アイザワ証券グループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイザワ証券グループは、時代の変化に応じて事業構造の大幅な変革を進めています。この中で、全社員が一体となって歩んでいく基盤を固めるために、私たちの存在意義・あるべき姿・大切にする価値観を明文化した「パーパス・ビジョン・バリュー（以下、PVV）」と、PVV を実現するためにステークホルダーの皆さまにお約束する「アイザワ宣言」を策定しております。変化が激しく、将来の見通しが立てにくい時代において、お客さまとそのご家族との信頼関係を深め、社員一人ひとりが自信と誇りを持って働くためには、共通の目的と価値観の共有が不可欠であると考えています。アイザワ証券グループの「PVV」および「アイザワ宣言」は、私たちの全ての原点となるものです。役職員一同が常に心に刻み行動することで、長期的にお客さまとそのご家族に寄り添い続ける資産運用・資産形成の伴走者を目指してまいります。 [パーパス：Purpose （存在意義）]より多くの人に より豊かな生活を [ビジョン：Vision （あるべき姿）]資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる [バリュー：Values （大切にする価値観）]チ ャ レ ン ジ・・・行動力 成長 変革リレーションシップ・・・信頼 思いやり 安心プロフェッショナリズム・・・誠実 責任 使命感チ ー ム ワ ー ク・・・調和 敬意 結束 [アイザワ宣言]お客さまへ 私たちは、お客さまの未来を見据えた金融サービスを提供します。株主の皆さまへ 私たちは、持続的な成長を通じて、企業価値向上に努めます。社会へ 私たちは、地域との繋がりを大切にし、社会の発展に貢献します。従業員の皆さんへ 私たちは、社員一人ひとりを尊重し、成長と挑戦を後押しします。 (1) 経営環境「貯蓄から投資へ」の大きな流れに代表されるように、我が国における個人の資産運用・資産形成はもはや不可避の流れです。その主体である資産形成層や準富裕層を中心に、「対面による継続的対話・アドバイス」へのニーズがますます高まっています。資産運用・資産形成アドバイスを含む「継続的・長期的にお客さまに寄り添う」ビジネスモデルへの転換が証券会社に求められています。このようなニーズに応えていくために、アイザワ証券グループは、資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となることを目指しております。当社グループの目指す「伴走者」とは、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成に関して、継続的にお話を傾聴し、それぞれのライフステージに合った提案・アドバイスを送り、世代を超えて対話を続ける、長期にわたる人生のパートナーです。2025年４月には、2028年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。中期経営計画に基づき、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を実行してまいります。 (2) 事業戦略 財務報告上のセグメントごとの事業戦略は、以下のとおりであります。①証券事業お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立するため、ゴールベースアプローチ型営業と地域密着を徹底します。お客さまのライフプラン・将来の夢・希望といった「ゴール」を実現するために、継続的・長期的にお客さまに寄り添い、ゴールベースアプローチによりストック商品のご提案に注力してまいります。また、資産形成層のお客さまを中心とした顧客基盤を拡大するため、保険代理店や地域金融機関等との連携を強化し、プラットフォームビジネスの拡大に努めます。 ②投資事業グループ連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付け、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行います。一定以上の流動性に留意しつつ、プライベートアセット、外国アセット、不動産等への投資を含めて運用を行ってまいります。 ③運用事業非公開市場で取引される資産であるプライベートアセットは、世界的にも注目されており、市場の拡大が続いております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できます。そのため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力いたします。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、後述の中期経営計画『資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる』において、2028年度３月期の達成目標として以下の計数目標を掲げております。中期経営計画の1年目となった2026年3月期は、全社を挙げてゴールベースアプローチ型営業を徹底した成果が出ており、2026年3月末時点で総預り資産が前期末比21.3％増加の2兆3,855億円、ストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産が前期末比33.2％増加の5,639億円と順調に推移しております。実質ストック収益実質販管費カバー率についても、信託報酬の増加により実質ストック収益が増加したことにより、前期比6.9ポイント増加の35.6％となりました。 KPI2028年３月期 達成目標2026年3月期実績ROE（自己資本利益率）８%以上6.0％ストック商品預り資産8,000億円以上5,639億円総預り資産２兆5,000億円以上２兆3,855億円実質ストック収益（注）１ 実質販管費カバー率（注）２40％以上35.6%女性管理職比率15％以上15.0%エンゲージメントスコア（注）３80％以上75.8% （注）１ 信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額（注）２ アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額 （注）３ 当社グループのエンゲージメント調査において、アイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する割合 (4) 内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(イ) コンプライアンス評価委員会金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。(ロ) リスク管理委員会内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。(ハ) 内部統制構築プロジェクト 監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 事業関連について① 主要な事業の前提に係るリスク当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社グループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場の縮小に伴うリスク株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 相場の急激な変動に伴うリスク当社グループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合によるリスク当社グループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務関連について① 信用取引に伴うリスク信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。② 固定資産の減損に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ 年金債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (3) 資金調達について当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可能性があります。 (4) 法的規制等について当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本規制比率について金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令遵守に関するリスクについて当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等について顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グループが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 (8) その他① システムに関するリスク当社グループが提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。③ 業務処理におけるリスク有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保及び育成について当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務の外部委託について当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社へアウトソーシングした業務を管理し、一部の業務では外部委託先の内部統制について独立監査人の報告書を入手する等のモニタリングを実施しております。⑥ 自然災害等について当社グループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。 また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。 これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 気候変動等に係るリスクについて気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、世界の株式市場は米国のトランプ政権による相互関税やイラン戦争の長期化に関する懸念で相場が調整する局面もありましたが、堅調な米国経済や歳出・減税法案の成立、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ再開、欧州・中国の金融緩和・財政出動等を追い風に株高基調を維持しました。米国株式市場は、生成AI関連の設備投資拡大・イノベーション加速を背景に半導体やクラウド関連企業に対する物色が強まり、ダウ工業株30種平均やS&P500種、ナスダック総合等主要株価指数は史上最高値を更新しています。生成AIツールの台頭やプライベートクレジット問題、イラン戦争等のリスク要因が一時意識されましたが、底堅い雇用情勢と個人消費、半導体を中心とした好調な企業業績を背景に株価の上昇が続いています。国内株式市場は、2025年４月に発表された米国の相互関税をきっかけに日経平均株価が急落した後、米国との関税合意や生成AI関連の設備投資拡大、高市政権の誕生を背景に株価の上昇が加速し、史上最高値を更新しています。国内景気は米国の相互関税と中国との関係悪化、中東情勢緊迫化等の逆風が想定されるものの、高市政権による積極財政政策や企業の賃上げ、日銀の追加利上げ等によって経済は好循環に入るとの期待が高まっています。アジア株式市場は、世界的な生成AI関連の設備投資拡大を背景に、半導体・電子部品に強みを持つ韓国と台湾の株高が目立ったほか、輸出が好調なベトナムと金融緩和・財政出動を強化している中国（香港）の株価も上昇基調を維持しました。その中で韓国総合指数と台湾加権指数、ベトナムVN指数は史上最高値を更新し、米国から広がる国際分散投資の受け皿となっています。アジア各国の景気はまだら模様であるものの、新興産業の成長や景気支援に対する期待が株価の追い風となっています。 このような環境のもと、当社グループは2025年４月に企業理念を刷新し、パーパス（私たちの存在意義）「より多くの人に より豊かな生活を」、ビジョン（私たちのあるべき姿）「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」、バリュー（私たちが大切にする価値観）としてチャレンジ・リレーションシップ・プロフェッショナリズム・チームワークを定めるとともに、ステークホルダーの皆さまに対するコミットメント（約束）として「アイザワ宣言」を策定しました。また、新企業理念に基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めております。中期経営計画の１年目となる当期は、証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行し、収益構造の転換が着実に進展しました。 当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。 ［証券事業］証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を実行しております。全社一丸となってGBA型営業を推進しており、お客さまとそのご家族の不安を解消（安心を提供）し、ライフプランの実現に向けて伴走支援しております。GBA型の営業スタイルを確立するため、2025年４月より一部の店舗を試行店として展開し、お客さまとそのご家族と着実に対話を重ねております。2026年４月より全店展開することで、さらなるGBA型営業の徹底を図っております。このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2026年３月末時点で総預り資産２兆3,855億円（前年度末比4,193億円増）、うちストック商品預り資産5,639億円（同1,406億円増）となりました。プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2026年３月末時点でプラットフォームビジネスにおける預り資産3,657億円（同926億円増）、うちストック商品預り資産1,377億円（同498億円増）となりました。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。当期の証券事業における業績は、好調な相場環境により株式委託手数料が増加し、またストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬が増加した結果、営業収益201億27百万円（前年度比12.6%増）、営業利益10億54百万円（同313.2%増）、税引前利益８億67百万円（同139.4%増）となりました。 ［投資事業］投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。当期の投資事業における業績は、前年度に計上した投資先ファンドからの収益（分配金等）が減少したことにより、営業収益が前年度比65.4%減の８億32百万円となりました。また、非上場資産に投資するファンドの評価損や営業投資有価証券の減損損失の計上により、７億22百万円の営業損失となりました。一方で、投資有価証券の売却損益は一定水準の利益を確保したため、税引前利益は25億58百万円（同37.3%減）となり、連結純利益の確保に寄与しました。 ［運用事業］運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。当期の運用事業における業績は、営業収益１億94百万円（前年度比54.0%減）、ヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加により営業損失３億64百万円、税引前損失３億43百万円となりました。 アイザワ証券グループは、2024年10月に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。 これからも当社は、グループ各社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,243億24百万円と、前連結会計年度末に比べ147億95百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は738億37百万円と、前連結会計年度末に比べ119億８百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は504億86百万円と前連結会計年度末に比べ28億87百万円の増加となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は209億73百万円（前年度比1.9%増）、営業利益は26百万円(同98.6%減)、経常利益は６億66百万円(同74.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億52百万円(同13.2%減)となりました。 ｃ．セグメント毎の経営成績証券事業の営業収益は201億27百万円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は10億54百万円（同313.2％増）となりました。運用事業の営業収益は１億94百万円（同54.0％減）、セグメント損失は３億64百万円となりました。投資事業の営業収益は８億32百万円（同65.4％減）、セグメント損失は７億22百万円となりました。上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ92億13百万円増加し、223億75百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は45億３百万円となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は34億70百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は11億56百万円となりました。これは主に短期社債の発行、短期社債の償還、配当金の支払によるものです。 ③ トレーディング業務の概要トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)資産の部のトレーディング商品(百万円)347135 商品有価証券等(百万円)347135 株式・ワラント(百万円)12120債券(百万円)226115受益証券等(百万円)00負債の部のトレーディング商品(百万円)2448 商品有価証券等(百万円)2448 株式・ワラント(百万円)2448 トレーディングのリスク管理：トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等（イ）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は1,243億24百万円と、前連結会計年度末に比べ147億95百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金98億34百万円の増加、預託金22億24百万円の増加、投資有価証券33億24百万円の増加によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は738億37百万円と、前連結会計年度末に比べ119億８百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債23億68百万円の減少、預り金70億37百万円の増加、短期社債60億85百万円の増加によるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は504億86百万円と前連結会計年度末に比べ28億87百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金３億12百万円の減少、その他有価証券評価差額金32億６百万円の増加によるものです。 （ロ）経営成績（営業収益）当連結会計年度の営業収益は209億73百万円（前年度比1.9%増）となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。1）受入手数料当連結会計年度の受入手数料は、167億13百万円(同17.8%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。ⅰ）委託手数料委託手数料は株式委託取引の増加により、72億12百万円(同25.0%増)となりました。ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国債の取扱いの増加により36百万円（同11.3%増）となりました。ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により33億15百万円（同1.2%増）となりました。ⅳ）その他の受入手数料その他の受入手数料は、投資信託報酬の増加等により、61億49百万円（同20.2%増）となりました。2）トレーディング損益当連結会計年度のトレーディング損益は、24億74百万円(同18.2%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。ⅰ）株券外国株国内店頭取引売買代金の減少により、20億78百万円(同17.2%減)となりました。ⅱ）債券外国債券の取扱いに伴う収益の減少により、１億22百万円(同29.3%減)となりました。ⅲ）その他外国為替取引から生じる損益の減少等により、２億73百万円(同19.9%減)となりました。3）金融収益金融収益は受取利息の増加等により９億75百万円(同10.1%増)となりました。金融費用は支払利息の増加等により１億20百万円(同21.0%増）となりました。これにより、金融収支は８億54百万円(同8.8%増)となりました。4）その他の営業収益その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の減少等により８億10百万円(同67.4％減)となりました。なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の増加等により９億47百万円(同103.1%増)となりました。 （販売費・一般管理費）販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の増加等により、198億79百万円(同9.6%増)となりました。（営業外損益）営業外収益は受取配当金４億86百万円、収益分配金２億61百万円等により９億１百万円となりました。営業外費用は支払利息１億14百万円、社債利息１億22百万円等により２億61百万円となりました。これにより営業外損益は６億40百万円の利益(同6.5%減)となりました。 （特別損益）特別利益は投資有価証券売却益により38億65百万円となりました。特別損失は投資有価証券償還損２億70百万円等により３億75百万円となりました。これにより特別損益は34億89百万円の利益となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2025年４月に策定した中期経営計画において、2026年３月期から2028年３月期までを、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換する３年間と位置付けております。中期経営計画の１年目となる当期は、証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行しました。相場環境に左右されにくい安定収益の確保に努め、ストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産が大きく増加し、収益構造の転換が着実に進展しました。投資事業は、非上場資産の評価損等により営業赤字となりましたが、上場株式の売却利益計上により事業全体としては黒字となり、連結純利益の確保に寄与しました。運用事業は費用増加がありましたが、将来を見据えた事業再構築に尽力しているためであります。引き続き、将来の利益拡大のための改革を実行してまいります。 c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業理念であるパーパス・ビジョン・バリューと「アイザワ宣言」のもと、2025年４月に策定した中期経営計画において、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換することを目標としております。この目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結ROE（自己資本利益率）８％以上、証券事業におけるストック商品預り資産8,000億円以上、総預り資産２兆5,000億円以上、実質ストック収益 実質販管費カバー率40％以上を掲げております。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容証券事業は株式委託手数料の増加等により、営業収益は201億27百万円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は10億54百万円（同313.2％増）となりました。運用事業は運用報酬の減少に伴い、営業収益は１億94百万円（同54.0％減）、セグメント損失は３億64百万円となりました。投資事業は営業投資有価証券売上高の減少に伴い、営業収益は８億32百万円（同65.4％減）、セグメント損失は７億22百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２証券事業運用事業投資事業合計営業収益 外部顧客からの営業収益17,8034022,38220,587―20,587セグメント間の内部営業収益又は振替高692125115△115―計17,8724232,40720,703△11520,587セグメント利益又はセグメント損失（△）255△1161,5391,6782081,886セグメント資産61,1275,83539,160106,1233,405109,529セグメント負債40,3769610,05250,52511,40361,929その他の項目 減価償却費2273423533268金融収益885――8850885金融費用101――101△199 （注）１.（1）セグメント利益の調整額208百万円には、セグメント間取引消去等△1,860百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,069百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。（2）セグメント資産の調整額3,405百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△44,216百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,622百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。（3）セグメント負債の調整額11,403百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△1,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債12,940百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２証券事業運用事業投資事業合計営業収益 外部顧客からの営業収益19,98617481020,971220,973セグメント間の内部営業収益又は振替高1412022184△184―計20,12719483221,155△18220,973セグメント利益又はセグメント損失（△）1,054△364△722△325826セグメント資産66,8985,56543,189115,6538,671124,324セグメント負債45,59210210,05555,75018,08673,837その他の項目 減価償却費3601436734401金融収益972――9722975金融費用127――127△7120 （注）１.（1）セグメント利益の調整額58百万円には、セグメント間取引消去等４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用54百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。（2）セグメント資産の調整額8,671百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△42,315百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,987百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。（3）セグメント負債の調整額18,086百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債18,203百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(営業収益)本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(営業収益)本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額証券事業運用事業投資事業合計減損損失4――4―4 （注）調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額証券事業運用事業投資事業合計減損損失66――66268 （注）調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項 当社グループは、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、中期経営計画において経営機能強化策の一つとして「サステナビリティ推進」を掲げるとともに、2026年４月にサステナビリティ基本方針を見直しました。パーパス・ビジョン・バリューと「アイザワ宣言」を踏まえた新たな基本方針のもと、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。［サステナビリティ基本方針］「地域社会に伴走し より多くの人と地域とともに成長していく」大切な人の笑顔を守ること。それが何よりも幸せなことだと思います。未来のために、アイザワ証券グループができることは何か。アイザワ証券グループは、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題としています。パーパス（私たちの存在意義）「より多くの人に より豊かな生活を」のもと、持続可能な地域社会と地域経済の発展に向け、アイザワ宣言の実践を通じて、社会課題の解決に寄与してまいります。 ①ガバナンスサステナビリティに関する方針や重要課題は取締役会で協議・決定し、各種施策の定期的な見直し・特定は経営会議にて決定します。施策の推進は各事業を営むグループ子会社がそれぞれの事業にて行い、経営上の重要事項については経営会議において報告を受けて討議し、取締役会は適宜報告を受け、審議・監督するガバナンス体制としております。 ②戦略当社グループは、社会（地域社会）への貢献を中心に据えた基本方針を策定し、またステークホルダーを意識したマテリアリティ（重要課題）を特定しました。サステナビリティの取組みを誠実に積み上げていくことで、社会課題の解決に寄与し、社会と当社が持続的に成長していく循環の構築を目指しております。マテリアリティ 関連するステークホルダー 関連するValues マテリアリティ達成のための取組み さらなる100年に向け変革を重ね 選ばれつづける会社へお客さま株主の皆さま社会従業員チャレンジ・対話（傾聴）を重視し、お客さまとご家族との関係強化・ゴールベースアプローチ型営業の徹底・プラットフォームビジネスの強化により、顧客基盤拡大ステークホルダーとの対話に努め より信頼される存在へお客さま株主の皆さま社会従業員リレーションシップ・適切な開示による透明性の確保・ステークホルダーの皆さまとの継続的・長期的な対話の促進金融リテラシー教育を通じて 安心できる暮らしの実現へお客さま社会リレーションシップ・世代に合わせた金融リテラシー教育の実施・社会人向けの資産形成・資産承継等セミナーの実施社会の一員として 使命感を持つ伴走者へお客さま社会プロフェッショナリズム・地域金融機関・教育機関・地方自治体との連携強化・「Aizawa One-stop Solution」をベースとし、お客さまに寄り添ったコンサルティングの提供・地域に根差した貢献活動の積み上げ環境と調和のとれた地域社会を次世代へ社会チームワーク・地域社会の環境の保全・脱炭素社会へ向けた革新的技術などへの投資互いの価値観に敬意を持ち 自律的成長を支援できる会社へ従業員チームワーク・人事ビジョンの策定、「働きがい」と「働きやすさ」の両立・キャリア・デベロップメント・プログラム（CDP）・階層別研修の強化 ③リスク管理当社グループはリスク管理基本方針及びリスク管理規程のもと、全社的なリスクについて、リスクの把握・評価と必要に応じた定性・定量それぞれの面からの適切な対応を行うため「リスク管理委員会」を設置し、総合的なリスク管理を実施しております。重要なリスクは経営会議の協議を経て取締役会へ報告し、監督する体制としております。サステナビリティに係る様々なリスクについても、将来の不確実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。 (2) 気候変動に関する事項 気候変動がビジネスに与える影響は徐々に拡大していると認識しており、当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と位置づけております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同し、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会を把握した上で、情報開示を行っております。 ①戦略＜気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会＞ TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。 ２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。 移行リスクリスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ開示規則政策・法規制情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ市場情報提供機会の増加によるレピュテーション向上大当該リスクへの対策コスト等が発生するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 大↑ 大政策・法規制炭素税の導入や新たな法規制の制定 市場各種規制等の対応によるレピュテーション向上中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小次世代技術技術低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及製品サービス新たな金融商品サービスの提供中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小電力/石油価格市場電力・石油価格高騰による消費者行動の変化市場投資行動の抑制大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 大↑ 大評判気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 大→ 小ステークホルダーの嗜好変化評判ステークホルダーからの批判市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 中→ 小 物理的リスクリスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ自然災害の増加（豪雨、地震等）急性店舗やインフラ設備の被害による事業活動の停止製品サービスグリーンファイナンス市場の拡大による投資機会の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。→ 小↑ 大感染症のまん延慢性外出自粛等による生活スタイルの変化製品サービスオンライン取引の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 中↑ 大 ＜シナリオ分析＞《２℃程度の気温上昇シナリオ》 2100年時点において、産業革命時期比で２℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。 気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。 顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは相対的に低いと推測。 《４℃程度の気温上昇シナリオ》 産業革命前の水準から気温上昇が４℃程度まで上昇するシナリオ。 自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。 この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。 項目２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク市場顧客ニーズの変化サステナブルな社会の実現のため、気候変動への対応から環境関連商品への需要が高まると思われる環境関連商品への興味関心度が増す環境関連商品の取扱いグリーンボンドやサステナビリティ商品の拡充環境関連商品への興味関心度が増す電力コストの上昇24.9円/kWh13円/kWh物理リスク慢性年平均気温の上昇約1.4℃上昇約4.5℃上昇猛暑日の年間数約2.8日増加約19.1日増加日降水量200mm以上の年間日数約1.5倍に増加約2.3倍に増加急性1時間降水量50mm以上の頻度約1.6倍に増加約2.3倍に増加台風の激甚化台風の強度が高まる猛烈な台風の発生頻度が増える ※ 電力コストについては、（公財）地球環境産業技術研究機構 「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」を参照※ 物理リスクについては、文部科学省・気象庁「日本の気候変動 2020 -大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-」を参照 シナリオに基づく財務影響 シナリオ炭素価格（ドル）※１、２為替炭素価格（円/t-CO2）炭素税の年間負担額（百万円/年）※３2030年２℃13013016,9002.9４℃10013,0002.22050年２℃25030,0005.1４℃16019,2003.2 ※１ IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の数値を参考※２ IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考※３ 2030年３月期：CO2排出量は約169t-CO2、$１=130円で試算 シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討項目対応策環境基準への対応社用車やバイク（リースを含む）等の電気自動車への転換や、事務所で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。環境関連開示の義務拡大環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。顧客ニーズの変化グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取扱いを行う。新たな成長分野への投資ベンチャー企業や環境関連ビジネス、プロジェクトへの投資を行う。平均気温や海面の上昇等、それらによってもたらされる自然災害等、異常気象の激甚化顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動が円滑に継続できるような体制を構築する。 ②指標及び目標 2025年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、284t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、517t-CO2でした。 当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としております。 GHG排出量（単位：t-CO2） 2021年度2025年度目標Scope1（社用車等の使用に伴う直接排出）251.6284.0＜2030年度＞2021年度比40％削減Scope2（店舗等の電力使用に伴う間接排出）806.3517.8＜2050年度＞排出量ゼロ ＜環境長期目標の実現に向けて＞ 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。 また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。 (3) 人的資本に関する事項当社グループは、人的資本投資を当社グループが取り組むべき重点課題と位置づけており、中期経営計画において経営機能強化策の一つとして「人的資本投資の取組強化」を掲げるとともに、2026年４月に人事ビジョンを策定しました。パーパス・ビジョン・バリューと「アイザワ宣言」を踏まえた人事ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、各種人事施策を推進しております。 ［人事ビジョン］社員一人ひとりがやりがいを持って、活き活きと働ける会社を創る ①戦略当社グループは、社員一人ひとりの成長と活躍が企業価値向上の源泉であるという考えのもと、社員（ヒト）を人的資源（コスト）とみるのではなく人的資本（投資）とみなし、人事ビジョンを策定しました。自律的にキャリアを形成できるような制度の構築により働きがいを高め、互いに認め合い（共感力を高める）、安心して働ける職場環境づくりにより働きやすさを向上させる公正な人事制度を策定し、経営（人事）・現場・社員が三方よしとなる人事施策を推進しております。これにより、社員一人ひとりが“アイザワ人材（私たちが大切にする価値観であるValuesを体現している人材）”として、やりがいを持って活き活きと働ける会社創りに努めております。 ［人材育成方針］中期経営計画において人的資本投資は当社グループが取り組むべき重点課題と位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自発的に行動し変化に対応できる人材の育成に努めております。社員の自律的成長を中長期的に支援するキャリア・デベロップメント・プログラム（CDP）を中心とした人材育成により、個人の適性・希望を考慮し、能力開発やキャリア開発をサポートしております。社員の能力を最大化し、自主性を重んじることで働きがいを高め、会社の成長を担う優秀な人材を育成してまいります。また、多様な人材の育成のため、研修等の実施や人事交流の活発

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、 企業の社会的責任を深く自覚し、企業価値の向上を目指すとともに、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。また、当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。 (イ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(ロ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(ハ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(ニ) 独立社外取締役が中心的な役割を行う仕組み（取締役会の構成、指名報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(ホ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名中３名、監査等委員である取締役３名中２名を独立社外取締役とし、取締役の業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べ、審議内容や決議事項の適法性及び妥当性をチェックするとともに、取締役等と定期的な会合を行い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、内部監査につきましては監査部が実施しております。監査部は、内部監査計画書に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行っております。監査等委員である取締役は、監査結果報告会等へ出席することにより監査部と連携を図っております。会計監査につきまして、会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査等委員会及び社内関連部署等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。監査等委員会と会計監査人は、監査計画や監査の実施状況及び結果等についての定期的な報告、意見交換、情報共有を実施しております。前事業年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮田世紀氏、轡田留美子氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。コンプライアンス評価委員会は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、原則１事業年度に２回以上開催しております。法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。リスク管理委員会は情報セキュリティ及びBCPも含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行っており、原則月１回開催しております。また、当社は、適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数を占め、当社の取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び解任等並びに取締役の報酬の決定過程における公正性及び客観性を担保し、適切な関与・助言を得ております。 (現在の体制を採用する理由)当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図ることができると判断していることから、監査等委員会設置会社を採用しております。また、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役５名を独立役員に指定しております。監査等委員会及び社外取締役の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（内、独立社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の役位についての議案」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員の一覧（ロ）」のとおりであります。 (当事業年度における会社機関の活動状況)(イ) 取締役会 当社は、取締役会を原則月１回開催しており、取締役会の主な検討事項や構成や出席状況については、次のとおりであります。 ［当事業年度における主な検討事項］・中期経営計画の進捗及び当事業年度の業務執行の状況の報告・業務の有効性・効率性、法令等の順守、内部統制システムの運用状況等の報告、審議・取締役会実効性評価の報告と審議等 ［各取締役の出席状況］区分氏名出席状況代表取締役社長 社長執行役員藍澤 卓弥18回/18回（100％）取締役 専務執行役員大石 敦18回/18回（100％）取締役 常務執行役員真柴 一裕18回/18回（100％）取締役 執行役員大道 浩二18回/18回（100％）取締役 執行役員馬場 雄一14回/14回（100％）取締役芝田 康弘18回/18回（100％）取締役白木 信一郎４回/４回（100％）社外取締役德岡 國見４回/４回（100％）社外取締役増井 喜一郎18回/18回（100％）社外取締役武藤 雅俊14回/14回（100％）社外取締役住釜 智子14回/14回（100％）取締役（監査等委員）新島 直以18回/18回（100％）社外取締役（監査等委員）花房 幸範17回/18回（94％）社外取締役（監査等委員）清家 麻紀８回/11回（73％）社外取締役（監査等委員）平尾 嘉昭７回/７回（100％） （注）１.取締役 執行役員 馬場雄一氏、社外取締役 武藤雅俊氏、社外取締役 住釜智子氏については、 2025年 ６月26日開催の定時株主総会での就任後に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。 （注）２.取締役 白木信一郎氏、社外取締役 德岡國見氏については、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。 （注）３.社外取締役（監査等委員）平尾嘉昭氏については、2025年10月31日付での就任後に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。 （注）４.社外取締役（監査等委員）清家麻紀氏については、2025年10月31日付で辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。 [取締役会の実効性に関する評価結果の概要]当社取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針第18条に基づき、取締役会の実効性の向上を目的として、取締役会全体の分析・評価を毎年実施しております。全取締役を対象に2026年３月期における取締役会の実効性に関する自己評価を行い、その後、取締役会において取締役会全体の実効性の分析・評価を行いました。その結果、取締役会の構成、運営、資料、審議、責務においてそれぞれ適切に行われ、取締役会の実効性は確保されているものと判断いたしました。本評価を踏まえ、今後も継続して取締役会の実効性向上を図ってまいります。● 取締役会の構成取締役会の員数は、取締役会における実質的な議論を確保する観点からおおむね適切であるとの評価となりました。また、取締役会参加者は、当社の企業価値・経営戦略・営業戦略・事業計画を適切に理解しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスの多様性は適切に確保されていると評価されております。今後、取締役会の監査機能を強化し、さらなる監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、引き続き、取締役会の構成の充実に努めてまいります。 ● 取締役会の運営取締役会における議題数は結果として増加しましたが、経営戦略やリスク管理に関する議題が増加しており、他社取締役会と比較し、当社取締役会が効果的に運営されているかについて、社外取締役より、おおむね効果的であると評価されております。しかしながら、議案数の増加に伴い、取締役会における議題の数・内容・進め方への改善を求める意見もありました。重要な議案の議論に集中できるよう、引き続き運営の改善に努めてまいります。 ● 取締役会の資料取締役会の資料に関しては、必要な情報が十分に網羅され、分かりやすく整理されたものとなっているとの評価がある一方、資料のボリュームが多すぎるとの指摘がありました。議案毎に報告内容を要約した一文を加え、参考資料は別紙でまとめる等の対応は行ったものの、議案数が増加したこともあり、十分な改善には至りませんでした。引き続き、経営判断を行うにあたって必要な情報が十分に網羅され、かつ、わかりやすく整理された資料の作成に努めてまいります。 ● 取締役会の審議中長期的な経営戦略・方針等に関する議論は質・量ともに向上してきておりますが、さらに深度のある議論ができるよう議論環境を充実させていく必要があると認識しております。社外取締役が自由に発言し、活発な議論を重視する雰囲気が形成されており、審議時間についても十分に確保されているとの回答が多数を占める一方で、取締役会が長時間にわたるとの指摘もあり、議案数のコントロールを行う等の効率的な運営を求める意見がありました。意思決定後の効果、議論後の変化についての報告につきましては、更なる効果計測及び継続報告を行い、どのように経営に反映されているのかが明確になるよう努めてまいります。 ● 取締役会の責務取締役会は、全体としてその役割・説明責任等を含めた責務を実効的に果たしているとの回答が多数を占めており、取締役会の経営監督機能の強化のため、事業戦略の執行状況のモニタリングが効果的に行われるよう検討してまいります。 (ロ) 監査等委員会監査等委員会の活動状況につきましては「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況 b．監査等委員会の活動状況」に記載しております。 (ハ) 指名報酬諮問委員会当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等の公正性及び客観性を担保し、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的として、指名報酬諮問委員会を設置し、適宜開催しております。指名報酬諮問委員会の委員はその過半数を独立社外取締役とし、取締役会は取締役の指名並びに報酬について、指名報酬諮問委員会の審議を経て決議しております。当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を７回開催しており、主な検討事項、委員会の構成及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 ［当事業年度における主な検討事項］・取締役の選解任、取締役の報酬等に係る方針を審議、答申・取締役の個別の報酬案に関する事項、譲渡制限付株式の割当、役員報酬水準の検証［各委員の出席状況］区分氏名出席状況代表取締役社長 社長執行役員藍澤 卓弥７回/７回（100％）取締役 執行役員大道 浩二７回/７回（100％）取締役芝田 康弘７回/７回（100％）社外取締役德岡 國見２回/２回（100％）社外取締役増井 喜一郎４回/５回 （80％）社外取締役武藤 雅俊５回/５回（100％）社外取締役住釜 智子５回/５回（100％）社外取締役（監査等委員）花房 幸範７回/７回（100％）社外取締役（監査等委員）清家 麻紀３回/４回 （75％） （注）１.社外取締役 武藤雅俊氏、住釜智子氏については、2025年６月26日開催の取締役会において指名報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。（注）２.社外取締役 德岡國見氏については、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、それに伴い指名報酬諮問委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。（注）３.社外取締役 増井喜一郎氏については、2025年６月26日開催の取締役会において指名報酬委員を退任し、2025年10月31日付で、再び指名報酬委員に就任しておりますので、就任期間中に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。（注）４.社外取締役（監査等委員）清家麻紀氏については、2025年10月31日付での社外取締役（監査等委員）辞任に伴い、指名報酬諮問委員についても退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)(イ) 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えております。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用するにあたり稟議決裁制度を採用しております。また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専門部署として監査部を設置しております。当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定め、2025年４月18日開催の取締役会にて、決定方針に沿った役員報酬規程を制定しております。当該決定方針及び役員報酬規程は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会で決議しております。（イ）基本方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定され、当社が設定する経営指標に基づき、職務、業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行うことを基本方針としたうえで、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、審議、答申し、あらかじめ株主総会で決議された報酬枠の範囲内において取締役会で決定します。その内容は、「固定報酬：基本報酬(以下、「基本報酬」という。)」、「短期インセンティブ（業績連動報酬）：役員賞与(以下、「役員賞与」という。)」、「長期インセンティブ：譲渡制限付株式報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)」で構成されます。・監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する視点から「基本報酬」のみとしております。また、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。・指名報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催します。 （ロ）基本報酬 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、原則として、役位（執行役員の役位を含む。）や各役員が担う役割・責務に応じて決定し、毎月現金にて支給します。また役職別の報酬水準（社外取締役、監査等委員である取締役、および非常勤である取締役を除く。）は、原則社長の報酬額を最上位とし、以下役位を基本として、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額を逓減する報酬体系としております。 （ハ）役員賞与 業務執行を担う取締役(以下「業務執行取締役」という。)の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として支給する短期業績連動報酬となります。前年度の当社グループの業績および役員等の個人の職務遂行状況に応じたＫＰＩの目標達成度に応じて決定し、役位別の基準額に対して「０～150％」の範囲で変動します。また役員賞与は、原則として年１回、決算期より３カ月後の定時株主総会終了後に現金にて支給します。その決定にあたっては、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で決議します。 （ニ）譲渡制限付株式報酬・業務執行取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付します。・譲渡制限付株式は、原則として、毎年当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の基準額をベースに年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、当社普通株式を交付します。その決定にあたっては、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で決議します。 ・譲渡制限期間は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 （ホ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容・2007年６月26日開催の第87期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額６億円以内（当該総会後取締役６名、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）として、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において取締役（当該総会後付与対象となる取締役８名、ただし、社外取締役３名を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の総額を、取締役の報酬等の額とは別枠として、年額50百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。・2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額４億円以内（うち、社外取締役分は５千万円以内。当該総会後取締役は６名、うち社外取締役は２名。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額１億円以内（当該総会後監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名。）、また、当該金銭報酬とは別枠で取締役（社外取締役２名、及び監査等委員である取締役３名を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の総額を、年額１億円以内としてそれぞれ決議しております。 （ヘ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会の決議により決定します。また、監査等委員である取締役の報酬等は、その独立性に配慮しつつ職務と責任に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。執行役員の報酬等は、取締役に準じて処遇しています。 （ト）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・役員の報酬等の決定に関する方針は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会において決定します。・その権限の内容及び裁量の範囲は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬等の公正性及び客観性を担保することで、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的としています。 （チ）最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容・最近事業年度の取締役の報酬等につきましては、2025年５月22日開催の指名報酬諮問委員会において、世間相場を勘案のうえ審議され、2025年６月26日開催の取締役会にて決定いたしました。 （リ）役員報酬決定の手続き・役員報酬の基本方針に則り、公平性や客観性が担保され、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において審議、答申し、取締役会で決定しています。・報酬の具体的決定については、役位（執行役員の役位を含む）や各役員が担う役割・責務に応じて定められる基本報酬、前年度の当社グループの業績および役員等の個人の職務遂行状況に応じたＫＰＩの目標達成度に応じて決定し、役位別の基準額に対して「０～150％」の範囲で変動し定められる役員賞与、並びにこれらの報酬枠とは別枠の譲渡制限付株式報酬について審議を行い、報酬総額及び個人別報酬額を取締役会に答申いたします。・また、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役の報酬は取締役会で決定することとしています。・譲渡制限付株式報酬についても、株主総会で決議された上限枠内で原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権を対象取締役（社外取締役を除く。）に対して、指名報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ・監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。・なお、指名報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限付株式報酬業績連動報酬等（賞与）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）22014249287社外取締役（監査等委員を除く）2222――4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1111――1社外取締役（監査等委員）1212――3合計268189492815 （注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等（賞与）に係る業績指標は「営業利益」と「事業基盤拡大に関するKPI」であり、2026年３月期の連結営業利益の実績は26百万円であり、事業基盤拡大に関するKPIである証券事業の総預り資産は、2026年３月末時点で２兆3,855億円であります。当該指標を選択した理由は、事業の収益力を高めることを主眼とすることからであります。３．上記には、2025年６月26日付で任期満了により退任した取締役1名及び社外取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。４．上記には、2025年10月31日付で辞任により退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)証券事業683(29)運用事業18投資事業4全社(共通)2(1)合計707(30) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．上記の従業員数には嘱託・契約社員・歩合外務員等（214名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)5544歳2ヶ月13年9ヶ月7,477,272△8.4(1) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．上記の従業員数には嘱託社員、契約社員等（12名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社アイザワ証券株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)66140歳2ヶ月13年5ヶ月7,876,9031.9(29) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．上記の従業員数には嘱託社員、契約社員等（118名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7％―％70.2％69.2％58.7％ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 当期間における男性労働者の育児休業取得対象者がいないため、取得率が算出できておりません。３ 従業員数は、アイザワ証券株式会社からの兼務出向者数となります。 ｂ．連結子会社提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイザワ証券株式会社15.1％100.0％78.4％76.7％84.8％ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑥信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アイザワ証券株式会社（注）１.２東京都港区3,000百万円金融商品取引業100.0経営指導・管理資金借入設備の賃貸借等の取引役員の兼任 ６名アイザワ・インベストメンツ株式会社（注）１東京都港区100百万円投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、不動産関連事業100.0経営指導・管理資金借入設備の賃貸借等の取引当社の子会社であるアイザワ証券株式会社に不動産を賃貸しております。役員の兼任 ５名あいざわアセットマネジメント株式会社東京都港区95百万円第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業46.4経営指導・管理設備の賃貸借等の取引当社の子会社であるAriake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPのインベストメントマネージャーを務めております。役員の兼任 ３名ライフデザインパートナーズ株式会社 東京都港区30百万円金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務 100.0経営指導・管理資金貸付設備の賃貸借等の取引役員の兼任 ３名Japan Securities Co., Ltd.（注）１ベトナム 3,000億ベトナムドン金融商品取引業 100.0経営指導・管理アイザワ４号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区850百万円投資事業有限責任組合(未公開企業)―当社の子会社であるアイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。Ariake Secondary Fund Ⅱ LP（注）１ケイマン諸島19.33百万米ドル投資ファンド―当社の子会社であるアイザワ証券株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。Ariake Secondary Fund Ⅲ LP（注）１ケイマン諸島2,969百万円投資ファンド―当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。 (注) １．特定子会社であります。２．アイザワ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①営業収益 20,099百万円 ②経常利益 931百万円 ③当期純利益 567百万円 ④純資産額 19,182百万円 ⑤総資産額 64,735百万円

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、2025年３月期から2028年３月期までの間、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を実施する予定です。 １株当たり特別配当金中間配当金期末配当金年間配当金2025年３月期35円35円70円2026年３月期35円35円70円2027年３月期35円35円70円2028年３月期35円35円70円 （注）上記の特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。 これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり48円(普通配当13円、特別配当35円）を実施しており、当事業年度末の期末配当を69円(普通配当34円、特別配当35円）といたしました。内部留保資金につきましては、資本効率の向上を図るため、株主還元を実施するほか、今後の事業展開に資する所存であります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年10月30日取締役会決議1,53348.002026年５月20日取締役会決議2,20469.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社の主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本店 (注)(東京都港区)全社(共通)本社機能16741―(―)01122156 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用（前払費用計上分を含む。）であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計アイザワ証券㈱本店 (注)(東京都港区)証券事業本社機能営業店舗8183―(―)11662866239東京スカイツリーイーストタワー支店(東京都墨田区)証券事業営業店舗1811―(―)――3014町田支店(東京都町田市)証券事業営業店舗397―(―)――4612成田支店(千葉県成田市)証券事業営業店舗30155(400.96)――878水戸支店他(茨城県水戸市)証券事業営業店舗261118(385.27)―05715館林支店(群馬県館林市)証券事業営業店舗20216(416.59)―03911静岡支店(静岡県静岡市)証券事業営業店舗297―(―)――3621掛川支店(静岡県掛川市)証券事業営業店舗賃貸555187(545.42)――24918あべのハルカス支店(大阪府大阪市)証券事業営業店舗305―(―)――3617五條支店(奈良県五條市)証券事業営業店舗21989(201.19)――23712 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、借地権、その他の無形固定資産及び長期前払費用（前払費用計上分を含む。）の合計であります。 会社名店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計アイザワ・インベストメンツ㈱富士ビル(静岡県富士市)投資事業営業店舗62068(387.24)――130―グランデュオ上馬(東京都世田谷区)投資事業賃貸460―564(190.91)――1,025―ラペルラ柿の木坂(東京都目黒区)投資事業賃貸319―672(432.39)――992―スクエアコート早稲田(東京都渋谷区)投資事業賃貸2020406(349.92)――609―グランデュオ富ケ谷Ⅱ(東京都渋谷区)投資事業賃貸317―560(385.96)――878―メゾン東府中(東京都府中市)投資事業賃貸49221,072(1,075.56)――1,567―T's garden仲町台(神奈川県横浜市)投資事業賃貸38371,239(608.00)――1,629―クレール柏(千葉県柏市)投資事業賃貸3031368(395.18)――673―コンフォートグリーン(千葉県市川市)投資事業賃貸2220465(1,021.86)――688―パラドールⅡ(埼玉県蕨市)投資事業賃貸6034625(1,206.60)――1,233―甲府駐車場土地(山梨県甲府市)投資事業賃貸―058(290.39)――59―三島駐車場土地(静岡県三島市)投資事業賃貸0057(540.31)――57―熱海駐車場土地(静岡県熱海市)投資事業賃貸――34(139.87)――34―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．組織・人員当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。常勤の監査等委員である取締役 新島直以氏（委員長）は、経営管理やコンプライアンス体制の整備・強化、リスク管理体制の構築等の豊富な経験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 花房幸範氏は、公認会計士として企業会計や監査に精通しているとともに、上場企業における豊富な社外役員経験や企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役 清家麻紀氏（2025年10月31日退任）は、金融機関におけるリスクマネジメントやダイバーシティ推進、ガバナンスについて豊富な経験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 平尾嘉昭氏（2025年10月31日就任）は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験・実績・知見を有しております。※清家麻紀氏は2025年10月31日付で辞任により退任し、同日付で、2025年６月26日開催の当社第105期定時株主総会において補欠の監査等委員である社外取締役に選任された平尾嘉昭氏が就任しております。 b．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏 名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員新島 直以17回17回取締役（社外）監査等委員花房 幸範17回17回取締役（社外）監査等委員清家 麻紀 （注）１12回９回取締役（社外）監査等委員平尾 嘉昭 （注）２５回５回 （注）１ 清家麻紀氏は、2025年10月31日付で退任しております。 ２ 平尾嘉昭氏は、2025年10月31日付で就任しております。 監査等委員会監査の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、非常勤監査等委員は常勤監査等委員が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べるとともに、必要に応じて提言を行うこととしております。そのため、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議へ出席するほか、取締役等との個別会合の場を通じて職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。一方、非常勤監査等委員は取締役会やコンプライアンス評価委員会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行状況を監査しております。また、常勤監査等委員を中心として、監査部、コンプライアンス部及びアイザワ証券株式会社の検査部等とは連絡会議や検査講評会等への出席により連携を図り、会計監査人とは定例会合の実施や現物実査、アイザワ証券株式会社の部支店往査時の立会い等により連携を図っております。 監査等委員会における決議・審議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりであります。決議・審議事項（20件）取締役の報酬、監査方針・監査計画、監査等委員候補への同意、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意、監査報告書作成、役員等賠償責任保険、譲渡制限付株式報酬の割当て、監査費用予算、非保証業務の提供に関する包括承認等協議事項（３件）監査計画、監査等委員の報酬等報告事項（48件）代表取締役・取締役・執行役員・子会社社長との定期会合、会計監査人との会合、監査活動結果、取締役職務執行確認書の点検、内部監査計画、子会社の実地監査、子会社の社内検査結果、子会社の個人情報漏えい及び不正アクセスの件、会計監査人の実査・往査立合い、内部通報制度利用状況、稟議書閲覧状況、経営会議・リスク管理委員会等の会議出席等 監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。活動内容開催／実施数監査等委員取締役会への出席18回常勤／非常勤経営会議・リスク管理委員会・懲罰委員会への出席都度常勤コンプライアンス評価委員会への出席２回非常勤アイザワ証券株式会社の部店長会議への出席２回常勤／非常勤代表取締役との定期会合４回常勤／非常勤取締役、執行役員及び子会社社長との定期会合20回常勤／非常勤社外取締役との定期会合２回常勤／非常勤会計監査人（あずさ監査法人）との会合８回常勤／非常勤会計監査人（あずさ監査法人）の実査の立会い１回常勤会計監査人（あずさ監査法人）の往査の立会い２回常勤重要な稟議書等の閲覧（子会社含む）27件常勤監査部及びコンプライアンス部との連絡会議４回常勤／非常勤監査部の実査への立会い２回常勤アイザワ証券株式会社の部支店面談35回常勤内部監査２件常勤Japan Securities Co., Ltd.の監査１回常勤／非常勤 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は、当社グループの経営目標の実現に寄与することを目的として、被監査部門から独立した立場で、業務執行状況や内部管理・内部統制の適切性、有効性、合理性等を検証・評価し、これに基づいて経営陣に対して助言・勧告等を行うものであり、当社グループの自律的な企業運営を確保していく上で、最も重要な企業活動の一つとしております。 具体的には、金融商品取引業者であり金融商品市場の担い手として重大な社会的責任を有する観点から、法令・諸規則の遵守、投資者保護、リスク管理等が適切に実行されているかという点について、グループ全体にわたり効率的かつ実効性ある内部監査を実施することとしております。また、業務内容やリスク特性等を勘案した上で、適切に内部監査を実施する態勢を確保するため、内部監査の専任部署として当社に監査部（５名）を設置し、当社グループにおける内部監査を実施しております。また、監査等委員会及び会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。個別の内部監査の結果については、監査部から取締役社長へ報告し承認を受け、その後、取締役会に対し、原則として月次で定期報告がなされております。さらに、内部監査部門の独立性を強化するため、内部監査に係る実施計画等については、取締役社長の承認、取締役会及び監査等委員会の同意を必要としております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間2003年３月期以降 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 宮田 世紀指定有限責任社員 業務執行社員 轡田 留美子 d．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他34名（公認会計士試験合格者含む）であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定につきましては、当社の定めた選定基準１．監査法人の品質管理体制・独立性等、２．監査法人の監査業務の実施体制、３．監査報酬の妥当性等から、候補先を絞り面談・質問等を通じて選定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。当社監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人として求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制等につき当社の会計監査人の評価・選定基準に従って検証した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいております。この基準に基づき、毎年、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、慎重に審議した結果、当該監査法人の監査の方法と結果を相当と認め再任することを決定しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―29―連結子会社382382計672672 連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する保証業務等であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―0―1計―0―1 連結子会社における非監査業務の内容は、台湾の株式譲渡益課税に係る税務報告サービスであります。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針会計監査人の監査人員、監査計画、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況の適切性、一般的水準と比較しての報酬算出根拠等の妥当性等について慎重に検証した結果、会社法第399条第３項に基づき同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な視点により、株式の値上がりや配当による運用収益の確保を目的とする純投資目的の株式を投資株式、またそれ以外の目的の株式を政策保有株式としています。政策保有株式については、取引先企業との関係強化、及び中長期的な企業価値向上を目的として、政策的に株式を保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第３条（株式の政策保有）にて定めているとおり、上場株式を新規に純投資目的以外の目的で保有する場合、もしくは既に純投資目的以外の目的で保有している場合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通し並びに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,198非上場株式以外の株式145,205 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12同業及び業界情報の収集、業界標準ルールへの策定関与等の効果も期待できること等を勘案し、出資を行いました。非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4884 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)住友不動産(株) (注)２367,000183,500事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。有1,6111,026(株)清水銀行170,304170,304事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。有418255三井住友トラストグループ(株) 95,550156,450事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。無 (注)３468581(株)みずほフィナンシャルグループ141,160230,960金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。無 (注)４859935平和不動産(株) (注)５196,58098,290事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有474461幼児活動研究会(株)208,000208,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有317280 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)(株)ファンドクリエーショングループ1,980,0001,980,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。無 (注)６176158(株)TAKARA & COMPANY61,40061,400事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有232202東京テアトル(株)78,00078,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有12783(株)岡三証券グループ193,000193,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有158127(株)オオバ63,600100,000事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。無75107(株)三井住友フィナンシャルグループ31,90052,200金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。無 (注)７159198 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.(注)７222,844222,844金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有10353(株)七十七銀行(注)７、８7,2002,400金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有2211 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点において、当社の企業価値向上に資するよう、関係部署にて個別銘柄ごとに定期的、継続的に保有の意義、および採算性を検証し、判断いたします。２．住友不動産(株)は2025年12月31日付で１株につき２株の割合で株式分割しております。３．三井住友トラストグループ（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行（株）は、当社株式を保有しております。４．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）みずほ銀行及びみずほ証券（株）は、当社株式を保有しております。５．平和不動産(株)は2025年６月30日付で１株につき２株の割合で株式分割しております。６．（株）ファンドクリエーショングループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）ファンドクリエーションは、当社株式を保有しております。７．（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）三井住友銀行の退職給付信託口として（株）SMBC信託銀行が当社株式を保有しております。また同社グループのSMBC日興証券（株）は当社株式を保有しております。８．EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.及び(株)七十七銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。９．(株)七十七銀行は2026年３月31日付で１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式16251334 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月変遷の内容1933年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立1944年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)1948年10月商号を藍澤證券株式会社に変更1949年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入1952年１月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)1958年２月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1959年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1965年８月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1966年１月国債引受証券団に加入1968年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け1968年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得1969年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得1983年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得1983年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得1985年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1986年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得1986年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立1986年７月大阪証券取引所正会員として加入1987年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1988年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定1988年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得1989年１月資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格1990年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得1991年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得1998年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録1999年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始2000年５月コールセンター事業を開始2000年６月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設2000年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始 年月変遷の内容2000年９月アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資2001年３月藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)2001年12月中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始2002年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)2002年９月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)2002年10月平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)2003年11月藍澤投資顧問株式会社を解散2005年４月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立2005年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立2005年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資2006年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年４月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始2006年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始2008年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2008年５月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併2008年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立2009年２月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.（旧サクラ証券）へ出資2009年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化2009年６月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）2009年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始2010年１月イスラエル株式の取扱いを開始2010年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月昇龍匿名組合５号を子会社化2010年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却2013年５月八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2013年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始2014年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始2015年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始2015年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更2016年２月[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)2016年10月投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始2016年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始2017年３月日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2018年１月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散2018年１月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結2018年７月[子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）2018年９月[子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算2018年12月[子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算2019年４月投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始2019年８月アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2019年12月[子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算2020年６月あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2020年12月あけぼの投資顧問株式会社（本社 東京都）の株式を取得し、子会社化(出資比率74％) 年月変遷の内容2021年２月あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更（出資比率85％）2021年２月Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率71％）2021年４月[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立2021年４月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年８月本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転2021年10月証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更2021年10月[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得2021年12月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率99％）2023年６月[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始2023年８月[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を開始2023年11月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の