いちよし証券株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。 〔株式会社いちよし経済研究所〕 中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業 〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕 投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業 〔いちよしビジネスサービス株式会社〕 当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、 金融商品仲介業等 〔いちよしＩＦＡ株式会社〕 金融商品仲介業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜いちよしのクレド（企業理念）＞「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。 (1) 経営方針① 経営の基本方針当社は「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。 ② 「改革の断行」当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。こうしたなか、当社は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、当社が20年来掲げて参りました「仕組み債は取り扱わない」「個別外国株は勧誘しない」などの「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たに掲げ、お客様 1 人 1 人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。 〔「改革の断行」の基本戦略〕 １．いちよしのクレドの徹底 いちよしの「信条」「志」－ 永続的な成長の土壌 いちよしの社会的存在価値とそれを実現するための経営理念・経営目標・行動指針 ２．預り資産の拡大 預り資産は経営の最重要指標 預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター 「顧客戦略」「チャネル戦略」「店舗戦略」「アドバイス戦略」 ３．収支構造の改善の継続 株式市場の変動に影響されない収支構造の促進 「安定収益 ドリコレ・投信の残高拡大によるコストカバー率の向上」 コストカバー率は「ストック型ビジネスモデル」への転換の最適指標 「先行投資」「生産性向上」 ４．いちよしグループの総合力 トライアングル・ピラミッド経営 「富裕層ビジネス特化」「中小型成長株特化」 ５．コンプライアンスの実践 コンプライアンスは競争力の源泉 お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス 「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」 ６．人材の増強と育成 人材こそが成長の源泉 人材の増強こそが成長のための最大の先行投資 「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」 「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」 ７．「働きやすい・やりがいがある職場」作り、「誇りを持てる会社」 社員のやる気アップ 意欲を持って仕事をやる人にとってはずっといたい会社 「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」 「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」 (2) 対処すべき課題この数年来、100年人生の到来、インフレ経済への不安や新ＮＩＳＡ制度の開始を背景として「貯蓄から投資へ」の流れが本格化していくなかで、我が国の金融・証券界は、お客様本位のビジネスを展開することがより強く求められて参りました。当社は20数年来、仕組み債などリスク・リターンの仕組みなどが複雑でお客様による理解が難しい、お客様のためにならない商品は取り扱わないという７つの原則「いちよし基準」を「売れる商品でも、売らない信念」として掲げ、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して参りました。2019年からは、急速な環境の変化に対応し、お客様本位の業務運営をより一層進めるための20年振りの「改革の断行」に取り組んでおります。この度の「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、新たに、「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げております。そして、この20年振りの「改革の断行」におきましては、社長交代や経営陣の大幅な若返りとスリム化を実施するとともに、当社の経営において相対的に重要性が低下してきた引受け業務の取り止めを行いました。また、地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替え、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整えるなど、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を現在進めております。さらに、お客様本位の観点から、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、お客様の利便性向上のための店舗再編を行っており、今後も引き続き、お客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の充実を目指して参ります。また、当社はかねてより人材こそが成長の源泉であると位置づけ、人材育成を経営の最重要課題としてきました。今回の「改革の断行」においても「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいがある職場」作りを基本戦略として、引き続き具体的な取組みを実施して参ります。 当社の経営目標である「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」への登頂を目指すための「改革の断行」を継続し、中期経営計画「３・Ｄ」を達成すべく、当社の強みであるいちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 金融商品取引業の収益変動リスク国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。 (2) 市場リスク当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。 (3) 信用（取引先）リスク取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。 (4) 流動性リスク金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 (5) 事務リスク当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。 (6) システムに関するリスクコンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。 (7) リーガルリスク法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。 (8) 情報関連リスクインサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。 (9) 競争によるリスク金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法制度等の変更によるリスク昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等によるリスク地震・火災などの災害等により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動リスク低炭素経済への移行に伴う、気候変動に関する政策や法規制等の変化、投資家行動の変化による既存の商品・サービスの陳腐化、あるいは低炭素経済への移行に対応できないことによる評判の低下により損失が発生する可能性（移行リスク）及び気候変動を起因とした、保有する資産に対して生じる損害や事業活動の停滞等により損失が発生する可能性（物理リスク）があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は物価高の影響を受けながらも持ち直しがみられました。企業の生産活動は横ばい圏での動きでしたが、高水準の企業収益を背景に、設備投資は生産性向上の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は一部の地域に弱さがみられましたが、インフレ圧力が和らぎ、緩やかな成長を辿りました。日本の株式市場は、値動きの荒い展開を余儀なくされました。日経平均株価は円安や生成ＡＩ（人工知能）の成長期待などから７月11日に４万2,224円の最高値を付けました。しかし、米国景気への警戒や日銀による追加利上げを受けて８月５日には３万1,458円と、2023年10月31日以来の安値まで急落しました。その後、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待や日銀による早期の追加利上げ観測が後退するとともに円高も一服し市場にも落ち着きが戻りました。秋以降は、日米の政治への不透明感などもあり、上値が抑えられる展開が続く中、年明け１月20日のトランプ米大統領就任後は米国の関税引き上げによる世界経済への警戒などから日経平均株価は大幅下落となり、３万5,617円で当期末を迎えました。外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝151円台でしたが、７月３日には162円と約37年半ぶりの円安ドル高を付けました。その後、日米の金融政策の変更から円高が加速しました。140円割れまで円高が進みましたが、年明けにかけて再び円安への流れが強まり、当期末は149円台後半で終えました。高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は期初924でした。８月５日には628まで急落し、その後は反発に転じましたが、上値は重く当期末は836で終えました。当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は５兆631億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,379億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,344億円となりました。当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、71.4％（前期は61.2％）となりました。また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、64.1％（同10.8ポイント増）となりました。ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,273億円（前期末比21.5％増）となりました。昨年９月より申込受入れを開始いたしました いちよしファンドラップ専用の次世代承継サービス「ドリコレ・パス」は、運用資産を換金することなく資産承継ができる、まだ国内では珍しいファンドラップの資産承継サービスです。同サービスと合わせて、世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。「いちばん星」に続くノーロード・ファンド（購入時手数料無し）、お客様ニーズがある分配型の新商品として昨年６月に取扱いを開始いたしました「いちよし・グローバル好配当戦略ファンド（愛称：ミズナラ）」につきましても投資信託の預り資産拡大に引き続き寄与しております。当期末の投資信託の残高は、7,623億円（前期末比4.3％減）となりました。グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は5,826億円（前期末比7.5％増）となりました。株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。 以上の結果、当社グループの純営業収益は187億62百万円（前期比0.2％減）となりました。また、販売費・一般管理費は164億76百万円（同3.0％増）となり、差し引き営業利益は22億85百万円（同18.5％減）となりました。なお、当期末の預り資産は、２兆2,050億円（前期末比2.5％減）となりました。 ① 受入手数料受入手数料の合計は183億46百万円（前期比0.1％減）となりました。 2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)受入手数料18,37218,346委託手数料5,4234,413引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0－募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2,5841,615その他の受入手数料10,36512,317 委託手数料：株券の委託手数料は43億20百万円（前期比19.0％減）となりました。このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は４億68百万円（同29.1％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は10.9％となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：投資信託に係る手数料が16億３百万円（前期比37.4％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は16億15百万円（同37.5％減）となりました。 その他の受入手数料：その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が45億38百万円（前期比5.0％増）、ファンドラップに係るフィー等が46億23百万円（同43.1％増）、これに いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬25億94百万円（同16.3％増）等を加え、合計123億17百万円（同18.8％増）となりました。 ② トレーディング損益 2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)トレーディング損益9145株券等トレーディング損益7525債券等・その他のトレーディング損益1519(債券等トレーディング損益)11(その他のトレーディング損益)1318 株券等のトレーディング損益は、25百万円（前期比65.9％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、19百万円（同32.2％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は45百万円（同49.7％減）の利益となりました。 ③ 金融収支金融収益は、１億70百万円（前期比6.9％増）、金融費用は、41百万円（同6.6％増）となり、差し引き金融収支は１億28百万円（同7.0％増）となりました。 以上の結果、当期の純営業収益は187億62百万円（前期比0.2％減）となりました。 ④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、164億76百万円（前期比3.0％増）となりました。 ⑤ 営業外損益営業外収益が、投資事業組合運用益65百万円、受取保険金及び配当金20百万円等で１億21百万円となり、差し引き１億21百万円（前期比68.2％増）の利益となりました。 以上の結果、当期の経常利益は24億６百万円（前期比16.3％減）となりました。 ⑥ 特別損益特別利益は、投資有価証券売却益等で10百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ13百万円、減損損失10百万円等で32百万円となり、差し引き21百万円（前期比64百万円の減少）の損失となりました。 これらにより、税金等調整前当期純利益は23億85百万円（前期比18.2％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税８億32百万円及び法人税等調整額11百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円（同18.9％減）となりました。 (2) 財政状態の状況① 資産前期末に比べて47億47百万円（10.2％）減少し、419億円となりました。これは、現金・預金が29億71百万円及び募集等払込金が９億11百万円減少したこと等によるものです。② 負債前期末に比べて32億円（18.1％）減少し、144億38百万円となりました。これは、預り金が12億59百万円及び信用取引負債が10億61百万円減少したこと等によるものです。 ③ 純資産前期末に比べて15億46百万円（5.3％）減少し、274億61百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益15億64百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億50百万円及び自己株式の取得19億１百万円があったこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は65.4％（前期末は62.1％）となりました。なお、当社の自己資本規制比率は448.0％（前期末は518.0％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億85百万円を計上、預り金及び受入保証金の減少による17億69百万円の減少、法人税等の支払額12億78百万円による減少、募集等払込金の減少による９億11百万円の増加等により、３億46百万円（前期比34億47百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入等により、△２億96百万円（同２億27百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出19億１百万円、配当金の支払額11億48百万円等により、△30億40百万円（同19億３百万円の減少）となりました。 以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、29億91百万円減少し、145億４百万円となりました。 (4) トレーディング業務の概要トレーディング商品：最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。 2024年３月31日(百万円)2025年３月31日(百万円)資産の部のトレーディング商品―0商品有価証券等――株券等――債券――受益証券等――デリバティブ取引―0オプション取引――為替予約取引―0負債の部のトレーディング商品――商品有価証券等――株券等――債券――受益証券等――デリバティブ取引――オプション取引――為替予約取引―― トレーディングに係るリスク管理体制： 当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。 具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。 市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。① 固定資産の減損損失翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。② 繰延税金資産当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。③ 賞与引当金当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績等について当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前期比0.2％減の187億62百万円、経常利益は同16.3％減の24億６百万円となりました。当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」を策定し、数値目標は預り資産３兆円、コストカバー率70％、ＲＯＥ10％と設定いたしました。また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置付け、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。 営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。「いちばん星」に続くノーロード・ファンド（購入時手数料無し）、お客様ニーズがある分配型の新商品として昨年６月に取扱いを開始いたしました「いちよし・グローバル好配当戦略ファンド（愛称：ミズナラ）」につきましても投資信託の預り資産拡大に引き続き寄与しております。その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は前期比37.5％減の16億15百万円となりました。 （その他の受入手数料）その他の受入手数料は、全体では前期比18.8％増の123億17百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同5.0％増の45億38百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同43.1％増の46億23百万円、「運用に係る信託報酬」が同16.3％増の25億94百万円です。「ファンドラップに係るフィー等」のうち、ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,273億円（前期末比21.5％増）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について資金需要 当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）により、投資信託委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費・一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。 資金の流動性 資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金を業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。 なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１ 商品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高（営業収益）本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ推進のための基本方針と運営体制＞当社では、より一層の取組みを強化するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 業務執行の監督機能を有する取締役会の傘下に、サステナビリティ推進への取組みを企画・実行・検証・改善を行う会議体として「サステナビリティ推進会議」を設置しています。議長は執行役社長が務め、取締役会への定期的な報告を行います。事務局である「サステナビリティ推進室」は、専門部署として当社のサステナビリティ推進の中核を担います。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ 社員のために・社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化・時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化・ジェンダーに配慮した働きやすさの実現・多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築 お客様のために・中長期分散投資による資産形成を重視した「ストック型ビジネスモデル」の進展・お客様独自のオーダーにお応えできるリサーチ力、運用力、アドバイス力の強化・お客様の利便性向上に資するサービス、デジタル化の強化 株主のために・実効性と透明性の高いガバナンス体制の維持・向上・資本の有効活用と株主還元の実行・職業倫理やコンプライアンスに反する行為に対する未然防止態勢の構築・気候変動を含むリスク管理の強化 社会のために・CO2排出量削減への取組み強化・地域貢献への取組み強化・金融リテラシー向上への貢献・SDGsに貢献する商品の開発、取扱い (1) 社員のために（人的資本について）① 人材育成に対する考え方ａ．人材育成方針当社は、「いちよしのクレド」を2006年に制定し、証券業を通じて様々なステークホルダーとのエンゲージメントを重視するとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んで参りました。「いちよしのクレド」には当社の存在意義が掲げてありますが、人材こそが成長の源泉であり、最大の先行投資の対象であると認識しております。そして、重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化」を掲げ、取組みを継続しております。 ｂ．研修制度当社が目指すお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」では、お客様一人一人に信頼され、投資意向に沿ったアドバイスを行う必要があるため、アドバイザーの質の向上を目的とした社内研修等の充実に努めています。また、社員のスキルアップ支援として「自己成長プログラム」を設け、証券アナリストやCFPなどの資格取得の通信教育等を補助し、資格取得者には報奨金を授与し、自己研鑽を奨励しております。加えて、資格取得以外のスキルアップにつながる通信教育講座に対しても受講料の補助制度を設けております。 ｃ．他社へのトレーニー派遣当社は、人材育成を目的として同業種・異業種を問わず、積極的に社員をトレーニーとして他社に派遣し、それによって得た知見・経験を社内の業務の効率化や改善に活かしております。 ② 社内環境整備に対する考え方ａ．社内環境整備方針社内環境整備につきましては、2017年より「働きやすい・やりがいがある職場作り」を目指し、50を超える項目について半年に一度、その進捗を精査して参りました。重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化」、「ジェンダーに配慮した働きやすさの実現」、「多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築」を掲げておりますが、「働きやすい・やりがいがある職場作り」の項目につきましても取組みを継続して参ります。 ｂ．多様性への対応当社では、多様化する社会に対応して持続的な企業価値の発展を図るためには、女性の活躍が不可欠と考えております。女性がいきいきと活躍するための雇用環境の整備に取り組んでおり、継続勤続年数等の男女差縮小に向けた環境整備と管理職に占める女性割合を高めるための施策等を実施しています。家庭と仕事を両立させるための制度を充実させ利用を促していることに加え、実際に休業や退職をした社員に対して復職アシスト制度やリターン・トゥー・ワーク制度などにより復職しやすい環境を整えています。また、定年後もモチベーションを高く維持し、安心して長く働くことができるように、ジョブ型再雇用制度を設けています。 ｃ．職場環境への対応「働きやすい・やりがいがある職場作り」の取組みには、実際に社員がどのように感じ業務に取り組んでいるのかを把握するエンゲージメントが重要となります。当社では部支店長と社員との１on1ミーティングを定期的に実施するとともに、エンゲージメントツールを利用し、定期的に社員へのアンケートを行っています。さらに、上記アンケートに加えて、自己申告による人事アンケートと人事部による面談をベースに、各人の能力に合わせた配置やキャリアアップについて協議されます。 ③ 指標と目標多様性に対する取組みの進捗状況 目標2025年３月末 女性管理職比率20％（2026年３月末）19.2％ 男性の育児休業取得率70％108.3％ 男女の平均継続勤続年数男女間差異3年（2026年３月末）男性16年7ヶ月女性13年2ヶ月 なお、上記のほかに当社が注視している指標は以下のとおりです。ａ．管理職に占める中途採用者の割合の推移2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末49.0％49.2％51.2％51.2％53.7％52.0％47.5％45.8％47.0％46.0％46.0％ ｂ．その他 2025年３月末 男女間の賃金差異77.1％ 新卒採用における女性採用比率40.9％（2025年４月入社 採用数44名、うち女性18名） 有給休暇の取得率53.1％ (2) お客様のために（お客様本位の業務運営について）いちよしグループは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。当社は創業以来「お客様第一」を理念として業務を行ってきました。1990年代後半の「日本版金融ビッグバン」を契機に、「貯蓄から投資へ」の推進に向け、お客様の資産を安全・着実にじっくりと増やすために、お役に立てる証券会社を目指し、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」（資産管理型ビジネスモデル）への転換を図っております。 [いちよしグループの「トライアングル・ピラミッド経営」]いちよしグループの業務運営体制は「トライアングル・ピラミッド経営」を推進しています。「お客様サービス」、「商品・運用」、「リサーチ」、「バックアップ」の正三角形４面体でそれぞれを支えあうことにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良いサービス、より良い商品、より良い情報をご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。 いちよしグループはこれからも、「売れる商品でも、売らない信念」と「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」のもと、お客様本位のアドバイス活動を実践し、お客様本位の対面アドバイスにこだわり抜いた「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の実現を目指して参ります。 私たちは、お断りする事があります。「いちよし基準」＝「個人のお客様向け商品についての原理原則」 ○公募仕組み債は取り扱いません。 ○債券は高格付けのみとし、不適格債は取り扱いません。 ○私募ファンドを取り扱いません。 ○個別外国株は、勧誘しません。 ○投信運用会社は、信頼性と継続性で選びます。 ○先物・オプションは勧誘しません。 ○ＦＸ（外為証拠金取引）は取り扱いません。私たちは、この「いちよし基準」を20年来守り続けています。 私たちは、為すべき事があります。〇お客様ひとりひとりに最もふさわしい一着を仕立てあげる「テーラー」のように、いちよし証券は、お客様のオンリーワンのパートナーとして長くお取引いただける会社を目指しています。〇お客様のニーズを十分にお聞きし、お客様のご意向に沿ったポートフォリオをご提案いたします。〇市場変動やお客様のニーズの変化に応じて、ポートフォリオのアフターフォローに努めます。 (3) 株主のために（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）当社は、かねてより、株主を始めとするあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、中長期的な企業価値の向上を計り持続的な成長の実現を目指し、Ｐ/Ｌ（損益計算書）の売上や利益水準を意識するのみでなく、Ｂ/Ｓ(バランスシート）をベースとする資本コストや資本収益性を十分に意識した経営に取り組んで参りました。Ｂ/Ｓをベースとした企業価値の指標の一つであるＰＢＲ（株価純資産倍率）は、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＰＥＲ（株価収益率）の積で求められますが、当社は、ＲＯＥの向上、特に自己資本比率を高い水準で維持した上での資本収益性の向上が、ＰＢＲの改善のためにも最も重要であると考えております。具体的には、当社の経営目標であるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の確立を目指す中で、中長期的に継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し持続的成長を実現するために、安定収益の源泉となる投資信託やラップを中心とした預り資産の拡大を計っております。また、預り資産の増加と営業収益の増加は相関関係にあることが検証されていることから、この預り資産の拡大こそが営業収益を増加させると考えております。そして、この営業収益のなかでも信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の増加がコストカバー率（安定収益の販売費・一般管理費に対する比率）を高め、ＲＯＥの上昇に繋がり、ＰＢＲの向上に資すると考えております。よって、「預り資産残高」とストック型ビジネスモデル確立の進捗状況を計る指標としての「コストカバー率」を経営の最重要指標としており、中期経営計画におきましても「預り資産」「コストカバー率」「ＲＯＥ」を目標値として掲げております。 [中期経営計画「３・Ｄ（スリーディー）」]2023年４月よりお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を一層加速させるべく、新たに2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」をスタートしております。「３・Ｄ」では、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦するとともに、ファンドラップと投資信託によるストック型資産を倍増させることを目標としており、「預り資産３兆円」の「３」と、「ストック型資産の倍増（Ｄｏｕｂｌｅ）」の「Ｄ」を合わせて略称といたしました。中期経営計画「３・Ｄ」におきましては、「預り資産３兆円」、「コストカバー率70％」、「ＲＯＥ10％」を目標値とし、目標達成時のＰＢＲは、およそ1.2倍（2025年３月末0.9倍）になると推計しております。 〔３・Ｄの計画目標〕項 目数値目標（2026年３月末）預り資産３兆円コストカバー率※70％ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％ ※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費 [剰余金の配当等の決定に関する方針と実績]① 剰余金の配当等の決定に関する方針当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。 ② 剰余金の配当の実績上記①の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円とさせていただきました。 過去３年間 配当金推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期中間配当金17円17円17円期末配当金17円17円17円年間配当金34円34円34円 (4) 社会のために（気候変動について）① 気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響当社顧客の中長期的な資産運用において適正な資産評価と資産配分を実現するためには、投資対象企業による気候変動関連のリスクや収益機会に関する一貫性のある適切な情報開示が必要であり、これがなければ、当社顧客の金融資産運用に支障をきたす要因になります。その結果、顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスが低くなれば、当社との取引機会が減り、当社の業績が悪化することにつながります。反対に、投資対象企業による一貫性のある適切な情報開示がなされれば、これによる当社顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスの向上が見込まれ、当社業績の拡大につながります。こうした観点から、中小型成長株のリサーチに長年、特化している当社グループのいちよし経済研究所（IRI）においては、気候変動を含むESG達成に向けた対象企業の取組みをリサーチ銘柄選別の際の重要な基準の一つとし、そのリサーチ結果を当社顧客の資産運用に活かしています。また、当社グループのいちよしアセットマネジメント（IAM）においても、IRIによるESG関連のリサーチ結果を投資信託運用に活かしています。さらに、IAMはESG達成に向け積極的に取り組む企業を投資対象に組み入れた「いちよしSDGs中小型株ファンド」を運用しています。従って、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を検証する有力な指標の一つは、当社の預り資産とIAMの公募投信運用資産残高の推移と考えています。 ② TCFD提言に基づく気候変動への対応について当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定し、社会全体に存在

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。 また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。 いちよしのクレド（企業理念）「いちよしの存在価値」 一人一人のお客様のお役に立つことにより、地域社会と証券市場の発展に貢献する 社員のために ： 社員の個性を尊重し人材の育成に努めます。チームワークを重視し、明るく風通しが良い職場環境作りに努めます。社員が能力を活かし情熱を持って業務を遂行できるような自由闊達な企業風土作りに努めます。お客様のために ： お客様の話を良くお聞きし、お客様の立場に立ち、真心を込めてアドバイスをします。社会や市場の変化に対応した質の高いサービス・商品・情報を提供します。孫子の代までも継続してお役に立てるように努めます。株主のために ： 持続的な業績拡大を目指し企業価値の向上に努めます。事業の収益性と財務の健全性を高め株主の皆様への利益還元を重視します。経営の透明性を確保するため情報を適切に開示しＩＲ活動に努めます。社会のために ： 金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献します。法令・諸規則を遵守し、高い倫理観を持って行動します。社会貢献活動を継続して実行します。気候変動対応や環境保全活動を通じ持続可能な社会の実現に努めます。 経営理念 ： お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける 経営目標 ： 金融・証券界のブランド・ブティックハウス 行動指針 ： 感謝 誠実 勇気 迅速 継続 ② 企業統治の体制の概要当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。 ＜経営の意思決定・監督機能＞(ⅰ) 取締役会経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。 (ⅱ) 指名委員会株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。 (ⅲ) 報酬委員会取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。 (ⅳ) 監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。なお、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設け、専任使用人を配置して、監査業務を補助しています。 (ⅴ) 経営委員会取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報告しています。 (ⅵ) 内部統制委員会当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。なお、執行役社長直属の機関として内部監査部を置き、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保しています。 (ⅶ) 執行に従事しない取締役の会議当社グループ及び証券業界並びに経済社会等の幅広い情報交換等をするために、取締役会長を議長とし、その他４名の社外取締役で行っています。 (ⅷ) 独立社外取締役の会議独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有を図り、取締役会においてより積極的な議論を行うことにより、取締役会の有効性に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役を選任しています。 ＜業務執行＞(ⅰ) 執行役取締役会より委任を受けた事項について業務執行の決定を行い、迅速な意思決定と機動的な業務執行を行っています。 (ⅱ) 執行役会取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。 (ⅲ) 執行役員担当執行役の指示の下に業務執行を行っています。 (ⅳ) その他の会議体サステナビリティへの取組みの企画・実行・検証・改善を行う「サステナビリティ推進会議」を設置し、内部統制委員会の下部組織として、「リスク管理会議」（全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応する）、「統括コンプライアンス会議」（コンプライアンス会議の検討事項等についてアドバイスを行い、決定事項等の検証を行う）、及び「コンプライアンス会議」（部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う）を設置しています。また、執行役による決議機関として、「情報開示会議」（重要な情報が発生した場合に、ステークホルダーに対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する）及び「ＩＴ会議」（システム投資やその運用に関する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する）等を適宜開催しています。 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各会議体の構成員の状況は以下のとおりであります。 ＜経営の意思決定・監督機能＞ (ⅰ) 取締役会役職氏名取締役会長（議長）武樋政司取締役玉田弘文取締役山﨑昇一社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 (ⅱ) 指名委員会役職氏名委員長五木田彬委員平野英治委員武樋政司 (ⅲ) 報酬委員会役職氏名委員長沼田優子委員真下陽子委員武樋政司 (ⅳ) 監査委員会役職氏名委員長五木田彬委員平野英治委員沼田優子 (ⅴ) 経営委員会役職氏名取締役会長（委員長）武樋政司取締役(兼)代表執行役社長玉田弘文取締役(兼)代表執行役副社長山﨑昇一社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 (ⅵ) 内部統制委員会役職氏名取締役会長（委員長）武樋政司取締役(兼)代表執行役社長玉田弘文取締役(兼)代表執行役副社長山﨑昇一 (ⅶ) 執行に従事しない取締役の会議役職氏名取締役会長（議長）武樋政司社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 (ⅷ) 独立社外取締役の会議役職氏名社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 ＜業務執行＞(ⅱ) 執行役会役職氏名代表執行役社長（議長）玉田弘文代表執行役副社長山﨑昇一 ※2025年６月21日開催予定の第83期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として、「取締役会議長選定の件」、「指名・報酬・監査各委員会の各委員選定の件」、「取締役会長選定の件」、「執行役の選任及び代表執行役、役付執行役選定の件」、「内部統制委員会の委員選任及び委員長選定の件」、「会議・委員会等各委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の構成員は、以下のとおりとなります。 ＜経営の意思決定・監督機能＞ (ⅰ) 取締役会役職氏名取締役会長（議長）武樋政司取締役玉田弘文取締役山﨑昇一社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 (ⅱ) 指名委員会役職氏名委員長五木田彬委員平野英治委員武樋政司 (ⅲ) 報酬委員会役職氏名委員長沼田優子委員真下陽子委員武樋政司 (ⅳ) 監査委員会役職氏名委員長五木田彬委員平野英治委員沼田優子 (ⅴ) 経営委員会役職氏名取締役会長（委員長）武樋政司取締役(兼)代表執行役社長玉田弘文取締役(兼)代表執行役副社長山﨑昇一社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 (ⅵ) 内部統制委員会役職氏名取締役会長（委員長）武樋政司取締役(兼)代表執行役社長玉田弘文取締役(兼)代表執行役副社長山﨑昇一社外取締役（監査委員長）五木田彬 (ⅶ) 執行に従事しない取締役の会議役職氏名取締役会長（議長）武樋政司社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 (ⅷ) 独立社外取締役の会議役職氏名社外取締役五木田彬社外取締役真下陽子社外取締役平野英治社外取締役沼田優子 ＜業務執行＞(ⅱ) 執行役会役職氏名代表執行役社長（議長）玉田弘文代表執行役副社長山﨑昇一 ＜役員等賠償責任保険契約の概要＞当社は以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。（ⅰ）被保険者の範囲及び役員が負担している保険料の割合このＤ＆Ｏ保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の全役員及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（ⅱ）補償地域は全世界、保険期間は2025年３月23日から2026年３月23日です。（ⅲ）補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。イ．会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。ロ．このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。（ⅳ）ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為において生じた損害については保険の適用がありません。 ③ 株式会社の支配に関する基本方針a. 基本方針の内容当社は、「お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを経営目標としています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 b. 基本方針実現のための取組み当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取組み当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を経営目標とし、従来築いてきた土台をさらに横へと拡大するために、2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」を策定しております。「３・Ｄ」では、2026年３月末までの３年間で、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦いたします。 (ⅱ)コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名を含む７名の取締役により、経営方針の決定と執行役の業務執行の監督が行われております。監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。 c． 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて参ります。 d． 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記b及びcに記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、報酬委員会による取締役、執行役及び執行役員の個人別報酬内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。 イ. 基本方針取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。ロ. 報酬の内容当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」（単身赴任住宅補助等）とする。ハ. 各報酬の決定に関する方針報酬委員会において以下の報酬を決定する。1. 月例基本報酬月例基本報酬は、経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役・執行役員の職務の内容等により各々の基本報酬の水準を設定し、各役員と面談し経営戦略の実行度、経営貢献度、業務成績等を評価して、各人の報酬額を決定する。2. 業績連動報酬業績連動報酬は、連結経常利益、連結当期純利益をベースに支払総額を決めた上、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価し、上記支払総額の範囲内で、担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定する。3. 株式関連報酬株式関連報酬は支給に伴う経営上の効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定する。4. 金銭以外の報酬単身赴任住宅補助等の金銭以外の報酬については、業務上及び社会通念上必要と判断される場合に、個人別に決定し支給するものとする。 b.業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法（業績連動報酬に係る指標）当社の業績連動報酬に係る指標は連結経常利益と連結当期純利益であります。（当該指標を選択した理由）当該指標が、企業の業績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えられているためであります。（当該業績連動報酬の額の決定方法）業績連動報酬は、半期の連結経常利益及び連結当期純利益の加重平均増減率で支給総額を決定しております。なお、赤字のときは、支給いたしません。 c.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結経常利益が24億６百万円、連結当期純利益が15億64百万円であります。当社は、2025年度までの中期経営計画「３・Ｄ」の数値目標の１つとして連結ＲＯＥ10％としております。 d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めている場合には、当該方針の内容取締役、執行役及び執行役員、また取締役は社内と社外の別に、役位による基準と会社業績の達成度等で支給基準を設けております。個別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が支給基準をもとに各人ごとの評価を実施し、審議・決定しており、報酬委員会は報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容、裁量の範囲当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬委員会（委員長 沼田優子氏、真下陽子氏、武樋政司氏）であり、取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定をしております。 f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要算定方式については、年に数回、報酬委員会を開催して決定しており、取締役、執行役及び執行役員の報酬額については年２回面談を行い、評価した上で決定しております。 g.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、報酬委員会は当事業年度において４回開催し、職務執行状況を取締役会へ報告しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金その他取締役(社外取締役を除く)154135141―23社外取締役79762――05 (注) １.非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に新株予約権を交付しております。当該新株予約権の内容及び交付状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。２.上記の社外取締役の人数には、当事業年度に退任した１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数(名)連結会社合計965〔21〕 (注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。３ 従業員数は、執行役員（５名）、契約社員（218名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（９名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)874〔15〕44.215.57,265,364 (注) １ 当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しておりま す。２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。３ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。４ 従業員数は、執行役員（３名）、契約社員（186名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（３名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。５ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員（１名）を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、1969年７月30日に結成されました。当組合は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性割合(％)(注)１男性の育児休業取得率(％)(注)２男女の賃金差異(％) (注)１全労働者正社員パート・有期社員当社19.2108.377.173.285.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)株式会社いちよし経済研究所東京都中央区20百万円情報サービス業投資助言・代理業100.0―役員の兼任 １名いちよしアセットマネジメント株式会社東京都中央区490百万円投資運用業（投資信託委託業含む）投資助言・代理業100.0―役員の兼任 １名いちよしビジネスサービス株式会社東京都中央区240百万円不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業100.0―提出会社への不動産の賃貸役員の兼任 １名 いちよしＩＦＡ株式会社 東京都中央区150百万円金融商品仲介業100.0―役員の兼任 １名 (注)１ 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ２ いちよしアセットマネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。） の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額4,240百万円1,859百万円1,292百万円2,407百万円3,274百万円

３ 【配当政策】当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議57517.002025年５月14日取締役会決議54017.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社 店舗名所在地建物及び構築物帳簿価額(百万円)土地リース資産(百万円)合計帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要帳簿価額(百万円)面積(㎡)本店東京都中央区70――1282239賃借本店資産アドバイザー部東京都中央区0―――015賃借盛岡支店岩手県盛岡市0―――09賃借水沢支店岩手県奥州市0―――08賃借プラネットプラザ成増東京都板橋区0―――04賃借プラネットプラザ市川千葉県市川市8―――83賃借中野支店東京都中野区0―――07賃借赤坂支店東京都港区7―――713賃借プラネットプラザ成城東京都世田谷区19―――194賃借中目黒支店東京都目黒区17―――179賃借プラネットプラザ自由が丘東京都世田谷区20―――204賃借吉祥寺支店東京都武蔵野市11―――1114賃借横浜支店横浜市西区33―――3320賃借プラネットプラザ小田原神奈川県小田原市0―――03賃借プラネットプラザ藤沢神奈川県藤沢市31―――313賃借上大岡支店横浜市港南区2―――214賃借千葉支店千葉市中央区1―――114賃借浦安支店千葉県浦安市8―――817賃借越谷支店埼玉県越谷市3―――39賃借名古屋支店名古屋市中村区0―――026賃借岡崎支店愛知県岡崎市0―――06賃借飯田支店長野県飯田市17124485.1―19616所有伊那支店長野県伊那市48296.8―139所有伊勢支店三重県伊勢市732489.6―3910所有プラネットプラザ志摩三重県志摩市413481.8―183所有大阪支店大阪市中央区98―――9865賃借今里支店大阪市東成区15―――1514賃借針中野支店大阪市東住吉区0―――015賃借難波支店大阪市中央区2―――214賃借石橋支店大阪府池田市0―――013賃借岸和田支店大阪府岸和田市16―――1613賃借枚方支店大阪府枚方市0―――015賃借八尾支店大阪府八尾市2―――215賃借神戸支店神戸市中央区1―――114賃借西宮支店兵庫県西宮市18―――187賃借加古川支店兵庫県加古川市1―――112賃借 店舗名所在地建物及び構築物帳簿価額(百万円)土地リース資産(百万円)合計帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要帳簿価額(百万円)面積(㎡)西脇支店兵庫県西脇市416525.7―209所有プラネットプラザ加西兵庫県加西市49313.0―147所有伏見支店京都市伏見区6―――621賃借高田支店奈良県大和高田市7064410.5―13524所有学園前支店奈良県奈良市0―――010賃借御坊支店和歌山県御坊市2―――213賃借田辺支店和歌山県田辺市0―――010賃借環支店和歌山県新宮市0―――09賃借岡山支店岡山市北区2―――222賃借倉敷支店岡山県倉敷市3―――327賃借小豆島支店香川県小豆郡土庄町3―――39賃借大牟田支店福岡県大牟田市2―――214賃借福岡支店福岡市博多区6―――65賃借プラネットプラザ佐世保長崎県佐世保市2―――26賃借プラネットプラザ諫早長崎県諫早市0―――04賃借プラネットプラザ武雄佐賀県武雄市2―――24賃借プラネットプラザ唐津佐賀県唐津市0―――04賃借 (2) 国内子会社 会社名所在地建物及び構築物帳簿価額(百万円)土地リース資産(百万円)合計帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要帳簿価額(百万円)面積(㎡)株式会社いちよし経済研究所東京都中央区36―――3620賃借いちよしアセットマネジメント株式会社東京都中央区34―――3427賃借いちよしビジネスサービス株式会社東京都中央区大阪市中央区40550939.1359435所有、賃借いちよしＩＦＡ株式会社東京都中央区東京都板橋区2―――29賃借

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月１回以上開催する監査委員会において、内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、監査方針や重点監査項目等についての報告を受けています。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。なお、社外取締役平野英治氏は、元日本銀行理事（国際金融担当）であり、企業経営にも携わっており、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。社外取締役沼田優子氏は、日米証券業及び企業経営の研究者として財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。 また当社は、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室（人員２名）を設け、専任使用人を配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。 当事業年度において個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数五木田 彬１５回１５回平野 英治１５回１４回沼田 優子１５回１５回 平均所要時間は38分程度 監査委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。・監査方針、監査計画、業務分担、監査委員会予算・リスク管理態勢の運用状況・関係会社の監査方針・業務執行確認書の検討・取締役会の実効性評価の項目、取締役会実効性評価結果の検討・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告、監査の方法及び結果の相当性・会計監査人の再任・不再任、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の適切性 ※2025年６月21日開催予定の第83期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として、「監査委員会の委員選定の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の構成員は、「(2) 役員の状況 ④ 定時株主総会後の取締役の状況」に記載のとおりとなります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、全社的な内部統制の評価、及び本社等の業務運営全般に係る内部統制の調査、及び評価を行う内部監査部（社長直属、人員４名）と支店等の業務処理全般に係る検査、及び指導を中心に行う検査部（人員12名）を設置することにより、内部監査機能の充実を図っています。内部監査部からは、執行役社長及び監査委員会に対して直接報告を行う体制となっており、内部監査の実効性を確保しております。また、内部統制委員会において、内部監査部門や管理部門の活動等の報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜助言、勧告その他の適切な措置を講じるよう指導することにより、内部監査機能の有効性を担保しています。 ③ 会計監査の状況a. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員森 重 俊 寛EY新日本有限責任監査法人―指定有限責任社員業務執行社員市 川 克 也― (注) 継続年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。 b. 継続監査期間 36年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 その他の補助者 16名 d. 監査法人の選定方針と理由当社では、監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人に対する監査委員会の評価を踏まえ、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等も勘案し、同監査法人の適否を判断し、会計監査人に選定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会の委員全員の合意に基づき、監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 e. 監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の会計監査人評価調書に基づき、以下の７項目について評価を行っております。・監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査委員等とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスク ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社371341連結子会社3―3―計401381 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―1連結子会社―0―0計―1―1 (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)当社及び連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、EY税理士法人による米国適格仲介人制度に関する支援業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積りの算定根拠等を検討した上で、監査報酬を決定しております。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査委員会は、監査法人の選定方針と評価を踏まえ、監査報酬の決定方針に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、2025年６月で71百万円となっており、純資産の0.26％とごく僅かな範囲にとどまっています。株式の政策保有は原則行いませんが、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と純投資目的以外の目的である投資株式とを含め、当社の純資産の10％以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会及び経営委員会にて投資有価証券の評価報告を定期的に行っており、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について随時、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式42190非上場株式以外の株式277 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)北日本銀行14,20014,200合併により引き継ぎ、取引関係（法人顧客）の理由から、継続保有しております。有4534日本証券金融(株)17,67917,679取引関係（株券等の信用取引に係る融資等）の理由から保有しております。有3129 (注) 定量的な保有効果については保有金額が少額であり財務に与える影響は軽微であります。なお、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要 1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。 1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。 1962年12月 一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。 1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。 1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。 1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。 1987年５月 株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。 1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。 1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。 1992年４月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。 1992年５月 インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年４月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。 1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。 2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 2000年７月本店を東京都中央区に移転する。 2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。 2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。 2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。 2000年12月 2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。 2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 2002年８月イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。 2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。 2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。 2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。 2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。 2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。 2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。 2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。 2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。 年月概要 2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。 2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。 2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。 2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。 2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。 2019年９月本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。 2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。 2021年１月 いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。 2021年７月 「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしＩＦＡ株式会社」に商号変更する。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年８月いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2023年８月有価証券の引受け業務を取り止める。2023年９月株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2023年11月いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2025年３月３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。