光世証券株式会社

３ 【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5) 「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。 (付随業務)(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務② 信用取引に付随する金銭の貸付業務③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④ 有価証券に関する顧客の代理業務⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦ 累積投資契約の締結業務(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9) その他前各号に付随する業務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ① お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。 ② 金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。 ③ 企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。 （４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。当社の部門別に掲げる課題は以下のとおりです。 ① コンサルティング部門当社では、役職員が遵守すべき行動規範として、お客様の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、重要な情報の分かりやすい提供など、６つの基本方針からなる「お客様本位の業務運営方針」を定めています。「お客様本位」の根幹は、一人ひとりに誠実に耳を傾け、その一人ひとりにとって最適な金融商品・金融サービスを提供していくことと考えます。 ② トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。 ③ システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。 なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。(1) 金融商品取引業としての収益変動当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。① 委託手数料証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。② トレーディング収益取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。 (2) 貸倒れリスク当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。 (3) オペレーショナル・リスク業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (4) ＩＴリスク当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (5) 外国為替レートの変動当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害等に関するリスク当社は、緊急時の事業継続計画（BCP）を策定し、不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員等の安否確認や安全確保、業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。しかしながら、想定外また想定以上の災害、地政学的イベント、感染症等、予測の困難な出来事により金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 財政状態当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ５億53百万円増加し223億36百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し129億８百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ４億82百万円増加し94億28百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し60億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し50億31百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億11百万円増加し10億36百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億41百万円増加し162億63百万円となりました。 経営成績受入手数料は、２億66百万円（前事業年度比144.8％）、自己売買部門でのトレーディング損益は５億93百万円（同347.0％）となりました。また、金融収益は１億１百万円(同180.0％)、販売費・一般管理費は10億12百万円(同95.1％)となりました。以上の結果、営業収益は11億13百万円(同199.0％)、経常損益は２億54百万円の利益(前事業年度４億63百万円の損失)、当期純損益は２億10百万円の利益(同４億66百万円の損失)となりました。 イ 受入手数料 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第65期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)委託手数料1517122173引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1―――1募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000―0その他の受入手数料20508計1567172184第66期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)委託手数料2202186246引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料―――――募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料008―9その他の受入手数料206110計2232337266 委託手数料当社の株式委託売買高は、金額で431億83百万円（前事業年度比83.5％）、株数で56百万株（同117.5％）となり、株券委託手数料は２億20百万円（同145.3％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同28.8％）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は９百万円（前事業年度比1,655.2％）、その他の受入手数料は10百万円（同125.0％）となりました。 ロ トレーディング損益 第65期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第66期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)株券等トレーディング損益352△186166451127578債券等・その他のトレーディング損益9△4521△515 (債券等トレーディング損益)（9)（△4)（5)（21)（△5)（15) (その他のトレーディング損益)(―)(―)(―)(―)(―)(―)計361△190171472121593 当事業年度のトレーディング損益は５億93百万円の利益(前事業年度比347.0％)となりました。このうち株券等トレーディング損益については５億78百万円の利益(同348.4％)、債券等・その他のトレーディング損益は15百万円の利益(同301.5％)となりました。 ハ 金融収支金融収益は１億１百万円(前事業年度比180.0％)となりました。また、金融費用は56百万円(同327.6％)となり、金融収支は45百万円(同115.8％)となりました。 ニ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は10億12百万円(前事業年度比95.1％)となりました。 ホ 特別損益当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、２億30百万円減少（前事業年度は16億93百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円増加（同４億87百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円減少（同１億60百万円減少）となりました。 ③ トレーディング業務の概要 第65期(2025年３月31日)第66期(2026年３月31日)(百万円)(百万円)資産 商品有価証券等1,2421,481株券等トレーディング商品1,1471,391債券等トレーディング商品9590その他トレーディング商品－－デリバティブ取引524オプション取引01先物取引523計1,2471,506負債 商品有価証券等1,163471株券等トレーディング商品1,163471債券等トレーディング商品－－その他トレーディング商品－－デリバティブ取引3476オプション取引01先物取引3474計1,197548 ④ 自己資本規制比率 第65期(2025年３月31日)第66期(2026年３月31日)(百万円)(百万円)基本的項目(Ａ)14,94315,059補完的項目金融商品取引責任準備金 44一般貸倒引当金 ――評価差額金等 7321,109計(Ｂ)7361,114控除資産(Ｃ)6,1816,028固定化されていない自己資本の額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)9,49910,145 市場リスク相当額 775888 取引先リスク相当額 5740リスク相当額基礎的リスク相当額 266229 控除前リスク相当額 1,0991,158 暗号資産等による控除額 ――計(Ｅ)1,0991,158自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)864.2875.5 (注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ①重要な会計方針および見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。流動負債の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加によるものです。この結果、当事業年度の自己資本比率は72.8％（前事業年度末72.2％）となりました。また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,721円13銭（前事業年度末1,663円81銭）となりました。当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。なお、当事業年度末は保有の有価証券の評価益が増加したこと等から875.5％となりました。 ロ 当事業年度の経営成績等の分析当事業年度における国内の経済状況は、米国の関税措置により自動車産業を中心に企業収益や米国向け輸出の減少といった影響がみられる中、企業はコスト増の価格転嫁を進め利益を確保していく一方、個人消費は、緩やかながらも安定的な賃金上昇、雇用の拡大、低価格品シフト、資産効果により底堅く推移するなど、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。この期間の日経平均株価は、前期３月末の３万５千円台から期初４月に３万１千円台への急落があった後は下値を切り上げながら上昇し、年明け２月には史上最高値を更新する５万８千円の大台へ乗せましたが、中東での戦闘を受け世界的に株式市場が下落する中、日経平均も軟調となり、当期末の株価は５万１千円台となりました。こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様の持つ様々な目的（ゴール）を理解・共有しながら、お客様の将来のライフプランやリスク許容レベルに応じた健全な金融商品の提示、お客様が時々に直面する課題に対してケースバイケースでのアドバイスやサービスの提供、また、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案など、お客様の金融ニーズに細やかに応える資産運用コンサルティングを地道に行ってまいりました。当期は株式市場が活況のなか委託の売買が活発となり、受入手数料は、２億66百万円（前年同期比144.8％）となりました。自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、５億93百万円（同347.0％）となりました。 ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について３ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預託金の増加による支出等が10億95百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が１億21百万円あったこと等により増加、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が47百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は39億65百万円と前事業年度末に比べ２億45百万円減少いたしました。運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。また、重要な資本的支出の予定はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社は、企業として利益を追求するだけではなく、社会の成員として社会と共存し社会に貢献すべきとの考えに立ち、持続可能でよりよい社会の実現のために積極的に取り組んでおります。新たな産業・社会構造への転換が促される中、金融は、社会を支える重要なインフラの一つであることを認識し、当社では、顧客への金融商品の提供や自己勘定による投資を行う際、対象となる金融商品の選別・選定にあたっては、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した判断基準を置いております。さらに、商品販売後も、対象商品に関してESGの観点からの情報収集・分析等リスク管理を行い、顧客へ対象商品の状況を継続的に説明するなどアフターフォローを徹底いたします。これらを地道に進めていくことで、顧客を含むステークホルダーからの信頼を得、延いては社会・経済全体に利益がもたらされ、その結果として、当社自身にも利益がもたらされる好循環の実現を目指します。また、その実現のためにも、人的・知的財産は当社の事業戦略上の核となることから、それらへの投資を経営上の重要課題としております。 (1)ガバナンス 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役社長巽大介がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。経営会議は、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 (2)戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。［人材育成方針］当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。現今の金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。当社では、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いた人材育成を方針としております。 ［社内環境整備方針］当社は、組織のダイバーシティを高めるために、個人の持つ専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の掛け合わせが有効に働くよう、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。 (3)リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、経営会議が行っております。サステナビリティに係るリスクならびに機会の識別、評価、優先的に対応すべきリスク・機会の絞り込みについて、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討を行います。重要と認識されたリスク・機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4)指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、社員一人ひとりが意欲を以って仕事にチャレンジできる働きがいのある環境であるかの観点から、次の指標を参考にしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指 標目 標実 績平均勤続年数上場会社の上位値（※）23.7年 （※）「平均勤続年数」については、常に上場会社のなかで上位に位置することを目標としております。なお、上場会社の平均勤続年数は、2025年時点で平均値13.2年、中央値14.2年です（当社計算）。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 （取締役会） 取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、取締役６名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は３名(うち社外取締役１名)となります。 （監査等委員会） 監査等委員会は有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在、取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)となります。 （経営会議） 経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論または決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。 （業務執行会議） 業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論または決議された事項は、経営会議への報告がなされます。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。 取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせて３名（３名とも非常勤）を選任しております。 一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。 また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。 ロ 会社の機関および内部統制システムの整備の状況当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ニ リスク管理体制の整備の状況当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。 ホ その他 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 取締役等の責任免除当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等（取締役等であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏 名開催回数出席回数巽 大介1111石川 卓也1111山本 將晴1111森 正行1111児玉 憲夫22村形 聡119岸本 達司99 (注) １ 児玉 憲夫氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 岸本 達司氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において就任しておりますので就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。当事業年度における具体的な検討内容として、四半期毎の決算、社内規則の制改定等の承認の他に、各部門の業務進捗、監査等委員会からの報告、内部統制の状況、政策投資を含む保有有価証券の状況、関連当事者取引の状況他の報告がなされています。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、本決定方針という。）を定めております。その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。取締役の報酬は、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等より構成されます。本決定方針は、2021年２月24日に開催された取締役会において決議されました。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております。取締役会は、取締役の個人別の基本報酬については、個々人のセンシティブな議案となることから、個人別の基本報酬の額および非金銭報酬等の額または数など、その具体的内容の決定についての権限を代表取締役社長巽大介に委任しております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監督を行う措置を講じており、本決定方針に基づく所定の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その報酬額等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の額(百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金 左記のうち、 非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6868―――2監査等委員(社外取締役を除く)77―――1社外役員66―――4 (注) 業績連動報酬等は支給しておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)37名44歳6月23年7月7,990,000円2.9 (注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】当社は、関係会社を１社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

３ 【配当政策】当社は、配当政策として、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、財務基盤の安定化のため内部留保の充実にも配慮し、当事業年度の業績等、収益環境を総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。当事業年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、2026年4月24日開催の取締役会において、上記基本方針の下、配当を1株当たり10円と決議いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月24日取締役会決議9410.0

９ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在店舗名その他所在地土地建物従業員数(名)面積(㎡)帳簿価額(百万円)延面積(㎡)帳簿価額(百万円)本店大阪市中央区494.741,0883,979.3367025東京店東京都中央区292.681,1322,104.1934812京都研修所他6ヶ所京都市左京区他2,050.05441,970.4372―計 2,837.422,7668,053.951,09137 (注) 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に整備し運用しているかを監視しております。また、会計監査人から、職務の執行が適正におこなわれていることを確保するための体制の整備状況、会社法および金融商品取引法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告書および財務報告に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。そのほか、内部監査部門とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。当社の監査等委員会は、法務に関する相当程度の知見を有する弁護士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士の２名の社外委員を含む、３名の監査等委員により構成されます。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。 監査等委員会氏名開催回数出席回数森 正行1010児玉 憲夫22村形 聡108岸本 達司88 (注) １ 児玉 憲夫氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２ 岸本 達司氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において就任しておりますので就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の決定、四半期毎の決算監査、社内稟議決裁状況の確認、証券取引等監視委員会など外部機関による検査状況の確認等のほか、取締役会で議論される重要事項に関して、財務・会計・法務上の専門的な観点にたって検討や助言を行いました。また、常勤の監査等委員は、毎週開催の経営会議など重要な会議体へ参加して議論される内容を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当該案件の内容について個別に業務部門へ意見聴取するなど、日常的に業務監査を行いました。当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、監査等委員会は引続き３名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されます。 ② 内部監査の状況内部監査は、業務部門から独立した、社長直轄の部署である監査グループが行います。監査グループの内、監査・検査担当チームは主として法規制・社内ルールの遵守状況を監査し、内部統制監査担当チームは内部統制の有効性の把握・評価の観点から監査を実施しています。監査グループは、監査等委員会および会計監査人と適宜、意見交換をおこない相互連携を図る一方、内部監査の状況について、社長に対してのみならず、取締役会並びに監査等委員会にも直接に報告を行う態勢としております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 23年間継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。 c.業務を執行した公認会計士 安井 康二 西 芳範 d.監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他28名であります。 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定したものであります。また、会計監査人が、下記の事項に該当すると認められた場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、株主総会に上程することとしております。・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合 ・その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等 f. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、日本監査役協会会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）等を踏まえ、監査法人の品質管理の適切性、監査チームの独立性や専門性、監査報酬の内容や水準の適切性、コミュニケーションの適切性や不正リスクへの十分な配慮等の観点から評価を行います。監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務執行に問題はないものと評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務にもとづく報酬(百万円)非監査業務にもとづく報酬(百万円)監査証明業務にもとづく報酬(百万円)非監査業務にもとづく報酬(百万円)提出会社231241計231241 当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務です。 b.監査公認会計士等との同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定されます。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当事業年度については、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠の適切性等について必要な検証を行い、その結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを保有目的とするものとして、それ以外の目的で投資するものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。取締役会において、2026年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式33,415 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式162資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)日本取引所グループ1,681,7801,651,780期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。株式数の増加は、当社の資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。無3,0382,523エクシオグループ(株)113,832113,832期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。有303191日本証券金融(株)35,47535,475期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。 有7363 (注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、取締役会において、対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等の観点に留意し、当社の資本戦略に見合っているかどうか総合的に勘案して検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月沿革1968年 ４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年 10月大阪証券取引所正会員に加入1973年 12月広興証券株式会社を吸収合併1977年 ６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年 ３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年 10月東京証券取引所正会員に加入1981年 11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年 １月 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年 １月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年 ６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年 ５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年 ５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年 ３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年 ４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年 ２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年 ５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年 ９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年 ２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年 ９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年 12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年 12月証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入1999年 10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年 ５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年 ９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年 ６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年 ４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年 11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年 ７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年 10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年 11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年 ７月大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年 ４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行