した機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社内管理体制の拡充を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 取締役会当社の取締役会は代表取締役会長兼社長である牛嶋英揚を議長として、取締役中西典彦、社外取締役橋本昌司、社外取締役溝渕寛明及び社外取締役吉田昂希の５名で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。なお、当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。(取締役会の活動状況) 開催頻度・出席状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数牛嶋 英揚14回14回本多 弘明14回14回橋本 昌司14回14回溝渕 寛明14回14回中西 典彦10回10回吉田 昂希10回10回 （注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。 ２．取締役本多弘明は、2026年３月31日をもって、取締役を辞任により退任いたしました。 ３．取締役中西典彦、吉田昂希は2025年６月開催の第13期定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。 検討事項取締役会における具体的な検討事項としては、内部統制基本方針、コンプライアンス・プログラム、関係会社における機関決定事項、重要人事、重要な社内規程の改定、監査報酬その他重要な業務執行に関する事項等であります。 監査役会当社の監査役会は常勤社外監査役阿部禎人を議長として、社外監査役久武昌人、社外監査役脇一郎の３名で構成しております。毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。なお、当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。(監査役会の活動状況) 当該事業年度の監査役会の活動状況については、(3)監査の状況 ①監査役監査の状況をご参照ください。 会計監査人当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。 指名・報酬諮問委員会当社の指名・報酬諮問委員会は、社外取締役溝渕寛明を委員長として、社外取締役橋本昌司、社外監査役脇一郎の３名で構成しております。同委員会では、取締役の選任基準及び取締役候補者の総合的評価を含め、取締役の選任に関する事項や取締役報酬に対する考え方及び具体的な取締役報酬額に関する事項等について審議を行っております。当社の取締役の選任及び取締役報酬額の決定に関する取締役会議案は、同委員会の審議の結果を踏まえ起案されております。取締役の選任及び取締役報酬額の決定に社外役員が関与することで、当該プロセスの客観性・透明性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。(指名・報酬諮問委員会の活動状況) 開催頻度・出席状況当事業年度においては、2025年６月開催の第13期定時株主総会の前後で委員の構成を変更しております。期初においては、代表取締役２名および社外役員２名の計４名で構成しておりましたが、同株主総会後は、社外役員３名とする体制に変更しております。個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。第13期定時株主総会前氏名開催回数出席回数本多 弘明3回3回牛嶋 英揚3回3回橋本 昌司3回3回脇 一郎3回3回 第13期定時株主総会後氏名開催回数出席回数溝渕 寛明11回11回橋本 昌司11回11回脇 一郎11回11回 検討事項指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項としては、取締役及び執行役員の指名に関する事項並びに、その報酬額の妥当性、算定方法、各個人の成果及び具体的な報酬額に関する事項等であります。 以上の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。 当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在） ロ．現状の企業統治体制を採用する理由当社の取締役５名の内３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。弁護士である社外取締役１名及び経営者として豊富な経験を有する社外取締役２名を招聘することにより外部の知見を取り入れると共に、監督機能の強化を図っております。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当該社外監査役には、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。 なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。 加えて、社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席並びに社外取締役招聘による監督機能強化等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システム）に関する基本方針を定めており、2023年３月22日開催の取締役会にて最終改定を行っております。当事業年度末現在の基本方針の内容は以下のとおりであります。ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。 ・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定する。併せて、これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化する。 ・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての合理性等の観点から監視検証する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、取締役及び監査役が適切に保存された情報を常時閲覧できる体制を構築する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定し、業務に不測の損失を生ぜしめ、当社の資本を毀損する可能性を有する要因に対する管理方針と体制を整備する。 ・業務執行から生じるリスクを認識し、新たに生じることが予想されるリスクを検討した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、取締役会が承認し、かつ統制された範囲でリスクをとることをリスク管理の基本理念とする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・定例取締役会を毎月１回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。 ・取締役会を補強する会議として執行役員会及び常勤役員会を週２回程度開催する。執行役員会は、執行役員による業務執行状況の確認、重要事項の審議、新規案件等の取り進め方針の審議、取締役会付議事項の事前打ち合わせ及び情報共有を目的とする。また、常勤役員会は、グループ事業全般に係る基本方針の審議、新規事業参入等に関する審議、機密事項の審議、グループ幹部人事及び組織・制度改定等の審議を目的とする。 ・事業戦略の審議、予算案並びに年度または中期事業方針等とそれらの見直し案の策定のための討議を目的として、代表取締役、執行役員、監査役及び各部室責任者等が参加する予算会議を年２回、開催する。 ・当該定例取締役会付議予定の議案等に関し、議案説明及び審議等の場として、社内外の役員及び執行役員が参加する経営会議を、定例取締役会開催日に開催する。 ・取締役の指名・報酬に関する透明性を高めることを目的として、社外役員を含めた任意の指名・報酬諮問委員会を年１回以上開催する。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築する。また、コンプライアンスに関する報告及び内部通報の体制を構築する。 ・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。 ・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対する制裁規定を明文化する。 ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項 「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受ける体制、及び、関係会社の重要な経営判断について事前に打合せを受ける体制を構築する。 ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行い、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。 ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 重要な子会社は、決裁権限に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。 ・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象とし、業務・会計両監査面において、その業務の適正性を把握する。 監査役会は、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックする。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ・監査役の職務を補助する組織を置く。ｈ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 ・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、当該使用人の所属部室長等の指揮命令を受けないこととする。ｉ．当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・実効性を確保するために、取締役及び当該使用人の所属部室長は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとする。ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 ・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役または従業員から定期的に求めることとする。また、監査役が取締役会その他重要な会議へ出席機会を確保する。取締役及び従業員等から情報を受領できる体制を整え、取締役及び従業員が監査役に報告するための体制を確立する。ｋ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制 ・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとする。 ・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとする。 ・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、子会社等に対し事業の報告を求め、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。なお、有価証券報告書提出日現在、退職慰労金制度は、導入しておりません。当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を次のとおり定めております。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬の総額の限度額は200百万円である。取締役報酬の総額は、報酬限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針とする。各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとする。c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、導入していない。非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日に開催された当社定時株主総会において、報酬限度額の範囲で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。その総額は、年額20百万円以内である。各取締役（社外取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会において決定する。d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業績連動報酬等は支給せず、固定報酬とは別に固定報酬の10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として支給するものとする。e. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための報酬として払込期日に支給する。f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会において、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の審議の結果を踏まえ、取締役報酬額を決定することとする。 なお、当事業年度における各取締役の個人別の報酬額は、当社の経営全般を担当する社長執行役員である代表取締役社長 本多弘明が、2025年６月26日開催の取締役会において委任を受け決定しております。当該委任をした理由は、経営内容を踏まえ、取締役個人の成果について評価を行うには社長執行役員である代表取締役社長が最も適していると判断するためです。なお、当該各取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、前述の指名・報酬諮問委員会における審議内容を踏まえております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）85,00775,562-9,0153監査役（社外監査役を除く）-----社外役員39,17039,170--7 （注）当事業年度末現在の役員の人数は、取締役６名（うち、社外取締役３名）及び監査役３名（うち、社外監査役３名）です。上表の役員数には、2025年６月26日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び2026年３月31日をもって退任した取締役１名が含まれています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー関連事業8電力取引関連事業17小売事業16ディーリング事業5全社（共通）15合計61 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5943.29.28,238△0.1 セグメントの名称従業員数(名)再生可能エネルギー関連事業6電力取引関連事業17小売事業16ディーリング事業5全社（共通）15合計59 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）アストマックス・エネルギー株式会社東京都品川区3,000千円小売事業100.0-（連結子会社）アストマックスえびの地熱株式会社宮崎県えびの市100,000千円地下資源開発及び地熱開発事業59.2役員の兼任あり。（連結子会社）くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)（注２、注３)宮崎県えびの市30,000千円再生可能エネルギー関連事業100.0-その他 連結子会社 ３社 持分法適用関連会社 ２社 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合には、当該匿名組合に対する出資割合を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。当連結会計年度においては、上記のヘッジのための電力先物取引において2,473百万円損益を押し上げていたこと、また、既にお知らせしているとおり、「中期ビジョン2028」期間中、2028年３月期までは、１株当たり７円の配当を下限とする期末配当年１回を基本方針としていることから、株主還元の安定性と期間収益が創出するキャッシュフローの状況等を考慮し、利益剰余金を原資として、一株当たり8円00銭の剰余金の配当を実施いたします。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2026年４月30日取締役会決議1058円00銭

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具器具及び備品 土地(面積㎡)ソフトウェア水道設備利用権建設仮勘定合計本社（東京都品川区）全社事務所設備、什器、ホームページ等28,352－－5,102－14,890－－48,34559八戸八太郎山ソーラーパーク（青森県八戸市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス、公園設備工事等602－200－162,326(99,829.00)－36－163,165－五戸ソーラーパーク（青森県三戸郡）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等2,278404－074,623(40,401.00)－－－77,306－大田原ソーラーパーク（栃木県大田原市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等921－－032,146(10,651.00)－－－33,067－石岡ソーラーパーク（茨城県石岡市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地、フェンス等1,673－－037,875(14,871.65)－－－39,548－大分県中津市太陽光発電所（大分県中津市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－80,146(119,562.00)－－－80,146－永和西舘太陽光発電所（岩手県奥州市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－10,216(7,335.00)－－－10,216－石妻太陽光発電所（岡山県岡山市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－25,126(12,468.01)－－－25,126－メガ埼玉・吉見発電所（埼玉県吉見市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電事業用地－－－－31,862(10,095.00)－－－31,862－小諸市滋野甲案件（長野県小諸市）再生可能エネルギー関連事業蓄電池事業－－－－38,811(5,286.00)－－－38,811－遠野道の奥発電所（岩手県遠野市）再生可能エネルギー関連事業道路工事、什器202－－0－－－－202－石岡ソーラーパークEast（茨城県石岡市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備3,83946,005－0－－－－49,845－ あくとソーラーパーク（栃木県佐野市）再生可能エネルギー関連事業監視カメラ－－－34－－－－34－大田原市亀久太陽光発電所（栃木県大田原市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備34,109542,875－－－－－－576,984－神栖市太田太陽光発電所（茨城県神栖市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備3407,339－－－－－－7,680－鹿嶋市清水太陽光発電所（茨城県鹿嶋市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備3006,553－－－－－－6,853－各地再生可能エネルギー関連事業蓄電池事業－－－－－－－104,632104,632－ （注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置器具及び備品ソフトウェア建設仮勘定合計アストマックスえびの地熱株式会社本社（東京都品川区）再生可能エネルギー関連事業事務所造作、調査井等173－－－－2,312,1622,312,3352アストマックス・エネルギー株式会社本社（東京都品川区）小売事業自社利用ソフトウェア－－－9,321－9,321－株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（青森県八戸市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備－94,987－－－94,987－合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（栃木県佐野市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備、フェンス0134,871－－－134,871－くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）(注２)太陽光発電設備（熊本県菊池市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備、倉庫、フェンス等91,5431,250,698－－200,1811,542,423－合同会社GreenPower（匿名組合）（注２） 長万部町役場庁舎（北海道長万部町）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等1,36610,821－－－12,188－ 長万部町学習文化センター（北海道長万部町）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等4854,615－－－5,100－こもれび森のイバライド（茨城県稲敷市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等62814,593－－－15,222－ 陸前高田案件（岩手県陸前高田市）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備等－56,717－－－56,717－ （注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。（注）２ 直接の子会社ではありませんが、当社が出資する匿名組合等を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果については、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結果については、監査役会及び取締役会に報告されます。① 監査役監査の状況監査役監査の組織及び手続については、「 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 監査役会」をご参照ください。監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トップ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。 また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理部が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理部長等の指揮命令を受けないこととしております。経理部による主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議事録等の整備などであります。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森田 孝彦5回5回阿部 禎人13回13回久武 昌人18回18回脇 一郎18回18回 (注)１．森田孝彦氏は、監査役退任前の開催回数及び出席回数を記載しております。 ２．阿部禎人氏は、監査役就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、各役員及び各部室長等との意見交換、文書（稟議書、契約書等）の閲覧、会計・経理帳票類等のチェック等を行っているほか、代表取締役との間では、毎月意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査室は、当社の従業員２名で組織され、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほか、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施し、その結果を内部監査室長が直接取締役会並びに監査役会に出席することにより報告することとしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間11年間 c. 業務を執行した公認会計士鶴見 将史藤井 義大 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査業務は有限責任監査法人トーマツの公認会計士２名（鶴見将史、藤井義大）、補助者としてさらに公認会計士12名、その他10名程度が行っております。 e. 監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツを選任することが当社グループ全体の監査効率向上に資すると判断したため、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人として選定しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、当連結会計年度の会計監査人に関して、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツの監査の相当性を判断した結果、第14期事業年度（2026年３月期）においても引き続き会計監査を委嘱することを提案し、全員異議なく、2025年６月26日開催の第13期定時株主総会において、会計監査人の選解任に関する議案を提出しないことを監査役会として決定しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社37,000―39,000―連結子会社――――計37,000―39,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ税理士法人）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―4,356―6,931連結子会社―1,854―3,476計―6,210―10,407 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各社における税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役による監査報酬の同意理由取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の実績（金額、時間、前期比等）及び有限責任監査法人トーマツと当社の監査役会との四半期毎の質疑実績等に基づき、妥当と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれることを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当該投資先における議決権保有割合や、議案の重要性等を総合的に勘案し、必要に応じて当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4100,130非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1276,980非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当する事項はありません。 みなし保有株式 該当する事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する事項はありません。

２ 【沿革】2012年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。 アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。2012年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。2013年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社（現PayPayアセットマネジメント株式会社）へ商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。2014年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。 岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。2014年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。2015年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。2015年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。2015年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。2016年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。2016年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。2016年８月中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。2016年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。2017年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。2017年８月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。2017年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。2017年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。2018年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。 奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。2018年５月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。2018年６月長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）。 2018年９月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井掘削完了。2018年12月太陽光発電設備（大分県中津市耶馬渓）譲渡完了。2019年１月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の３号調査井の自噴を確認。2019年４月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社の株式一部（16.7％）譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。2019年５月アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。2019年９月太陽光発電設備３か所（岩手、埼玉、岡山）譲渡。2019年11月鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。2020年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の４号調査井の自噴を確認。茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。2020年４月Just Energy Japan株式会社を子会社化:小売事業（電力・ガス）に本格的に参入。 2020年７月「Just Energy Japan株式会社」を「アストマックス・エネルギー株式会社」に社名変更。「Just Energy Japan合同会社」を「アストマックス・エネルギー合同会社」に社名変更。2020年12月株式会社Live Smartの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結。2021年４月アストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併。2021年10月アストマックス・エネルギー株式会社がアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併。2021年11月中期ビジョン2025「事業の深化と進化」策定。2022年４月市場再編により東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年８月PayPayアセットマネジメント株式会社（旧アストマックス投信投資顧問株式会社）の全株式の譲渡。2022年12月長万部アグリ株式会社の株式67.27％を譲渡し、当社の連結対象外となる。2024年４月栃木県大田原市内に、「大田原亀久太陽光発電所」竣工。2024年12月当社ホームページにサステナビリティページを公開。2025年３月事業再編に伴いアセット・マネジメント事業を廃止。2025年５月中期ビジョン2028「Shift Up」を策定。2026年３月事業再編に伴いガス事業を廃止。2012年10月1日以前の、当社の前身であるアストマックス・トレーディング株式会社（旧アストマックス株式会社）の沿革は以下のとおりです。1992年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。1994年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAX USA, LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。1994年９月商品投資顧問業許可を取得。1996年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。1999年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。2000年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。2002年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。2005年８月証券投資顧問業助言業務の登録。2005年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。2005年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。2006年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。2007年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。2007年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。2007年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。 2007年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。 投資運用業、投資助言・代理業として登録。2007年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。2008年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。2008年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。2008年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。2009年３月ASTMAX USA, LTD.の会社清算。2009年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。2010年６月2010年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。