岩井コスモホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (２)経営戦略等 2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や資本効率を意識した経営など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①資本効率を意識した経営・株主資本コストを意識した経営・株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持→2026年３月期の当社ＲＯＥ：14.7％（当社を含む17社中で２位）、業界平均値：9.0％※業界平均は、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値②安定配当の継続と業績連動の利益還元・１株当たりの年間配当金は、ＤＯＥ（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動配当）→年間配当金：225円（過去最高）、総還元性向：50.6％③固定費カバー率50％以上（最終年度）・投信の信託報酬、金融収支の増加・低コスト体質の堅持→2026年３月期：44.5％④営業収益経常利益率の向上・収益性の向上→2026年３月期：42.0％⑤株主総利回り（ＴＳＲ）の向上・ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す・中長期にわたる企業価値の創造→2026年３月期：当社233.2％、ＴＯＰＩＸ202.2％ ２.預り資産の増大、ＩＴ・人的投資①預り資産３兆円（最終年度）→2026年１月末に３兆円を突破。2026年３月末の預り資産は、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした世界的な株価下落が影響し、３兆円を下回る（2026年３月：2.9兆円）。今後は、さらなる預り資産残高の上積みに注力。②ＤＸの推進→2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進③人的資本への投資→当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給。→物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、従業員の生活基盤の安定を目的に、2026年度においても５年連続となるベースアップを実施予定。 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、中東地域における地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性など、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下において、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として、市場変動リスクへの対応は不可欠であり、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しております。こうした環境のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに即した付加価値の高い金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、さらなる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進 生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、事業環境の変化は一層加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進してまいります。 具体的な施策として、当社子会社の岩井コスモ証券では、証券アナリストによるユーチューブでの市況解説や個別銘柄の情報発信に注力しており、これらのコンテンツの提供によって一定の収益を確保いたしました。今後も、ユーチューブによる発信内容の一層の充実を目指し、お客様の投資活動に有益な情報の提供に努めてまいります。 また、投資アドバイザーである営業員が使用するタブレット端末にＡＩ機能を実装いたします。これにより、営業日報の自動作成やお客様一人ひとりに最適な提案を可能にするなど、営業活動のさらなる効率化に尽力いたします。 さらに、ＤＸ推進における最大の障壁である「専門人材の不足」や「リテラシー格差」を解消すべく、各部門の若手社員を中心に勉強会を実施するなどＤＸ教育により一層注力し、今後も、デジタル基盤の強化と人材育成を通じて、お客様への高度なサービス提供と、付加価値を向上すべく努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた人材育成と組織基盤の強化 当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は「人」であり、「人財」に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。 このような考えのもと、当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給いたしました。これは、人的資本を重視する経営姿勢を具現化したものであり、組織の活力向上に向けた施策の一環であると認識しております。また、昨今の物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、社員の生活基盤の安定と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的な賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2026年度においても５年連続となるベースアップの実施を予定しております。 今後、当社グループの持続的な発展と組織力の向上には、営業部門の約５割を占める30歳以下の若い営業員に対する、豊富な経験・知見を備えたシニア社員による指導・育成が必要不可欠であり、次世代の育成とシニア層からの知見継承を一層加速させてまいります。 また、職階に応じた階層別研修や資格取得支援の拡充に加え、若手社員が主体的に学習に向き合えるよう、「教育支援制度」を新たに導入するほか、シニア社員が心身ともに健康で、長期にわたり意欲的に能力を発揮できる職場環境の構築に注力してまいります。これらの施策を通じて、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の輩出と次世代リーダーの育成を加速させ、いかなる市場変化にも柔軟に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底 信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。当社グループでは、役職員への定期的な研修に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。 また、近年における生成ＡＩの急速な普及に対しては、適切な利用方法を定めたガイドラインを策定し、各部署への指導・教育を通じて、適正な運用を徹底しております。 今後は、これまでの取り組みに加え、コンプライアンスのさらなる強化と業務効率化を目的とした「ＡＩコンプラ」への取り組みを一層充実させてまいります。具体的には、全営業員の通話記録をＡＩがチェックし、特定のキーワードやフレーズが含まれる箇所をモニタリングし、迅速な指導に結びつける体制を構築いたします。あわせて、通話内容をＡＩで分析し、より効果的な話し方の実践に役立てることで、お客様への応対品質のさらなる向上を図ってまいります。 これらの仕組みを実効性のあるものにするとともに、変化する社会情勢に合わせたアップデートを重ねることで、情報漏洩をはじめとするリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性向上に努めてまいります。 ④中長期的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要事項と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。環境問題の解決に向けた全社的な取り組みの一環として、2026年４月より、季節に応じた快適な服装により環境負荷の低減を図ることを目的とした「ビジネスカジュアル」を導入いたしました。また、証券会社としての知見を活かし、次世代を担う子供たちへの金融経済教育を実施しているほか、ユネスコ無形文化遺産であり大阪にゆかりの深い伝統芸能である「文楽」への支援を通じ、文化振興や地域社会の活性化に寄与する活動を継続して展開しております。今後も、社会との共生を図りながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の中での上位ランクの維持を目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。 ①市況変動によるリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制によるリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。 ③流動性リスクについて当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④信用リスクについて当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムリスクについて火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥オペレーショナルリスクについて当社グループの役職員による事故・不正等、または、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスクについて当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意または過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧災害等のリスクについて当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨訴訟リスクについて当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外経済は、米国の関税政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、４月上旬の日経平均株価（終値）は31,000円台前半まで下落しました。その後、一部関税の90日間停止が発表されたことで安堵感が広がり、株価は上昇に転じました。６月に入ると、米国の関税政策を巡る不透明感が和らいだことで、株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。その後、10月には、高市氏が国内初の女性首相に選出され、「責任ある積極財政」を柱とする経済政策「サナエノミクス」への期待から、投資家のリスクオン姿勢が一段と強まり、10月下旬の日経平均株価は歴史的な節目となる５万円の大台を突破しました。２月に入ると、衆議院選挙における自民党の勝利を受け、高市政権による政策推進への期待感から、日経平均株価は史上最高値（58,850円27銭、２月27日終値ベース）を更新しました。しかしながら、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとして、世界的に株価は急落し、日経平均株価も大幅な調整を余儀なくされました。その後も、地政学リスクへの警戒感から弱含みの相場展開となり、３月末の終値は51,063円72銭（対前期末比43.4％上昇）で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、トランプ政権による想定以上に厳しい関税政策が嫌気され、下落基調で始まりました。しかし、相互関税の一時停止措置などが発表されると景気減速への警戒感が和らぎ、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。その後、下落する局面もありましたが、９月に入り、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことで、米国経済の先行き不透明感が後退し、株価は上昇基調で推移しました。11月には、生成ＡＩによる代替懸念から「ＳａａＳ（サース）の死」が市場のテーマとして意識され、ソフトウエア関連銘柄を中心に下落する局面も見られましたが、12月には、ＦＲＢによる３会合連続の利下げが好感され、株価は再び堅調に推移しました。しかし、３月に入ると、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け地政学リスクが高まったことから、市場は軟調な展開となり、３月末のダウ工業株30種平均（終値）は、46,341ドル51セント（対前期末比10.3％上昇）で取引を終えました。 （当社グループの経営成績） 当社グループの営業収益は前期比25.3％増加の322億60百万円、純営業収益は同24.9％増加の318億59百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同11.8％増加の188億51百万円となり、経常利益は同48.1％増加の135億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.3％増加の104億43百万円となりました。なお、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、前期比49.0％増加の42億91百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として同22.5％増加の１億88百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同12.6％増加の３億96百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同46.1％増加の44億99百万円となりました。 岩井コスモ証券株式会社 岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用における収益機会の提供及びリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様のポートフォリオに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の提案営業に一層注力いたしました。投資信託の営業活動においては、低リスクの投資初心者向けのファンドから、先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象とした高成長が期待できるファンドまで、多様な投資ニーズに合致する商品の取り扱いにより、残高の積み上げに継続して取り組みました。 さらに、昨今、証券会社を装ったフィッシングメール等による不正ログインや、それらを悪用した不正取引被害が多発している状況に鑑み、インターネット取引（コスモ・ネットレ）において、お客様の大切な資産を守るべく、９月28日から業界初となるパスキー認証を導入し、ログイン時の多要素認証を必須化いたしました。 これらの取り組みのほか、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場が活況を呈するなか、当社の堅調な業績の原動力となった従業員の日頃の尽力に報いるべく、10月に全従業員を対象とした特別賞与を支給いたしました。 加えて、一層の企業知名度向上及び営業活動の支援を目的に、各部店の営業担当者がＣＭに出演し「私たちに、おまかせください！」と力強くメッセージを発信する「対面取引」篇と、シニアにやさしいネット取引を訴求する「ネット取引」篇のＣＭを放映いたしました。 このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前期比25.3％増加の322億57百万円、純営業収益は同24.8％増加の318億55百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として同11.4％増加の187億81百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億47百万円の利益（対前期比1.6％減少）を加えた経常利益は、同49.9％増加の132億22百万円となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は2,130億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて275億75百万円増加しました。主な要因としては、預託金が153億39百万円、信用取引資産が110億87百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。 一方、負債合計は1,387億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億81百万円増加しました。主な要因としては、預り金が111億28百万円、受入保証金が25億48百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。 純資産合計は742億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億94百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は55億60百万円と前連結会計年度末に比べて21億58百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加による支出（△150億円）や信用取引資産の増加による支出（△110億87百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益（148億39百万円）、預り金の増加による収入（111億28百万円）、受入保証金の増加による収入（25億48百万円）などにより、23億５百万円（対前期比８億25百万円減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（14億67百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△20億円）などにより、△７億０百万円（対前期比33百万円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△43億15百万円）などにより、△44億22百万円（対前期比15億98百万円減少）となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比25.3％増加の322億60百万円、純営業収益は同24.9％増加の318億59百万円となり、経常利益は同48.1％増加の135億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.3％増加の104億43百万円となりました。主な要因は、委託手数料が増加（53億90百万円→74億37百万円 ＋20億46百万円 ＋38.0％）したことに加え、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（134億33百万円→175億56百万円 ＋41億22百万円 ＋30.7％）したことが挙げられます。なお、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 また、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は14.7％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（9.0％）を上回りました。今後も、業界上位のＲＯＥの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、さらなる強固な経営基盤の構築に努めてまいります。 なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。 （受入手数料）受入手数料は114億59百万円（対前期比18.0％増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。 ①委託手数料 委託手数料は、株券委託手数料が73億３百万円（対前期比39.6％増加）、受益証券委託手数料は１億31百万円（同16.3％減少）となり、委託手数料全体では74億37百万円（同38.0％増加）となりました。 ②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が55百万円（対前期比33.5％増加）、債券の手数料は２億58百万円（同7.7％増加）となり、同手数料全体では３億13百万円（同11.6％増加）となりました。 ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に５億97百万円（対前期比42.3％減少）となりました。投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託などが挙げられます。 ④その他の受入手数料 その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に31億10百万円（対前期比3.5％増加）となりました。 （トレーディング損益） 株券等トレーディング損益は173億57百万円の利益（対前期比30.8％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は２億53百万円の利益（同46.6％増加）となり、その他のトレーディング損益54百万円の損失（前期は11百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は175億56百万円の利益（対前期比30.7％増加）となりました。 （金融収支） 金融収益は、信用取引収益を中心に32億44百万円（対前期比24.5％増加）となりました。一方、金融費用は４億１百万円（同72.3％増加）となり、差し引き金融収支は28億43百万円（同19.8％増加）となりました。 （販売費・一般管理費） 販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引き上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として188億51百万円（対前期比11.8％増加）となりました。 （営業外損益） 営業外損益は、受取配当金を中心に５億43百万円の利益（対前期比8.4％増加）となりました。 （特別損益） 特別損益は、投資有価証券売却益の計上により12億88百万円の利益（前期は５百万円の利益）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。 したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社計営業収益 外部顧客への営業収益－25,73725,7371325,750受入手数料－9,6979,697139,711トレーディング損益－13,43313,433－13,433金融収益－2,6052,605－2,605セグメント間の内部営業収益又は振替収益2,880152,8962433,139計2,88025,75228,63325628,889セグメント利益3,0798,81811,8975311,950セグメント負債（注）2－7,5007,500－7,500その他の項目 減価償却費07027023705受取利息－2,3502,350－2,350支払利息－228228－228（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。2．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。3．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計 岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社計営業収益 外部顧客への営業収益1032,23232,2431632,260受入手数料-11,44211,4421611,459トレーディング損益-17,55617,556-17,556金融収益103,2333,244-3,244セグメント間の内部営業収益又は振替収益4,280244,3042444,549計4,29132,25736,54826136,809セグメント利益4,49913,22217,7212817,750セグメント負債（注）2-7,4007,400-7,400その他の項目 減価償却費06386382641受取利息102,7072,718-2,718支払利息-397397-397（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。2．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。3．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,63336,548「その他」の区分の営業収益256261セグメント間取引消去△3,139△4,549連結損益計算書の営業収益25,75032,260 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,89717,721「その他」の区分の利益5328セグメント間取引消去△2,800△4,200連結損益計算書の経常利益9,15013,550（単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,5007,400金融機関からの借入金以外の負債110,250131,331連結貸借対照表の負債合計117,750138,731（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他 調整額 連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費70263832－－705641受取利息2,3502,718－－－－2,3502,718支払利息228397－－－－228397 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する」という経営理念の実現のために、すべてのステークホルダーから信頼され、発展し続ける企業を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」に寄与する企業グループを目指しております。 このため、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要課題の一つと位置づけており、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への施策を事業活動に組み込むことで、社会的価値の創出と持続的な企業価値の向上を両立させてまいります。 (１)ガバナンス 当社は、純粋持株会社であり、取締役会はグループ全体の業務執行を監督する役割を担っております。 サステナビリティに関する方針や施策に加え、経営上の重要事項については、取締役会において協議・決定するとともに、グループ会社からの定期報告等を通じて業務の執行状況を把握し、実効性の高い監督を実施しております。 (２)戦略 近年、世界各地での異常気象や自然災害の激甚化は、企業の事業活動に多大なる影響を及ぼすものと考えております。 当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及び、同年12月の「サステナビリティ基本方針」策定以来、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減をはじめとする環境問題の解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を推進しております。 当社グループは、気候変動による機会とリスクを認識し、当社グループへの影響を分析しております。なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、これらが当社グループの事業活動へ与える影響を分析したうえで、リスク回避及び低減に向けた対応を検討・実施しております。 機会及びリスクについての詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html (３)リスク管理 当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監督しております。 また、リスク管理統括者が議長となり、各部門長等で構成される「リスク管理コミッティ」を設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を実施しております。 なお、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社グループに及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を推進しております。(４)指標と目標 当社グループでは、ＣＯ２排出量の削減に取り組み、ＧＨＧプロトコルにおけるスコープ１・スコープ２を指標として管理しております。 ①削減目標 当社グループは、証券子会社合併の2012年５月（2013年３月期）を基準年とし、以下の削減目標を掲げております。・中期目標：2025年３月期までに55％以上の削減・長期目標：2030年３月期までに70％以上の削減 ②実績と進捗状況 2023年３月期末における排出量は、基準年比で56.2％の削減を実現いたしました。これにより、当初2025年３月期を目標としていた「55％以上の削減」を２年前倒しで達成しております。 この削減は、主に以下の施策が寄与したものと考えております。・オフィスにおける照明のＬＥＤ化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善・主要拠点である「茅場町グリーンビル（東京）」が、地球にも人にもやさしい「ハイブリッド輻射空調システム」等を採用した省エネビルであり、消費電力量や水資源の効率的な節約を実現・業務用車両へのＥＶ車導入 ＜人的資本＞①人材育成方針 当社グループの中核である証券営業部門において、多様化するお客様の資産運用ニーズを的確に捉え、最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が不可欠です。そのため、金融商品や金融市場に関する専門知識の強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、知識の深化とコンプライアンス意識の醸成及び定着に努めております。 また、各種資格の取得に向けた勉強会や受講費用の補助に加え、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材を育成し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 （研修体系）②社内環境整備方針 当社グループは、従業員のウェルビーイングを持続的な成長の源泉と捉え、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の構築に努めております。その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務効率化を図るべく、ＩＣＴを活用した柔軟な働き方の推進や、ライフイベント（育児・介護）とキャリア形成の両立支援に加え、若手からシニアまで全世代が意欲的に挑戦できる人事制度の整備を通じ、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。 また、人的資本への投資を一段と強化すべく、物価上昇等の社会情勢を踏まえた社員の生活基盤の安定と、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2026年度は５年連続となるベースアップの実施を決定いたしました。これに併せ、新入社員の初任給についても引き上げを行い、次世代を担う有為な人材の獲得に注力してまいります。 今後も、性別、年齢、国籍などを問わず多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できるよう、人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めてまいります。 （人材の多様性の確保） 性別、国籍、年齢等の属性に捉われず、多様な価値観を尊重し受け入れることが、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に不可欠であると認識しております。このような方針のもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別や年齢に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。 また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の知見や経験を再評価する「カムバック採用」を導入するなど、人材の多様性確保に注力しております。 なお、当社の女性役員比率については、30.0％（2026年３月期末、10名中３名）となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標（2030年までに30％）を既に達成しております。 ＜人的資本の指標及び目標＞ なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下のとおりであります。 岩井コスモ証券株式会社 実績（当連結会計年度）目標管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合19.8％25.0％男性労働者の育児休業取得率43％100％労働者の男女の賃金の額の差異80.3％80.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、企業は株主のためだけではなく、従業員、取引先、地域社会等、広く様々なステークホルダーのために活動する公器であると認識しております。そのため、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させることを基本方針としております。 ①コーポレート・ガバナンス体制イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社グループは持株会社体制を採用しており、当社はグループ全体の監視・監督を行い、グループ会社（岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社）が業務執行を行っております。 当社は、提出日（2026年６月23日）現在、当社グループ全体の重要事項に関する業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会（取締役７名）を設置しており、取締役の職務の執行を監査し、監査に関する重要事項を協議又は決議するための機関として監査役会（監査役３名）を設置しております。 また、当社は、社外役員により牽制機能が充実し、経営の透明性と健全性を高められるとの認識から、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘しております。これら社外役員は、豊富な経験と高い見識を有しており、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与しております。 さらに、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。 以上に述べた、当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、事業会社２社を傘下に有する純粋持株会社として、上記の体制により業務執行責任を明確にしております。当社の取締役会によりグループ全体方針に関する意思決定及びグループ会社の業務執行に対する監督を行い、監査役会が監査機能を発揮する体制でガバナンスの向上を図っていくことが適当であると判断しております。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等に関する損害を填補の対象としております。 ニ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法に基づき、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。 a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制） 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制を整備します。 内部監査規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部と緊密に連携して内部監査を定期的又は必要に応じて実施し、結果を取締役会に報告します。 金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、内部統制規程を制定し、社内体制を整備します。 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。 b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存及び管理体制） 当社の取締役の職務の執行に係る文書、取締役会議事録、稟議書、契約書その他重要な経営情報の保存及び管理に関する取り扱いに関しては、稟議規程、グループ情報管理規程及び文書管理規程を制定し、適切な保存及び管理を行います。 c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関しては、危機管理規程を制定し、業務執行について損失の危険の発生の可能性の有無、防止のための施策、また、発生した場合の対処方針等を検討するとともに、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携して適切に管理を行います。 事業継続計画（BCP）基本計画書を策定し、BCP に基づく緊急時の対応体制を予め定め、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携し、グループとしてBCP に対する全社員の認識の徹底を図ります。 d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌及び職務権限を制定し、適切かつ効率的に取締役が業務を執行することができるようにします。 e.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制） 当社グループの業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の総務部と緊密に連携して子会社の経営状況を把握及び管理します。 f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえ、必要な措置を講じます。 当社の監査役は、監査業務を補助すべき使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとします。 g.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度による通報内容等を当社の監査役へ報告します。 当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。 h.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応します。 i.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の監査役が独立性を保ち、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部及び会計監査人と緊密に連携して、取締役会に対する牽制機能が発揮できる体制を整備します。 ホ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ②取締役の定数及び取締役の選任の決議要件 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ③剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑤取締役会の活動状況 取締役会は、法令及び定款等に従い、当社グループ全体の経営に関する基本方針等を決議しております。また、業務執行の状況について報告を受けております。 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 当事業年度における各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名取締役会の出席状況（全12回）代表取締役会長CEO沖津 嘉昭10回代表取締役社長COO笹川 貴生12回取締役松浦 康弘12回取締役菅野 欣也10回（※）社外取締役更家 悠介11回社外取締役井垣 貴子12回社外取締役武智 順子12回監査役竹内 俊晴12回社外監査役桑木 小恵子12回社外監査役立野 純三８回（※）（※）2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会への出席状況 当事業年度における取締役会では、当社グループ全体のモニタリング、決算の承認、配当の実施、投資有価証券の保有状況、資本コストとROEの状況、取締役会の実効性評価、人材の育成等について決議、報告を行いました。 ⑥指名・報酬委員会の活動状況 指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置され、当社取締役の選任及び役員報酬に関する事項等、取締役会から諮問された事項について協議・決定のうえ、取締役会に答申しております。 当事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏名指名・報酬委員会の出席状況（全２回）代表取締役会長CEO （委員長）沖津 嘉昭２回代表取締役社長COO笹川 貴生２回社外取締役更家 悠介２回社外取締役井垣 貴子２回社外取締役武智 順子２回

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額の決定に関する方針ａ．役員の報酬等の額の決定に関する方針等 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会で次の通り決議しております。 取締役会は、各取締役の個別報酬案の作成を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき協議のうえ、取締役の個人別報酬額を決定いたします。 指名・報酬委員会では、各取締役の報酬（子会社の取締役を兼務する取締役については子会社での報酬を含む）について、役職位に応じた固定部分（定期同額報酬）並びに経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥ等について同業他社比などを考慮し総合的に勘案のうえ算出した変動部分（役員賞与）からなる取締役報酬案（原則として当社からの報酬は月例の固定報酬のみ）を決定し、取締役会に答申いたします。 監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役の職務執行の対価として適正な水準の報酬を支給することを基本方針とし、監査役の協議により決定いたします。ｂ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、指名・報酬委員会より答申された報酬案が決定方針と整合していることを確認のうえ、指名・報酬委員会からの答申を尊重して各取締役の個別報酬案を決定しており、報酬の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。ｃ．役員の報酬等に関する株主総会決議について 取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）であります。 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。d．取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容 指名・報酬委員会を２回開催し、取締役の報酬額について議論しました。その答申を受けて、取締役会において協議のうえ、取締役の報酬額を決議しました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）44－－－－4監査役（社外監査役を除く）11－－－－1社外役員3333－－－－6 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金左記のうち非金銭報酬沖津 嘉昭110取締役提出会社1－－－－岩井コスモ証券株式会社78－30－－

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）岩井コスモホールディングス株式会社－岩井コスモ証券株式会社831その他17合計848（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、執行役員１名、歩合外務員４名及び臨時従業員等９名は含めておりません。２．その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在、従業員はおりません。（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社岩井コスモ証券株式会社2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）83143.217.19,039,9345.6（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 2026年３月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合（組合員467名）があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者岩井コスモ証券株式会社19.84380.378.882.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）岩井コスモ証券株式会社（注）１．２大阪市中央区13,500金融商品取引業及びそれに付随する業務等100役員の兼任ありグループ運営事務委託（連結子会社）岩井コスモビジネスサービス株式会社大阪市中央区60証券等バックオフィス事業100役員の兼任ありグループ運営（注）１．特定子会社に該当しております。２．岩井コスモ証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）営業収益 32,257百万円（2）経常利益 13,222百万円（3）当期純利益 9,243百万円（4）純資産額 62,197百万円（5）総資産額 197,043百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。また、2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画の期間中（2026年３月期～2028年３月期）は、安定的な配当の継続として、１株当たりの年間配当金は、DOE（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上としております（中間配当はDOE２％程度、期末配当はDOE１％程度と業績連動配当）。 この方針にもとづき、2026年３月31日を基準日とする期末配当額は、１株当たり165円とさせて頂くことといたしました。既に実施済みの中間配当額（60円）を合わせた１株当たり年間配当額は225円となり、期末配当額（165円）、年間配当額（225円）とも過去最高となります。 また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、内部留保資金の使途につきましては、将来の資本政策や今後の事業展開への備えとさせて頂きます。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日1,40960取締役会決議2026年５月22日3,875165取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)その他合計本社（大阪市中央区）岩井コスモホールディングス株式会社統括業務施設（賃借）－－－－－ （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社（事業所）名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物器具備品土地(面積㎡)その他合計岩井コスモ証券株式会社本社（大阪市中央区）岩井コスモ証券株式会社統括業務施設営業設備（賃借）10196－4211196岩井コスモ証券株式会社東京本部（東京都中央区）岩井コスモ証券株式会社営業設備（賃借）84201－－286208岩井コスモ証券株式会社京都支店（京都市下京区）岩井コスモ証券株式会社営業設備212327(203.73)－34223 （注）１．帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．建物欄の賃借分の帳簿価額は店舗造作費及び除去費用資産計上額であります。３．従業員数は、就業人員数であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。当事業年度における各監査役の状況及び監査役会への出席率は以下のとおりです。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役竹内 俊晴 岩井コスモ証券株式会社において、営業部門や本部機構など複数部門の運営・管理に従事し豊富な経験を有しております。100％（12回／12回）社外監査役桑木 小恵子 税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（12回／12回）社外監査役森本 宏 弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。100％（２回／２回）（※）社外監査役立野 純三 企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。100％（10回／10回）（※）（※）社外監査役 森本宏氏の出席状況は2025年6月27日退任以前の状況を記載し、社外監査役 立野純三氏の出席状況は2025年6月27日就任以降の状況を記載しております。 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査役監査の基本方針及び基本計画に従い、監査活動を行いました。監査役会における具体的な検討内容及び監査活動の概要は以下の通りです。 監査役会における具体的な検討内容・監査役監査の基本方針・基本計画及び業務分担について・監査報告書の作成・会計監査人に関する評価について・会計監査人の報酬に対する同意・常勤監査役の職務執行状況（月次）・監査役監査基準の見直しについて 監査活動の概要項目実施内容取締役の職務執行・会社の意思決定過程「取締役会」「経営会議」等への出席・稟議書等の閲覧・確認による意思決定の適正性・競業取引等の検証・企業集団の管理体制の検証・事業報告の適正性の検証財務報告・財務報告体制の構築状況の確認・会計監査人の相当性の確認・検証（監査計画説明、監査結果報告、監査報酬等）・計算関係書類等の検証その他・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証・リスク管理体制の確認・コンプライアンス体制の確認・検証（内部監査結果報告、部店等往査）・コーポレートガバナンス・コードの遵守状況 常勤監査役は、上記監査活動の概要に示した内容の監査活動を行い、また、その内容は社外監査役にも適時共有致しました。 社外監査役は、重要会議に出席するほか、情報の共有に努め、それぞれの専門的知見等を活かし、客観的かつ公正な意見を述べました。 ②内部監査の状況 当社は、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部（以下、「内部監査部門」といい、内部監査業務には３名が従事しております。）と緊密に連携して内部監査を実施しております。 内部監査部門は、社内規程に基づき予め作成した年度内部監査計画に従って、会社のガバナンスの過程、リスク管理の過程、会社の業務の健全性を監査し、会社の業務の健全性を確保しております。 また、内部監査部門及び内部統制業務担当は、監査役並びに会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行い、連携強化を図っております。 なお、内部監査部門は、監査結果等について、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 43年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 橋本民子（継続監査年数３年） 指定有限責任社員 業務執行社員 静山なつみ（継続監査年数１年） ｄ．監査業務における補助者の構成 公認会計士 ７名、その他 21名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて確認し、総合的に判断して選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの対応状況等を検討し、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社16－18－連結子会社244243計404433 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務及び自己資本規制比率を対象とした合意された手続業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、関係部署及び会計監査人により資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の概要、監査時間、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬の額が合理的な水準であることから、同意の判断を致しました。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株価の上昇または配当の受領を主たる目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融取引所に上場されている株券に係る株式に限る）を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式211,637非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12発行会社グループとの人的交流を通じた業務の知見の共有、及び当社グループの管理部門体制の強化に向けた連携のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 当事業年度特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式542542非上場株式以外の株式110,730110,448 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式3541,37510,124 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。

２【沿革】 年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。1944年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。1953年８月大阪証券業協会（現 日本証券業協会）に加入。1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。1969年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。2005年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。2006年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。2009年６月第二種金融商品取引業の登録。2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現 岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。2012年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。