ＳＢＩホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2025年３月31日現在696社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）経営方針当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。 当企業グループの５つの経営理念正しい倫理的価値観を持つ「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか」を判断基準として事業を行う。金融イノベーターたれ革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。新産業クリエーターを目指す21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。セルフエボリューションの継続「創意工夫」と「自己変革」により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。社会的責任を全うする当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。 当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値及び人材価値を加えた３つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。 （２）経営環境及び対処すべき課題等当企業グループの事業構築の基本観当企業グループの事業構築は６つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求、（３）革新的技術に対する徹底的な信奉、（４）近未来を予見した戦略の策定と遂行、（５）公益は私益に繋がる、（６）金融を核に金融を超える、に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求とは、「全体は部分の総和以上である」「全体には部分に見られない新しい性質がある」という「複雑系の科学」の二大命題をもとに、当企業グループを構成する企業間でシナジーを発揮することで、単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する「企業生態系」を構築し、当企業グループ全体で飛躍的な成長を実現させるものです。革新的技術に対する徹底的な信奉とは、テクノロジーこそが社会に新たな潮流を生み出すとの考えのもと、フィンテック領域やAI、ブロックチェーン、デジタルアセット、量子コンピュータ、核融合といった先端領域において、革新的技術を有する国内外の有望なベンチャー企業に「投資」し、投資先企業の技術等をグループ内の事業会社へ「導入」、そしてそれらの技術を業界横断的に「拡散」するという３つのプロセスを通じ、持続的な事業拡大を目指すものです。近未来を予見した戦略の策定と遂行とは、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を高めるべく、社会問題や国家目標などに合致し、時代の変遷を踏まえて当企業グループを挙げて取り組む「全体戦略」を策定し、その全体戦略が効率的に各子会社に伝播され、各々に応じた具体的な「個別戦略」として遂行されることで、統一的な目標を達成する戦略です。公益は私益に繋がるとは、「社会なくして企業なく、企業なくして社会なし」という考えのもと、「世のため人のため」となる「公益」に資する企業活動を続けることは、自ずと当企業グループの利益にも繋がることを意味しています。また金融を核に金融を超えるとは、あらゆる財貨・サービスの動きと金融は表裏一体であるという認識のもと、当企業グループは金融のプロフェッショナルとしてこれからも金融事業を推進するとともに、金融事業と相乗的な効果を生み出す新たな事業領域へも進出し、国内外の様々な社会課題の解決に挑む事業体であり続けることを目指すものです。 これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは時代の変化を逸早く察知し、その変化に対応する戦略を実行することで、事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。例えば、証券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、銀証連携を始めとしたシナジーの発揮を通じて、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの顧客基盤を築き上げ、高いマーケットシェアを獲得し、外部の各種顧客満足度調査においても好評価をいただいています。日本の国家戦略でもある地方創生の領域においては、全国各地の地域金融機関との提携を拡大し、それによって、地域金融機関に質的転換を促すことで、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う地域経済の活性化に貢献する取り組みを進めています。また金融業と大きなシナジーを発揮できる分野として、次世代の金融商品にもつながるデジタルアセットに関連する事業を展開しています。 目標とする経営指標当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体としての持続的な成長を目指しています。このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、更なる利益成長につなげていきます。また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度とすることとしています。このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。 中長期的な経営戦略当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進め、現在世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループとなっています。また、創業時から、国内外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、国内外のベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。近年、金融業界だけでなく様々な業界において、AIやブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を中心にそれらと親和性の高いビッグデータ、IoT、ロボティクス等のデジタルテクノロジーの導入が急速に進んでいます。そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、当企業グループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、企業生態系の組織優位性を最大限に発揮する事業展開によって、飛躍的な成長を図ることが重要であると考えています。当企業グループは、こうした「顧客中心主義」の徹底と「企業生態系」という仕組みの優位性を活用することに加え、革新的技術への信奉のもとアナログからデジタルという時代の流れに乗じて、デジタルテクノロジーを導入した新たな戦略を駆使することで、創業20周年（2019年３月期）から25周年（2024年３月期）の５年間で、顧客基盤は約２倍となる5,000万件を突破し、税引前利益も約1.7倍となる1,400億円を達成するなど著しい飛躍を遂げました。この度、次のマイルストーンとなる創業30周年(2029年３月期)に目指す姿として、以下をKey Indicatorsとする新中期ビジョンを策定しました。その達成に向けて、当企業グループが今日までに築き上げてきた顧客基盤、事業資産、資金調達力等の一層の拡大と進化させた生態系を徹底的に活用し、更なる営業基盤の拡大を図ることで、飛躍的成長の実現を目指します。 創業30周年（2029年３月期）に目指す姿〈新中期ビジョンのKey Indicators〉・グループ顧客基盤 １億件・連結税引前利益 5,000億円・連結税引前利益に占める海外事業※の割合 30％・ROE 15％※金融サービス事業セグメント及び暗号資産事業セグメントにおける海外事業が対象 新中期ビジョンの達成に向けた諸施策１. グループ証券口座数3,000万を早期に達成株式会社ＳＢＩ証券では顧客中心主義を体現する「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料等の無料化）を2023年９月30日注文受付分より開始し、証券口座数は短期間で著増しました。また、収益源の多様化・強靭化を図る取り組みは、ゼロ革命によって発生した逸失利益を相殺して余りあるものとなり、企業生態系の更なる拡大と収益基盤の強化に繋がりました。また、その効果は当企業グループの企業生態系という仕組みを通じて、他のグループ会社の顧客基盤拡大やサービスの認知拡大にも繋がり、グループ全体の成長を支える原動力となっています。新中期ビジョンの達成に向けては、このようにグループ全体に波及する証券顧客基盤の拡大が不可欠であることから、優良な顧客基盤を有する企業とのオープン・アライアンスの推進や、投資初心者や未経験者の多い若年層向けのアプローチを強化することで、新規顧客層の開拓に注力します。また伝統的金融とデジタル金融を融合した新たな金融商品やサービスを提供することで、可能な限り早期にグループ証券口座数3,000万の達成を目指します。 ２. 公的資金返済に目途がついた株式会社ＳＢＩ新生銀行を中核に「第4のメガバンク構想」を推進当企業グループの銀行事業の中核を担う株式会社ＳＢＩ新生銀行は、2021年12月に当企業グループ入りした後、企業生態系という仕組みを駆使し、株式会社ＳＢＩ証券をはじめとした当企業グループ各社とのシナジーを徹底追求することで飛躍的な成長を遂げてきました。同行が2022年に策定し、2025年３月期を最終年度とする前中期経営計画においては、財務目標をアウトパフォームする形で達成することができ、2025年５月には新たな中期経営計画を発表しました。こうした好調な業績を背景に、株式会社ＳＢＩ新生銀行は合計約1,193億円の公的資金の返済を完了しています。また、2025年６月には、株式会社ＳＢＩ新生銀行、預金保険機構、株式会社整理回収機構、当社の４社間で2025年３月７日に締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、公的資金の残額約2,300億円を、当社がその全額を負担する形で2025年７月31日に完済する方針を決定しました。公的資金の完済を機に、株式会社ＳＢＩ新生銀行の更なる飛躍に向けて、同行を中核とする「第4のメガバンク構想」を強力に推進します。当企業グループは同行をコアとする広域地域プラットフォーマーとして、資本関係の有無に関わらず、地域金融機関と連携し、システムや業務プロセスの効率化を図るとともに、規模の経済性を追求することで、地域金融機関ひいては地域企業の活性化を支援します。 ３. 海外事業の税引前利益をグループ全体の３割相当に当企業グループでは、東南アジアを中心に証券・銀行といった金融サービスを提供しており、高い経済成長にも支えられ、各社は既に収益貢献する段階に至っています。また中東・アフリカ・インドなどのグローバルサウス地域においても、有力パートナーと提携しながら積極的な投資活動などを行っております。今後は海外事業の更なる強化に向け、グループ横断的な組織として、海外事業統括本部を設立します。当企業グループが保有する人・資金・技術といった経営資源を最適配分できる体制の下で、海外で更なる競争優位性を発揮できる生態系を形成し、今後３～５年程度を目途に、連結税引前利益に占める海外事業の割合を、現在の２割程度から３割に相当する水準まで引き上げたいと考えております。また、米国トランプ政権が発表した相互関税政策の影響で、日系企業を中心に、地産地消に向けたグローバルな供給網の構築に向けて、生産拠点を消費国に移転する動きが増加することが見込まれます。当企業グループは既に銀行・証券事業を展開している東南アジア地域において、その地域の資金需要の増加を取り込むことで事業の成長を図ります。 ４. 技術革新の波を捉えるべく、デジタルスペース生態系の構築を着実に推進当企業グループでは早期から暗号資産事業を成長領域として位置付けてきました。現在、暗号資産の市場規模は、創業20周年（2019年３月期末）からの６年間で20倍以上にまで拡大しています。また、国内においては税制を含む制度改正の動きが活発化していることから、投資環境の整備が進み、投資家層の裾野が拡大することが期待されます。当企業グループでは同領域において、暗号資産交換業者のＳＢＩ ＶＣトレード株式会社や株式会社ビットポイントジャパン、暗号資産マーケットメーカーのB2C2 Limited、デジタルアセット流通市場を運営する大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（O

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。 事業全般のリスクについて１）複数事業領域への事業展開に伴うリスク当企業グループは金融分野及び非金融分野の多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。・多業種にまたがる複数の構成企業がそれぞれの株主の利益になると判断し共同で事業を行うことがあります。こうした事業において、期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。 ２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は成長戦略の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した場合、当企業グループの当該企業の株主総会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。 ３）インターネットビジネスに関するリスク当企業グループの事業は主にインターネット利用等の非対面チャネルでのサービスを提供しており、正確で有益なサービス、コンテンツの提供、安心、安全な利用環境の提供に取り組んでおりますが、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュリティに関するリスクが顕在化した場合には、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。インターネット関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場や異業種からの金融事業への参入により業界の競争環境は変化します。当企業グループはFinTech分野の新技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造を推進しておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後の環境変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ４）システムに関するリスク当企業グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当企業グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための費用負担等が発生する可能性があります。 ５）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営又は提携を行っております。これらの事業の成功は相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ６）ブランド及び風評に関するリスク当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、グループ内の「SBI」ブランドを冠した一企業に対する評価がグループ全体の評価となり得る状況にあります。このため、当社は「SBI」ブランドの管理を徹底し、グループ各企業におけるブランドの適切な使用とブランド価値の維持向上に向けた取り組みを推進しておりますが、一企業の商品やサービス、顧客対応に対する信頼の毀損やインサイダー取引を含むコンプライアンス違反の他不祥事等がグループ全体のブランドに影響した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループは顧客又は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかなる行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループの商号や代表取締役等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにもかかわらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ７）事業再編と業容拡大に係るリスク当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが顕在化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ８）新規事業への参入に係るリスク当企業グループは「新産業クリエーターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当企業グループが新たに提供する商品又はサービスが既存の法令や会計基準では想定されていない場合、その適用の有無や解釈の確認のために迅速な事業展開が制限され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、法令その他の理由により参入が遅れる場合や、必要な許認可等が取得できない可能性があります。また、新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたします。結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ９）投融資に係る損失計上及び市況変動に伴う収益悪化リスク当企業グループは、関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、株式市場及び債券市場の状況（例えば、クレジット市況の悪化、金利急上昇等）によって、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じる場合があります。また、当企業グループは、事業会社等へ融資も行うことがあり、今後発生し得る様々な要因により、これら融資先企業の業績等が悪化することで貸倒損失が発生する、あるいは信用損失引当金の追加計上等が必要になる場合があります。加えて、不動産市場の状況によって、関連する債権にかかる信用損失引当金の追加計上や損失が生じる場合があります。さらに、調達コスト上昇を価格に転嫁できないことや市況により商品又はサービスの需給が減少することで、営業収益が減少する等のリスクが生じます。このような場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 10）訴訟リスク当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 11）リスク管理及び内部統制に係るリスク当企業グループは、グループ会社に証券会社、銀行、保険会社など複数の金融機関を持ち、国内外において多岐にわたって金融事業を展開しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保するとともに、リスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。これらのシステムには、経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは監督官庁から行政処分や制裁、処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、経営成績及び財政状態や評判に影響を与える可能性があります。当企業グループの内部統制システムは、いかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステムは、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 12）利益相反お客様の利益を不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するために利益相反管理方針を作成しております。また適切な管理のために社内研修等の実施を含めて適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、定期的な検証に努めております。利益相反を特定し適切に対処することができない場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の信頼を失うレピュテーションの毀損等により、当企業グループのビジネスに悪影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 13）資金の流動性に係るリスク当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。また、各国中央銀行の金融政策、金融市場の動向等により金利が上昇した場合、若しくは当企業グループの信用格付が引下げられた場合には、当企業グループの資金調達が制約されるとともに、調達コストが増大する可能性があります。これらの場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 14）デリバティブに係るリスク当企業グループは、顧客に対する運用・調達および市場リスクヘッジ手段の提供や、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するため、デリバティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の取引内容を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力や取引条件に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 15）子会社及び関連会社からの配当金依存リスク当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げ等の雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、段階的な金利の正常化に踏み切りましたが、米国のトランプ政権による通商政策の転換が懸念材料であり、特に日本の輸出総額約107兆円の内、６%超を占める自動車及び自動車部品に関する関税交渉の進展次第では、対米輸出の大幅減少による国内経済への悪影響が見込まれ、追加利上げの足かせにもなっています。なお日経平均株価は、2024年７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる4万2,426円を記録しましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて3万1,156円まで急落しました。10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、2025年２月にはトランプ政権の関税強化発表により再び下落するなど、ボラティリティの高い１年となりました。このような状況下で、当企業グループの当期における連結業績は、収益が前期比19.3%増の1兆4,437億円となり過去最高を更新しました。金融サービス事業の収益が前期比9.9%増の過去最高となる1兆2,022億円となったことや、投資事業の収益が前期比341.5%増の1,127億円となったことが大きく貢献しています。利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、未上場銘柄の評価額が向上したことで前期において税引前損失約177億円を計上していた投資事業が、税引前利益約672億円と大きく好転したことが寄与し、連結での税引前利益は前期比99.4％増の2,823億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同85.8%増の1,621億円となりました。当企業グループにおいて、収益および利益の両面で最大かつ安定的な貢献をしている金融サービス事業につきましては、金利上昇局面を追い風に連結業績に対する寄与度の点で銀行事業が証券事業を上回る規模となっています。銀行事業の中核となるＳＢＩ新生銀行は、銀証連携を中心とする当企業グループとの連携諸施策で既に一定の成果を挙げ、当連結会計年度の業績は、実質業務純益が前期比27％増となる1,302億円（小数点以下切り捨て）となるなど、前期比で大幅な増収増益を達成しています。また住信ＳＢＩネット銀行や韓国のＳＢＩ貯蓄銀行の業績も好調でした。ＳＢＩ証券は、オンラインでの国内株式売買手数料を無料にするゼロ革命が通期で影響したにもかかわらず、収益源の多様化等の諸施策が奏功したことで、当期の業績は前期比で増収増益を達成しました。また、規制緩和により暗号資産業界の発展を支援するトランプ大統領の就任への期待から、暗号資産市場が活性化し、暗号資産マーケットメイカーの英国B2C2社や暗号資産交換業者の業績が好調でした。 当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 収益 税引前利益 前期 当期 前期 当期 百万円 百万円％ 百万円 百万円％金融サービス事業1,094,098 1,202,2069.9 172,918 225,36930.3資産運用事業29,449 33,81114.8 4,843 5,44712.5投資事業25,528 112,708341.5 (17,729) 67,188－暗号資産事業57,142 80,79741.4 8,428 21,220151.8次世代事業26,637 30,66215.1 (4,952) (9,944)－計1,232,854 1,460,18418.4 163,508 309,28089.2消去又は全社(22,350) (16,451)－ (21,939) (26,990)－連結1,210,504 1,443,73319.3 141,569 282,29099.4（％表示は対前期増減率） （金融サービス事業）国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。当期における収益は1,202,206百万円（前期比9.9％増加）、税引前利益は225,369百万円（同30.3％増加）となりました。これは主に、銀行事業における「償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息」の増加等の要因によるものであります。 （資産運用事業）投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。当期における収益は33,811百万円（同14.8％増加）、税引前利益は5,447百万円（同12.5％増加）となりました。これは主に、新NISAの開始による各社の運用資産残高の増加等の要因によるものであります。 （投資事業）国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。当期における収益は112,708百万円（同341.5％増加）、税引前利益は67,188百万円の利益（前期は17,729百万円の損失）となりました。これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加等の要因によるものであります。 （暗号資産事業）暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。当期における収益は80,797百万円（同41.4％増加）、税引前利益は21,220百万円（同151.8％増加）となりました。これは主に、暗号資産価格の上昇等の要因によるものであります。 （次世代事業）生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。当期における収益は30,662百万円（同15.1％増加）、税引前利益は9,944百万円の損失（前期は4,952百万円の損失）となりました。 なお、当期末の総資産は32,113,430百万円となり、前期末の27,139,391百万円から4,974,039百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ143,553百万円減少し、1,763,793百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当期末の現金及び現金同等物残高は5,500,548百万円となり、前期末の4,580,335百万円から920,213百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,508,745百万円の収入（前期は1,345,740百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が2,119,633百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が2,928,372百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が556,359百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,060,455百万円の支出（前期は65,116百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が1,413,476百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が2,589,620百万円となったこと等の要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、445,892百万円の収入（前期は29,172百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が3,311,115百万円及び「長期借入金の返済による支出」が176,157百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が3,682,052百万円及び「短期借入金の純増減額」が310,178百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」に各セグメントの収益として記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり当企業グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成しております。IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。当企業グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しております。これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。 ② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期における当企業グループを取り巻く事業環境は、企業業績の回復や賃上げ等の雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、段階的な金利の正常化に踏み切りましたが、米国のトランプ政権による通商政策の転換が懸念材料であり、特に日本の輸出総額約107兆円の内、６%超を占める自動車及び自動車部品に関する関税交渉の進展次第では、対米輸出の大幅減少による国内経済への悪影響が見込まれ、追加利上げの足かせにもなっています。なお日経平均株価は、2024年７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる4万2,426円を記録しましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて3万1,156円まで急落しました。10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、2025年２月にはトランプ政権の関税強化発表により再び下落するなど、ボラティリティの高い１年となりました。 （金融サービス事業）ＳＢＩ新生銀行（日本会計基準）は、法人業務における事業法人を中心とした貸出残高増加による金利収益や、海外事業での大口保証案件実行による手数料収益の計上等が寄与し、前期比で大幅な増収増益となりました。持分法適用関連会社の住信ＳＢＩネット銀行は、住宅ローン事業で貸出が順調に拡大したほか、運用利回り上昇によって資金運用収益が増加したこと等を背景に、当企業グループにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は前期比44.3％増の6,436百万円となりました。韓国のＳＢＩ貯蓄銀行は、基礎的収支が堅調に推移し、融資債権劣化はほぼ収束するなど業績は改善傾向にあり、自己資本比率も17.81%（2025年３月末）と過去最高を記録しました。ＳＢＩ証券（日本会計基準）は、「ゼロ革命」（国内株式のオンライン取引に係る手数料の無料化）により通期で約380億円の逸失収益を生じたものの、収益源の多様化が奏功し収益減少をオフセットしたことで、営業収益、営業利益、当期純利益等がいずれも過去最高となりました。ＳＢＩインシュアランスグループ（日本会計基準）は、保有契約件数の堅調な増加により増収増益となりました。上記の結果、金融サービス事業の収益は過去最高となる前期比9.9％増の1兆2,022億円、税引前利益は同30.3％増の2,254億円となりました。 （資産運用事業）新NISA開始により、資産運用事業に属する各社の運用資産残高が大幅に増加したこと等が寄与し、資産運用事業の収益は過去最高となる前期比14.8％増の338億円、税引前利益は同12.5％増の54億円となりました。 （投資事業）投資事業では、未上場銘柄の評価額が向上した結果、前期の税引前損失から672億円の黒字へと大きく改善しました。なお2025年４月より投資事業はPE投資事業に名称を変更しております。 （暗号資産事業）トランプ大統領の就任により暗号資産市場が活性化する中、暗号資産マーケットメイカーの英国B2C2社の収益や利益が大きく伸びたことに加え、暗号資産取引所でも顧客基盤の拡大や新施策が奏功したことで、暗号資産事業の収益は過去最高となる前期比41.4％増の808億円、税引前利益も過去最高となる同151.8％増の212億円となりました。 （次世代事業）バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、前期に5-ALA関連事業において計上した健康食品事業用の原料在庫の評価替えに伴う特別損失が当期は発生しなかったこともあり、黒字を確保しました。Web3・デジタルアセット等の先端技術領域は、利益貢献し始めた事業も一部あるものの、全体としては未だ先行投資の段階です。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 戦略的事業展開について戦略的事業展開については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(a) 資金需要及び資金の調達源当企業グループの事業活動における主な資金需要としては、証券関連事業における信用取引に係る顧客への貸付資金、銀行関連事業及び海外金融サービス事業における貸付資金、投資事業における投資資金等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券会社や証券金融会社との取引、コールマネー、顧客預金の受入及び貸出金その他の資産の流動化等により資金を調達しております。 (b) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ当企業グループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。こうした方針や考え方は、当企業グループの経営理念に適うものでもあり、常に社会に必要とされる企業グループであり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。当企業グループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。 ①ガバナンス当社は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。同委員会は、原則年２回以上開催し、当企業グループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行っています。同委員会は、その内容を必要に応じて年に２回以上、適時・適切に取締役会に報告し、取締役会では報告を受けた内容について意見交換の上、適宜指示・提言・助言などを行い、サステナビリティへの取り組みを監督しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携し当企業グループ全体に展開・推進しています。当社はこのように、社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。なお、サステナビリティ委員会の事務局を担うサステナビリティ推進室では、社内外の情報を収集した上で、当企業グループの課題及び問題の把握に努め、討議しています。 ＜当社 サステナビリティ推進体制図＞ サステナビリティ委員会における主な審議・決定事項（2025年3月期）2024年3月期におけるGHG排出量（Scope1～3）と2050年ネットゼロと2030年中間目標に向けた削減量の進捗確認マテリアリティ（重要課題）及び達成した目標（KPI）の見直しについてサステナビリティに関わる情報拡充・各種施策について ②戦略当社では、実業（本業）の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グループの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の向上に取り組み続けています。このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「ＳＢＩグループのマテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）」として策定しています。 ＳＢＩグループのマテリアリティ具体的な取り組み例新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供・顧客便益性を一層高める金融サービスの提供・デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築新産業の育成と技術革新への貢献・21世紀の中核的産業の創造及び育成・革新的な金融サービスの提供・業界横断的な技術の拡散ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・地方創生に寄与する事業の推進・パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化・価値共創によるイノベーションの促進豊かで健康的なサステナブル社会の実現・サステナブルファイナンスの提供・グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資や、ライフサイエンス、ヘルスケア関連の有望なベンチャー企業への投資・超高齢社会への対応として、5-アミノレブリン酸（5-ALA）事業等を通じた健康支援・医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高度化に貢献将来を担う世代への支援・公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の充実及び向上への寄与・学校法人ＳＢＩ大学を通じて次世代を担う人物の育成多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上・個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・透明性、独立性が確保された意思決定プロセスの構築・事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジメントの実行・内部統制システムの整備と適正な運用 ③リスク管理当企業グループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門としてグループリスク管理統括部を設置し、統合的なリスク管理を実施しています。グループリスク管理統括部では、サステナビリティに起因するリスクを認識し、・信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク)・市場リスク(金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)・オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)・流動性リスク(当企業グループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)等が齎す影響を総合リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ推進室との連携、リスクの特定と対応の深化を実施しています。また、サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、リスク管理統括部門が適宜モニタリングを行い、サステナビリティ推進室と連携します。 サステナビリティ推進室では、リスク管理統括部門から連携を受けたリスクの対応課題や対応方針のみならず、中長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連する取り組みについて討議しています。また報告を受けたサステナビリティ委員会では、具体的な施策について議論を行い、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先すべき対応事項などを議論しています。サステナビリティに係るリスクと機会は、当企業グループの課題やステークホルダーからの対応要請ニーズ、事業における影響評価などを総合して特定・管理し、マテリアリティやKPI設定に活用するなど、当企業グループ全体で取り組んでいます。 ＜総合リスク管理体制図＞ ④指標と目標「ＳＢＩグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。 ＳＢＩグループのマテリアリティ目標新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評価で高水準を維持する・社会的な潮流やニーズを捉えた提供商品の多様化により、2027年度中に運用資産残高20兆円を目指す新産業の育成と技術革新への貢献・次世代金融商品であるセキュリティ・トークン（ST）の普及に向けて、大阪デジタルエクスチェンジは2026年3月までに取扱時価総額1,000億円を目指すステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・日本全国の事業承継支援のために設立・運営するファンドについて、その出資約束金の累計額を2025年内に1,000億円とすることを目指す・地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融機関10行での導入を目指す豊かで健康的なサステナブル社会の実現・2030年度末までに累計５兆円のサステナブルファイナンスを組成する・当企業グループは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当企業グループの温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、2）を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減する多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ＳＢＩホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続して20％以上を維持する・当企業グループの外国籍社員比率は2025年までに40％以上を目指す持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や役職員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する・年に１回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、結果を公表する また、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団における活動としては、被虐待児童が生活する児童養護施設の小規模化への助成事業、児童福祉施設等への助成や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動も積極的に行っています。本財団による助成実施金額は、2006年３月期から2025年３月期までの累計で約12億4,582万円です。施設職員への研修は20回を終了し、卒業生は約2,000名となっています。また、ＳＢＩ子ども希望財団は児童虐待防止の社会的啓発運動である「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年11月の虐待防止強化月間には当企業グループの役職員一同、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動に取り組んでいます。2025年３月期の当企業グループ社員による児童虐待防止啓発活動であるオレンジリボングッズの購入額は約172万円となりました。 ＜ＳＢＩ子ども希望財団による助成実績（2006年３月期～2025年３月期）＞施設（児童養護施設や乳児院等）への助成(累計)1,044百万円助成を実施した施設数（延べ）737施設自立支援のための助成(累計)173百万円福祉団体等活動助成事業（累計）29百万円 (２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティの推進体制に組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当企業グループは、気候変動がもたらすリスクを特定するとともに、脱炭素社会の実現に向け、グループの各事業会社における多様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に貢献することを新たな事業機会と捉えています。リスクと機会の特定とシナリオ分析においては、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。当企業グループの主要事業である銀行事業に関してはＳＢＩ新生銀行が2050年までの財務インパクト（累積）を試算しています。証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）については2030年度における財務インパクトを試算し、気候変動により被る損失は軽微であると認識しています。 また、温暖化の国際枠組み「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、当企業グループにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化にも取り組んでいます。 ＜気候変動に伴うリスク＞移行リスク（気候変動対策を目的とする規制強化や顧客行動の変化による影響）と物理的リスク（異常気象の激甚化による資産の毀損や長期的な気候パターンの変化が齎す影響）として、以下に挙げるものを認識しています。 当社および各事業に共通するリスク リスク：区分種類想定されるリスク時間軸（※）影響度4℃1.5℃移行リスク法制・法規制炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの使用や省エネに係る政策によるコストの増加短期～長期－低技術・

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。ＳＢＩグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由当社の取締役会は取締役14名で構成されており、そのうち７名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2025年６月26日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員20名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の下に独立した諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。このような現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。なお、機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（取締役会）役職名氏名議長代表取締役 会長 兼 社長北尾 吉孝○代表取締役 副社長髙村 正人 取締役 副社長朝倉 智也 常務取締役日下部 聡恵 取締役山田 真幸 取締役松井 真治 取締役椎野 充昭 独立社外取締役佐藤 輝英 独立社外取締役竹中 平蔵 独立社外取締役鈴木 康弘 独立社外取締役伊藤 博 独立社外取締役竹内 香苗 独立社外取締役福田 淳一 独立社外取締役末松 広行 （経営諮問委員会）役職名氏名議長経営諮問委員長竹中 平蔵（注）○経営諮問委員佐藤 輝英（注） 経営諮問委員浅枝 芳隆 経営諮問委員鈴木 康弘（注） 経営諮問委員伊藤 博（注） 経営諮問委員竹内 香苗（注） 経営諮問委員福田 淳一（注） 経営諮問委員末松 広行（注） （注）当社の独立社外取締役であります。 （監査役会）役職名氏名議長常勤監査役（社外）市川 亨○非常勤監査役吉田 孝弘 非常勤監査役（社外）関口 泰央 非常勤監査役望月 明美 なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は15名（うち、社外取締役７名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）となります。また、議長、役付取締役等は、当該定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。監査役会議長は、当該定時株主総会終了後の監査役会で決定する予定です。これらにより、機関ごとの構成員は、次のとおりとなる予定です。 （取締役会）役職名氏名議長代表取締役 会長 兼 社長北尾 吉孝○代表取締役 副社長髙村 正人 代表取締役 副社長朝倉 智也 常務取締役日下部 聡恵 取締役松井 真治 取締役椎野 充昭 取締役奥山 真史 取締役西川 保雄 独立社外取締役竹中 平蔵 独立社外取締役鈴木 康弘 独立社外取締役伊藤 博 独立社外取締役竹内 香苗 独立社外取締役福田 淳一 独立社外取締役末松 広行 独立社外取締役越智 隆雄 （経営諮問委員会）役職名氏名議長経営諮問委員長竹中 平蔵（注）○経営諮問委員佐藤 輝英 経営諮問委員浅枝 芳隆 経営諮問委員鈴木 康弘（注） 経営諮問委員伊藤 博（注） 経営諮問委員竹内 香苗（注） 経営諮問委員福田 淳一（注） 経営諮問委員末松 広行（注） 経営諮問委員越智 隆雄（注） （注）当社の独立社外取締役であります。 （監査役会）役職名氏名議長常勤監査役（社外）市川 亨 常勤監査役山田 真幸○非常勤監査役望月 明美 非常勤監査役（社外）若槻 哲太郎 会社の機関及び内部統制の状況（2025年６月26日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。b．当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。c．当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により執行機関から独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、会社に価値を付加し、会社の業務を改善することを目的とした、独立にして公正かつ客観的な、内部監査（アシュアランス業務及びアドバイザリー業務）を行う。ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性をリスクベースで評価、改善するための、体系的で専門職として規律ある手法を用いて、会社が目標を達成するのを支援し、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行う。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び社外取締役が出席する取締役会に報告されるほか、監査役にも報告される。d．当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備するものとする。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下「文書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。b．文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。b．当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時かつ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。b．当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。c．当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a．当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグループ」という。）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグループに属する会社の取締役、使用人及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグループ役職員等」という。）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。b．当社は、ＳＢＩグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びＳＢＩグループ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したＳＢＩグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。c．当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、ＳＢＩグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、ＳＢＩグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、ＳＢＩグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。d．当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、会社に価値を付加し、会社の業務を改善することを目的とした、独立にして公正かつ客観的な、内部監査（アシュアランス業務及びアドバイザリー業務）を行う。内部監査は、ＳＢＩグループに属する会社のガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性をリスクベースで評価、改善するための、体系的で専門職として規律ある手法を用いて、会社が目標を達成するのを支援する。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び社外取締役が出席する当社の取締役会に報告されるほか、監査役にも報告される。監査の結果抽出された課題については、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。e．取締役は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。f．当社は、ＳＢＩグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、ＳＢＩグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議するほか、ＳＢＩ子会社のリスクを自ら収集・分析し、当該子会社等との協議（「リスク点検会議」）を実施し、リスクの発生を未然に防ぐものとする。リスク点検会議は、当該子会社のリスク管理上の課題を明らかにした上で、定期的にこれらを改善するための計画・評価・改善の工程を支援するものとし、その結果は当社取締役会に報告するものとする。g．当社は、ＳＢＩグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、ＳＢＩグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、ＳＢＩグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりＳＢＩグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うもの

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．当社は、役員の報酬等の決定に関するプロセスの公正性及び透明性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される経営諮問委員会を設置しております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会の答申を経た上で、取締役会が決定いたします。当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、経営諮問委員会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定しております。ロ．取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営諮問委員会の答申を経た上で、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。・従業員給与の最高額・過去の同順位の役員の支給実績・当社の業績見込み・取締役の報酬の世間相場・当社の業績等への貢献度・就任の事情・その他賞与は原則として年１回、譲渡制限付株式報酬は取締役在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。また、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとします。ハ．監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）741231510－8監査役（社外監査役を除く。）1818－－2社外役員12911217－9（注）１．株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額1,500百万円以内（2000年11月13日開催の第２回定時株主総会決議。同株主総会終結直後の取締役は８名。）、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内（2000年11月13日開催の第２回定時株主総会決議。同株主総会終結直後の監査役は３名。）であります。また、上記とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その限度額は年額500百万円以内（2019年６月27日開催の第21期定時株主総会決議。同株主総会終結直後の取締役（社外取締役を除く。）は８名。）であります。なお、定款に定める取締役の員数は22名以内、監査役の員数は３名以上であります。２．取締役会は、代表取締役会長兼社長北尾吉孝に対し、各取締役の固定報酬である基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の会社業績等に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長兼社長北尾吉孝が適していると判断したためであります。また、当該報酬の額は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される経営諮問委員会の答申を経たうえで決定されており、取締役会としては、その内容は取締役会で決定された方針に沿うものと判断しております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬賞与退職慰労金北尾 吉孝329代表取締役提出会社84200－代表取締役㈱ＳＢＩ証券20－－代表取締役ＳＢＩインベストメント㈱25－－髙村 正人207代表取締役提出会社－130－代表取締役㈱ＳＢＩ証券77－－朝倉 智也129取 締 役提出会社4070－代表取締役ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱19－－森田 俊平104取 締 役提出会社5153－（注）森田俊平は、2025年５月９日をもって提出会社の取締役を辞任しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融サービス事業16,387資産運用事業363投資事業1,310暗号資産事業282次世代事業528報告セグメント計18,870全社（共通）286合計19,156（注） １．従業員数は就業人員数であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35140.45.79,769,403 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融サービス事業36投資事業29報告セグメント計65全社（共通）286合計351（注） １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりません。また、子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。（４）多様性に関する指標当期の多様性に関する指標は、 以下のとおりであります。 ＜女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示＞提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.060.060.266.441.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＳＢＩ証券21.420.864.070.050.7ＳＢＩマネープラザ㈱14.613.367.568.565.4ＳＢＩアルヒ㈱32.983.367.265.0104.4㈱ＳＢＩ新生銀行20.7112.073.174.259.8㈱アプラス23.966.053.463.835.2昭和リース㈱12.587.070.470.357.6新生フィナンシャル㈱19.988.066.870.360.5新生インベストメント＆ファイナンス㈱21.1100.084.480.369.9ＳＢＩ損害保険㈱-61.564.860.773.1ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱（注）８．22.55.069.470.093.9ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱22.7----レオス・キャピタルワークス㈱20.0----（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休暇目的の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及び無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。４．パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。５．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。６．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。７．ＳＢＩホールディングス株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職70.6%、非管理職94.7%であります。役職別では部長以上98.2%、次長100.0%、マネジャー91.9%、アシスタントマネジャー93.6%であります。８. ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱は、2025年６月１日付でSocioFuture WIT㈱に商号を変更しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資比率（％）関係内容（連結子会社） ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ （注）３東京都港区100金融サービス事業100.0役員の兼任…有㈱ＳＢＩ証券（注）３、４、７東京都港区54,323金融サービス事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱東京都港区1,000金融サービス事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩ ＦＸトレード㈱東京都港区480金融サービス事業100.0(100.0)───ＳＢＩマネープラザ㈱東京都港区100金融サービス事業66.6(66.6)───ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ （注）４東京都港区8,375金融サービス事業59.7役員の兼任…有ＳＢＩ生命保険㈱東京都港区15,000金融サービス事業100.0(100.0)───ＳＢＩ損害保険㈱東京都港区11,000金融サービス事業99.2(99.2)───SBI FinTech Solutions㈱（注）４東京都渋谷区1,454金融サービス事業89.7(12.2)───ＳＢＩエステートファイナンス㈱東京都新宿区2,405金融サービス事業100.0(100.0)───㈱ＳＢＩ新生銀行（注）３、４、８東京都中央区140,000金融サービス事業100.0(77.8)───昭和リース㈱（注）３、４東京都中央区29,360金融サービス事業100.0(100.0)───㈱アプラス（注）４大阪市浪速区100金融サービス事業100.0(100.0)───新生フィナンシャル㈱東京都千代田区100金融サービス事業100.0(100.0)───㈱ＳＢＩ貯蓄銀行（注）３韓国15,615億韓国ウォン金融サービス事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱（注）３東京都港区69,600金融サービス事業100.0役員の兼任…有地方創生バンキングシステム1号匿名組合 （注）３東京都港区25,000金融サービス事業72.0(72.0)───ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱東京都港区100資産運用事業100.0役員の兼任…有資金の貸付ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱ （注）４東京都港区3,364資産運用事業52.6(52.6)役員の兼任…有ＳＢＩアセットマネジメント㈱東京都港区400資産運用事業97.9(97.9)役員の兼任…有ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱東京都港区100投資事業100.0役員の兼任…有資金の貸付ＳＢＩインベストメント㈱東京都港区50投資事業100.0(100.0)役員の兼任…有SBI Hong Kong Holdings Co., Limited （注）３香港10,608百万香港ドル投資事業100.0役員の兼任…有資金の借入SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.（注）３シンガポール373百万米国ドル投資事業100.0(100.0)資金の貸付SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. （注）３シンガポール377百万米国ドル投資事業100.0役員の兼任…有資金の借入ＳＢＩイノベーションファンド１号 （注）３東京都港区20,190投資事業100.0(3.3)───ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区30,000投資事業21.3(21.3)───SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 （注）３、５東京都港区60,000投資事業17.7(17.7)───SBI 4&5投資事業有限責任組合（注）３東京都港区71,400投資事業100.0(100.0)───SBI 4&5投資事業有限責任組合2号（注）３、５東京都港区28,600投資事業3.9(3.9)───SBI Venture Fund2023B投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区49,500投資事業31.7(31.7)───SBI ALApharma Co., Limited（注）３香港6,125百万香港ドル投資事業100.0(100.0)資金の借入SBI SG1 PTE. LTD.（注）３シンガポール693百万米国ドル投資事業100.0───ＳＢＩ ＶＣトレード㈱東京都港区2,075暗号資産事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩファーマ㈱東京都港区100次世代事業100.0(100.0)役員の兼任…有資金の貸付ＳＢＩアラプロモ㈱東京都港区100次世代事業100.0(1.0)───ＳＢＩバイオテック㈱東京都港区100次世代事業95.8(1.1)資金の貸付ＳＢＩエナジー㈱（注）６東京都港区100次世代事業100.0資金の貸付その他658社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資比率（％）関係内容（持分法適用会社） 住信ＳＢＩネット銀行㈱（注）４東京都港区31,000金融サービス事業34.2───その他63社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。６．債務超過会社であり、2025年3月31日現在の債務超過の額は11,430百万円であります。７．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。 ＜主要な損益情報等（IFRS会計基準、個別）＞(1) 収益213,398 百万円(2) 税引前利益65,826 百万円(3) 当期利益52,266 百万円(4) 資本合計230,186 百万円(5) 総資産額7,380,453 百万円８．㈱ＳＢＩ新生銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。 ＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞(1) 経常収益315,411 百万円(2) 経常利益60,863 百万円(3) 当期純利益50,139 百万円(4) 純資産額865,771 百万円(5) 総資産額18,676,280 百万円

３【配当政策】当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度として、総還元額を決定しております。なお年間配当金支払いの基本方針としては、最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施し、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。上記の基本方針と当期の連結業績を踏まえ１株当たり30円の中間配当を実施したのに加え、期末配当金は１株当たり140円としました。この結果、当期の年間配当金合計は１株当たり170円となります。また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日9,08130取締役会決議2025年５月９日42,423140取締役会決議

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は1,851百万円であり、これは主に次世代事業に含まれるバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。

２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備器具及び備品ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）金融サービス事業ソフトウェア等－0269026936全社（共通）事業所設備及びパソコン等4,3971671,34955,918286（注）金額には使用権資産を含んでおります。 （２）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備器具及び備品ソフトウェアその他合計㈱ＳＢＩ証券本店(東京都港区)金融サービス事業ソフトウェア等3,0651,14740,1771044,399741㈱ＳＢＩ新生銀行本店(東京都中央区)金融サービス事業店舗、事業所設備等11,48853198736013,366812（注）金額には使用権資産を含んでおります。 （３）在外子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備器具及び備品ソフトウェアその他合計㈱ＳＢＩ貯蓄銀行本社(韓国ソウル市)金融サービス事業事業所設備及びパソコン等6356765131,7773,601465（注）金額には使用権資産を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員及び手続）監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負っております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち、１名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する高い知見を有しております。また、社外監査役ではない監査役２名のうち、１名は金融機関における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、１名は長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する高い知見を有しております。監査役・監査役会は、当社グループの事業環境等を踏まえ、監査役会の監査計画における重点監査領域として「サイバーセキュリティリスク管理態勢」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢」「人材リスクへの対応状況」「海外拠点リスクへの対応状況」「当社グループのリスク管理態勢」の５項目を設定し、併せて、当社が親会社として、これらの重点監査領域に対する指導・監督機能を適切に発揮しているかをモニタリング対象としております。具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役及び取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。また、サステナビリティ関連の取組状況については、サステナビリティ推進室の担当役員と適宜意見交換を行っております。内部監査部門とは、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する情報共有の実施、常勤監査役等に対する内部監査活動に関する月次報告会の開催、監査役全員が出席する取締役会において内部監査部門から内部監査活動にかかる報告を受けるなどの連携を図っております。また、会計監査人から、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、監査上の主要な検討事項について協議する他、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有や意見交換を行っております。このように、監査役、内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）市川 亨16回16回常勤監査役吉田 孝弘16回16回非常勤監査役（社外）関口 泰央16回16回非常勤監査役望月 明美16回16回監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会運営、その他業務運営の適法性、会計監査人の会計監査結果の妥当性、及び重要子会社の監査役との意見交換等があります。また、常勤監査役の活動として、代表取締役、業務執行取締役、各業務部署責任者との意見交換、重要な社内会議への出席、重要な稟議決裁手続きや契約手続きの確認、非常勤監査役へのこれら活動の報告等があります。なお当社は、2025年６月27日付で監査役２名が辞任することから、同日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況（内部監査の組織、人員及び手続）当社は、執行機関から独立した組織である内部監査部門を設置しており、内部監査部長は取締役及び監査役が出席する取締役会により任命されます。同部門は、会社に価値を付加し、会社の業務を改善することを目的とした、独立にして公正かつ客観的な、内部監査（アシュアランス業務及びアドバイザリー業務）を行います。ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性をリスクベースで評価、改善するための、体系的で専門職として規律ある手法を用いて、会社が目標を達成するのを支援し、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役及び社外取締役が出席する取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されます。内部監査部門は、監査に関する専門知識を有する部長及び部員で構成されており、内部監査の実施、内部統制報告制度の評価及び内部通報の受付・調査を行っております。部員は総勢13名で、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、内部監査士（ＱＩＡ）及び公認不正検査士（ＣＦＥ）など内部監査に直接関係する有資格者は延べ10名となっております。その他、会計士試験合格者、ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター・オフィサー検定試験合格者など、リスクベースの内部監査を実施するに相応な資格を有する人材も在籍しております。内部監査部長及び内部監査部員は、内部監査以外の業務・役割を兼務しておらず、組織上の独立性及び専門職としての客観性を維持しております（内部監査部長が内部監査以外の役割・責任を担う場合は、当該業務の監査は、独立した者のもとで行われます）。監査の実施に際しては、内部監査人協会（ＩＩＡ）の「専門職的実施の国際フレームワーク」（ＩＰＰＦ）をはじめとする一般的な内部監査の基準等に準拠またはそれらを参照したうえで、役職員の他、必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。内部監査実施の前提となる年間内部監査計画は、毎年、代表取締役が出席する取締役会において承認され、リスク等を踏まえた重点監査項目、監査対象先及び必要な監査資源等が決定されます。また、内部監査の品質については、「専門職的実施の国際フレームワーク」（ＩＰＰＦ）への適合性について、定期的に内部評価（毎年）及び外部評価（５年ごと）を実施し、当該評価結果、改善措置の計画及び進捗状況を取締役会に報告しております。なお、直近（2024年度）に実施した外部評価（自己評価と独立した外部の検証（ＳＡＩＶ））において、内部監査の品質に係る自己評価方法及び評価結果について、重要な指摘事項なしとの評価を受けております。 年間内部監査計画策定プロセス （内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）監査役との相互連携については、前述のとおり、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する情報共有の実施、常勤監査役等に対する内部監査活動に関する月次報告の実施、監査役全員が出席する取締役会における内部監査活動の報告等の連携を図っております。会計監査人との相互連携については、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受けている他、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。各監査においては、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。（内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む））代表取締役及び取締役会に対し直接報告を行う仕組みとして、代表取締役が出席する取締役会において、内部監査結果や検出事項に対する改善対応状況を含む内部監査活動を定期的に及び随時報告しているほか、内部監査部門の品質や組織上の独立性の状況についても、定期的に取締役会に報告しております。また、代表取締役と内部監査計画の立案に関する意見交換等を実施しております。監査役への報告については、前述のとおり、年度初めの監査役会と内部監査部門相互の監査計画に関する情報共有の実施、常勤監査役等に対する内部監査活動に関する月次報告の他、必要に応じて適宜情報共有及び意見交換を実施しております。監査役会に対する直接的な内部監査活動の報告は実施しておりませんが、月次報告を受けた各監査役から監査役会に対して当該状況が報告されていること、監査役全員が出席する取締役会にも当該状況が報告されていることから、実質的には監査役会に対する報告と同様の情報共有を行っております。その他の取組としては、第２線に当たる部門の担当役員・部長らに内部監査計画における監査項目や内部監査結果を含む内部監査活動を定期的に及び随時報告し、意見交換等を実施しております。また、内部監査部門には、内部監査の専門資格等を有する部員が所属している他、同資格の取得や専門職としての責任を果たすために必要な専門的能力の開発を推進・支援する体制を構築し、内部監査に係る専門人材を確保・育成しております。 内部監査の実効性を確保するための取組にかかる体制 ③ 会計監査の状況（監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成）2025年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。公認会計士等の氏名所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員淡島 國和有限責任監査法人トーマツ松本 繁彦笹川 敦生当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士49名、会計士試験合格者等19名、その他57名であります。当該監査法人による継続監査期間は、27年間であります。前述の監査役監査の状況、内部監査の状況の項目に記載のとおり、これらと会計監査とは、適切な連携を図っております。（監査法人の選定方針と理由）当社は、監査法人の選定にあたっては、当企業グループの多様かつグローバルな事業展開に対して会計監査を適正かつ妥当に行う体制を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体制、並びにグローバルな監査体制を有していることを選定基準としております。監査役会は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人として選定いたしました。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。（監査法人の異動）該当事項はありません。（監査役及び監査役会による監査法人の評価）監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前期当期監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6321562326連結子会社1,368581,48354計2,000732,10680（前期）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。（当期）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前期当期監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－17－49連結子会社140263102157計140280102206（前期）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。（当期）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年度の監査実績の評価を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、監査予定時間及び報酬見積りの算定根拠が妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式売却による利益獲得又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に、純投資目的である投資株式としております。他方、当社グループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行うことを目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。2025年３月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式144,395非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式144,395発行会社グループとの提携の強化及び当社グループの事業拡大のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－(注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更 ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併 株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月 株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場2021年12月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化2022年11月アルヒ株式会社（現ＳＢＩアルヒ株式会社）の株式を取得し、子会社化2023年３月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場