松井証券株式会社

３ 【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、関係会社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、当事業年度末（2026年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するうえでは、優位性のある顧客体験価値を提供することが何より重要だと考えています。そこで、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、お客様に寄り添ったサポート体制など、金融機関としてお客様からの信頼に応えること、堅実な企業活動を維持し、発展させていくことが、「投資そのもの、及び証券会社選びの安心感」につながると考え、当社の1つ目の提供価値であると定めています。加えて、投資自体が楽しくより身近で魅力的なものに、そしてお客様の人生における発見と成長につながる知的好奇心がわくような体験にしたいという思いから、投資についての多様な「アイデアの提供」を2つ目の提供価値としています。このような考えをコーポレートスローガン「投資をまじめに、おもしろく。」において示しています。そして、コーポレートスローガンを体現するため、お客様からの信頼に応える「安定した取引環境」の提供、投資を始めるハードルを下げ、より多くのお客様へ発見と成長の機会を届ける「様々な顧客ニーズを満たす豊富な商品」、「トライアルバリアの低い商品・サービス」、「シンプルでわかりやすいサービス」の提供、さらに一歩先を行くオンライン証券を目指して、お客様それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応を実現する「パーソナライズされたサービス」の提供に努めて参ります。なお、当社は、経営資源をオンラインベースの事業に集中することで、効率的なオペレーション体制を維持して参りました。オンライン中心のコミュニケーションの広がりを背景に、オンラインベースの事業の優位性は一層高まるものと考え、オンラインベースのビジネスモデルに集中する方針を堅持して参ります。 (2) 経営環境日本国内における株式のオンライン取引サービスは、1998年に始まりました。それ以降、個人の株式等委託売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割を超えています。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ3割程度に留まっていますが、その比率は年々拡大しています。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。加えて、日本国内のインフレ定着を背景とした資産防衛を目的として、個人による株式、投資信託、不動産、金、外貨建て資産に対する投資への関心が高まっております。2024年に開始した新NISA制度を契機に、株式や投資信託への投資を新たに始める動きも広がっており、証券市場における個人投資家のすそ野はさらに拡大するものと見込まれます。この動きは、オンライン証券業界にとって追い風であると捉えております。オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む大手オンライン証券会社5社（当社、SBI証券、楽天証券、三菱UFJ eスマート証券、マネックス証券）によって占められているほか、各社シェアの順位にも大きな変動はなく、一定の均衡状態が続いていました。ところが、2023年にSBI証券、楽天証券の2社が株式売買委託手数料の無料化に踏みきったことにより、各社は、信用取引、FX（外国為替証拠金取引）、投資信託、ホールセール事業、資産運用業、暗号資産関連事業等への事業拡大に注力するなど、収益源の多様化を進めています。そのような中で、当社以外のオンライン証券会社は、いずれも1,000万人以上の顧客基盤を持つコングロマリットの傘下企業であり、グループ各社の顧客基盤と経営資源を相互に活用して事業の拡大、規模の拡大を目指していると推測されます。これは、顧客一人ひとりの資産規模や取引規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目指すものと考えられます。一方で、当社は大手オンライン証券5社では唯一の独立系企業であり、投資を楽しみ、投資に能動的に取り組んでいるお客様をコアのターゲット顧客として事業を推進しております。コアのターゲット顧客を効率的に獲得すること、そしてそのようなお客様のニーズを充足する商品やサービスに注力することが、競合他社との差別化を図り、業界における独自のポジショニングを確立し、プレゼンスを高めていくための唯一の方法だと考えています。このように、一部競合他社の手数料無料化を契機に、収益構造の見直し、収益源の多様化が業界共通のテーマとして顕在化し、その結果として、オンライン証券会社各社のビジネスモデル、及び重点的に取り組む分野の違いも鮮明化してきたものと考えます。 (3) 経営目標当社は、企業目標を達成するために以下の経営目標を定めております。① 付加価値の高いサービスを提供し、価値に見合う適正な対価を得る。② 経営資源を有効活用し、利益及び株主価値の向上を目指す。③ 株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成する。当事業年度のROEは19.6％となり、株式等委託売買代金の増加、預託金の収益分配金の増加、FX取引の拡大等を背景に、前事業年度の13.8％から上昇しました。引き続き、上記の目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営目標を達成するための経営戦略として以下5点を定め、その実現に向けて取り組んでおります。① 大手オンライン証券会社として認知される「強いブランドの構築」② オンライン証券会社として備えるべき金融商品・サービスの「ラインアップの充実」、独自性を意識した「特色のあるサービスの提供」③ 優位性のある顧客体験価値を提供し続ける「サービスクオリティの向上」④ 中長期的な成長機会の創出に向けた「新規事業の探索・事業の多角化」⑤ これらの事業・サービスの提供を支えるための基盤となる「多様性のある自律的な組織の実現」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上に記載の経営の基本方針及び経営目標を踏まえて中長期的経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （a）強いブランドの構築当社は、「金融機関としての信頼性」と「知的エンターテインメント性」を両立した事業展開を推進することが、強いブランドの構築に資するものと考えています。「金融機関としての信頼性」を向上する点については、お客様から安心して取引できる金融機関として認知されるため、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制の強化、お客様に寄り添ったサポート体制など、堅実な企業活動の維持・発展に努めております。なお、「金融機関としての信頼性」は、認知度によって確立される面があり、長期的な顧客基盤の維持・拡大のために、継続的に認知度の強化に取り組んで参ります。当事業年度においては、俳優の広瀬アリスさんを起用した新CMを全国で放映したほか、プロeスポーツチーム「FENNEL」とスポンサー契約を締結するなど、認知度向上に向けた取組を強化しました。また、当社のYouTube公式チャンネルの登録者数は79万人を突破し、総再生回数は1.8億回を超え、金融機関が運営するメディアでNo.1のブランドを確立し、認知度向上にも大いに貢献しております。一方の「知的エンターテインメント性」を推進する点については、商品・サービスの開発、マーケティング活動、投資情報の提供、コールセンターにおけるサポートなどを通じて取り組んで参ります。当事業年度においては、引き続き投資の「おもしろさ」を伝える動画コンテンツを多数公開しております。人気の「資産運用！学べるラブリー」においてはシリーズ初のLIVE配信を実施したほか、様々な分野の有識者同士の対話を通じて投資のヒントを提供する「MATSUI DIALOG」など、継続して新たなコンテンツを提供しました。また、投資情報メディア「マネーサテライト」をリニューアルし、従来の動画によるマーケット情報の解説に加え、テキスト形式による解説記事の配信を開始するなど、投資家のニーズに合わせた情報発信の拡充を行い、顧客にとって発見や成長につながる多様なアイデアの提供に努めました。これらの動画をきっかけに、松井証券を知り、投資に興味を持つ方が増えており、強いブランドの構築に寄与しています。その他、個人投資家に人気のあるIPO銘柄においては、ベンチャーキャピタルとの連携を強化して引受件数の向上に努めた結果、引受参入率は69％となり、IPO銘柄の取扱数において、業界2位となりました。 （b）ラインアップの充実、特色のあるサービスの提供お客様に選ばれるオンライン証券会社になるためには、年齢・志向・資産状況などが異なる個人投資家の多様なニーズに応える金融商品・サービスを提供していくことが欠かせません。当社の新規口座開設者の4割以上が30代以下の投資初心者層であることを考えると、金融商品・サービスの多様化によって投資への入り口をより広げるとともに、標準的な金融商品・サービスを取り揃え、お客様が証券会社を検討する際の「非選択理由」をなくす必要があります。当事業年度においては、株式会社ジェーシービーとの協業による「クレジットカードによる投資信託積立サービス」を開始しました。また、証券取引を快適にする銀行サービス「MATSUI Bank」について、近年の金利上昇を背景に、お客様の待機資金により高い収益機会を提供すべく、「証券残高連動 円普通預金ランク別金利プログラム」を導入し、最高で年0.65%という業界最高水準の金利を実現しました。FXビジネスでは、自動売買に適した「ノルウェー/スウェーデン」を含む10通貨ペアの取扱を開始することで合計32通貨ペアの取引が可能となり、取引の選択肢を拡充しました。 （c）サービスクオリティの向上オンライン証券各社が提供する金融商品には大きな差がないため、サービス水準を充実させることや利便性の高い取引・情報ツールを継続的に提供していくことなど、優位性のある顧客体験価値を提供することによって、お客様にとって価値の高い証券会社と認識していただけるものと考えております。また、オンライン証券という業態ではあるものの、お客様からの問い合わせや相談事について、ヒューマンタッチなコミュニケーションの機会を提供することも、顧客体験価値の向上につながると考えています。当事業年度においては、株式ビジネスにおいて、投資をアクティブに行うお客様から好評をいただいている「東証売買内訳データ」をもとにした分析機能をアプリだけでなくPCでも利用可能とし、利便性の向上を図りました。FXビジネスでは、コアタイム制導入による米ドル円のスプレッド縮小や人気通貨のスプレッド縮小など、取引条件の改善に加え、アプリの継続的な機能改善に取り組みました。米国株ビジネスでは、プレマーケット取引への対応と投資情報ツール「マーケットラボ米国株」の提供を開始し、より快適な取引環境を実現しました。顧客サポートにおいては、コールセンターのキャパシティ拡大を通じて、いつでも電話が繋がる受電体制の構築に努めました。セキュリティ強化を目的とした多要素認証の必須化により、一時的に応答率が低下した際には、速やかなオペレータの増員や、休日受付・受付時間拡大により、高水準の顧客対応品質を確保しました。また、「株の取引相談窓口」では、お客様一人ひとりのご希望や投資スタイルに寄り添い、銘柄探しや取引タイミング等の意思決定をサポートし、快適にお取引いただけるサービスを提供しました。その結果、第三者評価機関であるHDI-Japan（ヘルプデスク協会）が主催する「2025年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評価の「三つ星」を15年連続で獲得しているほか、J.D. パワー ジャパンが実施する「J.D. パワー 2025年カスタマーセンターサポート満足度調査SM＜金融業界編＞」において、ネット証券部門にて2年連続1位を受賞しています。 （d）新規事業領域の探索・事業の多角化中長期的な企業価値向上には、新たな成長領域の探索が不可欠であると認識しています。オンラインベースのビジネスを中核としつつも、お客様起点でのニーズや課題に対応できる最適な金融サービスの提供を目指し、新規事業領域の探索・事業の多角化に取り組んでいます。当事業年度においては、株式会社エージェントＩＧホールディングスとの資本業務提携契約を締結しました。保険領域において、同社グループが有する専門性の高いファイナンシャル・プランニング・サービスと連携し、お客様のライフプランに基づいた最適な保険商品を提案することで、様々な金融ニーズへの対応を可能としました。 （e）セキュリティの強化セキュリティの確保は、オンライン証券会社の生命線です。お客様が安心して取引することができるよう、口座への不正アクセスやサイバー攻撃といった想定されるリスクへの対策に努めます。当事業年度においては、金融庁のサイバーセキュリティセルフアセスメントへの対応や、サイバーセキュリティガイドラインに準拠するための対応を進めることで、さらなる社内体制の強化を図る上での課題を認識し、改善に取り組みました。また、様々なサイバーセキュリティ演習に参加し、結果を踏まえた社内管理体制やコンティンジェンシープランなどの見直しに取り組みました。お客様向けのサービスでは、不正アクセスの拡大を防ぐことを目的に、ログイン時の多要素認証をすべてのお客様に必須化いたしました。加えて、すべての取引チャネルにおいて、ログイン時の「パスキー」(FIDO2［ファイド2］準拠)を導入し、さらなるセキュリティの強化を図りました。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りがない限り、当事業年度末（2026年3月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 日本株ブローキング事業への依存度が高いことについて当社は、経営資源をオンラインベースの証券取引サービスに集中する戦略をとっており、個人投資家向けの日本株ブローキング事業が当事業年度の純営業収益全体の約7割を占めています。日本株ブローキング事業における主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金や有価証券の貸付け等から得られる金利及び貸株料収入等です。今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引残高が減少する場合や、競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引残高が減少する場合、あるいは、競争上、手数料や金利・貸株料水準を引き下げることになった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、日本株ブローキング事業を強化すると共に、FX事業・米国株事業・投資信託事業をはじめとするオンラインベースでの商品・サービスの強化に加え、新規事業の探索や事業の多角化を通じた収益源の多様化を積極的に進める方針ですが、対象分野における市場動向や他社との競争環境の変化により、必ずしも見込み通りに業容の拡大が進む保証はありません。 (2) 他の金融機関との競争について当社は、個人投資家向けの日本株ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、無料もしくは、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。その他、近年は、大規模な顧客基盤を有するプラットフォーマーが金融事業に参入、または強化する動きも見られ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 信用取引等に関するリスクについて①信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、2026年3月末現在、十分な水準を維持しております。金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式等委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。 ②顧客の信用リスクについて当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客の損失を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引（売建）及びFX（外国為替証拠金取引）においても、類似のリスクがあります。 ③資金調達に係るリスクについて当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。 また、金融機関からの借入金の返済等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムリスク及び事務リスクについて顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン証券取引業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害またはサイバー攻撃による被害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。システム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び誤操作・誤処理等の人為的ミスによるもののほか、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウイルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されているほか、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、サイバー攻撃に対するシステムの防御に努めておりますが、それが十分または適切でなく、サイバー攻撃による被害が発生する場合には、システムの機能不全や顧客情報の漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、外部委託先を含む関係者のシステムへの接続について、それぞれの業務に応じて権限を付与するとともに、利用状況をモニタリングしておりますが、それが十分または適切でなく、システムの不正利用等を防げなかった場合には、顧客情報の漏洩等が発生する可能性があります。なお、各種業務において事務処理が適切に行われないことにより、サービスの品質低下やその他の問題が発生する可能性がありますが、その場合においても、システムの機能不全が直接または間接的に影響する場合があります。システム障害やサイバー攻撃、あるいはシステムの不正利用等が発生した場合や、不適切な事務処理が行われた場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性があるほか、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 顧客口座に対する不正アクセス及び不正取引のリスクについて当社は、顧客口座に対する不正アクセスや不正取引の予防及び検知のためのセキュリティ対策の実施に努めておりますが、顧客口座へのログインや取引の実行に必要な認証情報の顧客からの不正取得等（いわゆるフィッシング詐欺やマルウェア被害を含みますが、必ずしもそれに限られません。）により、悪意がある第三者が顧客口座に対する不正アクセス及び不正取引を行う場合、当社システムのセキュリティに対する信用が低下し、顧客離れが生じる可能性があるほか、不正取引等に伴う顧客の損害に対する一定の補償を行う必要が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 引受業務について当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があるほか、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報等の取扱いについて顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外部事業者との契約について当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの開発・運用を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。また、顧客に提供している自動更新型のトレーディングツール、顧客取引用ウェブサイト、FX（外国為替証拠金取引）・投資信託・米国株の取引システムについて、それぞれの開発・運用を複数の外部事業者に委託しております。当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報は、外部事業者から提供を受けております。また、札幌センターにおける顧客問合せ対応業務についても、外部事業者から労働者派遣を受けて運営しております。なお、外部事業者への業務委託等は以上に限らず多岐にわたっております。これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部事業者において法令・規則等に対する違反等があった場合、委託元である当社が監督官庁による処分を受ける可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) FX（外国為替証拠金取引）及び米国株取引について当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引を行うことで為替変動リスクの制御に努めております。しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、カバー先に差し入れている保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米国株取引においても取次先に保証金を差し入れており、その保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社は取次先の信用リスクを負っております（顧客からの預り金等は、自己の資金と完全に区分して、信託銀行に預託しています）。このため、上記の外国為替証拠金取引に関してカバー先へ差し入れている保証金と同様のリスクがあります。なお、米国株取引においても信用取引を提供しております。信用取引のリスクは、「(3) 信用取引等に関するリスクについて」における信用取引及び一般信用取引のリスクの記載をご参照ください。 (10) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、銀行法、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令・規則等の遵守について当社は、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、銀行法、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員等に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員等による不正や内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所や設備を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析当事業年度の国内株式市場は、期首に35,900円台で取引を開始した日経平均株価が、米関税政策による世界的な景気後退リスクから、4月7日に31,100円台まで急落しました。その後は、貿易摩擦による世界景気悪化懸念の後退、イスラエル・イランの軍事衝突終結による中東情勢の鎮静化や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待などを受け、株価は堅調に推移しました。9月以降は、石破首相辞任に伴う次期政権への期待感や高市首相就任を受けたより積極的な財政・金融政策への期待の高まりから株価は上昇し、10月末には史上初の50,000円を突破しました。その後は急騰の反動や日中関係の緊張化などから50,000円を割り込む場面もありましたが、1月以降は衆院解散観測を受けた積極財政への期待感、衆院選での自民党の歴史的な圧勝や、日銀の早期の利上げ観測が後退したことなどから、2月末に株価は史上最高値となる58,583円を付けました。3月は、米国・イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化、原油価格の高騰、停戦に向けた思惑から値動きの激しい相場となりました。月間の下げ幅としては過去最大を記録し、3月末の日経平均株価は51,063円で取引を終えました。このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して32％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同37％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は25％となりました。当社の株式等委託売買代金については同35％の増加となりました。以上を背景に、営業収益は52,660百万円（同34.3％増）、純営業収益は49,087百万円（同32.2％増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は23,462百万円（同50.1％増）、経常利益は23,813百万円（同55.7％増）、当期純利益は15,480百万円（同47.4％増）と大幅な増加となりました。収益・費用の主な項目については以下の通りです。 （受入手数料）受入手数料は25,963百万円（同30.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は24,805百万円（同31.3％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。 （トレーディング損益）トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、5,819百万円（同55.1％増）の利益となりました。 （金融収支）金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は17,306百万円（同29.0%増）となりました。これは主として、金利水準の上昇等を背景に預託金の収益分配金が増加したことによるものです。 （販売費・一般管理費）販売費・一般管理費は、同19.2％増の25,625百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加等により取引関係費が同25.1％の増加となったこと、事務委託費の増加により事務費が同19.0％の増加となったこと、人件費が同24.6％の増加となったことによるものです。 （特別利益）フィッシング詐欺やマルウェア被害によるものとみられる顧客口座に対する不正アクセスに伴う不正取引について、対応に要した経費に対するサイバーセキュリティ保険金を、受取保険金として計上しております。 （特別損失）不正取引による被害を受けた顧客への補償費用を、支払補償金として計上しております。 以上を背景に、当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は19.6％となりました。当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROEを中長期的に達成することを経営目標としております。当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の増加、預託金の収益分配金の増加、FX取引の拡大等を背景に、前事業年度の13.8％から上昇しました。今後も中長期的な資本効率の向上に努めてまいります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。 (3) 財政状態の状況及び分析当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。 当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比20.7％増の1,354,059百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金等の増加に伴い預託金が同20.6％増の749,012百万円となったことや、信用取引貸付金が同27.1％増の423,617百万円となったことによるものです。負債合計は、同21.7％増の1,271,712百万円となりました。これは主として、受入保証金が同31.9％増の369,701百万円となったこと、預り金が同17.3％増の426,780百万円となったことや、信用取引貸付金の増加に伴い信用取引借入金及び短期借入金の合計が同18.1％増の370,801百万円となったことによるものです。純資産合計は、同7.5%増の82,347百万円となりました。当事業年度においては、2025年3月期期末配当金及び2026年3月期中間配当金計11,073百万円を計上する一方、当期純利益15,480百万円を計上しております。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,468百万円のプラス（前事業年度は43,362百万円のマイナス）となりました。預り金及び受入保証金が増加したことに伴いキャッシュ・フローのプラスが生じた一方、預託金が増加したことに伴いキャッシュ・フローのマイナスが生じております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、6,317百万円のマイナス（前事業年度は4,373百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,880百万円のプラス（前事業年度は53,202百万円のプラス）となりました。これは、配当金の支払があった一方、短期借入金が純増加となったことが主な要因です。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、81,748百万円（前事業年度末は81,716百万円）となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、「ラインアップの充実」、「特色のあるサービスの提供」、「サービスクオリティの向上」を経営戦略として位置付けております。このため、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要とするほか、主たる業務である信用取引貸付金の原資を必要としております。手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済のほか、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。 当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。 当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8％と想定していることから、経営目標として中長期的に8％を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。株主還元の結果内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。なお、次期より株主利益還元策を変更しております。詳細は「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する取組当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」ことを企業理念（MISSION）とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標（VISION）としています。企業理念、企業目標を実現するには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。また、当社は役職員の行動指針として（ⅰ）「お客様起点」、（ⅱ）「進化」、（ⅲ）「こだわり」、（ⅳ）「チームワーク」、（ⅴ）「事実に基づく判断」、（ⅵ）「社会への貢献」を定めており、ステークホルダーとの協働を実現するための基盤となっております。これらを踏まえた当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としています。取締役会は、中長期的な企業価値向上に実質的な影響を及ぼすマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、マテリアリティは事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。また、経営企画担当部署が、サステナビリティを推進する事務局の役割を担っております。 ② リスク管理 当社においては、マテリアリティの特定を通じて、サステナビリティに関して当社が直面するリスクと機会の影響度合いを把握し、評価することとしております。マテリアリティの特定は、経営企画担当部署が事務局となり策定した原案をもとに、取締役会において審議を行い、その結果を受けて内容を確定しております。マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。 a. 課題候補項目のリストアップ サステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダード、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)スタンダード、及び持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な各種ガイドラインを参照し、当社の事業や企業文化に関連性の高い課題をリストアップします。 b. 重要な課題の抽出 お客様、株主、従業員といったステークホルダーとの対話を通じて、当社に対する期待を把握し、その上でリストアップした課題の中からより重要性の高い課題を抽出します。 c. 当社が取り組むべきマテリアリティの特定 抽出した課題について、社会の持続可能性への貢献度が高く、自社の中長期的な成長に大きく影響する項目と、経営戦略との関連性を評価し、取締役会での議論を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定します。 また、当事業年度末現在において、当社において特定したマテリアリティは以下の通りです。 ビジネス社会の健全な発展金融市場へのアクセシビリティ向上証券市場の公正性を高める取組投資・資産形成の支援様々な金融商品・サービスの提供分かりやすい情報提供経営基盤役職員のウェルビーイングとダイバーシティ多様な人材の採用・定着・育成多様なキャリアや専門性の高い人材の育成働きがいのある職場環境づくり事業成長を支える経営体制コーポレート・ガバナンスの充実コンプライアンスの徹底高度な情報セキュリティの維持 ③ 戦略 当社は、サステナビリティを推進するための戦略として、マテリアリティを踏まえた取組を進めております。主な取組は以下の通りです。 a. 社会の健全な発展及び投資・資産形成の支援「金融市場へのアクセシビリティ向上」、「証券市場の公正性を高める取組」、「分かりやすい情報提供」の観点から、トライアルバリアの低い商品・サービスやシンプルでわかりやすいサービスの提供に努めてまいります。また、顧客が金融商品へ投資する手助けとなる様々な情報の拡充、取引・情報ツールの利便性の向上、顧客サポート体制の強化を推進してまいります。「様々な金融商品・サービスの提供」の観点から、商品・サービスのラインアップの拡充を図ってまいります。当事業年度の具体的な取組は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（a）強いブランドの構築」、「（b）ラインアップの充実、特色のあるサービスの提供」、「（c）サービスクオリティの向上」をご参照ください。 b. 役職員のウェルビーイングとダイバーシティ「(2)人的資本に関する取組 ①戦略」をご参照ください。 c. 事業成長を支える経営体制「コーポレート・ガバナンスの充実」、「コンプライアンスの徹底」の観点から、健全なコーポレート・ガバナンス及び信頼性の高い社内体制の維持を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。「高度な情報セキュリティの維持」の観点から、システムの強化と情報セキュリティ対策の拡充を図ってまいります。当事業年度の具体的な取組は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（e）セキュリティの強化」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 マテリアリティの各項目とそれに対する施策の達成状況は、必ずしも定量的に測定できるものではありません。当事業年度末現在、当社が設定している指標及び目標は、「役職員のウェルビーイングとダイバーシティ」に関するもので、その内容は、「(2)人的資本に関する取組 ②指標及び目標」に記載しております。 （2）人的資本に関する取組①戦略a. 人材育成に関する方針当社は、経営戦略の1つとして「多様性のある自律的な組織の実現」を定めており、性別・年代・職歴をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進することを基本方針としています。また、「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習・成長する組織になる」という組織目標を掲げ、お互いの多様な考え方を認め合い、個人の成長と共に会社も成長していくことを目指しています。そのための戦略を「採用」「配置」「定着」「人材育成」「評価」「報酬」の6項目に分解し、各々アクションプランを策定しています。 1) 採用組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施するほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。 2) 配置少人数体制を生かし、社員一人ひとりの希望や適性と会社のニーズを見極めたフレキシブルな人材配置を行っています。 3) 定着新卒入社、中途入社の社員が組織になじみ、より早く成果を出せるためのオンボーディングサポートに取り組んでいます。入社前には定期面談や先輩社員との座談会などを通じて当社ビジネスの理解促進と不安の解消に努めています。入社後は、チームビルディングや金融業界に関する研修、各部署の紹介や交流など、社員間の交流の機会を設けています。また、メンバーシップ型組織に基づき、多様なキャリアパスを経た人材を育成するため、新卒から10年程度の間に複数部署での業務を経験するジョブローテーション制度を設けています。専門的なスキルを備えた人材を確保するため、職位制度にプロフェッショナル職を導入しており、社員にとっても、自らのキャリアパスを自律的に考えるきっかけとなっています。このほか、キャリアを考えるワークショップを開催し、自らの中長期的なキャリア形成や部下のキャリア形成支援につなげています。 4) 人材育成変化の激しいビジネス環境でも長期にわたって活躍できる人材を育成するため、全社横断の研修・リスキリング制度を策定しています。新入社員が年次ごとに取得すべきスキルを明確にし、中堅社員に対しても研修を体系化して推奨し、時間と費用面で会社が十分なサポートを行っています。2025年度は一人あたりの年間研修時間が25時間、研修費用は15万円となりました。「自律的に学習・成長する組織」を意識したサブスク型動画ツールを導入して社員がいつでも学べる環境を整備しているほか、社員自ら講師となり担当領域の知見を全社に展開する内製型の集合研修プログラムを構築しており、受講者の満足度はいずれも85%を超えています。加えて、テーマ別に受講が可能な外部研修への参加や、社員自ら目指す組織について考え、意見を交換するワークショップの開催を通じて、人材育成に取り組んでいます。このほか、社員同士がお互いを高め合うことを目的に360度フィードバック制度の導入、上司との1on1ミーティングの推奨を行い、気軽に相談できる風通しの良い組織づくりに取り組んでいます。 5) 評価社員一人ひとりの成長を支援し、公平な評価を実現するため、職位ごとのアカウンタビリティを定めています。アカウンタビリティとは、社員が職位毎に期待される役割を「意識・意欲・姿勢」「業務遂行能力」「リーダーシップ・マネジメント」の3視点から定義づけたもので、当社の評価基準となっています。社員の評価は全執行役員で構成する人事委員会において横断的に実施することで公正性を確保しています。 6) 報酬当社は、「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とし、定期昇給やベアありきではなく、社会経済や労働市場などの内外の状況を踏まえ、毎年報酬体系を見直しています。社員の報酬は評価と連動しており、公正な評価に基づき翌年度の報酬を決定しています。 b. 社内環境整備に関する方針社員同士の交流を支援し、会話が弾みアイデアが生まれる組織となるよう、社内に多目的のコミュニケーションスペースを設けており、ミーティングルームやカフェテリアとしての利用に加え、社内イベントの場としても活用しています。また、リモートワーク制度、時差出勤や1時間ごとに有給休暇を取得できる時間休の活用、育児休業制度や短時間勤務制度の充実を図り、多様性のある働き方をサポートしています。少子高齢化の課題を踏まえた本人・家族の通院時などに有給休暇を別途取得することができる「ファミリーサポート休暇」と育児休業や産前産後休業などをカバーする社員に対して手当を支給する「休業サポート手当」を導入し、安心・協力して働ける職場環境を整備しています。従業員の健康・労働環境については、全社員に対してストレスチェックテストを実施し、必要に応じて産業医による面接指導を行っています。 その他、企業型確定拠出年金制度、従業員持ち株会奨励金制度、金融リテラシーを促進するための研修プログラムや資格奨励金制度などを整え、社員のフィナンシャル・ウェルネスを支援しています。 「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習、成長する組織になる」という組織目標の達成には、社員一人ひとりのエンゲージメントが重要です。当社ではエンゲージメントを「会社の理念、方針、目標に共感し、社員が自ら意欲的に仕事に取組み、仲間や会社に深い思い入れをもつこと」と定義し、毎年エンゲージメントサーベイを実施しています。初めてのサーベイを行った2019年度以来、スコアは毎年上昇しています。インナーブランディング活動による全社員参加型ワークショップなどを通じて企業理念や企業目標、事業環境や将来性の理解が浸透しています。また、サーベイの結果を基に各部が自律的に課題を検討し、施策を継続的に行うことで社員のオーナーシップが醸成されていることも様々なバックグラウンドを持つ社員が増加する中でエンゲージメントスコアが上昇し続ける要因になっています。社員のエンゲージメント向上が企業価値の向上につながると考え、今後も社員発のアクションプランを取り入れた、制度や施策の導入を進めていきます。 ②指標及び目標当社は、性別・年代・職歴等を問わず、個々の能力や適性を十分見極め、必要な人材を登用しております。2025年度の人的資本に関する指標は以下のとおりです。 男女比率 男性女性全体64.8％35.2％管理職80.4％19.6％ 新卒/中途比率 新卒入社中途入社全体53.8％46.2％管理職47.8％52.2％ 年齢構成20代30代40代50代以上28.6％33.2％22.1％16.1％ 有給休暇取得状況取得日数取得率18.5日82.5％ 育児休業取得率女性男性100.0％100.0％ リスキリング1人あたり時間1人あたり費用25.0時間15.2万円 また、当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2022年4月1日～2027年3月31日）において「女性社員の割合を35％以上」「管理職に占める女性の割合を15％以上」を目標に掲げました。2025年度の女性社員の割合及び管理職に占める女性の割合は上表の通りです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 当社の企業統治体制の概要当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る機関として高度な専門性を備えた執行役員で構成された経営会議を設けております。また、取締役の選解任や評価・報酬等の特に重要な事項に関する取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設けております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が経営の監視機能を担っております。当社の内部監査部門は、独立性を維持しながら業務の適正な執行に関わる会社組織の健全性の維持に努めています。 ア.取締役会取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会付議事項は「取締役会規程」において定めていますが、これに限らず、経営上の重要事項について、広く取締役会において審議しています。また、取締役会では、適宜、社内取締役及び執行役員から担当業務の執行状況や詳細な経営計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。取締役会は代表取締役社長執行役員和里田聰（議長）、取締役専務執行役員鵜澤慎一、取締役松井道太郎、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である取締役高橋武文、川西拓人、小駒望及び塩見めぐみの9名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、堀俊明、川西拓人、小駒望及び塩見めぐみの5名は社外取締役です。経営の監督機能の有効性を確保するため、取締役の過半数を社外取締役としております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っています。なお、当社は筆頭独立社外取締役として小貫聡を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営環境の変化に即した迅速、柔軟かつ的確な経営上の意思決定と、会社組織の健全な運営を両立させるために必要な見識を持った人材を指名しています。監査等委員である取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議および決裁申請規程」等により、経営会議、代表取締役、担当執行役員、各担当部署の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。 イ.経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員和里田聰（議長）、取締役専務執行役員鵜澤慎一を含む、執行役員10名によって構成されており、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議し、併せて業務執行の全般的統制を図っています。執行役員については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。 ウ.指名報酬委員会代表取締役社長執行役員和里田聰並びに小貫聡（委員長）及び堀俊明の2名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、取締役会の諮問を受けています。 エ.監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査等委員会は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役及び執行役員の職務執行に対する監査を行っています。監査等委員会は、常勤監査等委員高橋武文1名並びに監査等委員川西拓人(委員長)、小駒望及び塩見めぐみの3名（3名は社外取締役であります。）の計4名の監査等委員である取締役で構成されており、社内及び社外の取締役及び執行役員と意見交換を行い、内部監査と連携するなど、監査・モニタリングの実効性を高めています。 オ.内部監査部門当社は、内部監査担当部署を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当部署は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当役員及び監査等委員会と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。内部監査の結果は、代表取締役を含む取締役及び監査等委員会に速やかに報告されます。 当社の業務執行・監視・内部統制の模式図 b. 上記体制を採用する理由当社は、取締役会が経営の意思決定及び監督を行う一方、その意思決定に基づき経営会議が業務執行の全般的統制を担う仕組みとすることで、経営の監督機能の有効性の確保と、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い業務執行体制の維持を両立する、効果的、効率的な経営システムを運営する目的で上記体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、役員及び従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正且つ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、法令遵守を徹底しています。 当社は、執行役員1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス担当部署を設置しています。コンプライアンス担当部署は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部署に配置するコンプライアンス・オフィサーと連携し、各部署のコンプライアンス意識の向上に努めています。 業務の適正性については、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。また、内部監査は、監査等委員会監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合、内部監査担当部署の担当者が報告を受け、監査等委員会にも共有される体制としています。また、社内の違法行為等について、内部監査担当部署の担当者に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。リスク管理業務については、コンプライアンス担当部署が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各担当部署と連携の上で、リスクについて効率的な管理を行うほか、個別案件の与信管理については、与信管理担当部署、システムリスク管理についてはリスク管理担当部署が専門に対応しています。なお、金融商品に係る市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、トレーディング業務に関しては、トレーディング担当部署から独立している同担当部署が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。財務報告に係る内部統制については、内部監査担当部署を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセスや内部監査等を通じて、財務担当部署を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。 b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。当社は、役員及び従業員が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し会社組織全体で毅然たる対応を行うことができるよう、社内規程、コンプライアンスマニュアル及び対応マニュアルを整備しています。また、コンプライアンスに関する研修を通じた役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上、反社会的勢力への対応要領の整備、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により役員及び従業員の啓蒙に努めます。当社は、不当要求防止に関する責任者を定めるとともに、反社会的勢力への対応に係る統括部署を総務担当部署とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス担当部署が担当する等、両担当部署が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務担当部署及びコンプライアンス担当部署と連携するものとしています。総務担当部署及びコンプライアンス担当部署は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務担当部署及びコンプライアンス担当部署の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。 c. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。 d. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。 e. 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 f. 中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 g. 取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 h. 役員等賠償責任契約及び責任限定契約の内容の概要当社は、被保険者を取締役とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約により、填補することとしております。なお、被保険者の保険料負担はありません。当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。 ④取締役会の活動状況当社は定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数和里田 聰18回鵜澤 慎一18回松井 道太郎18回小貫 聡18回堀 俊明18回高橋 武文18回川西 拓人18回小駒 望18回甲斐 幹敏4回(注1)塩見 めぐみ14回(注2)佐藤 邦彦4回(注3)柴田 誠史4回(注3)雑賀 基夫4回(注3)田中 豪4回(注3)今井 崇人4回(注3)芳賀 真名子4回(注3) (注)1．甲斐幹敏は当事業年度に任期満了により退任しております。取締役在任中に当事業年度に開催された取締役会は4回であります。2．塩見めぐみの取締役就任後に当事業年度に開催された取締役会は14回であります。3．執行役員制度の導入に伴い退任した取締役の在任中に開催された取締役会は4回であります。4．上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回あり

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は、以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な観点から検討を行っているため、取締役会としては決定方針に沿うものであると判断しております。 a. 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社内取締役については、個別の取締役の役割及び業績を踏まえた報酬（基本報酬と株式報酬型ストックオプションから構成する。）とする一方、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、独立性を確保するため株式報酬型ストックオプションを付与せず、基本報酬のみとすることを基本的な考え方とします。 b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個別の取締役の役割及び業績を踏まえて決定します。各事業年度の取締役の基本報酬についてはその決定を、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成される指名報酬委員会に委ねる決議を取締役会で行い、株主総会決議の定める総額の範囲で、指名報酬委員会が決定します。 c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬には、業績連動報酬は含みませんが、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役に対して毎年一定の時期に株式報酬型ストックオプションを付与します。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、個別の取締役の役割及び業績も勘案して決定します。なお、株式報酬型ストックオプションを付与する個数に関して当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。 d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社では、社内取締役の報酬等の支給割合について、基本報酬70％、株式報酬型ストックオプション30％を基本的な考え方としますが、当社の主たる事業の業績は、経済環境や相場環境の状況等によって、大きく左右されることから、支給割合については基本的な考え方とかい離することがあります。 e. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項基本報酬については、指名報酬委員会が、株主総会で決議された範囲内で決定します。株式報酬型ストックオプションについては、指名報酬委員会がその付与内容を立案し、取締役会にて決定します。 なお、監査等委員である取締役の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた基本報酬のみを支給することとしております。また、監査等委員である取締役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 指名報酬委員会の構成員は、代表取締役社長執行役員である和里田聰並びに小貫聡（委員長）及び堀俊明の2名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であります。指名報酬委員会は、上述の決定方針の下、取締役会の委任により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬に関する事項を決定します。その権限の内容は、取締役の基本報酬の内容の決定及び取締役会に付議する取締役の株式報酬型ストックオプション付与内容の立案です。これらの権限を委任した理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する手続きの透明性の向上を図るためであります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬の総額は、基本報酬については、2025年6月29日の定時株主総会における決議に基づき年額3億円以内（うち社外取締役分は5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションについては、2025年6月29日の定時株主総会における決議に基づき、基本報酬とは別枠で年額2億円以内（ただし各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は4,000個（1個当たりの目的である株式は普通株式100株）が上限）としております。なお、2025年6月29日の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名（うち社外取締役2名）であり、株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は3名です。監査等委員である取締役に対する報酬の総額は、2025年6月29日の定時株主総会における決議に基づき年額1億円以内としております。なお、2025年6月29日の定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。 当事業年度における当社の役員の報酬の額の決定過程における取締役会の活動としては、2025年6月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、指名報酬委員会に取締役の個別報酬に関する事項の決定を委ねました。また、2025年7月に指名報酬委員会の付与内容の立案に基づくストックオプション付与の書面決議を行いました。指名報酬委員会の活動としては、2025年6月に取締役の個別の基本報酬の決定及び取締役会に付議するストックオプションの付与内容の立案を行いました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)23415678789監査等委員(社外取締役を除く。)2323――1社外役員5757――6 (注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション78百万円であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況(2026年3月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)227(232)37.39.711,54822.6 (注) 1．従業員数は、休職者5名を含んでおります。また、顧問7名、他社から当社への出向者1名、嘱託社員20名を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含んでおりません。なお、執行役員10名（うち、取締役兼務の執行役員2名）を含んでおりません。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。4．当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 労働組合の状況当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2026年3月31日現在における組合員数は154人です。なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）男性労働者の育児休業取得率(％)（注）労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.6100.081.383.587.1 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】当社は、持分法非適用関連会社を1社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の三つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定いたします。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり25円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり50円です。その結果、配当性向は83.2％、DOEは16.3％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。 なお、基準日が当事業年度（第110期）に属する剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議6,43925.002026年 6月28日（予定）定時株主総会（注）6,44025.00 （注）2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。 なお、次期より株主利益還元策を変更しております。配当性向が基準である60%を大きく上回る状況が継続していることを踏まえ、株主還元を重視する当社の姿勢を明確にする観点から、基準を70%に引き上げることといたしました（よって、配当性向70％以上となります。）。あわせて、純資産配当率（DOE）については廃止し、基準を配当性向に集約することといたしました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年3月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 事業所名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具 備品ソフトウエア合計本店東京都千代田区オンライン証券システム等2941,3639,46211,119213(38)札幌センター北海道札幌市中央区コールセンター設備21114―13513(191) (注) 1．本店及び札幌センターは他社より賃借しております。2．本店で管理しているデータセンター設備等も本店に含めて記載しております。3．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の平均就労人数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員を選定し、社内からの円滑な情報収集及び内部監査担当部署との緊密な連携を保持するとともに、各監査等委員が能動的・積極的に意見を表明することで監査の実効性を確保しております。なお、監査等委員小駒望は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数高橋 武文7回川西 拓人7回小駒 望7回塩見 めぐみ5回(注1)甲斐 幹敏2回(注2) (注) 1．塩見めぐみの取締役就任後に当事業年度に開催された監査等委員会は5回であります。2．甲斐幹敏は当事業年度に任期満了により退任しております。取締役在任中に当事業年度に開催された監査等委員会は2回であります。 監査等委員会における具体的な検討内容として、オンライン証券取引の特性等に対応した監査方針・監査計画の策定、内部通報制度の運用状況の確認、決算・配当等の審議、会計監査人の報酬の承認の決定等をしました。また、常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。なお、監査等委員会は当事業年度において内部監査担当部署との会合を5回、会計監査人との会合を10回行いました。 ② 内部監査の状況a. 内部監査の組織、人員及び手続き内部監査組織は、内部監査担当部署の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する内部監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、内部監査人には、監査内容に応じて原則として内部監査担当部署の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役を含む取締役と監査等委員会に対し、内部監査の結果を直接報告するとともに、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、8回の内部監査を実施しています。 b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当部署との関係内部監査担当部署は、コンプライアンス担当部署との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報を収集し、かつ、コンプライアンス担当部署による各担当部署への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査担当部署は年度監査計画の策定にあたって監査等委員会との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査等委員会へ報告や連絡を行うことで監査等委員会監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について内部監査担当部署とその内容を協議するほか、内部監査担当部署及びコンプライアンス担当部署と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス担当部署が行う各担当部署に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査担当部署及びコンプライアンス担当部署と緊密な連携を図っています。会計監査人は、内部監査担当部署、監査等委員会との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各担当部署に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。 c. 内部監査の実効性を確保するための取組当社は、内部監査担当部署が、代表取締役及び監査等委員会に対し、内部監査の結果を直接報告する仕組みを構築しております。取締役会へ直接報告することとはしておりませんが、各取締役に直接報告する仕組みを構築することで、これに替えております。また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査担当部署は、監査の状況を踏まえた監査計画を策定の上、取締役会に報告しております。また、内部監査担当部署は、監査等委員会、会計監査人、コンプライアンス担当部署との情報共有に努めており、コンプライアンス担当部署による各担当部署への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間2000年3月期以降27年間。なお、同一のネットワークに属する中央青山監査法人による監査期間（2000年3月期から2006年3月期）を含みます。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 辻村 和之指定有限責任社員 業務執行社員 芦澤 智之 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他13名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、当社の会計監査人は上場企業の適正な監査を行うに足る知見と能力に加え、独立性と監査の品質を維持するための十分な体制を備えている必要があると考えております。この観点から、当社は、PwC Japan有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。監査等委員会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、その監査活動の適切性・妥当性について評価するとともに、会計監査人との意見交換等を通じて、その独立性や専門性につき確認することとしています。会計監査人の再任に当たっては、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らし、再任が妥当であるか検証しております。当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、当社都合の場合のほか、会計監査人が法令諸規則に違反した場合及び公序良俗に反する行為があった場合に、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断したときは、解任又は不再任の決定を行うというものです。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度における監査法人の監査活動、外部機関による検査結果、及び監査法人のガバナンス・コードへの対応状況等を踏まえ、監査法人の再任の適否を評価し、再任を決定いたしました。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬482502 当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠について、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有目的ではなく投資利回り等の観点から保有している投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき、その直接的な投資利回り等に関わらず政策保有目的で保有している投資株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。当社は政策保有目的で上場株式を保有しないことを原則としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合があります。当社の当事業年度末現在における政策保有株式は、上場株式としては、当社のシステムの外部委託先である会社への投資、非上場株式としては、証券取引所株式等、証券業務に関連して保有することになった株式や、PTS（私設取引システム）運営企業の株式、フィンテック関連の企業等への投資からなります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有目的で上場株式を保有しないことを原則としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合があります。その場合は、新規または追加の株式の取得を実行する際に、規模に応じて取締役会または経営会議で、期待される経営上の効果を確認するほか、環境変化に応じて、適宜、期待される効果に照らして保有の継続の適否を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6709非上場株式以外の株式1661 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1561PTS（私設取引システム）運営企業に出資したことによるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社トレードワークス1,800,000180,000 取引システム等の開発及び運用の外部委託先である同社との関係強化によるシステムの安定性向上を目的として保有しております。 定量的な保有効果については算出が困難であり、記載は困難であります。保有の合理性については、経営会議において保有目的に照らしてその効果を検討し、上記の目的に資すると判断しております。なお、株式分割により、株式数が増加しております。無661236 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。 年月沿革1918年 5月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる1931年 3月株式会社松井商店設立1947年12月松井證券株式会社に商号変更1948年 8月証券業登録1949年 4月東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入1996年 4月株式保護預かり料の無料化を導入1997年 2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入1998年 5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入2000年 6月松井証券株式会社に商号変更2001年 4月FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始2001年 8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞2003年 7月無期限信用取引を開始2004年 6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記2006年 9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入2009年 3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリ「株touch」を導入2013年 1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入2014年 3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を導入2015年 2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大 2020年 4月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始2021年 1月「短期信用取引」を開始株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始2021年 3月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入2021年 6月監査等委員会設置会社へ移行2022年 2月米国株式サービスの提供開始2022年 7月新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を提供開始2022年12月コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施2023年 4月FX自動売買機能を導入2023年10月「MATSUI Bank」のサービスを開始米国株式サービスにおける「信用取引」を導入2025年11月株式会社エージェントＩＧホールディングスとの資本業務提携契約を締結