ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、当社及び連結子会社28社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。(2)ノンバンク事業クラウドバンク・キャピタル株式会社、クラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。主な事業：不動産担保融資事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの行動指針も掲げております。 ① 常に人の役に立つために考え、行動しよう ② 広く社会の役に立つために、視野を広げよう ③ すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もうこうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。(2) 経営戦略等前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2025年７月に商号をunbanked株式会社へ変更いたしました。これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。(4) 経営環境エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ガバナンス体制及び内部管理体制の再構築当社は、2026年5月25日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式について同年5月26日付で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました。本件は、2025年12月において、金地金取引に係る売上債権13.4億円が未回収となり、多額の貸倒引当金を計上する事態が発生したことに起因するものであります。株式会社東京証券取引所が当社株式を特別注意銘柄に指定した理由（概要）は以下のとおりであります。・必要な内部統制システムが適切に運用されていなかった。・業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反した。・内部管理体制等について改善の必要性が高い。当社は、当該事案を厳粛に受け止め、ガバナンス体制及び内部管理体制の抜本的な見直し及び強化を最優先課題として位置付け、2026年6月5日開催の臨時株主総会後の新経営体制の下、再発防止策を着実に実行してまいります。② 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。③ 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。④ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援都市部を中心に収益性の高い不動産開発案件への投資ニーズが高まっております。当社グループでは、この旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社による自己資金融資に加え、当連結会計年度に子会社化したクラウドバンク株式会社を通じて融資型クラウドファンディング事業にも進出いたしました。これにより、資金供給手段の多様化を図るとともに、ノンバンク事業のさらなる成長が期待できるものと考えております。以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反した場合には処分を受ける可能性があり、悪質なケースでは上場廃止となる場合があります。また、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等に基づく責任を問われる場合があります。加えて、当社は2026年５月に特別注意銘柄に指定されております。当該指定を受けたことにより、内部管理体制及びコンプライアンス体制の改善・強化並びにその実効性の確保が重要な経営課題となっております。今後、改善計画の遂行状況や内部管理体制等について十分な改善が認められない場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの信用力、事業活動、財政状態、経営成績及び株価等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、事業に関連する各種制度・法令改正に関する情報を日々モニタリングするとともに、弁護士及び公認会計士等の専門家から情報収集を行い、必要に応じて適切な助言を受けながら事前対策を講じる体制を構築しております。また、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化、内部統制の実効性向上並びに業務プロセスに対する監視機能の強化を継続的に推進しております。 ② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁当社グループのクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を設けております。当社グループは、高い法令等順守意識をもって、関係法令等に対する正確な理解及び役職員への周知徹底に努めるとともに、法令等違反行為を未然に防止するための内部管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。しかしながら、当社グループが貸金業法その他の関係法令等に違反した場合には、業務改善命令、過怠金及びその他の法的措置の対象となる可能性があります。また、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの信用力、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社に関連する事業等のリスク当社グループの日本クラウド証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されております。当該比率については120％を下回らないよう管理する必要があり、120％を下回った場合には金融庁から業務の方法の変更等を命じられる可能性があり、100％を下回った場合には業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。当社グループは、当該比率を重要な経営指標の一つとして位置付け、日々のモニタリングを実施することにより、適切な水準の維持に努めております。なお、2025年３月末時点における自己資本規制比率は224.8％となっております。しかしながら、市場環境の変化、保有資産の価格変動、事業拡大に伴うリスク量の増加及びその他の要因により自己資本規制比率が低下した場合には、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの事業活動、信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。なお、2026年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129百万円)となっております。 ⑤ 他社との競合リスク当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。事業者向け金融事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入などと競合する可能性があります。競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、よりリスクの高い貸付先への融資増加を招き、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その結果、当社における貸倒関連費用が増加する可能性があります。 ⑥ 海外の暗号資産取引プラットフォームの指定解除リスク当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、２社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。 ⑦ 取引先の契約不履行等に係るリスク連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、景気後退や金利上昇、取引先の業況悪化等の経済情勢の変化により、借入先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となる事業者が増加する可能性があります。その場合、貸倒関連費用の増加や受取利息の減少が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う資金需要の低迷等により、融資残高が減少した場合には、受取利息が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営む地金取引においては、取引先の信用悪化や不正取引等により売掛債権の回収が不能となるリスクがあります。特に、取引先確認が不十分であった場合や、取引先を装った第三者による不正行為等が発生した場合には、損失が発生する可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、与信管理規程を周知徹底するとともに、取引開始時における取引先確認手続の徹底、継続的な信用状況のモニタリング及び社内承認プロセスの強化を進めております。しかしながら、これらの対応によってもすべてのリスクを回避できるものではなく、債権回収不能等が発生した場合には、当社グループの信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するために、当社をご支援頂いている株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援を受け、当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図ってまいります。また、今回の特別注意銘柄指定を受け、多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。しかし、当社の対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 ⑨ 当社株式の上場廃止リスク等について当社は、株式会社東京証券取引所より、2026年5月25日に、下記のとおり、2026年5月26日から特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2026年5月26日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度指定が継続され、その間同審査が行われます。当社は、今回の特別注意銘柄指定を受け、13億4,000万円もの多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、2026年６月５日以降の新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。株主、投資者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。 １．銘柄 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 株式 （コード：８７４６、市場区分：スタンダード市場）２．特別注意銘柄指定日 2026年５月26日（火）理由（ 関連条項 ）企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制 整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第４号）３．上場契約違約金金額 1,440万円理由（ 関連条項 ）企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため（有価証券上場規程第５０９条第１項第２号）４．理由の詳細unbanked株式会社（以下「当社」という。）は、2025年７月から11月にかけて行った金スクラップ品の取引（以下「本件取引」という。）における売掛金1,340百万円が未回収となったことを受けて、2026年３月２日（修正版は同年３月４日）、本件取引の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討を目的として設置した外部弁護士により構成される調査委員会の調査結果を開示しました。これにより、同社では、同社が2025年７月まで行っていなかった金スクラップ品の掛取引を販売先の信用情報を十分に確認せずに2025年７月以降繰り返しており、必要な内部統制システムが適切に運用されていなかったことが明らかになりました。これらの背景として、同社では主に以下の点が認められました。・2020年７月11日付での特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）への指定を受けて策定された改善策について、2022年４月１日付での特設注意市場銘柄の指定解除後、時間が経過する中で、与信管理等の社内規程の理解・運用等に複数の不備が認められる状況が生じていたものの、指定解除後に就任した経営陣はこれらを省みることがなく、過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと・経営陣は、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思い込みにより、本件取引が同社にとって通常とは異なるリスクの高い取引条件であったにもかかわらず、取引開始に際して取締役会決議を経るなどの慎重な対応が必要との認識に至らず、また、取引開始後も取締役会ではリスクの低い取引であるなどと実態と異なる説明を行い、その後に顕在化した取引先の与信上の問題を報告しないなど、リスク評価と対応において慎重さを欠いていたこと以上を総合的に勘案すると、同社では、業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反したと認められ、かつ、同社は2026年３月６日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。また、本件は、過去に策定した改善策の実効性のある運用が継続できていなかった中で、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思いこみによって、リスク評価と対応が不十分なまま本件取引を繰り返した結果、同社にとって多額の売上債権の未回収を生じさせたという内部管理体制に極めて重大な不備が生じていたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以降、関税政策の動向や地政学的リスクの高まり等を背景として、経済政策全般に不確実性が増しております。これに伴い、エネルギー政策の方向性や中国との通商関係においても不透明な状況が続いております。一方、我が国経済におきましては、エネルギー価格の上昇および円安の進行等を背景に消費者物価が上昇しており、インフレに対する警戒感が高まっております。また、個人消費マインドの低下が見られ、景気の減速が懸念される状況にあります。このような環境のもと、金地金事業におきましては、海外市場では中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的として金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。国内におきましては、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念等を背景に、個人投資家を中心として金投資への関心が急速に高まっており、金への投資は引き続き増加傾向にあります。このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,394百万円（前年同期9,489百万円)、売上原価は8,169百万円（前年同期8,994百万円)となりました。営業損失は△2,792百万円（前年同期は営業利益187百万円)、経常損失は△2,827百万円（前年同期は経常利益308百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△3,808百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（金地金事業）金地金事業におきましては、実需、投資および中央銀行の各セクターにおいて世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりを背景に金市場への資金流入が継続しており、金投資は引き続き高い関心を集めております。このような状況のもと、当社グループにおきましても投資家からの買い需要には一服感が見られたものの、引き続き堅調に推移しております。しかしながら、2026年1月から3月にかけて金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、同期間における販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高8,043百万円（前年同期比△12.1％減）、セグメント損失は△1,067百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。（ノンバンク事業）ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇等を背景に、事業者からの不動産担保融資資金およびつなぎ資金に対する旺盛な資金需要が継続しており、貸出残高は増加しております。加えて、新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、当社グループの収益は拡大しております。この結果、売上高1,351百万円（前年同期比299.9％増）、セグメント損失は△1,416百万円（前年同期はセグメント利益255百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ△1,220百万円減少し2,059百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は4,041百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に貸倒引当金の増加による収入3,344百万円及び、減損損失の計上による収入879百万円、関係会社株式評価損の計上による収入636百万円等、があった一方、税金等調整前当期純損失△3,779百万円の計上及び、匿名組合出資預り金の減少による支出4,257百万円、顧客からの預り金の減少による支出1,136百万円等、によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は246百万円（前年同期は960百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出250百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は375百万円（前年同期は2百万円の支出）となりました。これは主に短期社債の発行による収入330百万円及び、子会社の自己株式の処分による収入46百万円等、によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）金地金（百万円）8,043△12.1ノンバンク（百万円）1,351299.9合計（百万円）9,394△1.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手方前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)日本マテリアル株式会社2,28224.04,86551.8個人Ａ4,25244.82,36525.2（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （金地金）金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。しかし、金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、当連結会計年度は前年同期と比較し減収減益となりました。（ノンバンク）ノンバンク事業は、クラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、収益が拡大しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ 金地金ノンバンク計売上高 一定時点で移転される財9,151839,235－9,235一定の期間にわたり移転される財－66－6顧客との契約から生じる収益9,151909,242－9,242その他の収益－247247－247外部顧客への売上高9,1513379,489－9,489セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,1513379,489－9,489セグメント利益又はセグメント損失(△)103255358△171187セグメント資産5812,6693,2514,1407,392その他の項目 減価償却費02203のれん償却額－1010－10減損損失－48481058有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５－3333943(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．セグメント資産の調整額4,140百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。４．その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」10百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ 金地金ノンバンク計売上高 一定時点で移転される財8,043798,123－8,123一定の期間にわたり移転される財－66－6顧客との契約から生じる収益8,043868,130－8,130その他の収益－1,2641,264－1,264外部顧客への売上高8,0431,3519,394－9,394セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,0431,3519,394－9,394セグメント利益又はセグメント損失(△)△1,067△1,416△2,483△308△2,792セグメント資産40320,01220,4156,46826,883その他の項目 減価償却費01515015のれん償却額－3838－38減損損失3528532350883有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５0－0－0(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．セグメント資産の調整額6,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。４．その他の項目の調整額「減価償却費」0百万円及び「減損損失」350百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ4,252金地金日本マテリアル株式会社2,282金地金（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ2,365金地金日本マテリアル株式会社4,865金地金（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計減損損失－48481058 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計減損損失3528532350883 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計当期償却額－1010－10当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計当期償却額－3838－38当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、unbanked株式会社において金地金の取扱いを中核事業とし、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社においてノンバンク融資、海外子会社Kinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」の取り扱いサービスを提供しております。当社グループがサービスを提供し、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続的な社会の実現を目指しております。その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取り組みが重要な経営課題の一つであると考えております。当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを推進することによって、株主の皆様との対話を重視し、継続的な企業価値の創造を実現してまいります。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制としております。経営会議では、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する体制としております。 (2）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。・ワークライフバランスの推進による生産性の向上社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。・人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上従業員のキャリアアップを支援するための資格取得の奨励や、ワークライフバランスの推進による生産性の向上を図り、経営陣と従業員のビジョン共有、物価上昇に見合うベースアップにより、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 人的資本の多様性企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資するものと考えております。 (3）リスク管理当社グループは、各サービスの担い手である人材が新たなサービスを生み出し、事業の基盤強化につながるものと認識しており、人材が企業価値を向上させる源泉であると認識しております。よって人的資本の不足や人的基盤の縮小が、当社グループにおけるリスクに繋がります。加えて、全役職員のコンプライアンス意識の向上についても重要な課題であるとして認識しております。そのため、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、当社グループを取り巻くリスクを定期的に評価し、企業運営における危機管理に取り組んでおります。リスク管理マニュアルに基づき、定期的に各部門のリスクを洗い直し、各リスクを最小化するために対策を議論し、重要なリスク管理については、代表取締役社長が委員長となるリスク管理委員会を開催し、その内容を取締役会に報告する体制としています。また、社外の弁護士及び公認会計士によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的及び必要に応じて開催し、コンプライアンスについて議論を行い、その意見を取締役会に報告する体制としております。 （4）人材育成に関する環境整備の方針当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。 （5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。2025年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2025年5月23日会計研修：テーマ「不正会計および企業不祥事事例の傾向分析」16名15名93.8％2025年7月17日コンプライアンス研修：テーマ「リスク調査票に基づく当社の抱えるリスクについて」(ディスカッション形式) 6名 6名100％2025年10月16日コンプライアンス研修：テーマ「関連当事者取引について」19名18名94.7％2026年3月23日～2026年3月27日コンプライアンス研修：テーマ「内部通報研修」44名41名93.2％2026年3月23日～2026年3月27日コンプライアンス研修：テーマ「インサイダー取引規制セミナー」（Web視聴）44名41名93.2％2026年3月23日～2026年3月27日コンプライアンス研修：テーマ「個人情報の取り扱い」（Web視聴）11名11名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2026年3月期末のグループ従業員31名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。なお、2026年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員7名（管理職を含む全従業員31名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役17名中）となっております。※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は2025年８月にクラウドバンク株式会社を子会社化し、当社グループ全体としては、金地金の売買、不動産を担保とした貸金業及びクラウドファンディング事業を主力事業として営んでおります。貸金業については貸金業法、クラウドファンディング事業については金融商品取引法及びその他関連法令によって営業行為等が規制されており、通常の企業統治上の課題に加え、これら業務上特有の法規制の下、適切な内部管理体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の向上を目指すべく、適時・適切かつ迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいります。2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘を受け、属人的統治からルールによる統治へ移行するため、社内体制の整備を進めてまいりました。また、取締役会による経営方針の策定や重要な意思決定に対する社外からの監視機能を強化するため、社外弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底・強化に向けた活動を継続しております。また、当社は2026年５月に特別注意市場銘柄に指定されたことを厳粛に受け止め、ガバナンス及びコンプライアンス体制のさらなる強化を経営上の最重要課題として位置付けております。具体的には、業務プロセスに対する監視機能の強化、内部統制の実効性向上、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び健全な企業風土の構築を推進し、再発防止と持続的な企業価値向上に努めてまいります。今後もコンプライアンス委員会による継続的なモニタリングの下、実効性のあるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化を図りながら、適切な会社運営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会の決議をもって、監査会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っております。ａ．取締役会取締役会は、原則月1回、また必要に応じ臨時に開催し、グループの経営状況の確認、重要事項の決定、各取締役の業務執行状況の報告、法令または定款に定める決議事項及び社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在９名（社外取締役６名、代表取締役社長は胡燕）で構成されており、善管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士及び会計士を含む６名が社外取締役に就任しております。なお、取締役会の構成メンバーは、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員会の構成員である監査等委員は株主総会にて選任され、提出日現在４名（すべて社外取締役）となっており、善管注意義務を負っています。監査等委員会は、その決議により監査等委員の中から議長を定めます。独立性保持のため、その過半数が社外取締役でなければなりません。法令または定款に定める権限及び社内規程等に定める権限等により、監査に関する重要な事項について報告等を受けることができます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士を含む４名が社外取締役として就任しております。ｃ．会計監査人会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。第54期については監査法人アリアと監査契約を締結し、主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、社内のコンプライアンスチェック、モニタリング、是正措置・再発防止策等の策定、必要に応じて事案についての協議、コンプライアンス研修の計画・実施及び内部通報制度の管理運営を主な活動とし、それらの状況等を取締役会へ報告しております。コンプライアンス委員長は外部の有識者である大下良仁弁護士が就任し、構成員は弁護士及び公認会計士による外部の有識者となっております。委員長：大下良仁弁護士構成員：江口真理恵弁護士、塩野治夫公認会計士 e．経営会議経営会議は、原則として参加者は管理本部長、内部監査室長、各部署の責任者とし、月１回開催いたします。議長は管理本部長が務めております。従業員からの意見を吸い上げる場とし、各部署の活動報告、事業計画及び販売計画における実績等の状況報告、グループ内で生じているリスクの共有、報告を毎回の議題の基本とし、相互の活動を牽制する場でありながら、機動的に事業を推進する場としております。また、会議の内容を取締役会に報告することで、会社全体で実務実態と現場レベルのリスクを共有しております。該当部署：管理本部、経理部、総務部、調査法務部、営業部、コンプライアンス部、内部監査室 ロ．当該体制を採用する理由経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の重要な機関と位置づけ、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また、具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務の適正化を図るべく、これらの体制を採用しております。また監査等委員会設置会社を採用することにより適正且つ妥当な経営監視機能を有することが可能となり、さらに内部監査、会計監査及び社外取締役選任により企業統治体制を一層強化できるものと考えております。コーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。 ③取締役会の開催状況当事業年度における取締役会の出席状況は以下の通りであります。氏 名役職名出席状況 ()内は出席率安達 哲也代表取締役社長20回/20回 (100％)岡田 義孝 (注)1取締役会長 3回/ 3回 (100％)七條 利明取締役管理本部長20回/20回 (100％)広瀬 里美社外取締役（監査等委員）19回/20回 (95.0％)クリストファー・リチャード・レーン社外取締役（監査等委員）20回/20回 (100％)水地 一彰 (注)2社外取締役（監査等委員） 3回/ 3回 (100％)楠原 孝尭 (注)3社外取締役（監査等委員）16回/17回 (94.1％)(注)1 岡田 義孝氏は、2025年6月27日の定時株主総会の終結をもって、取締役を辞任しており、辞任前の出席回数を記載しております。(注)2 水地 一彰氏は、2025年6月27日の定時株主総会の終結をもって、取締役（監査等委員）を辞任しており、辞任前の出席回数を記載しております。(注)3 楠原 孝尭氏は、2025年6月27日の定時株主総会の終結をもって、取締役（監査等委員）に就任しており、就任後の出席回数を記載しております。(注)4 水地 一彰氏は公認会計士の資格保有者であり、広瀬 里美氏は弁護士の資格保有者であります。 取締役会は、経営の重要な方針等を決定するとともに、業務執行の監督を担っており、原則月１回定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しています。2025年度は、これまでの経営方針に基づく取組みの加速と深化を図るとともに、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、グループ内における子会社の再編を含め、グループ全体での企業活動を活性化させるための具体的な戦略・施策について議論を重ね、重要な意思決定を実施してまいりました。また、コーポレートガバナンスのさらなる充実・強化に向けて、社外取締役を中心に経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づいて、さまざまな角度からの検討と議論を積み重ね、当社が取り組むべき課題について議論しております。サステナビリティの推進については、その基本的な方針を踏まえ、重要課題に対する各種取り組みについて業務執行側から報告を受け、議論しています。こうした取締役会の実効性向上を図るため、取締役会の運営、議論内容、モニタリング機能、取締役への支援体制、改善点などについて、外部機関を通じた全取締役に対してアンケートを実施し、この結果、当社取締役会の実効性は確保できていると評価していますが、中長期の成長のための議論、収益力・資本効率等を意識した経営計画に関する議論や、最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用などの課題点を踏まえ、さらなる実効性の向上に取り組んでおります。 ④ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法令・定款違反に関する行為を未然に防止することとする。⑵外部識者を代表とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場とし、当該協議内容は取締役会へ報告する体制とする。⑶旧経営陣からの影響を排除するため、過去の経営陣を顧問・相談役として迎え入れる制度を廃止する。⑷内部監査室を取締役会直轄とする。⑸使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、企業理念に従った行動を実践することを確保するべく「コンプライアンス規程」を定めており、これを全社員に周知徹底するとともに、外部の弁護士事務所に通報窓口を設置し、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報制度を整備する。⑹内部通報者が通報または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。⑺内部監査室は「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程を遵守して適切に実行されているかを、内部監査室による監査を年一回以上実施し、チェックし、違反の防止、問題点の指摘及びその改善の指導を行う。監査終了後、速やかに監査結果の報告書を作成し、取締役会及び監査等委員会に提出する。 ⑻監査等委員は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求める体制とする。また、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制とする。⑼インサイダー取引防止や個人情報保護など、特に重要な法令については、社内規程の遵守徹底に努める。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑴株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類、稟議書、その他「職務権限規程」に基づく取締役の職務の執行に必要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等については「取締役会規程」、「文書取扱規程」、「稟議決裁権限規程」等の社内規程に基づき行う。⑵個人情報保護に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な企業秘密を適切かつ安全に保存・管理を行う。⑶会社の重要な情報の開示については、法令及び取引所その他関係機関の諸規則等に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制の構築を図る。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴事業活動に伴う各種のリスクについては、「リスク管理マニュアル」に基づき、適切な管理を行う。リスク管理の不徹底から顧客に不当な損害を与え、信頼を喪失し、経営基盤を揺るがす重大な危機に陥ってしまうことがないよう、コンプライアンス部は各部署におけるリスク管理の状況について定期的に監査を行い、その結果を取締役に報告することとし、リスク管理に対し独立的評価を行う。⑵大規模な事故、災害、テロ、対企業犯罪、経営上の重大なトラブルなど、危機に対して可能な限りその予防に努める。危機が発生した場合は、「危機管理規程」に基づく緊急対策をとり、危機管理にあたる。⑶反社会的勢力の排除及び介入の防止として、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然として立ち向かう。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、組織・業務分掌、職務権限等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える体制の確保に努める。なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念できる執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体制を確保する。 5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に適合することを確保するため、当社役員が子会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保する体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を図ることとする。⑵子会社の独立性を尊重しつつ、経営上の重要事項については関係会社管理規程に基づき当社管理本部に報告される。また、子会社と定期的に意思疎通の場を設け、問題点の共有を図ることとする。 6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項⑴監査等委員会が監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会と協議の上、「監査等委員会規程」

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項各役員は、当社に対し善管注意義務等を負っており、中長期的な視点を重視して活動しております。2023年６月29日に、新たに監査等委員会設置会社として取締役会にて決議された取締役の個人別報酬等の決定方針は、以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別報酬等の決定方針(1) 報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針取締役個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額(固定報酬)を決定する。(2) 報酬等の種類ごとの決定方針業績連動報酬は支給せず、非金銭報酬としてストック・オプションを付与できるものとし、付与数は取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定するものとする。(3) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。非金銭報酬は、取締役会で付与数等を決議後、割当日に付与する。(4) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安達哲也にその具体的内容の決定を委任することができる。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数等に応じて決定する。※取締役会は、当事業年度取締役個人別報酬等について、監査等委員会設置会社への移行前の同内容の当該決定方針との整合性を確認しております。(5) 役員の報酬等の株主総会決議に関する事項当社の取締役の報酬の総額については、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、取締役員数の減少、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内としております。また、監査等委員である取締役の報酬の総額については、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、年額30百万円以内としております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。当社の業績が市況に大きく左右されやすいことから、各取締役の個々の能力と業績とが必ずしも比例関係になるとは限らず、業績連動報酬制度の導入は見送っています。経営判断が目先的にならぬよう、企業の永続性を最重要視しつつ、各役員の報酬額を算定してまいります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1616－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－社外役員88－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ノンバンク事業25金地金事業2全社（共通）4合計31（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）647.514.95,847,076△4.24 セグメントの名称従業員数（名）金地金事業2全社（共通）4合計6（注）年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） クラウドバンク・キャピタル株式会社（注）東京都渋谷区50ノンバンク事業クラウドファンディング事業直接所有50.0間接所有50.0資金の貸借クラウドバンク株式会社（注）東京都渋谷区100投資コンサルティング事業グループ会社の経営管理直接所有54.6資金の貸借役員の兼任 日本クラウド証券株式会社東京都渋谷区100金融商品取引業クラウドファンディング事業間接所有54.6金取引共同事業役員の兼任クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社東京都渋谷区100ノンバンク事業クラウドファンディング事業間接所有54.6資金の供与役員の兼任クラウドバンク・インキュラボ株式会社東京都渋谷区100インキュベーション事業間接所有54.6役員の兼任その他23社 （注）特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社単体の決算においては５期連続で営業赤字が続いているため、期末配当金を無配とさせていただきます。安定的に営業利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都渋谷区)その他営業設備01－（－）－16（注）１ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は25百万円であります。２ 上記以外に、遊休資産となっている土地3百万円（面積35,175.92㎡）を所有しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）クラウドバンク・キャピタル㈱(連結子会社)本社（東京都渋谷区）ノンバンク営業設備9088(14,062)0983クラウドバンク㈱(連結子会社)本社（東京都渋谷区）ノンバンク営業設備204－02522（注）１．国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は63百万円であります。２．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産であります。 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の出席状況当社の監査等委員会は、提出日現在５名（非常勤監査等委員(社外取締役)５名)で構成されております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名監査等委員会出席状況広瀬 里美社外取締役・委員長14回/14回(100％)クリストファー・リチャード・レーン社外取締役14回/14回(100％)楠原 孝尭（注）2社外取締役 10回/11回(91％)水地 一彰（注）3社外取締役・委員長 3回/3回(100％)(注)1 楠原孝尭氏は、2025年６月27日付で監査等委員に就任し、監査等委員として監査等委員会に出席しております。(注)2 水地一彰氏は、2025年６月27日付で監査等委員を辞任しております。※監査等委員会出席状況()内は出席率を記載しております。 監査等委員会は期末における監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行います。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図ります。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査等委員会と内部統制部門は、監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。監査等委員会は原則月１回で開催され、必要時には随時開催が可能となっており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。監査等委員会が選定した監査等委員または内部監査室から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、主な検討事項としては、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議します。各監査等委員の報酬額については、株主総会で決議された総額の枠内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。 b．監査等委員会における具体的な検討状況当事業年度における監査等委員会での具体的な検討状況は、内部監査室と連携し、監査基準に基づく監査の実施、経営計画の進捗状況、内部統制システム構築及び運用状況、監査等委員以外の取締役の選任に係る意見の決定、会計監査人の再任の決定及び報酬等に対する同意、会計監査人より監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書の説明を受け意見交換、その他監査上の主要な検討事項に関する意見交換、監査報告書の作成などであります。 C．監査等委員の活動監査等委員は、監査等委員会の監査基準に従い監査、取締役会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、取締役からの職務執行に係る報告聴取、内部監査室との情報交換を行っております。また、当社は常勤の監査等委員を選任しておりませんが、事務局である内部監査室の支援を受け、必要な情報が適宜、監査等委員会へ報告され、情報共有を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査は内部監査室(提出日現在２名)を中心に実施しております。「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行い、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。内部監査室は社長直轄から取締役会直轄の部門として2020年５月１日に組織体制を変更しており、牽制機能の強化として重要な役割を担うべく取締役会の命を受け、監査結果を取締役会に報告することとしております。また、内部監査室の人員は２名体制で、内部監査体制強化のため外部研修を活用するなど、知識の強化やノウハウの蓄積を行っております。内部監査室長は経営会議及び取締役会に出席するとともに、社内状況及び営業状況について相互の情報共有を行い、監査等委員会との定期的なミーティングを行うことに加え、監査法人とも業務プロセス及び会計処理の方法等について協議を行うために定期的にミーティングを行います。内部監査室は、社内規程を見直したのち、取締役会議事録等でその改定内容を確認し、社内告知が適切になされていることを確認しております。また、年間を通して実施される内部監査時に、社内規程の遵守について、面談によるヒアリングおよび書面の視認、現場調査によって確認し、内部監査報告書として各会議体へ報告を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アリアｂ．継続監査期間1年間ｃ．業務を執行した公認会計士代表社員・業務執行社員 山中 康之代表社員・業務執行社員 吉澤 将弘ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他６名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人としての監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。ｇ．会計監査人との責任限定契約の概要当社と監査法人アリアは、契約に基づき、契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人アリアに悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査法人アリアの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務施行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれかを高い額をもって当社に対する損害賠償責任の限度としております。なお、監査法人アリアの行為が上記の要件を充足するか否かについては、当社が判断することとなっております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 フロンティア監査法人当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称監査法人アリア退任する監査公認会計士等の氏名又は名称フロンティア監査法人異動の年月日 2025年６月27日退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であったフロンティア監査法人は、2025年６月27日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、当社の今後の事業展開を踏まえ、監査業務と監査費用等の適正性・合理性を検証し、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した為、新たな会計監査人である監査法人アリアを選任しました。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見妥当である旨の回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－33－連結子会社0－－－計29－33－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当該方針については定めておりません。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方区分基準は特に定めておりませんが、当社は主に業務上の関係を有する企業に限定して非上場株式を保有しており、また機動的な売却もできないため、これらを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えるケースが多くなります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の保有はないので、取締役会での検証は特に行ってはおりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度特定投資株式、みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式、みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式137－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0

２【沿革】 年月事項1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得1979年９月東京第一商品株式会社を吸収合併1981年６月金地金の現物売買事業を開始1996年３月日本証券業協会へ店頭登録2000年７月店頭外国為替証拠金取引事業を開始2002年４月あしたば商品株式会社を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2005年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）2007年９月金融商品取引法施行により、関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年３月店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消2020年５月OKプレミア証券株式会社を完全子会社化2020年７月商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ事業譲渡2020年11月クラウドバンク株式会社と資本業務提携2021年３月OKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更2021年４月商品先物取引業の廃止2021年６月日本クラウド証券株式会社と共同でインターネット金取引サービスを開始2022年３月クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月暗号資産事業３社（Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメント）を設立2023年６月Personal Capital 株式会社を完全子会社化2023年12月第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡2024年４月本店を東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に移転2024年７月商号をUNBANKED株式会社に変更2024年９月クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化2025年３月Personal Capital株式会社の全株式を譲渡2025年７月商号をunbanked株式会社に変更2025年８月クラウドバンク株式会社を子会社化（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。