北陸電力株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県(一部を除く)］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。 （発電・販売事業）当社子会社 ：日本海発電(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、(株)加賀ふるさとでんき関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注１)、(株)なんとエナジー、 氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、 越前吉野瀬川水力(同）、(同)黒滝沢小水力発電所(注２)（送配電事業）子会社 ：北陸電力送配電(株)（その他）○ 設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社 ：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、中山建設(株)、 大井工業(株)(注３)、(株)フェイスワン(注４)、セブンプライド(株)関連会社：北陸電気工事(株)(注５)○ 資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材）子会社 ：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、協和アスコン(株)(注３)、北陸エナジス(株)○ 情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社 ：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)、 (株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、 日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、 (株)ブレイン関連会社：(株)ケーブルテレビ富山○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、 家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）子会社 ：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、 北電産業小松ビル(同)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、 (株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Hokuriku International Investment,Inc.、(株)ジェスコ 関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、 National Carbon Technologies-California,LLC、 Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、 Sun-eee Pte. Ltd.(注)１．2026年１月14日に舟橋蓄電所(同)に出資し、関係会社とした。 ２．当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に出資し、関係会社とした。 ３．当社子会社の日本海建興(株)が2025年８月29日に大井工業(株)の株式を取得し、子会社とするとともに協和アスコン(株)を関係会社とした。 ４．当社子会社の日本海建興(株)が2025年４月１日に(株)フェイスワンを設立し、子会社とした。 ５．北陸電気工事(株)は、2025年８月22日付で株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めた。これにより、北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建、ホッコー商事(株)を連結の範囲から除外した。 当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○ 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年度に、2027年度までの５年間の「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）として、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱及び財務目標を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。 現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所２号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、10年・20年先を見据え、安定供給と脱炭素化の両立という社会的課題にも対応していく必要がある。 まず、喫緊の課題として、「中東情勢の緊迫化」「七尾大田火力発電所２号機の停止長期化」への対応があるが、これらに対しては、2026年３月に、全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立上げ、確実な電力安定供給や燃料安定調達及び収支・キャッシュフローへの対応など、機動的に行っていく。また、新中期経営計画の４年目として、計画達成に向け、経営の３本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。（柱Ⅰの強化ポイント）震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続未曽有の災害で得た知見・経験の共有化に加え、今後は北陸全エリアにおいて、関係機関等との連携強化により実践的な災害対応力の強化を図る。また、地域に根差したエネルギー事業者として、地域の復興を『自分事』として捉えた支援を徹底的に継続していく。（柱Ⅱの強化ポイント）長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機建設や再エネ電源開発を着実に進めつつ、大規模電源開発には長い期間を要することを念頭に、安定供給・脱炭素・競争力の観点から、将来の電源の基本戦略を策定する。（柱Ⅲの強化ポイント）利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大及び本年７月設置のＩＴ戦略本部を中心としたグループ横断的なＤＸを推進するなど、本年度を「グループ経営元年」と位置づけ、グループ最適を目指した取組みを強化し、事業領域の拡大を図っていく。 引き続き、従来の枠組みにとらわれないチャレンジングな取組みにより、新たな付加価値を創出し、持続的な成長を目指していく。 （１）北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞及び2026年度アクションプラン ①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞（経営の３本柱）柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大■経営基盤を支える取組みの強化 ※財務目標及び株主還元に関する方針については、2025年10月に以下のとおり見直しを行っている。（財務目標） 見直し前＜2023～2027年度＞見直し後＜2025～2027年度＞連結経常利益450億円以上単年：550億円以上累計：1,800億円以上連結自己資本比率＜2027年度末＞20％以上25％以上連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上８％以上 （株主還元に関する方針）見直し前＜2023～2027年度＞見直し後＜2025～2027年度＞毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。 （成長投資に関する方針）成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。 ②2026年度アクションプラン（環境変化を踏まえた喫緊の課題）・中東情勢の緊迫化への対応[燃料の安定確保・収支対策]・七尾大田火力発電所２号機の停止長期化への対応[早期復旧・供給力確保・収支対策] （柱Ⅰの強化ポイント）震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続・震災知見の実践的なブラッシュアップ及び全国との共有・被災設備の復旧対応・復興支援の継続 等 （柱Ⅱの強化ポイント）長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立・再エネ電源開発の推進・火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた着実な対応 等 （柱Ⅲの強化ポイント）利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進・グループ一体となった事業拡大・グループの力を最大限発揮する基盤整備 等 （２）2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。 ①2050年の将来像既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。 ②カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。 （主要目標）・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上・2030年度時点でのＣО２排出量を△50％以上※2※１：2018年度対比※２：2013年度対比、小売販売電力量ベース

３【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1) 原子力を取り巻く状況について①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。現在、敷地周辺断層、地震動、津波などの審査が継続しており、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震等による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出している。これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場等での取引が開始されている。2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、今後、ＤＸやＧＸなどの進展により電力需要が増加に転じることが見込まれる中、安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入するとともに、原子力は再生可能エネルギーと並び最大限活用していく方針が示され、また、火力は安定供給等に重要な役割を担っている電源であり、火力全体で安定供給に必要な発電容量（ｋＷ）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（ｋＷｈ）を減らしていくことが示されている。2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」では、将来的なカーボンプライシングの導入が示されており、2025年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」において、ＣＯ２排出量が一定規模以上の事業者は、排出量取引制度への参加と、排出量と同量の排出枠の償却が義務付けられ、政府指針に基づき事業者毎に割り当てられた排出枠が排出量と比べて不足する場合には、排出枠を調達する必要がある。2026年度の制度開始当初は、燃種に応じた排出枠が無償で割り当てられるが、2033年度から排出枠が段階的に全量有償化される。このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。 (3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、政治情勢の変動や調達地域でのトラブル等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。(5) 金利・物価等の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆978億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。資機材の調達において、物価・労務費等が変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、競争発注の拡大やまとめ発注など調達方法の工夫により、資機材調達価格の低減を図っていく。(6) 自然災害・設備支障等について当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や設備支障等が発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害対応力の更なる強化を図っていく。また、設備支障等については、適正な設備点検補修を実施するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術等を活用し、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(8) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は、前連結会計年度末に比べ177億円減の１兆8,420億円（前期末比 99.0％）となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ682億円減の１兆3,907億円（同 95.3％）となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ504億円増の4,513億円（同 112.6％）となった。 （経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）7,865億円（前期比 91.6％）、経常利益850億円（同 93.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は544億円（同 83.6％）となった。 （セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）発電・販売事業は、売上高7,219億円（前期比 94.2％）、経常利益663億円（同 108.0％）となった。送配電事業は、売上高2,217億円（同 100.2％）、経常利益196億円となった（同 89.5％）。その他の事業は、売上高1,272億円（同 82.6％）、経常利益39億円（同 30.3％）となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,174億円増加したが、投資活動により485億円、財務活動により579億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には929億円（前期末比 98.5％）となった。③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。このため、発電及び販売の実績のみを記載している。 a. 発電実績種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）発電電力量水力発電電力量（百万ｋＷｈ）6,113106.7火力発電電力量（百万ｋＷｈ）19,06193.9原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）——再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）5114.0合計（百万ｋＷｈ）25,17896.7 （注）１．当社の発電電力量を記載している。２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 b. 販売実績（a）販売電力量種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）電灯（百万ｋＷｈ）7,39998.2電力（百万ｋＷｈ）17,377104.0電灯電力合計（百万ｋＷｈ）24,776102.2他社販売（百万ｋＷｈ）8,381109.2総販売電力量（百万ｋＷｈ）33,157103.9 （注）１．送配電事業関連の販売を除く。２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 (b)料金収入種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電灯（百万円）178,61395.7電力（百万円）355,22096.3電灯電力合計（百万円）533,83396.1他社販売（百万円）123,71188.3 （注）１．送配電事業関連の販売を除く。 ２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。c. 資材の実績 石炭、重油、原油、木質バイオマス、ＬＮＧの受払実績種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）石炭（t）期首残高384,26389.8受入5,085,63691.9払出5,143,50392.2期末残高326,39684.9重油（kl）期首残高142,86162.2受入23,77037.0払出35,78023.7期末残高130,85191.6原油（kl）期首残高6,07399.7受入--払出6,07328,919.0期末残高--木質バイオマス（t）期首残高13,27147,396.4受入449,447293.0払出439,437313.6期末残高23,281175.4ＬＮＧ（t）期首残高62,30994.5受入496,74699.2払出497,17698.6期末残高61,87999.3（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。 ２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高及び経常収益売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ717億円減の7,865億円（前期比 91.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は622億円減の8,015億円（同 92.8％）となった。b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、総販売電力の増加や水力発受電量の増加はあったものの、設備関連費等の増加や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前連結会計年度に比べ63億円減の850億円（前期比 93.1％）となった。また、これに特別利益、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106億円減の544億円（同 83.6％）となった。特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金22億円を計上している。特別損失については、福井火力発電所三国１号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失等87億円を火力発電所廃止損失として計上している。（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）a. 発電・販売事業発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ12億38百万キロワット時増の331億57百万キロワット時（前期比 103.9％）となった。このうち、小売販売電力量については、電灯で冬季の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少した一方、電力で契約電力が増加したことなどから、247億76百万キロワット時（同 102.2％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、83億81百万キロワット時（同 109.2％）となった。供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや、敦賀火力発電所２号機・七尾大田火力発電所２号機の計画外停止等があったものの、水力・火力発電所の補修時期の調整や、水力発電所の増発に加え、卸電力取引所等からの調達など、供給面での諸対策を講じた結果、期を通じて安定供給を維持することができた。収支については、売上高は総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ446億円減の7,219億円（同 94.2％）となった。また、経常利益は、七尾大田火力発電所２号機の停止影響はあったものの、総販売電力の増加や水力発受電量の増加などにより、前連結会計年度に比べ49億円増の663億円（同 108.0％）となった。b. 送配電事業送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。売上高は、エリア需要電力量の減少はあるものの、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億円増の2,217億円（前期比 100.2％）となった。また、経常利益は、修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ23億円減の196億円（同 89.5％）となった。 c. その他売上高は、請負工事の受注が減少したこと及び2025年８月に北陸電気工事(株)が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより、前連結会計年度に比べ268億円減の1,272億円（前期比 82.6％）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ89億円減の39億円（同 30.3％）となった。 （キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）a. キャッシュ・フロー営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ348億円減の1,174億円（前期比 77.1％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,854億円減の485億円（同 20.8％）となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ90億円増の579億円（同 118.5％）となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。上記に現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加え、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ13億円減の929億円（前期末比 98.5％）となった。 b. 資産資産合計は、前連結会計年度末に比べ177億円減の１兆8,420億円（前期末比 99.0％）となった。これは、当社連結子会社の北陸電気工事(株)が持分法適用会社となったことなどによるものである。 c. 負債負債合計は、前連結会計年度末に比べ682億円減の１兆3,907億円（前期末比 95.3％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。 d. 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ504億円増の4,513億円（前期末比 112.6％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）a. 資金需要主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。b. 資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。（有利子負債）有利子負債に係る情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。また、電気事業法の下、2024年度以前に当社により発行された社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。2025年度以降に発行された社債については無担保であるが、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に社債管理者を設置している。 c. 流動性当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録及び短期社債発行枠の設定により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。（目標とする経営指標の達成状況等）当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年10月から「連結経常利益 単年：550億円以上［３か年累計：1,800億円以上］」「（2027年度末）連結自己資本比率25％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」を財務目標（2025～2027年度）として掲げている。当連結会計年度における連結経常利益は850億円、連結自己資本比率は24.4％、連結自己資本利益率は13.1％となった。今後も、「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、「地域と一体となった脱炭素化の推進」及び「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。（事業等のリスクに係る情報） 事業等のリスクに係る情報については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 発電・販売事業送配電事業売上高 電灯・電力料555,69128－555,719－555,719地帯間・他社販売電力料135,50131,075－166,576－166,576託送収益－18,207－18,207－18,207その他 （注）４25,2503,51689,004117,771－117,771外部顧客への売上高716,44352,82789,004858,275－858,275セグメント間の内部売上高又は振替高50,118168,55665,088283,764△283,764－計766,562221,384154,0931,142,040△283,764858,275セグメント利益61,44421,93812,89396,277△4,91491,363セグメント資産1,618,976530,327208,3832,357,688△497,8581,859,830その他の項目 減価償却費34,86423,9465,39764,207△1,28362,924のれん償却額－－863863－863受取利息2,672211032,797△2,514282支払利息7,2892,3502539,893△2,5147,378有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,10034,66613,25795,024△2,20692,817（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 発電・販売事業送配電事業売上高 電灯・電力料533,83332－533,865－533,865地帯間・他社販売電力料101,35735,517－136,874－136,874託送収益－19,135－19,135－19,135その他 （注）４21,1083,63971,92896,676－96,676外部顧客への売上高656,29858,32571,928786,552－786,552セグメント間の内部売上高又は振替高65,642163,41955,289284,351△284,351－計721,940221,744127,2181,070,904△284,351786,552セグメント利益66,36319,6293,90189,894△4,88185,013セグメント資産1,582,346520,588165,2892,268,223△426,1551,842,067その他の項目 減価償却費34,07325,1155,29164,480△1,03563,444のれん償却額－－793793－793受取利息4,400771534,631△3,0201,611支払利息8,3012,76347011,534△3,0208,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,79737,78015,59999,176△2,14997,026（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。４．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金18,007百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が17,860百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が146百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 発電・販売送配電その他合計外部顧客への売上高716,44352,82789,004858,275 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 発電・販売送配電その他合計外部顧客への売上高656,29858,32571,928786,552 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいことから、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 発電・販売送配電その他全社・消去合計減損損失8,738－－－8,738(注)福井火力発電所三国１号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損 失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 発電・販売送配電その他全社・消去合計当期償却額－－863－863当期末残高－－5,689－5,689（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 発電・販売送配電その他全社・消去合計当期償却額－－793－793当期末残高－－4,161－4,161（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。 サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。 (2)気候変動 当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGを重視した経営を展開しており、「気候変動が事業活動にもたらすリスク及び機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同している。TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスク及び機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していく。 ①ガバナンス 社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」等を定期的に開催し、気候関連リスク及び機会、指標等の評価・管理を行っている。 また、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等での審議内容については、適宜、取締役会に付議又は報告している。 ②戦略 気候変動に関するリスク及び機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナリオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定している。 当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していく。 ＜参照シナリオ＞ ＜日本のＣＯ２排出量想定＞ ＜気候関連リスク及び機会＞ 太字：特に影響度の大きいリスク及び機会 （注）上記は「北陸電力グループ統合報告書2025」（2025年11月更新）時点の情報を記載している。 ③リスク管理 気候変動に係る経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、毎年度策定する経営計画（取締役会にて決定）等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。 気候関連リスクについては、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告している。④指標及び目標 当社は「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し、目標を掲げ、各施策を推進している。＜北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおける目標＞（注）北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップは当社ホームページに掲載している。 https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html ＜サプライチェーン温室効果ガス排出量＞区分単位2024年度スコープ１（自らの燃料燃焼による排出）（万t-ＣО２）1,470スコープ２（消費した電気、熱・蒸気使用による排出）（万t-ＣО２）0.077スコープ３（スコープ1、２以外の間接排出）（万t-ＣО２）477 （注）１．当社及び北陸電力送配電株式会社の実績を記載している。 ２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」 （環境省・経済産業省）等に基づき算定している。 (3)人的資本 ①戦略ⅰ．人材育成方針○基本的な考え方 当社グループは、「人材」こそが企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本であると考え、北陸電力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて、変化の激しい経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため、人的資本に対する投資を積極的に進めている。 ○従業員の教育 人材の育成を図るため、各階層において必要な知識・ビジネススキル等の習得を目標とする基本教育や、部門ごとに必要な専門知識・技能等の習得を目的とする職能教育を実施し、従業員の能力伸長を図っている。 また、国家資格等取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成などにより、従業員の職務遂行能力や自己啓発意欲の向上を促進している。 加えて、現場技術技能継承のための技術マスター認定制度や若手社員の定着、自立・成長を図るメンター制度などを整備している。 ＜教育体系＞ ○１on１ミーティング、キャリアデザイン研修等を通じた人材育成・キャリア形成支援 上司との１on１ミーティングや、上司・同僚・部下からのパノラマ評価の定期的な実施を通じて、能力伸長や自律的なキャリア形成に向けた動機づけを図っている。 また、20～30代の従業員を対象にキャリアデザイン研修を実施し、自己実現に向けたキャリア意識の醸成を促進している。 ○若年層の更なる活躍に向けた取組み 役職登用年齢を早期化し、若いうちから経営への影響度が大きい施策等、責任ある職務にあたらせるため、2024年７月に新たな役職位として「プロジェクト推進リーダー」を設置した。若年層の成長意欲や挑戦意欲をかき立て、更なる活躍を促進している。 ⅱ．社内環境整備方針○基本的な考え方 多様な人材が、互いを尊重しながら、各々の能力・強みを存分に発揮し、健康でいきいきと働けることが、持続的な企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を推進し、働きやすい環境の整備に取り組んでいる。 また、当社グループは、人権の尊重を事業活動の根幹と位置付けており、「北陸電力グループ人権方針」のもと、人権尊重の取組みを推進し、皆さまから「信頼され選択される企業」となるよう努めている。 これらの女性活躍をはじめとするDEI推進及び人権啓発に向け、定期的な研修等を通じ、グループ大での理解促進・行動変容に繋げている。 ○多様な人材の活躍促進多様な属性（性別、年齢、障がいの有無など）の従業員の活躍促進に取り組んでいる。＜女性＞ DEI推進に関する社長メッセージの発信、地元企業との異業種交流会や女性役職者メンタープログラムの実施等で女性従業員の活躍を促進してきたことにより、「えるぼし」の３段階目の認定を2017年から継続して受けている。 また、育児支援関連制度の充実に取り組んでおり、「プラチナくるみん」の認定を2019年から継続して受けている。 ＜採用＞ 電力の安定供給という社会的使命を果たすため、多様な能力・専門性を有する人材の採用を推進している。また、近年においては、デジタル化（DX）推進等を担うデジタル人材や新事業領域の拡大を担うフロンティア人材も採用している。 キャリア採用については、他企業等経験者をこれまで220人以上を採用しており、異業種での勤務経験やスキル・資格等を踏まえ、更なる成長が期待できる職場に配属し、活躍を促している。 ＜障がい者＞ 自社における障がい者の雇用に加え、オフィスサポート業務を担う特例子会社「北陸電力ウィズスマイル株式会社」において、事業拠点拡大※等、就労環境を整備し、障がい者の更なる雇用機会の創出と事業の拡大を進めている。 ※従来の富山県に加え、2025年度からは石川県にも事業拠点を設置 ○働きやすい職場づくり コアタイムを設定しないフレックスタイム勤務・時間短縮勤務・在宅勤務・勤務間インターバル（11時間以上）・時間単位休暇などの柔軟な勤務制度に加え、育児・介護・慶弔・社会貢献など各従業員のライフイベントに応じた特別休暇や休職制度を設けており、従業員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを推進している。 特に、育児休業については、産後パパ育休期間の一部を有給化するなど、男性も育児休業を取得しやすい制度を設けており、また、社長メッセージの発信や男性の育児休業に関するセミナーの開催等により、男性の育児休業の取得促進にも取り組んでいる。こうした取組みの結果、2023年度以降、男性も育児休業取得率100％を継続している。 また、職場全体のエンゲージメント向上を図るため、「DE&I推進リーダー」を設置し、仕事と育児・介護の両立支援やハラスメント防止等に係る職場の相談役を担っている。 ○労働災害の防止と健康経営の推進 「安全と健康はすべてに優先する」との考えのもと、安全衛生管理方針を策定し、労働災害の防止、心身の健康増進に向けた取組みを、全社を挙げて推進している。 労働災害の防止については、当社の事業にかかわる全ての者の安全を確保するため、従業員と請負会社が一体となり、基本ルールの遵守徹底等に取り組んでいる。 心身の健康増進については、「北陸電力グループ健康憲章」に基づき、健康増進に積極的に取り組む企業風土の醸成を図るとともに、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの健康増進施策、敷地内全面禁煙かつ就業時間中禁煙等に取り組んでいる。 こうした取組みの結果、「健康経営優良法人 ホワイト500」に４年連続で選定されている。 ○人権の尊重 当社グループは、人権の尊重を事業活動の根幹と位置付け、「北陸電力グループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの推進、従業員への人権啓発、ハラスメントの防止、働きやすい職場づくり等に取り組んでいる。また、「人権啓発推進委員会」等を通じ、グループ会社間で人権尊重の取組みについて情報交換を実施するなど、グループ大での取組みを推進している。 今後とも皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」であり続けるため、「北陸電力グループ人権方針」のもと事業活動を推進していく。 ②指標及び目標指標目標2025年度実績女性役職者数2028年度末までに2022年度末比30％以上増加（将来的に、女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とすることを目指す）14％増加有給休暇取得日数20日以上21.1日男性の育児休業取得率100％100.6％（平均取得日数：61.5日）障がい者雇用率法定雇用率（2.5％）達成2.64％健康経営に関する社外認定健康経営優良法人「ホワイト500」継続認定認定(4年連続)死亡労働災害発生件数（請負・委託含む）0件0件 (注)１．連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため、当社連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。このため、当社連結グループにおいて主要な事業を営む当社及び北陸電力送配電株式会社を合わせた数値を記載している。２．有給休暇取得日数は、ゆとり休暇（使途を限定せず、年間５日付与）を含む。３．男性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。４．障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第23号）の規定に基づき公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2025年６月１日現在の雇用率である。また、特例子会社認定を受けた会社を含めた雇用率である。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。 ・北陸電力グループ新中期経営計画［2026年度アクションプラン］ ・2024年度決算、2025年度業績予想常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及び報酬等について審議している。監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の設置機関の構成員は、次のとおりである。設置機関の名称構 成 員取締役会（議長）代表取締役会長金井 豊 代表取締役社長 社長執行役員松田 光司 代表取締役副社長 副社長執行役員平田 亙 取締役 常務執行役員小田 満広 取締役安宅 建樹（社外） 取締役庵 栄伸（社外） 取締役山下 裕子（社外） 取締役八木 誠一郎（社外）常務会 代表取締役会長金井 豊 （議長）代表取締役社長 社長執行役員松田 光司 代表取締役副社長 副社長執行役員平田 亙 取締役 常務執行役員小田 満広 常務執行役員福村 章 常務執行役員村田 良昭 常務執行役員林 政義 常務執行役員常光 健一 常務執行役員塚本 明 指名・報酬委員会（委員長）代表取締役会長金井 豊 代表取締役社長 社長執行役員松田 光司 取締役安宅 建樹（社外） 取締役庵 栄伸（社外） 取締役山下 裕子（社外） 取締役八木 誠一郎（社外）監査役会（議長）常勤監査役広瀬 恵一 常勤監査役村杉 真哉 監査役秋庭 悦子（社外） 監査役林 正博（社外） 監査役中村 明子（社外） なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」 及び「監査役１名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されると、次のとおりとなる。設置機関の名称構 成 員取締役会（議長）代表取締役会長金井 豊 代表取締役社長 社長執行役員松田 光司 代表取締役副社長 副社長執行役員小田 満広 取締役 常務執行役員林 政義 取締役安宅 建樹（社外） 取締役庵 栄伸（社外） 取締役山下 裕子（社外） 取締役八木 誠一郎（社外）常務会 代表取締役会長金井 豊 （議長）代表取締役社長 社長執行役員松田 光司 代表取締役副社長 副社長執行役員小田 満広 取締役 常務執行役員林 政義 常務執行役員福村 章 常務執行役員常光 健一 常務執行役員塚本 明 常務執行役員梶崎 晴康 常務執行役員川原 雅人 指名・報酬委員会（委員長）代表取締役会長金井 豊 代表取締役社長 社長執行役員松田 光司 取締役安宅 建樹（社外） 取締役庵 栄伸（社外） 取締役山下 裕子（社外） 取締役八木 誠一郎（社外）監査役会（議長）常勤監査役村杉 真哉 常勤監査役光地 富子 監査役秋庭 悦子（社外） 監査役林 正博（社外） 監査役中村 明子（社外） ＜企業統治の体制に関する図表＞ 当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。役 職 名氏 名取締役会出席率［％］開催回数出席回数代表取締役会長 金井 豊1212100代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司1212100代表取締役副社長 副社長執行役員 塩谷 誓勝33100代表取締役副社長 副社長執行役員 平田 亙1212100取締役 常務執行役員 小田 満広99100取締役（社外） 川田 達男33100取締役（社外） 安宅 建樹121192取締役（社外） 宇野 晶子33100取締役（社外） 庵 栄伸1212100取締役（社外） 山下 裕子1212100取締役（社外） 八木 誠一郎99100常勤監査役 広瀬 恵一1212100常勤監査役 村杉 真哉1212100監査役（社外） 秋庭 悦子1212100監査役（社外） 林 正博1212100監査役（社外） 中村 明子1212100（注）代表取締役副社長 副社長執行役員の塩谷誓勝、取締役の川田達男、宇野晶子は、2025年６月26日に取締役を 退任しており、出席対象となる取締役会の回数は３回である。また、取締役の小田満広、八木誠一郎は、 2025年６月26日に取締役に就任しており、出席対象となる取締役会の回数は９回である。 当事業年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。役 職 名氏 名指名・報酬委員会出席率［％］開催回数出席回数代表取締役会長 金井 豊22100代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司22100取締役（社外） 安宅 建樹22100取締役（社外） 庵 栄伸22100取締役（社外） 山下 裕子22100取締役（社外） 八木 誠一郎22100 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。 ⑥ 定款における定めの概要a. 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。b. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。(b) 中間配当当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。(c) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。d. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりである。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに総報酬の１割程度を目安に設定しており、付与株数は年度によらず一定としている。取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。また、方針は、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、2024年４月30日開催の取締役会において決議し、運用している。取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している（当該総会終結時の取締役の員数は11名）。また、取締役の株式報酬については、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会において、年間80,000株以内、年額5,000万円（月額換算416万円）以内とすることを決議している（当該総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）。当社においては、取締役会の一任を受けた代表取締役会長金井豊及び代表取締役社長松田光司が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定している。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬、賞与の額及び株式報酬の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた額及び株数を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからである。当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえて決定することを取締役会において決議している。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであると判断した。監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定している。監査役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している（当該総会終結時の監査役の員数は５名）。当事業年度の監査役の基本報酬は、2025年６月26日開催の監査役の協議により決定した。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く。）22117326－215監査役（社外監査役を除く。）2828－－－2社外役員4747－－－9（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めている。２．当事業年度に係る役員賞与については、支給していない。３．業績連動報酬の算定にあたっては、連結経常利益の実績及び各取締役（社外取締役を除く）の個人業績を勘案し決定している。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）発電・販売事業2,302[498]送配電事業1,536[252]その他3,057[593]合計6,895[1,343] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末から1,267人減少し、6,895人となった。これは、当社グループの北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事㈱の子会社である㈱日建及びホッコー商事㈱も、連結子会社ではなくなったこと等により、減少したものである。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,301[498]41.420.18,260,6803.0 セグメントの名称従業員数（人）発電・販売事業2,301[498] （注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。また、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況労働組合の状況について特記すべき事項はない。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異ａ．提出会社会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性の育児休業取得率（％）（注）３男女の賃金の額の差異（％）（注）２、４全従業員正規雇用非正規雇用北陸電力株式会社 （注）１2.8100.660.663.174.1（注）１．北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。 ４．男女の賃金の額の差異については、性別による賃金差異は設けていないものの、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。なお、勤務地等を限定した従業員を除いた正規雇用の男女の賃金差異は74.6％である。 また、当社は女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とすることを目標としているが、現時点では男性に比べ女性の役職者比率が少ないことも賃金差異の一因である。引き続き、目標の達成に向け、多様な人材の活躍促進に積極的に取り組んでいく。 ｂ．連結子会社会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性の 育児休業 取得率（％）（注）３、４男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２全従業員正規雇用非正規雇用北陸プラントサービス株式会社0.088.978.775.570.5北電テクノサービス株式会社0.0100.076.472.8101.7北陸通信ネットワーク株式会社－42.9－－－北電情報システムサービス株式会社16.383.383.683.953.9株式会社江守情報12.9100.093.690.8114.2北電産業株式会社 （注）５－100.062.170.569.2日本海環境サービス株式会社14.8－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、正規雇用の従業員について算出している。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。 ５．男女の賃金の額の差異については、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に算出している。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北陸電力送配電(株)(注１)富山県富山市10,000送配電事業100.0電気の託送供給資金貸借取引役員の兼任あり日本海発電(株)富山県富山市7,350発電事業100.0電気の購入役員の兼任あり北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)富山県富山市510エネルギーソリューション事業100.0エネルギーソリューション事業の共同実施役員の兼任あり北陸プラントサービス(株)富山県富山市95火力・原子力発電設備に関する工事100.0当社設備の建設・維持・補修・管理の委託役員の兼任あり日本海建興(株)(注２)富山県富山市200建築・土木・舗装工事の設計・施工48.0当社設備の建設・維持・補修・管理の委託役員の兼任あり北電テクノサービス(株)(注３)富山県富山市50水力発電・変電・配電設備の保守100.0(100.0)当社設備の建設・維持・補修・管理の委託役員の兼任あり日本海コンクリート工業(株)富山県富山市150コンクリートポール・パイルの製造、販売80.0役員の兼任あり北陸通信ネットワーク(株)石川県金沢市6,000専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス100.0通信回線サービスの利用役員の兼任あり(株)パワー・アンド・IT富山県富山市495データセンター事業65.0(11.5)情報システムの集中管理の委託役員の兼任あり北電情報システムサービス(株)富山県富山市50ソフトウェアの開発・保守100.0ソフトウェアの開発・保守及び情報処理の委託役員の兼任あり(株)江守情報マネジメント福井県福井市50資産管理会社99.9(10.3)役員の兼任あり(株)江守情報コーポレーション (注４)福井県福井市50資産管理会社100.0(100.0)役員の兼任あり(株)江守情報(注５)福井県福井市100ソフトウェア販売、システム受託開発100.0(100.0)役員の兼任あり日本ケミカルデータベース(株)(注６)東京都文京区100化学物質情報・法規制情報データベースの開発100.0(100.0)役員の兼任あり(株)イー・アイ・エル(注６)福井県福井市50物流管理システムの開発100.0(100.0)役員の兼任あり(株)アイティーエス(注６)大阪府大阪市20データ分析技法を用いたシステム開発100.0(100.0)役員の兼任あり(株)ブレイン(注６)大阪府大阪市10システム受託開発100.0(100.0)役員の兼任あり北陸エルネス(株)富山県富山市200ＬＮＧの販売65.0ＬＮＧの販売に関する業務の受託役員の兼任あり北陸電力ビジネス・インベストメント(同)富山県富山市10有価証券の取得・保有100.0投融資業務の委託役員の兼任なし北電産業(株)富山県富山市100不動産の賃貸・管理、人材派遣、リース100.0建物の賃借役員の兼任あり北電産業小松ビル(同)(注７)石川県小松市10不動産の賃貸・管理100.0(100.0)建物の賃借役員の兼任なし日本海環境サービス(株)富山県富山市50環境調査、環境緑化100.0環境影響調査等の委託役員の兼任なし北電技術コンサルタント(株)富山県富山市50土木・建築工事の調査・設計・監理100.0土木・建築工事の調査・設計・監理の委託役員の兼任なし(株)北陸電力リビングサービス富山県富山市50家庭向け営業業務100.0家庭向け営業業務の委託役員の兼任なし北電パートナーサービス(株)富山県富山市20管理間接業務に関する事務代行100.0管理間接業務の委託役員の兼任なし北陸電力ウィズスマイル(株)富山県富山市17オフィスサポート業務100.0オフィスサポート業務の委託役員の兼任なし(株)フレデリッシュ福井県敦賀市20植物工場を通じた農産物の生産61.0役員の兼任なしHokuriku International Investment,Inc.米国1.05米ドル投資管理業務100.0役員の兼任なし 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 黒部川電力(株)東京都千代田区3,000発電事業50.0電気の購入役員の兼任あり富山共同自家発電(株)富山県富山市1,350自家用電力の発電50.0電気の購入役員の兼任あり北陸電気工事(株)(注８)富山県富山市3,328電気・空調・給排水・通信設備工事49.5当社設備の建設・維持・補修・管理の委託役員の兼任なし北陸計器工業(株)石川県野々市市30電力量計等の製造・修理・試験40.0電気計測器の点検の委託役員の兼任なし北陸電機製造(株)富山県滑川市200変圧器・配電盤の製造・販売20.2変圧器の購入役員の兼任あり金沢エナジー(株)石川県金沢市3,200ガス小売事業、発電事業、小売電気事業48.0電気の購入役員の兼任なし福井都市ガス(株)福井県福井市495ガス小売事業34.0電力販売の代行の委託役員の兼任なし(株)ケーブルテレビ富山富山県富山市2,010有線テレビ放送サービス、インターネットサービス18.2(4.7)役員の兼任なしF3 Holding Company B.V.オランダ54,460米ドル火力発電事業の権益保有49.0役員の兼任なしF3 O&M Company Ltdアラブ首長国連邦80千米ドル火力発電所の運転・メンテナンス34.0役員の兼任なしNational Carbon Technologies-California, LLC米国72,500千米ドルブラックペレット製造工場の建設・運営29.8（29.8)役員の兼任なしFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd.台湾32億2,136万台湾ドル洋上風力発電事業への投資25.0役員の兼任なし (注) １．特定子会社に該当している。２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。３．北陸電力送配電(株)が議決権の100％を所有している。４．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。５．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。６．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。７．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。８．有価証券報告書を提出している。９. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

３【配当政策】当社の配当方針については、一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けることを基本としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。当事業年度の配当については、収支・財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり年間25円を予定している。内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日2,08910.0取締役会決議2026年６月25日3,13315.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,378百万円、「送配電事業」で434百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,521百万円となった。研究開発活動の内容は、次のとおりである。研究開発活動の内容セグメント情報の区分発電・販売事業送配電事業電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ○長期的な設備機能維持に向けた工法開発等○○電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発○○再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策○○廃棄物の有効利用○ 新たな企業価値創造や生産性向上に資する研究新たな価値創造に向けた研究○○業務効率化に向けた新技術の活用研究○○

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。(1) 設備の概況2026年３月31日現在 区分設備概要帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物機械装置その他消去計電気事業固定資産水力発電設備発電所数 138ヵ所(113,010) 408出 力 1,972,254kW2,4193,163103,452△758108,276[59]汽力発電設備発電所数 ５ヵ所(2,405) 518出 力 4,564,700kW31,7967,930173,259△819212,166[76]原子力発電設備発電所数 １ヵ所(1,594) 427出 力 1,746,000kW4,03210,08065,069△49678,686[47]送電設備架空電線路亘長3,198km 回線延長5,675km 地中電線路亘長162km 回線延長233km(3,142) 275支持物数 12,577基16,736330154,131△2,135169,062[50]変電設備変電所数 259ヵ所 出 力32,687,653kVA(2,138) 134調相設備容量3,336,500kVA25,0983,50168,531△1,26395,867[11]配電設備架空電線路亘長42,047km 電線延長120,632km 地中電線路亘長1,615km 電線延長1,958km 支持物数604,222基 変圧器個数397,529個(62) 724変圧器容量9,975,888kVA483124176,767△7,385169,988[134]業務設備－(651)7,577 11,333 16,492 △1,266 34,1371,339[373]その他の電気事業固定資産－(939)3,300 70 1,689 △12 5,04813[－]電気事業固定資産計－(123,943)91,445 36,533 759,393 △14,138 873,2343,838[750]その他の固定資産－(1,376)8,964 20,336 20,631 4,034 53,9663,057[593]合計－(125,320)100,410 56,870 780,024 △10,103 927,2006,895[1,343] （注）１．（ ）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,983千㎡（水力発電設備関係2,364千㎡、送電設備関係6,115千㎡ほか）は含まれていない。２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。３．汽力発電設備の設備概要には、2020年10月１日から休止中の富山新港火力発電所１号機（出力240,000kW）を含む。４．臨時従業員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。 (2) 提出会社の状況ａ．主要発電所水力発電所2026年３月31日現在 発電所名所在地水系出力（kW）土地面積（千㎡）最大常時朝日小川第一富山県下新川郡朝日町黒部川42,800－114馬場島富山県中新川郡上市町早月川21,8504,40023小俣富山県富山市常願寺川33,60011,700163新中地山〃〃74,00025,000343真川〃〃33,6002,300115和田川第一〃〃27,00010,0005和田川第二〃〃122,00048,20012有峰第一〃〃265,000－－有峰第二〃〃123,000－172有峰第三〃〃20,0000323神通川第一〃神通川86,80028,900524神通川第二〃〃44,00014,700266庵谷〃〃50,000－67猪谷〃〃24,80011,50033新猪谷岐阜県飛騨市〃35,400－212牧〃〃42,70010,10065東町〃〃32,8006,700103手取川第二石川県白山市手取川89,50018,600148手取川第三〃〃30,30013,300219尾添〃〃30,9002,20037西勝原第三福井県大野市九頭竜川49,50019,100216壁倉福井県勝山市〃25,6001,60069 （注） 出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。 汽力発電所2026年３月31日現在 発電所名所在地出力（kW）土地面積（千㎡）富山火力富山県富山市250,000235富山新港火力富山県射水市1,664,700720福井火力福井県坂井市250,000613敦賀火力福井県敦賀市1,200,000378七尾大田火力石川県七尾市1,200,000457 原子力発電所2026年３月31日現在 発電所名所在地出力（kW）土地面積（千㎡）志賀原子力石川県羽咋郡志賀町1,746,0001,593 b．業務設備2026年３月31日現在 事業所名所在地土地面積（千㎡）本店富山県富山市他377支店等富山県富山市他256 (3) 国内子会社の状況［北陸電力送配電（株）］a．主要送電設備2026年３月31日現在 線路名種別電圧（kV）亘長（㎞）加賀幹線架空50070.00能越幹線〃50068.78能登幹線〃50061.04加賀福光線〃50012.72越前嶺南線〃5005.46加賀東金津線〃27556.58敦賀火力線〃27519.33南条越前線〃27531.32新富山幹線〃27528.57中央幹線〃27524.47七尾大田火力線〃27522.50越前線〃27521.24志賀原子力線〃27513.96新港幹線〃27513.56東金津新福井線〃2759.71 b．主要変電設備2026年３月31日現在 変電所名所在地電圧（kV）出力（kVA）土地面積（千㎡）中能登石川県羽咋郡志賀町5003,350,000172加賀石川県金沢市5003,600,000245越前福井県福井市5002,400,00051南福光富山県南砺市500350,00037新富山富山県射水市2751,400,00069新福井福井県坂井市2751,300,00049南条福井県南条郡南越前町275800,00062東金津福井県あわら市275400,00068敦賀火力（注）福井県敦賀市275400,000－ （注） 土地面積については、「(2) 提出会社の状況 ａ．主要発電所 汽力発電所」にて、合計面積を記載している。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織及び人員当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)で構成されることとなる。また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況(a) 開催頻度監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。 (b) 監査役会への出席状況当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。 区 分監 査 役監査役会出席率［％］開催回数出席回数常勤監査役広 瀬 恵 一1111100村 杉 真 哉1111100社外監査役秋 庭 悦 子1111100林 正 博1111100中 村 明 子1111100 (c) 具体的な検討内容及び監査役の活動状況監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。加えて、「北陸電力グループ新中期経営計画［2025年度アクションプラン］」達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。これらの監査にあたっては、取締役等から報告を受けて意見交換を行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧、関係箇所からの聴取等による方法を用いている。 ② 内部監査の状況内部監査部門として、業務執行から独立している品質管理・原子力安全推進部に「考査室」及び「原子力監査・安全推進室」を設置し、そこに各業務執行部門での経験及び専門性を有する19名を配置しており、業務の適合性・有効性を確保するための内部監査を、当社を取り巻く諸状況の変化を踏まえた年度計画を策定の上実施している。また、内部監査部門は、内部監査の結果を常務会及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して報告するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより互いに連携して内部監査の実効性を確保している。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間58年間 ｃ．業務を執行した公認会計士佐藤 森夫仲下 寛司大槻 昌寛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等８名、その他20名である。 ｅ．監査法人の選定方針監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。 ｆ．監査法人の評価監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。 ｇ．監査法人の選定理由監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社718751連結子会社59－49－計13081251前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」に関する助言業務及び社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－13－19連結子会社－－－3計－13－22前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社における非監査業務の内容は、国内電源開発に関する市場調査業務等である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書の作成業務である。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はない。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はない。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8335,388非上場株式以外の株式1741,888 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式19中長期的視点で当社企業価値向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式136 c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）ほくほくフィナンシャルグループ2,211,8662,211,866安定的な資金調達無12,9105,680（株）みずほフィナンシャルグループ1,036,2871,036,287安定的な資金調達無6,3074,197（株）ＣＣＩグループ6,691,230669,123安定的な資金調達無6,2223,927（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,845,4401,845,440安定的な資金調達無4,7983,711富士電機（株）347,623347,623安定的な資材調達無3,6772,188（株）富山第一銀行796,905796,905安定的な資金調達有1,861914セーレン（株）577,500577,500地域発展への貢献有1,7811,414（株）日本製鋼所130,000130,000安定的な資材調達無1,088680ＴＩＳ（株）258,276258,276地域発展への貢献無8681,067西日本旅客鉄道（株）240,000240,000地域発展への貢献無750699（株）福井銀行212,893212,893安定的な資金調達有680382京王電鉄（株）100,000100,000取引関係の維持・強化ポイントサービスの連携などを行っており、提携業務を円滑に進めるために保有している。無385380（株）富山銀行58,78858,788安定的な資金調達有13089三井住友トラストグループ（株）24,00024,000安定的な資金調達無11789アジア航測（株）98,03798,037安定的な資材調達有117111第一生命ホールディングス（株）80,40080,400安定的な資金調達無11491ＡＮＡホールディングス（株）27,06427,064地域発展への貢献無7574（注） 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。 また、当事業年度の株式数は、株式分割により（株）ＣＣＩグループが増加した。

２【沿革】1951年５月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場1953年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）1953年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立1970年４月北陸発電工事株式会社を設立（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立1974年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1982年４月北陸設備サービス株式会社を設立（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1982年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1987年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1987年７月北電営業サービス株式会社を設立（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）1990年７月北電アルフ株式会社を設立（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1991年12月北陸アーバン株式会社を設立1992年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1993年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）1995年４月株式会社アステル北陸を設立2001年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2001年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）2004年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2009年８月2014年６月2017年３月株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2019年４月北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2020年３月北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）2020年４月一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継2020年６月支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）2020年６月北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）2021年３月株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）2021年４月北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）2021年12月 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年10月Hokuriku International Investment,Inc.を設立（現・連結子会社）