アジア航測株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。 また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。① 事業は人が創る新しい道である② 事業は永遠の道である③ 事業は人格の集大成である④ 事業は技術に始まり営業力で開花する⑤ 事業は社会のために存続する⑥ 事業はより高い利益創造で発展する （2）目標とする経営指標当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。 （4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善や各政策の効果により、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等に懸念が残っており、今後もこの状況が続くものと思われます。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、予断を許さない状況が続くものと思われます。当建設関連業界におきましては、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、2025年６月には「第１次国土強靱化実施中期計画」も策定されました。これら施策に基づく公共投資は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現等、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン2033の第１フェーズとして中期経営計画2026を策定し、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、地理空間情報技術を核に社会課題を解決するエンジニアリング企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。事業戦略面におきましては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術に関するDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化に向けて、当社グループのブランド技術を高める「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を実現するため、積極的なM&A、技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、「センシングロボットSIer」としてインフラメンテナンスの自動化・効率化に役立つロボットソリューションの開発や、3D空間情報技術の社会実装を進めるスタートアップ企業へのCVC投資を実行する等、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応するため多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。経営管理面におきましては、ステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行してまいります。特にサステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応としては、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進し、GHGプロトコル基準による排出量管理を行うとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。

３【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。 (2) 当社のリスクマネジメントの取り組み前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、2025年11月に4回目の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）の更新審査を受け、認証を受けております。本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。 (3) 主要なリスク前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 官公庁への高い受注依存当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。 ② 高度な計測機器の損傷当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。 ③ 航空機事故当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。 ⑥ 人材確保当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 国際的な事業活動当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生又は自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。 ⑧ 感染症による事業への影響感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。 ⑨ 成果品瑕疵継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの自動化・効率化に有効なロボットソリューションの開発も進めており、下水処理場内での点検ロボットの実証も行いました。また、本年７月には上下水道設計・維持管理等業務を軸に事業を展開する企業を子会社化し、対応力の強化を進めております。当社は、引き続き空間情報技術を活かした様々な取り組みを通じて、インフラ施設の老朽化や労働力不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿ったGHG排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組み等を継続しております。SCOPE3の対応では、サプライチェーン全体でのGHG排出削減を目指し、協力会社等への説明会の開催を通じて、エンゲージメント構築に努めております。今後は、CDPやGXリーグの活用を進め、サステナビリティ情報開示の更なる充実を図ります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は415億80百万円（前連結会計年度比1.1％増）、売上高は415億91百万円（同3.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は28億56百万円（前連結会計年度は28億50百万円）、経常利益は30億23百万円（前連結会計年度は30億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３百万円（前連結会計年度は19億２百万円）となりました。なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は堅調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は44.4％となり、当社配当の基本方針を満たしております。 主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。社会インフラマネジメント事業では、道路分野におきましては、計画・設計の支援や品質向上のためのBIM/CIMの導入、点群・画像解析技術による路面性状調査の高度化等、データを活用したインフラ施設の維持管理の効率化と精度向上を進めました。行政支援分野では、「Project PLATEAU（プラトー）」の継続的な活動や統合型・公開型GISの積極的な導入、また公共施設の広域包括的維持管理を見据えてウォーターPPPにも取り組んでまいりました。ディフェンス＆セキュリティ分野では、インフラ施設強靭化のための測量、既設構造物調査やマスタープランの作成、空間情報を活用したシステム構築等に対応しました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測への取り組みを強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持管理、及び建設工事の出来形検査、沿線の倒木や土砂災害予防を目的としたデータ解析等を行いました。復興分野では、福島県下の原子力災害被災地における除染後の避難指示解除に向けた放射線モニタリング、除去土壌等の再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化を目的とした現地地形や支障木の高密度レーザ計測、陸上及び洋上風力発電の事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を推進した他、北海道南幌町に蓄電所を設置し運転を開始する等、新たな事業も展開いたしました。その結果、受注高は256億88百万円、売上高は252億22百万円となりました。国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野におきましては、能登半島地震や豪雨災害からの復旧を目的とした空間情報技術を駆使した、数値解析による対策支援に取り組んでまいりました。また流木を加味した土砂洪水氾濫対策計画の検討・策定や、UAVの自動航行技術を利用した施設点検・緊急時自律飛行の実証実験、河川管理を目的とした三次元河川管内図の作成等、国土強靭化への取り組みを進めました。森林分野では、高精度デジタル森林情報の全国整備を目的とした航空レーザ計測や森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化、Ｊ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向け、衛星データ活用による植生図整備への対応や、ブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシング等、各種基盤情報の整備・提供等を進めた他、自然公園のエリア拡張や魅力向上に係わる取り組みを支援してまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築につながるサービスに取り組んでまいりました。その結果、受注高は133億２百万円、売上高は128億93百万円となりました。 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し32億13百万円増加の396億26百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28億30百万円増加したことによるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し21億71百万円増加の173億78百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加したことによるものであります。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し10億41百万円増加の222億48百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により18億３百万円増加、配当金の支払いにより９億49百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億51百万円減少し、当連結会計年度末には46億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億11百万円等により、７億５百万円（前連結会計年度は５億94百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出14億85百万円等により、32億17百万円（前連結会計年度は21億78百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額19億円等により、４億57百万円（前連結会計年度は１億２百万円の収入）となりました。 ③ 受注及び販売の実績当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。当連結会計年度末より新たに連結の範囲に含めた株式会社エフウォーターマネジメントが連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、当連結会計年度末の受注残高として集計しております。 ａ．受注実績 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）比較増減事業区分受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）社会インフラマネジメント26,768,09016,360,90825,688,90318,021,709△1,079,1871,660,801国土保全コンサルタント10,428,7996,141,02613,302,8806,550,8552,874,081409,828その他3,918,0102,351,6722,588,8681,464,736△1,329,142△886,936合 計41,114,90024,853,60841,580,65326,037,301465,7521,183,693 ｂ．販売実績 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）比較増減事業区分金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）社会インフラマネジメント25,436,81863.125,222,63360.6△214,184△0.8国土保全コンサルタント10,692,00026.612,893,05231.02,201,05120.6その他4,141,98510.33,475,8058.4△666,179△16.1合 計40,270,804100.041,591,491100.01,320,6873.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策について当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年３月25日付けで、取引金融機関８社との間で100億円の長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。 今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進委員会」を運営し、進捗管理と課題解決を行っています。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に４回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行っています。 (2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示） 当社グループは、気候変動影響に伴う自然災害の激甚化や様々な環境課題についての対応を重要な経営課題として捉え、取り組みを継続してきました。2012年には、環境省より「エコ・ファースト」企業の認定を受け、その中で「脱炭素社会への移行に向けた貢献」への約束の公表や、2022年には、環境省が展開する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）や経済産業省が主導するGXリーグにそれぞれ参画し、GXリーグではGHG排出量や削減目標を開示するなど、カーボンニュートラル実現に向けた社会変革に積極的に協力しています。 TCFDについては2021年に賛同を表明し、フレームワークに沿った重要情報を開示してきましたが、今後も継続的に情報開示の充実を図ります。なお、詳細につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しています。 ① ガバナンス 当社グループは、気候変動に伴う事業環境への影響をモニタリングする制度として脱炭素推進委員会を設置し、中長期戦略の検討、リスク管理及び施策の面から各部会で取り組み、経営の意思決定と直結させながら継続的に運営を行っています。また、重要事項については経営戦略会議にて適宜審議し、取締役会へ報告しています。 ② 戦略 当社グループは、気候変動に伴って発生するリスクと機会の洗い出しと各項目の重要度の検討を行っており、各シナリオを設定の上で、財務インパクトの具体的影響について以下のとおり、シナリオ分析を進めています。今後、リスク管理プロセスへの組み込みなどの検討を進めながら、シナリオ分析の内容のさらなる充実化を図ります。 ａ．想定シナリオ 当社では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオに基づき、1.5℃、４℃の二つのシナリオを設定し、2030年及び2050年に発生する事象や当社事業へのリスクと機会の検討を行っています。 ｂ．シナリオ分析結果 当社事業に与える影響度が「中」以上と想定されるリスク及びそれらの対応策は次のとおりであります。（1.5℃で「中」以上となる要因について抽出）。 リスクの定性的分析と対応策分類想定されるリスク財務影響（時間軸）1.5℃４℃対応策移行政策・法規制・環境政策の強化に伴う、炭素税導入による税負担が増加・経営管理コストの増加（中期～長期）中小●Scope1排出量・SAFの利用・航空機の運航方法効率化・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討●Scope2排出量・非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来電力への切替技術・ドローンや衛星を活用したサービスの開発が進展し、既存の航空機を用いたサービスの受注機会が減少・売上の減少（短期～中期）中小・SAFの利用・航空機の運航方法効率化・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討・ドローンや衛星を活用したサービスの技術開発（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満） 機会の定性的分析と対応策分類想定される機会財務影響（時間軸）1.5℃４℃対応策製品とサービス・脱炭素社会の実現に向けた林業SCM・スマート林業の推進関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・林野庁や環境省などの森林・環境行政の事業推進における基盤データづくりやデジタル技術の活用を先導し、効率的で効果的な森林経営の支援を通じて森林行政の高度化に貢献。・国、自治体の森林・環境事業に加え、民間市場にも積極的に参画して事業領域を拡大。・脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加に伴い、太陽光・陸上風力・洋上風力発電の事業化支援、送電インフラ管理等の関連サービスの需要が増加・脱炭素社会への移行に伴い、カーボンクレジット関連ビジネスが拡大し、森林資源解析、クレジットの創出、ブルーカーボン評価等の関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・「送電関連業務」と「再エネ事業化支援業務」のノウハウを融合し、相乗効果で事業拡大を図るとともに、再エネ促進で見込まれる新設自営送電線事業の拡大に向けた取り組み。・自然環境の保全・利用について「30by30」への参画を通じて、森林・環境行政や民間企業と連携した脱炭素ビジネスを展開し、森林Ｊクレジットやブルーカーボンの創出・評価に向けた積極的な取り組み。・気候変動・生物多様性保全に関する国際的な枠組みの普及、浸透に伴い、企業緑地等の多面的機能評価・モニタリング等の関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・国際的な枠組みであるTNFDに基づいた自然資本関連の評価・モニタリング手法において、空間情報技術を用いた環境情報を活用した評価手法を開発し、「30by30」目標の実現に貢献。・再エネ由来の電力への切り替えに加え、SAF導入による低炭素サービスの早期開発と市場優位性の獲得により低炭素関連サービスの需要が増加売上の増加（短期～長期）中中・再エネ由来の電力への切り替えとSAFの使用を拡大し、Scope1及びScope2の排出量を削減。・協力会社との連携を密にし、サプライヤーエンゲージメントの強化を推進してScope3の排出量を削減。・当社サービスに関わるライフサイクル全体でGHG排出量を削減するサービスを確立。レジリエンス・気候変動課題の解決に向けた積極的な環境経営と環境関連サービスの更なる推進により、環境リテラシーの高い人財確保とそれに伴う事業規模拡大が加速売上の増加（短期～長期）大小・サステナブル経営を戦略の柱の一つとし、国際水準を意識した積極的な取り組みを継続し、戦略的な情報開示により、当社に対するESG投資の促進と企業価値向上に向けて取り組むとともに、人材獲得も強化。・空間情報技術を用いた環境情報を活用し、環境関連サービスの高度化と技術開発を推進。（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満） ③ リスク管理 当社グループは、「リスク管理規定」に基づいてリスクの把握と分析評価を行っており、半期ごとにグループ内で発生したリスクとその再発防止・軽減のための対策を取締役会に報告しています。気候変動に関連する経営リスクは、脱炭素推進委員会の各部会にて、その洗い出しや軽減策の検討、モニタリング結果を、適宜報告しています。 ④ 指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量の指標を定めています。このうち、Scope1、2に関する目標は、2021年12月に公表した「エコ・ファーストの約束（更新書）」にて、「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」、「2030年度までに2020年度比で42％削減」と公表していましたが、2024年１月には、SBT（Science Based Targets）の認定を受けており、Scope1～3についてSBT水準に沿った排出削減目標として設定しています。当期は、Scope1、2では、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を段階的に高める取り組みを継続しています。Scope3では、サプライチェーン全体での排出削減を目指し、説明会の開催などを通じて、エンゲージメント構築に取り組んでいます。なお、当社グループは2020年よりGHG排出量算定結果について、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証によって、当社グループの排出量管理がGHGプロトコルに沿った手順にあることの限定保証を受けています。今後も継続的に第三者検証を実施します。 排出量削減目標と排出実績Scope排出量削減目標2024年９月期排出実績Scope1、22030年度までに2020年度比で42％削減3,258ｔ-CO2（基準年比18.9％削減）（マーケット基準）Scope32028年度までにカテゴリー1、2の76%を占めるサプライヤーがSBT水準の目標を設定する。34,758ｔ-CO2（注）１．新規子会社の連結により、基準年の温室効果ガス排出量を再算定し、遡及修正しています。２．2025年９月期の排出量の実績については、2025年度に発行する統合報告書等により別途公表いたします。 (3）人的資本① 戦略 当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。 ａ．人財の育成に関する方針 当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。 キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。＜当社グループにおける人財育成方針＞・社会観：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう・人物像：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう・自己研鑽 倫理観：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう・教育：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう・多様性：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう ｂ．社内環境設備に関する方針 当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーイングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。また、当社グループは、健康経営の推進を図っており、今期も「健康経営優良法人2025」に認定されました。全ての世代の従業員が健康の維持・増進を図ることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。主な取り組みについては以下のとおりであります。 ＜各種研修制度＞・階層別研修、職種別研修・管理職層に対するダイバーシティ研修、ストレスチェックフィードバック研修・保健師による健康セミナー、メンタルヘルス研修・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児・介護休業規定の積極的活用・フレックスタイム制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充・時間単位有給休暇制度の運用・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援・社内ベンチャー制度の推進・社内FA制度の実施 ② 指標及び目標 当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針につい

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方近年、コーポレート・ガバナンスの重視と行動が求められる中、公共事業を主体とする当建設関連業界においても公正性と透明性を追求し、その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業を主体とする優良な技術サービスを提供することで顧客の信頼性を高め、企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高めるため、内部監査体制の強化と情報開示の充実を進めつつ、顧客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を導入しております。また、執行役員を設置することにより、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。今後も社外取締役を含めた監査・監督機能の充実と、会計監査人、内部監査室との連携による内部監査及び情報開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。 ③ 前項記載の企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役４名を選任しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役２名を含む。）と、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である社外取締役は、豊富な経験や専門的な知見を活かし、取締役会に対して的確な提言と監視を行っており、その専門的見地から適切な監査・監督機能を果たしております。執行役員会は、取締役会あるいは社内規定に基づいて行われた重要な方針決議をうけた、各執行役員並びにそれに準ずる部門長による迅速、円滑な業務の執行報告、協議、調整等の場として、原則として毎月１回開催しております。（各機関への取締役の出席及び議長）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長畠山 仁◎ ◎○常務取締役臼杵 伸浩○ ○ 取締役梅村 裕也○ ○ 取締役浦川 晋吾○ ○ 取締役秋山 潤○ ○ 取締役船越 和也○ ○ 取締役髙山 陶子○ ○ 社外取締役伊藤 宏明○△ ○社外取締役太田 直之○△ ◎取締役・常勤監査等委員中島 達也○◎△ 社外取締役・監査等委員上田 豊陽○○ ○社外取締役・監査等委員小尾 太志○○ ○※ ◎：議長 ○：出席者 △：オブザーバーなお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員であります。 また、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。これらの体制により、当社は十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。 ④ 当事業年度における各機関の活動状況ａ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、合計16回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数議長・代表取締役社長畠山 仁16回16回（100％）常務取締役中島 達也16回16回（100％）常務取締役臼杵 伸浩16回16回（100％）取締役梅村 裕也16回16回（100％）取締役浦川 晋吾16回16回（100％）取締役秋山 潤12回12回（100％）取締役船越 和也12回12回（100％）社外取締役瀬川 律文12回12回（100％）社外取締役太田 直之16回16回（100％）取締役・常勤監査等委員滝口 善博16回16回（100％）社外取締役・監査等委員上田 豊陽16回16回（100％）社外取締役・監査等委員小尾 太志16回16回（100％）取締役大場 明４回４回（100％）取締役政木 英一４回４回（100％）社外取締役田淵 剛４回３回（75％）取締役会は、法令及び定款等に基づく決議事項を「取締役会規定」に明確に定め、経営上重要な事項を判断・決定しております。取締役会における具体的な検討内容につきましては、四半期決算の承認、株主総会の招集の決定、取締役代行順序の決定、取締役の担当業務の変更、研究開発及び技術開発申請等がありました。（注）大場明、政木英一及び田淵剛の各氏は退任した2024年12月18日開催の第77回定時株主総会までの開催回数を記載しております。また、秋山潤、船越和也及び瀬川律文の各氏は、2024年12月18日開催の第77回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。 ｂ．指名・報酬諮問委員会当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を原則として２ヶ月に１回開催しており、合計５回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長・社外取締役太田 直之５回５回（100％）社外取締役・監査等委員上田 豊陽５回５回（100％）社外取締役・監査等委員小尾 太志５回５回（100％）社外取締役瀬川 律文４回４回（100％）代表取締役社長畠山 仁５回５回（100％）社外取締役田淵 剛１回１回（100％）指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、社外取締役を中心に構成された任意の委員会として設置しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬、取締役の選解任及び候補の指名等のコーポレート・ガバナンスに関する事項について諮問を受け、指名・報酬諮問委員会から取締役会へ答申しております。指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容につきましては、取締役の選任に関する株主総会議案、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項等がありました。（注）田淵剛氏は退任した2024年12月18日開催の第77回定時株主総会までの開催回数を記載しております。また、瀬川律文氏は、2024年12月18日開催の第77回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。 ⑤ 内部統制システムの整備の状況当社における内部統制システムに関する基本方針については、会社法第362条第４項第６号に基づき取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。ａ．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社子会社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、取締役規定、就業規則、アジア航測グループ役職員行動規範を策定し、その旨を当社グループの全役職員に周知する。・当社グループは、当社及び当社子会社のコンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス委員会規定（ユニット・コンプライアンス委員会運用細則を含む）、内部通報規定を策定し、コンプライアンス体制を構築する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、社内諸規定管理規定、経理規定、文書保管保存規定及びインサイダー取引防止規定を策定し、これに従う。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・当社は、損失の危険の管理に関する規定その他の体制として、リスク管理規定において当社グループが事業を遂行する上でのリスク管理を規定し、航空機運航、コンプライアンス等に係るリスクについては、各リスク管理関係部門により当社子会社を含めて管理する。・当社は、災害等の緊急事態に陥った際に無計画な指示・行動に起因する混乱を回避し、業務の早期回復を行うために、アジア航測グループ災害リスク対応マニュアルを策定し、当社及び当社子会社における危機管理対応がとれる体制とする。・当社の内部監査部門は、各リスク管理関係部門の適正性及び適切性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を社長と監査等委員会に報告する。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び当社子会社は、取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保する体制として、組織・職務権限規定、取締役会規定等を策定し、取締役の担当（分掌）については適宜自社の取締役会にて決定の上、権限範囲と責任を明確にする。・当社は、当社子会社に対して、組織・職務権限規定、取締役会規定等について指導し、自律的に策定させることにより、当社子会社における当該体制を構築させる。 ｅ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社子会社に取締役を１名以上派遣するとともに、当社子会社に対して、自社の取締役会及び業績状況等について定期的に当社へ報告させる。・当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社へ報告させる。ｆ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び当社子会社は、それぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を構築することを基本としつつ、当社が適切に当社子会社の管理及び支援を行うことにより、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。・当社は、当社子会社の役員（取締役）選任及び重要事項について、当社の稟議決裁及び取締役会の承認を経て行い、当社グループ全体における業務の適正を確保する。・当社は、当社子会社のモニタリング等を定期的に行うとともに、当社子会社に対して、必要に応じてコンプライアンスに関する事項について助言等を行う。・当社は、当社子会社の役職員を含め、当社が設置するコンプライアンス委員会事務局相談窓口及び社外弁護士相談窓口を利用できることとする。ｇ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会と協議の上、兼務使用人を配置できるものとし、監査等委員会の職務が適切に行われるようにする。・当社は、兼務使用人の人事について、任命、異動、人事考課を含め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得た上で決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。ｈ．監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループは、内部通報規定において、当社グループの全役職員が当社の監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定める。・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知する。ｉ．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合には、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会規定、監査等委員会監査等基準を策定する。社長と常勤の監査等委員である取締役は、原則として月一回の意見交換会を実施する。・当社は、監査等委員会の職務の遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携を図ることができるものとする。ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社は、反社会的勢力への対応として、不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する旨、アジア航測グループ役職員行動規範に定め、周知徹底する。・当社は、日頃より警察、弁護士等の外部専門機関との連絡を密にし、有事には総務担当部門が中心となって外部専門機関と連携しながら対応する。 ⑥ リスク管理体制の整備の状況当社は、事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図るため、リスク管理規定を策定し、適宜リスクの把握と分析評価を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置し、全社並びに各地域でのコンプライアンス活動を通じて法令遵守の徹底に努めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容取締役の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること。・会社業績等を考慮した仕組みであること。・中長期的な企業価値の向上への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること。・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること。 ｂ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を中心に構成された任意の委員会である指名・報酬諮問委員会へ決議する内容について諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職ごとに予め定められた基準に従い、取締役会にて決定しております。 ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額15百万円以内としております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額３百50万円以内としております。また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。当該報酬額は、上記の報酬枠とは別枠とし、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。2020年12月17日開催の第73回定時株主総会決議により、その総額は、年額２億１千万円以内としております。 ｄ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限役員の報酬等については、取締役会での決議をもって決定しております。当社では2019年10月より取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会（現指名・報酬諮問委員会）を設置し、当該委員会での審議結果を取締役会での決議に反映しております。 ｅ．最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程最近の事業年度に係る役員報酬等については、指名・報酬諮問委員会での審議に基づく答申を受けて、取締役会にて決定しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与につきましては、2025年12月17日開催の当社第78回定時株主総会において決議されました。 ② 役員報酬制度の概要ａ．役員報酬の構成当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び中期経営計画の業績指標達成を条件とした報酬により構成しております。固定報酬は役職に応じた月額報酬、業績連動報酬は役員賞与、業績指標達成等を条件とした報酬は譲渡制限付株式報酬であり、会社業績等を総合的に勘案し決定しております。なお、社外取締役及び監査等委員会である取締役の報酬は、固定報酬及び役員賞与により構成されております。 ｂ．基本報酬に関する方針固定の金銭報酬である月例の基本報酬は、役位、職責に応じ、他社水準や当社従業員給与水準等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会において決定しております。 ｃ．業績連動報酬等に関する方針売上高、営業利益を軸とし、その他の業績数値や要素にも鑑み総合的に判断しております。業績連動報酬のうち、賞与については各事業年度の業績に応じ、利益や株主への配当金額を考慮し、取締役会で決議された支給基準に則り算定した上で、株主総会にて決議しております。なお、第78期における賞与については、連結営業利益目標値29億円以上に対して実績値28億56百万円となったことから、上記方針に基づき支給額を算定しております。 ｄ．非金銭報酬等に関する方針中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画ごとに取締役会が設定した業績指標を達成したことを条件として譲渡制限が解除される譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。その額及び株数は株主総会で決議された範囲内において、取締役の固定報酬と業績連動報酬の比率に応じ算定し、取締役会において決定しております。 ｅ．報酬等の割合に関する方針固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の比率は、当社の事業環境や他社水準等に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。 ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針固定報酬である基本報酬は月例支給とし、業績連動報酬である賞与は業績に応じ、株主総会決議をもって事業年度終了後３ヶ月以内に支給しております。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して取締役就任後２ヶ月以内に支給しますが、取締役それぞれの就任日や就任期間に応じて、支給時期や額等を取締役会で決定しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）1939569289取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）21174－1社外役員22175－5（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当事業年度に係る対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬であります。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため記載しておりません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数1,872名(833名) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。３．従業員数が前連結会計年度末に比べて増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与1,379名(444名)44歳6ヶ月13年8ヶ月7,301,389円 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2025年９月30日現在の組合員数は234名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2025年９月30日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.761.949.367.972.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) ㈱ユニテック札幌市中央区千円30,000測量・調査100.0－測量・調査作業等を受委託しております。㈱タックエンジニアリング岩手県盛岡市千円10,000〃100.0－〃北光コンサル㈱岩手県盛岡市千円25,000〃100.0－〃㈱アドテック仙台市宮城野区千円10,000〃100.0－測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。㈱プライムプラン群馬県前橋市千円20,000〃100.0－測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。サン・ジオテック㈱千葉市中央区千円10,000〃100.0－測量・調査作業等を受委託しております。㈱未来共創研究所川崎市麻生区千円50,000研究・マネジメントサービス100.0－研究・マネジメントサービス等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。クロスセンシング㈱東京都新宿区千円91,000ハード・ソフト開発・製造販売100.0－当社技術を活用した新たなビジネスを展開しております。㈱村尾技建新潟市中央区千円61,326測量・調査100.0－建設コンサルタント業等における協業関係にあります。㈱エコノス新潟県長岡市千円10,000〃100.0－〃㈱中部テクノス名古屋市名東区千円60,000測量・調査100.0－測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。㈱エフウォーターマネジメント滋賀県大津市千円52,000設計・調査100.0－建設コンサルタント業等における協業関係にあります。㈱ジオテクノ関西兵庫県西宮市千円30,000測量・調査100.0－測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。㈱四航コンサルタント香川県高松市千円20,000〃60.0－測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.ミャンマー連邦共和国ヤンゴン米ドル400,000〃100.0－〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(持分法適用関連会社) ㈱大設兵庫県姫路市千円10,000測量・調査40.00.0測量・調査作業等を受委託しております。三井共同建設コンサルタント㈱東京都品川区千円100,000建設コンサルタント23.51.2建設コンサルタント業等における協業関係にあります。(その他の関係会社) 西日本旅客鉄道㈱大阪市北区百万円226,136鉄道業0.028.0当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。復建調査設計㈱広島市東区千円300,000建設コンサルタント－23.9(0.0)〃（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。４．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、当社中期経営計画2026では「配当性向35％以上」を目標としております。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり44円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり44円を予想しております。また、当社が取引金融機関８社と2024年３月25日に締結した長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）には、当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議273,757152025年12月17日定時株主総会決議529,26429

６【研究開発活動】当社グループは、AAS-DX５か年計画／中期経営計画のロードマップに沿った基礎・応用研究、技術開発、及び新サービス開発を研究開発活動として実施しています。基礎・応用研究に関しては、中長期的な成長戦略に基づく地理空間情報の解析技術の深化を目指した取り組みを進めています。技術開発に関しては、サービス展開の主力となる販売・生産ソフトウエアの開発を進めています。事業サービス開発に関しては、顧客体験価値（CX）の向上を目指した事業ごとのフィージビリティスタディや新たなサービスの創出に向けた商品開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は411,388千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）基礎・応用研究（地理空間情報の解析技術の深化） 当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、先端技術として注目される3D Gaussian Splattingを用いた自由視点レンダリングと3Dデータ作成技術の開発、点群によるAR自己位置補正技術の開発、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列データ解析技術の開発、点群処理におけるゲームエンジンの利活用検討等を実施しました。また、過年度より取り組んできた点群データの自動分類技術については、生産部門の業務への実装を行い、生産構造改革において大きな成果を上げました。（2）技術開発（主力ソフトウエアの開発） 販売ソフトウエアについて、自社開発GIS製品「ALANDIS+」の市場訴求力を高めるため、導入顧客のニーズや社会情勢等を踏まえた機能強化を行いました。また、DX時代におけるGISの高度な利活用に対応するため、３次元対応版GIS「ALANDIS Connect」のAR対応機能を開発しました。生産ソフトウエアに関しては、基礎・応用研究の成果を活かし、MMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールの拡充を行いました。（3）事業サービス開発 主要分野事業において、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（施設管理のためのUAV目視外飛行の技術調査、ブルーカーボン推定手法の検討、MMSによる舗装の予防保全技術の検討、AIによる下水道漏水リスク診断技術の調査など）を推進しました。また、新規事業の取り組みとして、ロボットSIサービスにおける施設・設備点検ソリューションの確立に向けた走行ロボットの実証試験、航空レーザ測量で作成した海底地形図で釣りをサポートするWebアプリ『釣りドコ』の大幅リニューアルを実施しました。サービス開発にあたっては、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組みました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計東北・北海道地区受注販売生産管理業務作業所及び事務所64,4711,34936,320(1,157)30,70881,411214,260117[38]関東地区416,468324,19841,727(669)1,944,2392,550,3995,277,032782[262]中部地区9,5250－4,74615,99130,263111[19]関西地区39,213641－17,767102,658160,280266[94]九州地区12,8010185,387(700)3,45023,932225,572103[31]合計 － －542,479326,189263,434(2,526)2,000,9122,774,3925,907,4091,379[444]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。４．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,213,463千円であります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計東北・北海道地区受注販売生産管理業務作業所及び事務所48,92729,46994,700(2,117)59,70363,956296,757158[142]関東地区36,946621－51,55620,924110,04977[81]中部地区144,359152188,100(3,738)22,30020,351375,26486[39]関西地区235,52811,892159,373(664)－155,464562,259128[115]合計 － －465,76342,135442,173(6,519)133,560260,6971,344,330449[377]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、北光コンサル㈱、㈱アドテックの４社であります。３．関東地区は、関係会社の状況で表示している㈱プライムプラン、サン・ジオテック㈱、㈱未来共創研究所、クロスセンシング㈱の４社であります。４．中部地区は、関係会社の状況で表示している㈱村尾技建、㈱エコノス、㈱中部テクノスの３社であります。５．関西地区は、関係会社の状況で表示している㈱エフウォーターマネジメント、㈱ジオテクノ関西、㈱四航コンサルタントの３社であります。６．現在休止中の主要な設備はありません。７．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。８．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は144,340千円であります。 (3）在外子会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計ミャンマー連邦共和国受注販売生産管理業務作業所及び事務所2,3563,371－－3676,09544[12]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。２．ミャンマー連邦共和国は、関係会社の状況で表示しているAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の１社であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。５．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,538千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役２名により構成しており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等の職務を行い、経営のチェック機能の充実を図っております。監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人や内部監査部門から定期的に監査報告を受ける等、連携を強化しております。また、監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所の定める独立役員であり、当社との利害関係のない独立した立場から公正な監査を行っております。なお、監査等委員である社外取締役小尾太志氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。今後も監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでまいります。当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回、１回あたり約１時間）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員滝口 善博14回14回（100％）監査等委員上田 豊陽14回14回（100％）監査等委員小尾 太志14回14回（100％） 年間を通じて次のような決議、報告がなされました。決議事項：監査等委員会監査計画、監査等委員でない取締役の選任、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案報告事項：取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次職務執行状況報告等 また、常勤監査等委員の活動として、日常監査（代表取締役との情報交換、経営戦略会議等重要会議、取締役等の職務執行状況等の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、競業取引等の監査、内部監査部門からの監査結果報告の聴取）、内部統制システムの監査、実地調査（本店及び主要な事業場における業務及び財産の状況調査、子会社調査）、会計監査人からの報告の聴取、財務報告に係る内部統制に関する監査等、当社グループが健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために、予防的立場から客観的・大局的な提言・助言を行っております。 監査等委員会の具体的な検討内容については、当事業年度は主として①内部統制システムの構築・運用の状況、②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実の有無、③コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、④株主の皆様に開示している「対処すべき課題」への取り組み状況、⑤中期経営計画2026「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」の中間年度である第78期事業計画の進捗状況、⑥連結経営の強化のための取り組み状況、を重点監査項目として取り組んでまいりました。 ② 内部監査の状況当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基本として位置づけており、コンプライアンス（法令遵守）については、子会社も含めて一元的な体制確立とその徹底を目的としてコンプライアンス委員会を設置しているほか、当社グループの企業として求められているCSRの基盤整備の一環として、内部監査を専門とする独立した部門である内部監査室を設置しております。この内部監査室は４名体制で内部監査の実施及び財務報告に係る内部統制システム運用支援を行い、独立した立場での内部監査機能の発揮を図っております。なお、当社は内部監査室から取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査計画作成時、内部監査実施状況及びその結果のフォローアップについて、代表取締役や監査等委員会に対し、定期的な報告と協議を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、当社グループは、個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも取り組み、情報管理の徹底を図っており、社外弁護士を含む「相談・通報窓口」を設置する等、当社グループの企業活動全般における法令・企業倫理遵守と総合的なリスク管理に立脚した管理、運営を行っております。この基本方針を当社グループ全体に定着させるために、「アジア航測グループ役職員行動規範」を全役職員に配布する等、経営陣から社員まで高い倫理観を共有し業務を遂行しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間25年間 ｃ．業務を執行した公認会計士島 義浩、清水 俊直 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名、その他 11名 ｅ．監査法人の選定方針とその理由監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、適当であると判断しております。 ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社38,50090040,500900連結子会社－－－－計38,50090040,500900 当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務及びリファード業務についての対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、事業規模等の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の時価変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外の目的とは、取引関係の維持・発展・強化等を通じて当社の事業推進及び企業価値向上を目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を当社の事業推進及び企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針としております。純投資目的以外の目的である投資株式については定期的に取締役会に報告し、個別の銘柄ごとに株価や投資先企業の財政状態、取引関係の状況等を総合的に勘案して保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17483,000非上場株式以外の株式113,332,836 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3269,465コア技術である空間情報技術を基軸とした、スタートアップ企業との共創のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式166,260非上場株式以外の株式21,858 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発㈱3,189,0003,189,000業務提携先であり、関係を強化し事業の維持・発展により企業価値向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有1,651,9021,594,500ＴＤＣソフト㈱630,000630,000取引先として関係を強化することで、当社グループ内の事業効率改善等に向けたシステム協力を得ることで、企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有871,920784,350㈱建設技術研究所（注）１165,05682,528取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有492,692373,026東海旅客鉄道㈱29,00029,000取引先として関係を強化することで、当社グループにおける鉄道事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。無123,04796,193住友不動産㈱14,30014,300取引先として関係を強化することで、当社グループの事業拡大を図り、企業価値を向上させるため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有93,40768,725西日本旅客鉄道㈱20,00020,000業務提携先であり、関係を強化し事業の維持・発展により企業価値向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有64,86054,480 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中部電力㈱5,3325,332取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。無10,9758,963㈱きもと40,00040,000取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有10,2009,320北陸電力㈱10,61310,613取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有8,9729,814東京電力ホールディングス㈱6,4986,498取引先として関係を強化することで、当社グループにおける電力事業の維持・発展により企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。無4,5104,138応用地質㈱121121取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。無348329ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱－220取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しておりました。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。無－941 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱パスコ－200取引先として事業協力関係を強化し、当社グループの事業を発展させ企業価値の向上を図るため保有しておりました。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、株式保有に伴うリスクと便益等から総合的に評価しております。有－427（注）１．㈱建設技術研究所は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1246,1751219,085 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,030－148,522(－)（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱オオバ215,000246,1752022年9月期空間情報コンサルティング事業の拡大・強化のため、取引関係の維持・発展等を目的として保有しておりましたが、市場環境等の変化と共に、保有目的にも変化が生じたため、純投資目的へ変更しました。今後の保有又は売却に関しては、業績状況を勘案して都度判断することとしております。

２【沿革】1954年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。1956年２月運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。1958年９月福岡出張所（現 福岡支店）設置。1960年９月大阪出張所（現 大阪支店）設置。1961年５月倍額増資、資本金１億円となる。1962年４月名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。1963年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。1967年11月仙台営業所（現 仙台支店）設置。1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。1981年８月厚木技術センター開設。1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。2003年11月新百合技術センター開設。2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。2005年４月情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。2006年９月ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。2007年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。2008年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。2009年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。2009年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。2011年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2015年12月監査等委員会設置会社に移行。2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。2020年４月東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。2021年１月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。2021年７月株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年９月グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。2024年２月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。2024年11月新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立。2025年３月航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。 ＜子会社の沿革＞ 1965年11月関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。1969年12月三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。1970年10月東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。1971年６月中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。1975年10月北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。1978年４月四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。1993年４月株式会社グランパス設立。2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。2013年10月Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。2018年５月株式会社未来共創研究所設立。2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。2020年４月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。2020年11月クロスセンシング株式会社設立。2022年10月アンドヴィオラ株式会社設立。2023年10月北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。2024年10月株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。2025年７月株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。