豊トラスティ証券株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。(2) 自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。 (1) 商品デリバティブ取引業等① 商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金(標準先物・ミニ先物・限日先物)当社―銀白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)パラジウム商品指数ＣＭＥ原油等指数当社―ゴムゴム(ＲＳＳ３)当社―ゴム(ＴＳＲ20)上海天然ゴム農産物一般大豆当社―小豆先物とうもろこし東京商品取引所エネルギードバイ原油当社―バージガソリンバージ灯油バージ軽油東エリア・ベースロード電力西エリア・ベースロード電力東エリア・週間ベースロード電力西エリア・週間ベースロード電力東エリア・日中ロード電力西エリア・日中ロード電力東エリア・週間日中ロード電力西エリア・週間日中ロード電力東エリア・年度ベースロード電力西エリア・年度ベースロード電力東エリア・年度日中ロード電力西エリア・年度日中ロード電力ＬＮＧ中京石油中京ローリーガソリン当社―中京ローリー灯油堂島取引所農産物とうもろこし当社―米国産大豆小豆コメ平均 （注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2. 2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。 ② 取引所株価指数証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③ 取引所為替証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。④ 株価指数先物取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 (2) 不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。当社は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで当社は、商品デリバティブ取引を中心に培ってきた専門性、営業力、情報提供力及びコンプライアンス機能を基盤として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等、多様な金融商品・サービスを提供してまいりました。今後におきましては、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて、商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人材の採用・育成、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。当社は、これらの取組を通じて、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2) 経営戦略等当社は、商品市場、証券市場及び為替市場等において、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。国内商品デリバティブ市場の売買高は減少傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業は、当社の収益基盤の一つとして成長しております。このような環境のもと、当社は、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。当社は、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、NISA制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等を中期的な経営課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として推進してまいります。また、これらの施策を支える人的・物的資源整備として、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、ガバナンス、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化を継続し、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3) 目標とする経営指標当社は、中期ビジョンにおいて掲げる「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、持続的な成長及び企業価値の向上を重要な経営課題として認識しております。当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、営業収益、純営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、顧客の預り資産及び口座数等を重要な経営指標としております。また、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、自己資本規制比率及び純資産額規制比率を重要な経営管理上の指標として位置付け、法令上求められる水準を十分に上回る水準の維持に努めております。さらに、企業価値の拡大を通じて株主の皆様への安定的な利益還元を継続することを基本方針とし、業績、財務状況、今後の経営環境及び必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」 (4)（自己資本規制比率及び純資産額規制比率について）」に記載しております。(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保当社の手数料収益は、商品デリバティブ取引が中心でありますが、商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。このように、商品デリバティブ取引業においては、市場全体の売買高が伸びにくい環境のもと、法令上の勧誘規制及び適合性の原則を踏まえた適切な営業活動を行いながら、既存顧客との取引関係の深化及び新たな顧客層の開拓を図ることが重要な課題であります。当社は、これらの課題に対応するため、個人投資家及び法人委託者の双方に対する情報提供、商品説明、リスク説明及び投資判断に資する提案力の向上に取り組んでまいります。特に、個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、投資家の金融リテラシー向上及び新規口座数の拡大に努めてまいります。また、法人委託者、いわゆる当業者については、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、欧州エネルギー取引所の電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。一方、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業であると認識しております。今後も、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化するとともに、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供、デリバティブ市場の活性化に取り組んでまいります。これらの施策を支えるため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、お客様に信頼いただける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢及びガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。また、商品ラインアップの拡充及び国内外のデリバティブ市場への対応にあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性及び説明義務等に関する規制対応能力の向上が不可欠であることから、関連部署間の連携を強化し、適切な業務運営体制の整備に努めてまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性のある施策を推進することで、安定的な収益基盤の確保、顧客基盤の維持・拡大及び持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。(1) 当社の事業内容① 商品デリバティブ取引業等の動向当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。金(ゴールド)は米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、新興国を中心とした中央銀行の金買い等を背景に投資家の関心が高まっており、当社の主要な取扱商品として重要な位置付けにあります。一方で、金価格は国際金融市場、為替相場、金利動向及び地政学リスク等により大きく変動する可能性があり、当該市場の取引動向は当社の受入手数料等に影響を及ぼす可能性があります。㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。エネルギー市場のうち、電力については、法人委託者における価格変動リスク管理のニーズが見込まれる一方、市場流動性、価格変動、制度変更及び顧客のヘッジ需要の動向によっては、当社の受託取引及び収益機会に影響を及ぼす可能性があります。総合取引所の本格稼働以降、商品デリバティブ取引は、金融商品取引所及び商品取引所の枠組みの中で、清算、証拠金管理、リスク管理等の市場インフラが整備された環境のもとで取引が行われております。当社は、これらの市場インフラを活用し、個人投資家の資産運用ニーズ及び法人委託者における原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の価格変動リスク管理ニーズに対応してまいります。一方で、清算、証拠金、顧客資産保全、売買管理及び市場制度の変更等への対応が適切に行われない場合には、当社の業務運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。a. 受託業務当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 b. 自己売買業務(自己ディーリング)一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。(2) 当社の事業における法的規制当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。 当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取り消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 訴訟について2026年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な 訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。また、当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、会社が当該外務員の権限を内部的に制限していた場合であっても、所属会社である当社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含むさまざまな命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報保護に関して当社は、顧客の個人情報、取引情報その他の重要情報を取扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に継続的に取り組んでおります。当社は、個人情報保護方針を制定するとともに、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持しております。また、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等に基づき、個人情報の取得、利用、保管、管理、第三者提供、委託先管理、漏えい等発生時の報告及び本人通知等について、適切な対応に努めております。加えて、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、外部委託先又はクラウドサービス等に起因する情報漏えい、滅失、毀損又は業務停止等のリスクに対応するため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の整備・見直しに努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、外部委託先における事故、システム障害その他何らかの事由により、顧客の個人情報、取引情報又は当社の機密情報が外部に漏えいし、若しくは滅失・毀損し、又は悪用された場合には、個人情報保護委員会その他関係当局への報告、本人への通知、損害賠償、行政処分、再発防止対応費用等が発生する可能性があります。加えて、当社の信用が低下することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) システム障害について当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等を取り扱っており、取引所の取引システム、清算機関のシステム、外部委託先のシステム、通信回線及び当社の社内システム等を利用して業務を行っております。これらのシステムは、注文の受託・執行、顧客管理、入出金管理、証拠金管理、リスク管理、会計処理、情報提供その他当社の業務運営において重要な役割を有しております。当社は、システムの安定稼働及び安全性の確保を重要な経営課題の一つとして認識し、システム管理体制、アクセス管理、バックアップ体制、外部委託先管理、障害発生時の対応手順及び情報セキュリティ対策等の整備・見直しに努めております。しかしながら、自然災害、停電、通信回線の障害、取引所又は清算機関のシステム障害、外部委託先又はクラウドサービスの障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、サイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェアその他の事由により、当社又は関係機関のシステムに障害が発生した場合には、注文の受託・執行、顧客対応、入出金、証拠金管理、情報提供その他の業務に支障が生じる可能性があります。このような場合には、顧客等からの損害賠償請求、行政上又は自主規制機関による措置、復旧対応費用の発生、業務停止又は業務遅延、当社の信用低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税政策の影響が顕在化する中、外需の減少により景気は減速傾向にありました。しかしその後、関税交渉の進展と過度な悲観の後退を受けて回復基調へ転じ、日銀短観においても大企業・製造業を中心に景況感の改善が見られるようになりました。足元では、ＡＩ需要を背景とした機械・半導体製造装置関連業種の改善が続いており、大企業・非製造業は消費関連業種が全体を下支えするかたちで横ばいを維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げとインフレ率の低下による実質的な購買力の改善を背景に、個人消費の緩やかな増加が景気を下支えすることが見込まれます。また、ＡＩ関連需要による情報関連財輸出の下支えや、各国の緩和的な財政・金融政策を受けた世界景気の持ち直しにより、輸出が押し上げられる効果も期待されます。一方、原油高を背景とした企業の財輸出やインバウンド需要の下押し、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど下振れ要因も残存しており、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しであります。一方、世界経済は、米国では、関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景気が減速し、企業景況感も悪化する局面が続きました。その後、非製造業の好調や企業の設備投資意欲の回復により一部で持ち直しの動きが見られ、足元ではＩＳＭ景況感指数が節目を上回り、新規受注や生産・事業活動の拡大が確認されるなど、企業活動に明るさが見られます。他方、雇用環境の悪化を背景とした個人消費の減速が引き続き内需を下押ししており、景気は全体として減速する動きを見せております。中国では、対中追加関税の引き下げを受けて内外受注が底打ちし、当初は持ち直しの動きを見せました。その後は米国向け輸出の減少が下押し要因となったものの、ＡＳＥＡＮ・ＮＩＥｓやＥＵ・アフリカ向けへの輸出多角化により外需は増勢を維持しました。一方、政府による耐久消費財補助の効果が低減し、内需は総じて減速傾向にあります。最も、足元では春節連休効果を背景にサービス消費が持ち直し、インフラ投資や輸出入も増加するなど一時的な上振れが見られますが、基調としては内需が軟調な状態が続いております。先行きは米国においては、関税政策による物価上昇や雇用環境の悪化が個人消費を中心とした内需を下押しし、引き続き景気は減速基調をたどると予想されます。ただし、ＡＩ関連分野を中心とした企業活動の活発さや、既往の利下げ効果の波及により年後半には景気が持ち直しに転じる見通しであり、実質ＧＤＰ成長率は底堅い水準を維持する公算であります。中国においては、半導体関税の導入によるＡＳＥＡＮ向け電子部品輸出の足踏みや、高い若年失業率・不動産の過剰在庫といった構造問題が未解決であることから、自律的な民需の回復は見込めず、政府主導のインフラ投資は継続されるものの、内外需ともに減速すると予想され、景気の本格的な回復には時間を要する見通しであります。証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落し、30,357円まで下落しました。しかし、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策を巡る過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。７月前半は上値の重い展開となりましたが、後半には日米関税交渉の合意が好感され42,000円台まで上昇しました。その後、調整局面を経て米国の関税交渉を巡る不透明感の後退から８月中旬には44,000円台目前まで続伸し、その後は利益確定の売りに押される場面もありましたが、９月に入ると世界的な株価の上昇が支援要因となり、45,000円台まで到達しました。10月には自民党総裁選で緩和的な政策期待が高まったことを受け、高値を更新し52,000円台まで上昇しましたが、11月に入り、高値警戒感や利益確保の動きから軟調に推移、50,000円を挟んだ保ち合い相場となりました。１月に入り、衆議院解散報道を手掛かりに上昇基調で推移、２月の衆院選で与党が大勝したことから、財政拡張的な政策が進むとの期待感を背景に過去最高値を更新して60,000円目前まで上昇しました。しかしその後は、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始、中東情勢の悪化が経済の圧迫要因になるとの見方から急落し、一時51,000円を割り込みました。商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)プラスの会合で５月分の自主減産枠が予想を上回る規模で縮小されたことから急落し、52,000円を割り込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで大幅に下落し、57,000円を割り込みました。一方で、イエメンの親イラン武装組織が貨物船攻撃を再開したことにより中東の地政学リスクの高まりから60,000円を回復し、さらに米国がロシアへの経済制裁を一段と強化する考えを示したことから65,000円目前まで値を上げました。８月に入ると、ＯＰＥＣプラス有志国による自主減産が９月で終了することが決定し、需給緩和懸念から再び60,000円を割り込みましたが、ロシアがディーゼル燃料やガソリンの輸出制限方針を発表したことから、９月下旬にかけて堅調な推移となりました。10月に入り、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の第一段階で合意したことから地政学リスクの低下を背景に56,000円まで軟化しましたが、その後は米国によるロシアへの制裁によりロシア産原油に対する供給懸念から反発場面となり、11月は60,000円台前半での推移となりました。12月に入ると、ウクライナを巡る和平協議が進展するとの期待が高まり56,000円台まで下落しましたが、その後はベネズエラ産原油の輸出が減少するとの思惑から値を戻し58,000円台で推移しました。１月に入り米国がイランへの軍事介入の可能性を示唆したことや、米国の歴史的な大寒波を背景に64,000円台まで上昇、２月前半は63,000円を中心とした推移になりましたが、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したことからＮＹ原油は119.48ドルまで急騰、国内市場も一時93,000円台まで上昇しました。金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール(追加証拠金の要求)を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただし売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まったほか、イラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発し、ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も連れ高となりました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げ、６月には16,000円台まで到達しました。その後はＮＹ市場が3,300ドルを中心とした保ち合いに終始し、国内市場も16,000円前半で高値警戒感から上値の重い展開が続きました。９月に入り米国の９月利下げを織り込み始める中、雇用情勢の悪化など米国景気減速懸念を背景に国内外ともに連日高値を更新し、世界最大の金ＥＴＦの金保有残高が増加傾向にあることも支援要因となり、10月にはＮＹ市場が4,000ドルを突破、国内市場も20,000円台に達しました。調整場面の後、12月のＦＯＭＣで米国が３会合連続の利下げを決定したことや、くすぶる地政学リスクを背景に新高値を更新し、23,400円台に到達しました。１月には米国によるベネズエラへの軍事介入から地政学リスクの高まりを受けて続伸、新興国を中心とした中央銀行の金買いが今後も継続するとの見方も支援要因となり、ＮＹ市場は5,586.2ドルと新高値を記録し、国内市場も28,498円と新高値を更新しました。しかし急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に持高調整や利益確定の売りが殺到、ＦＲＢの次期議長の人事を受けて早期利下げ観測が後退したことも圧迫要因となり、22,601円まで急落しました。その後は修正を経て26,000円台を回復、米国連邦最高裁が関税措置を違法と判断したことにより、関税政策を巡る不透明感が強まったことも上昇要因となりました。２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したため、「有事の金買い」が台頭して堅調に始まりましたが、戦域が拡大して長期化するとの見方を背景に株式市場が急落、損失補填の換金売りやポジション調整の売りが強まり、再度22,000円台まで割り込みました。その後はインフレ再燃が懸念され値を戻し、24,000円台で取引を終えました。為替市場においては、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。５月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半までドル高・円安が進行し、荒い動きとなりました。続いて144円近辺での推移となり、６月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半までドル安・円高が進行しました。一方、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行しました。しかし８月に入ると米国雇用統計が市場予想を下回ったことからＦＲＢによる利下げ観測が強まり、146円台前半までドル安・円高が進みました。これを受けて147円台での一進一退の展開となりましたが、９月に入り日本国内の政局不安を背景に150円目前までドル高・円安が進行しました。しかし日銀高官の利上げに前向きな発言などを受けて147円台後半までドル安・円高が進みました。10月に入ると自民党総裁選の結果を受けて、新政権の積極的財政政策を意識した投資家の円売り姿勢が強まったことから、154円台までドル高・円安が進行しました。加えて米国での政府閉鎖解除を受けてドル売り姿勢が和らいだほか、日本政府が大規模な補正予算を成立させるとの見方から、財政悪化懸念が高まり、157円台後半までドル高・円安が進行しました。12月は米国が利下げを実施した一方、日銀の金融政策決定会合後の日銀総裁の記者会見でのハト派的な発言など、強弱材料の綱引きとなり156円台を挟んで一進一退の展開となりました。１月は衆議院の解散報道を受けて各党が減税を打ち出したことから、財政悪化懸念を背景に159円台半ばへドル高・円安が進行しましたが、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したとの報道を受けて日米協調介入の思惑が高まり、152円台前半まで急落しました。その後、衆議院選挙期間中は財政悪化懸念が強まり、ドル円は一時157円台後半まで反発しましたが、与党の衆議院選大勝により政権基盤が安定するとの見方から調整場面となり再び152円台までドル安・円高が進みました。３月に入ると米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰、リスク回避のドル買い圧力が強まった結果、約８ヶ月ぶりとなる160円台まで上昇しました。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚(前年同期比9.3％増)及び金融商品取引の総売買高1,999千枚(前年同期比14.4％減)となり、受入手数料12,510百万円(前年同期比66.0％増)、トレーディング損益198百万円の利益(前年同期比614.1％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益12,991百万円(前年同期比69.6％増)、純営業収益12,969百万円(前年同期比69.7％増)、経常利益6,368百万円(前年同期比195.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円(前年同期比131.0％増)となりました。当社の経営成績の概要は次のとおりであります。a. 営業収益当連結会計年度の営業収益は12,991百万円(前年同期比69.6％増・5,329百万円増加)となりました。受入手数料は12,510百万円(前年同期比66.0％増・4,973百万円増加)、トレーディング損益は198百万円の利益(前年同期比614.1％増・170百万円増加)、金融収益は249百万円、その他の営業収益は32百万円(前年同期比66.0％減・64百万円減少)となりました。b. 金融費用当連結会計年度の金融費用は22百万円(前年同期比21.3％増・３百万円増加)となりました。c. 純営業収益当連結会計年度の純営業収益は12,969百万円(前年同期比69.7％増・5,325百万円増加)となりました。d. 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,684百万円(前年同期比20.0％増・1,115百万円増加)となりました。この主な内訳は、人件費が4,500百万円（前年同期比25.7％増・920百万円増加）、租税公課が167百万円(前年同期比65.4％増・66百万円増加)、貸倒引当金繰入額が113百万円（前年同期比463.8％増・93百万円増加)、その他(電算機費等)が679百万円（前年同期比3.6％増・23百万円増加）となっております。e. 営業利益前連結会計年度に比べて純営業収益は5,325百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,115百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は6,284百万円(前年同期比203.0％増・4,210百万円増加)となりました。f. 営業外収益当連結会計年度の営業外収益は96百万円(前年同期比5.0％増・４百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取配当金が56百万円（前年同期比4.2％増・2百万円増加）、その他（雑収入等）が17百万円（前年同期比14.4%増・２百万円増加)となっております。g. 営業外費用当連結会計年度の営業外費用は12百万円(前年同期比2.6％減・０百万円減少)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損が12百万円（前年同期比182.9％増・8百万円増加）となっております。h. 経常利益前連結会計年度に比べて営業利益が4,210百万円、営業外収益は４百万円それぞれ増加したため、当連結会計年度の経常利益は6,368百万円(前年同期比195.8％増・4,215百万円増加)となりました。i. 特別利益当連結会計年度の特別利益は229百万円(前年同期比63.3％減・395百万円減少)となりました。この主な内訳は固定資産受贈益が27百万円、投資有価証券売却益が197百万円（前年同期比49.8％減、196百万円減少）となっております。j. 特別損失当連結会計年度の特別損失は53百万円(前年同期比52.6％減・58百万円減少)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が15百万円、訴訟損失引当金繰入額が19百万円、金融商品取引責任準備金繰入額が18百万円（前年同期比86.8％増・8百万円増加）となっております。k. 税金等調整前当期純利益前連結会計年度に比べて特別利益が395百万円減少したものの、経常利益が4,215百万円増加し、特別損失が58百万円減少したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,544百万円(前年同期比145.5％増・3,878百万円増加)となりました。l. 法人税等当連結会計年度の法人税等は2,120百万円(前年同期比182.4％増・1,369百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が2,198百万円(前年同期比200.6％増・1,466百万円増加)、法人税等調整額が△77百万円(前連結会計年度は19百万円)となっております。m. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,424百万円(前年同期比131.0％増・2,509百万円増加)となりました。営業収益合計に対する比率は34.1％(前連結会計年度は25.0％)となっております。自己資本利益率は27.7％(前連結会計年度は14.6％)となりました。また、１株当たり当期純利益は779.11円(前連結会計年度は343.86円)となりました。以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産総額は286,450百万円、負債総額は268,266百万円、純資産18,184百万円となっております。当連結会計年度末の資産総額286,450百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて160,590百万円増加しております。この内訳は、流動資産が160,177百万円、固定資産が412百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が15,762百万円減少したものの「保管有価証券」が23,744百万円、「差入保証金」が150,559百万円それぞれ増加したものであります。当連結会計年度末の負債総額268,266百万円は、前連結会計年度末112,060百万円に比べて156,205百万円増加しております。この内訳は、流動負債が156,101百万円、固定負債が85百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が8,515百万円減少したものの「預り証拠金」が111,775百万円、「預り証拠金代用有価証券」が23,744百万円、「委託者先物取引差金」が23,685百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産18,184百万円は、前連結会計年度末13,800百万円に比べて4,384百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が3,949百万円、その他の包括利益累計額が434百万円それぞれ増加したものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は6.

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「お客様第一主義」を企業理念とし、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定め、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続することとしております。その実現に向け、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画等に取り組んでおります。当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題の一つとして認識しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しており、同委員会は、サステナビリティに係る当社の在り方、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、実行計画その他必要な事項について協議等を行い、代表取締役社長へ報告しております。代表取締役社長又は同委員会は、当該協議等の内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。 （2）戦略当社におけるサステナビリティに係る中期的な経営戦略は、中期ビジョンにおいて示しております。具体的には次のとおりであります。 ［中期ビジョンにおける経営目標］当社は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、ＮＩＳＡ制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等の中期的な経営課題に対応し、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。当社は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することが、当社の持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと認識しております。また、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させてまいります。 ［ビジョン実現に向けた重要施策］当社は、中期ビジョンの実現に向け、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として取り組んでまいります。 ① デリバティブ市場そのものの活性化当社は、これまで商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業において培ってきた専門性、営業力及び顧客基盤を活かし、デリバティブ市場そのものの活性化に取り組んでまいります。特に、商品デリバティブ取引については、当社の主要な収益基盤であるとともに、価格変動リスクの管理手段として社会的機能を有するものと認識しております。個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、金融リテラシーの向上及び取引機会の拡大に努めてまいります。また、法人委託者、いわゆる当業者に対しては、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、ＥＥＸの電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。 ② 東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化当社は、お客様のリスク・リターン選好に応じた幅広い金融サービスを提供するため、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化を重要施策として位置付けております。これまで当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等を通じて、お客様の多様な投資ニーズに対応してまいりました。今後は、既存顧客及び新たな顧客層の資産形成ニーズに応えるため、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する取扱体制、売買管理体制、顧客管理体制、コンプライアンス体制及びシステム体制等の整備を進めてまいります。 ③ 当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備当社は、業界最大規模の営業スタッフ及び全国の本支店ネットワークを活かし、既存顧客基盤の維持・強化に取り組んでまいります。商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。このような事業環境のもと、当社は、適合性の原則及びお客様本位の業務運営を徹底しながら、既存顧客との取引深耕及び新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業と認識しており、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化しつつ、金融商品取引業の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 ④ ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引等において、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様の投資ニーズに対応したサービスを提供してまいりました。今後も、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を踏まえ、適合性の原則に基づく適切な勧誘及び説明を行うとともに、お客様の投資判断に資する情報提供、商品説明、リスク説明及び提案力の向上に取り組んでまいります。 ［重要施策の実施に必要となる人的・物的資源整備］当社は、中期ビジョン実現のための重要施策を実行するため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出の資本戦略及び企画能力の高度化、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、計画的で顧客利便に資するＩＴ環境整備に取り組んでまいります。商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応を進めるにあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関する規制対応能力の向上が必要であります。そのため、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等の連携を強化し、教育研修、規程類、業務フロー及び内部管理体制の見直しに取り組んでまいります。また、商品ラインアップの強化や新たな金融サービスへの対応を進めるにあたっては、資本戦略、経営企画、リスク管理及び事業推進に関する能力の高度化が必要であると認識しております。新分野への進出に際しては、事業性、収益性、リスク、規制対応、システム対応、人材配置及び資本負担等を総合的に検討し、持続的な企業価値向上に資する企画能力の高度化に努めてまいります。さらに、金融取引のデジタル化が進む中、顧客利便性の向上、業務効率化、内部管理体制の高度化及び情報セキュリティの確保を図るため、計画的なＩＴ環境整備に取り組んでまいります。 ［持続可能なビジネスの推進のための資源配分］当社は、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続するため、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでまいります。コンプライアンスについては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、適合性の原則、お客様本位の業務運営、説明義務、顧客資産の保全、広告・表示の適正化及び反社会的勢力排除等を徹底してまいります。また、営業第一線、管理部門及び内部監査部門が相互に牽制するスリーラインディフェンスの考え方を踏まえ、教育研修、内部監査、モニタリング及び改善対応を通じて、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築に取り組んでまいります。ガバナンス及びリスクコントロールについては、上場企業として、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を果たすとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、ガバナンス及びリスクコントロールの強化に努めてまいります。情報セキュリティ及びサイバー対策については、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。今後の商品ラインアップの強化、顧客管理体制の高度化及び金融取引のデジタル化に対応するため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、従業員教育及びインシデント対応体制の整備を進めてまいります。人材のダイバーシティ及びインクルージョンについては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、やりがいをもって働くことができる職場環境の整備が、持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。また、社会・教育活動等への参画については、上場企業として、地域社会、福祉活動、教育活動等への参画や支援を通じて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 ［人材育成基本方針］当社は、中期ビジョンの実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、入社から退職まで一貫して社員に寄り添うことで、社員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人的資本に関する取組を推進してまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、経営上の重要課題の一つとして認識し、経営リスク管理委員会を中心に、各部門からの報告、法令・制度改正、事業環境、相場環境、顧客動向、情報セキュリティ及び人的資本に関する状況等を踏まえ、当社に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の把握に努めております。経営リスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、当社の事業活動、財政状態、経営成績、顧客基盤、人的資本、情報管理体制及び社会的信用等に与える影響の重要性を評価したうえで、必要な対応方針及び実行計画等について協議しております。協議された内容については、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、経営リスク管理委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要なリスク及び機会への対応方針、実行計画その他重要事項について審議、監督及び決定を行っております。また、当社は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、サイバー対策及び人的資本に関する課題について、関連部署が連携して対応するとともに、必要に応じて社内規程、業務運営体制、教育研修、システム管理体制及び内部管理体制の見直しを行っております。具体的には、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応等を進めるにあたり、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関するリスクを把握し、規制対応能力の向上、教育研修、規程類及び業務フローの見直しに取り組んでおります。情報セキュリティ及びサイバー対策に関するリスクについては、お客様情報その他の重要情報を適切に管理することが、当社の信頼確保及び事業継続に不可欠であると認識しております。そのため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、外部委託先管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の継続的な見直しを行い、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化に取り組んでおります。人的資本に関するリスク及び機会については、人材の採用・育成、定着、適材適所の配置、女性活躍の推進、従業員の健康保持、教育研修、コンプライアンス人材及び専門人材の確保等を重要な課題として認識し、関係部署において状況を把握したうえで、必要な施策を検討しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、かつ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。a. 監査役会当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。 監査役会役職名氏名 議長常勤監査役齋藤 正和 構成員社外監査役北川 慎介 構成員社外監査役白須 敏朗 １. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。２. 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関するための体制当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。３. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、取締役及び従業員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。監査役へ報告をしたグループ会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役及び従業員に周知徹底します。４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。 b. 取締役会及び常務会当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役をもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在12名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は12名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。 取締役会常務会役職名氏名議長構成員代表取締役会長多々良 實夫構成員議長代表取締役社長安成 政文構成員構成員専務取締役多々良 孝之構成員構成員専務取締役安達 芳則構成員 取締役日下 伸一構成員 取締役瀧田 照久構成員 取締役鷹啄 浩構成員 取締役大橋 正直構成員 取締役松本 一明構成員 取締役寺田 達史構成員 取締役嶋埜 勝己構成員 社外取締役長尾 和彦 c. 委員会 指名報酬委員会 経営陣幹部、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問委員会として、構成員の過半数を社外取締役及び社外監査役とする指名報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名及び報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与並びに助言を受けております。 指名報酬委員会役職名氏名 委員長代表取締役会長多々良 實夫 構成員代表取締役社長安成 政文 構成員社外取締役長尾 和彦 構成員社外監査役北川 慎介 構成員社外監査役白須 敏朗 経営リスク管理委員会 当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の10名により構成される経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスク（サステナビリティに関するリスクを含む）について協議、評価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。 また、適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。 経営リスク管理委員会役職名氏名 委員長取締役経営企画・リスク管理部長寺田 達史 副委員長取締役総務部長兼人事部長松本 一明 構成員取締役コンプライアンス部長瀧田 照久 構成員 喜多 洋介 構成員 渡辺 敏成 構成員 吉田 尚子 構成員 早川 裕之 構成員 南川 浩之 構成員 山口 大介 構成員 中村 勇男 d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当事業年度において当社は取締役会を全12回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全10回開催しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2026年６月25日現在) ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システム当社の内部統制システムは、次のとおりであります。１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「倫理規程・行動規範」を定め、取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構築してまいります。内部通報制度として、管理本部及び監査室に内部窓口、当社顧問弁護士事務所に外部窓口を設置し、「公益通報者保護規程」を定めております。独立性を保持した監査室は、当社の業務全般に関する内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた助言を行います。２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管します。取締役の職務の執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行われる体制を構築していきます。４. 財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。b. リスク管理体制当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための「経営リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき経営リスク管理委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(ＢＣＰ)基本規程」に基づき適切に対応します。２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス部及び人事部の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度においても、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員を対象に受託業務活動に関する社員研修及び「ＦＩＮＭＡＣあっせん事例集」を用いた社員研修を毎月実施しております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、取締役及び従業員のすべてが個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。また、「情報セキュリティ管理規程」に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。 c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の意思を経営に反映させています。当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、「内部統制の基本方針」及び当該方針に基づき毎年度作成する「内部統制の整備・運用評価の基本計画書」により、適切なリスク発生の把握に努め、グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、「業務マニュアル」により子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。４. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の「倫理規程・行動規範」に基づいて、子会社の取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。独立性を保持した監査室は子会社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。d. 責任限定契約会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ｆ. 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ｇ. 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項業績の状況により株主への利益還元

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ｂ. 報酬体系報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役等」という。)を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。 ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議 役員区分報酬の種類報酬限度額株主総会決議年月日決議時点の役員の員数取締役固定報酬基本報酬年額350百万円以内1991年６月27日第35回定時株主総会取締役20名業績連動報酬賞与(役付取締役等)業績連動型株式報酬年額39百万円以内2024年６月27日第68回定時株主総会取締役12名(社外取締役を除く取締役)(年額35,000ポイント以内)(うち非業務執行取締役は、社外取締役１名)監査役固定報酬基本報酬年額30百万円以内1991年６月27日第35回定時株主総会監査役３名 (注) 業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。 ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。 e. 取締役の報酬等の決定方針 報酬の種類決定方針の概要固定報酬基本報酬役位、職責及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとしております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。業績連動報酬賞与中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味して算出された額を賞与として定時株主総会終了後に一括支給しております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。業績連動型株式報酬中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した非金銭報酬とし、当社普通株式を当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付しております。当社株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する時期は、取締役退任後に支給しております。 （注)1. 賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益であり、その実績は前記「第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」の(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるとともに、株主の皆様との中長期的な利害の共有を強化するためであります。2. 当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」の②株式給付信託(BBT-RS)」に記載のとおりであります。3. 業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。 ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針に関する事項指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しなければならないこととしております。指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容 1. 2026年４月27日 指名報酬委員会開催代表取締役２名、社外取締役１名及び社外監査役２名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。 2. 2026年４月27日 取締役会開催指名報酬委員会から答申を受けた対象取締役の個人別報酬額について承認する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金金銭報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)38316015369―12監査役(社外監査役を除く)66―――1社外役員1616―――3 （注)1. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2. 上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。3. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。4. 上記の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、2026年１月18日に逝去により退任されました取締役宮下芳範氏が含まれております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門等の名称従業員数商品デリバティブ取引業等348人不動産管理業2人全社(共通)8人合計358人 （注)1. 従業員数は就業人員数であります。 2. 全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。3. 当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率356人40.6歳12.3年8,866千円22.40％ 2026年３月31日現在事業部門等の名称従業員数商品デリバティブ取引業等348人全社(共通)8人合計356人 （注)1. 従業員数は就業人員数であります。 2. 全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1.株式の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.95069.770.846.5(注)3 (注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。 3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ユタカ・アセット・トレーディング株式会社（注)1、2、3東京都中央区200,000千円商品デリバティブ取引業等100.00商品デリバティブ取引の受託資金の貸付役員の兼任 ４名ユタカエステート株式会社（注)1、3東京都中央区30,000千円不動産管理業100.00研修施設等の管理担保の受入役員の兼任 ３名 （注)1. 「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。2. 特定子会社であります。3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期純利益をもとに配当性向を算出することといたしました。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき210円00銭(年間)の配当としております。期末配当に関する配当金の総額1,271,119千円及び1株当たり配当額210円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円 銭)2026年６月26日定時株主総会 （予定）1,271,119210.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)全社的管理及び商品デリバティブ取引業等その他設備99,941 ― 1,560,696(352.13㎡)75,8931,736,532104大阪支店(大阪市中央区)商品デリバティブ取引業等その他設備7,850 ― ― (―)6,08413,93440福岡支店(福岡市博多区)商品デリバティブ取引業等その他設備8,855 ― ― (―)4709,32532 （注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品、リース資産」の金額であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ユタカエステート株式会社宇佐美研修所(静岡県伊東市)不動産管理業研修等設備227,157― 12,900(1,122.64㎡) 0240,0572 （注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。当該事業年度における監査役会の具体的な検討内容として、①会計監査人の選任の件、②監査報告書作成の件、③株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分価額の件、④内部統制評価報告、⑤紛争・苦情の報告、⑥リスク分析・リスク対策についての報告、⑦財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価結果の報告、⑧各支店の社内業務監査報告等であります。また、当事業年度において当社は監査役会を全９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数齋藤 正和９北川 慎介（社外監査役）９白須 敏朗（社外監査役）９ ② 内部監査の状況当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら、原則としてすべての業務部門を対象に監査を実施しております。当社の監査体制は、業務部門とは独立した内部監査部門（監査室）を中核とする内部監査プロジェクトチーム（人員11名）を編成し、内部監査の目的に照らしてその重要性並びに必要性の観点から、業務監査、会計監査、個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、すべての業務部門を対象に実地又は書面監査を実施しております。監査室は内部監査における監査報告書を代表取締役社長及び常勤監査役に提出し、その写しを監査対象の業務部門等に提出しております。監査対象業務部門に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。さらに年度末には指摘事項の改善状況を含めた内部監査総括報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制や内部統制が十分に機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等の協議を行うなど、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東陽監査法人b. 継続監査期間17年間c. 業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員 猿渡 裕子指定社員業務執行社員 大橋 睦d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名及びその他２名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものかどうかを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社310320連結子会社――――計310320 当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び株価指数先物取引に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2284,637非上場株式以外の株式4583,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式284,804 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) ㈱日本取引所グループ60,00060,000当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。無108,39091,650 ㈱みずほフィナンシャルグループ31,94041,940当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。有194,418169,898㈱三井住友フィナンシャルグループ45,00045,000当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 有225,270170,775㈱西日本フィナンシャルホールディングス15,00030,000当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。有55,59062,700 (注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式91,520,52391,153,190 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式36,729140,810886,053― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1957年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。1961年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。1971年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。1987年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。1990年２月シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。1991年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。1991年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。1991年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。1991年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。1994年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。1995年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。2004年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。2005年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。2007年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。2007年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。2007年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。2010年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。2010年11月日本証券業協会に加入。2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。2014年５月あかつき証券株式会社と業務提携。2014年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）2015年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)2016年７月北陸地方に金沢支店を新設。2017年４月中国地方に広島支店を新設。2017年９月マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立。2017年11月EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。 年月概要2020年４月商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。2020年11月商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。2021年３月子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)2022年１月㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。2022年３月関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。2025年３月子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。(2024年７月１日に解散及び清算決議) （注)1. 1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2. 2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3. 2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。