北海道電力株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。 ２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年9月10日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力㈱と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図ってきた。 ［ほくでんグループ経営ビジョン2035］(1) ほくでんグループの経営テーマほくでんグループが事業基盤とする北海道では、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下等の社会課題がある一方で、次世代半導体工場やデータセンターといったＧＸ※産業立地が着実に進展しており、減少傾向であった電力需要が反転し、中長期的には大きく増加していく見通しとなっている。2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、北海道の持つポテンシャルを活かしながらほくでんグループが地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しており、経営テーマとして掲げた「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に着実に取り組むことで、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指している。※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの。 ＜ 2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ ＞ (2) 経営目標の進捗状況経営目標に対する2025年度実績は以下のとおり。引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していく。 ※１ 未確定の諸元があるため、速報値を記載。※２ 泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮。 ［2026年度の取り組み事項］（1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ2を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を支える重要な電源である。泊発電所３号機については、2027年のできるだけ早期の再稼働に向け、設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤等の安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいく。また、再稼働後には、再稼働に伴う費用の低減効果を反映したうえで、カイゼンやＤＸの推進等の経営効率化のさらなる深掘りによる費用の削減効果を最大限織り込み、電気料金の値下げを実施する。福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重大事故リスクの一層の低減に取り組んでいる。「世界最高水準の安全性」を目指し、継続的に技術力の維持・向上を図るとともに、さまざまな機会を捉えて安全性向上の取り組みについて分かりやすくお伝えし、みなさまから信頼いただけるよう努めていく。 ②再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けた取り組み再生可能エネルギー（再エネ）電源については、「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げている。目標の達成に向けて、新規地点の開発や出資参画、水力発電所のリプレース等を着実に進めていく。 ③火力発電の脱炭素化に向けた取り組み中長期的な北海道エリアの電力需要増加を見据えた供給力の確保のため、ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所２号機及び３号機（計画出力：各58万kW、運転開始予定：２号機は2030年度、３号機は2033年度）の運転開始に向けて着実に取り組んでいく。また、次期ＬＮＧ火力発電所の設置についても、発電出力等の詳細な検討を進めていく。さらに、火力発電所については、燃焼時にＣＯ２を排出しないアンモニアや水素等の脱炭素燃料への転換やＣＣＵＳ※の導入による脱炭素化を目指していく。石炭を燃料とする苫東厚真発電所４号機では、アンモニアへの燃料転換やＣＣＵＳ技術の活用等による脱炭素化を進めることとしており、燃料転換については、2030年度に燃料の20％（熱量比）をアンモニアに転換し、その後、段階的に拡大していく計画としている。ＬＮＧを燃料とする石狩湾新港発電所２号機及び３号機においては、水素への燃料転換を進めていく。※ ＣＣＵＳ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）の略。 ④新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み北海道では、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率が高く、カーボンニュートラルの実現に向けては、電力やガスへのエネルギー転換により低炭素化・脱炭素化を進めていく必要がある。加えて、北海道では、将来的なエネルギー需要の大幅な増加が見込まれている。当社は、泊発電所の再稼働や再エネの導入拡大、電化の推進に加え、ガス事業への本格的な参入、次期ＬＮＧ電源・ＬＮＧ基地の整備、水素・アンモニア・ｅ-メタン※といった次世代エネルギーやＣＣＵＳの社会実装に向けた取り組みを進め、苫小牧・厚真地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーンを構築し、多様な脱炭素ソリューションを提供することで、2050年の北海道のカーボンニュートラル実現に貢献していく。※ ｅ-メタン：脱炭素製造された水素とＣＯ2を原料として製造するメタン。 ⑤送配電事業における取り組み北海道電力ネットワーク㈱※では、北海道の豊富な再エネポテンシャルの最大限の活用に向け、新たな技術・知見をもとに北海道の電力系統における安定供給の確保と再エネの導入拡大の両立に努めている。再エネのさらなる導入拡大による脱炭素化、大規模・長時間停電を回避するためのレジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等に適切に対応するため、中長期を見据えた次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていく。自然災害が激甚化する中においても、大規模災害を想定した訓練の実施や停電予防等の取り組みを通じて、ほくでんグループ一体となって電力インフラのレジリエンス強化を含めた安定供給に努めている。※ 送配電事業は、2020年４月以降、中立性を高める観点から100％子会社である北海道電力ネットワーク㈱が実施。 （2）新たな価値創造に向けた挑戦①お客さまの幅広いニーズに応えるソリューション・サービスの提供ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業によるエネルギー利用の最適化や再エネの活用等、お客さまの幅広いニーズに応えるソリューションを提供している。ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅に、高効率ヒートポンプシステムを導入した「スマートエネルギー住宅」の普及促進等を通じ、お客さまの省エネやＣＯ2排出量の削減に貢献していく。 ②快適・あんしんな暮らしにつながる多様なサービスの提供当社が提供するウェブサービス「ほくでんエネモール」を起点とした、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決等につながるサービスラインアップの拡充を進めている。そのサービスとして、光回線インターネットサービス「ほくでん光」や住まい修理サポート、ヘルスケア関連サービスの提供、ＥＣサイト「きらめくストア」の運営等を行っている。 ③事業共創の取り組み北海道の持続的な発展に貢献するため、北海道が有する強み・ポテンシャルや地域社会が抱える課題を把握するとともに、そこから事業機会を見出し、農林水産業、観光・食、福祉等のさまざまな分野において共創の取り組みを進めることで新たな価値を創出していく。 （3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化①カイゼン・ＤＸの推進による事業変革ほくでんグループはカイゼンやＤＸの推進を通じて、従来の枠組みにとらわれず業務や価値観を変革し、生産性や付加価値の向上、持続的な成長を目指していく。 ②人的資本経営の推進ほくでんグループの持続的な成長を支える原動力は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、一層成長し活躍できるよう、「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成や環境整備を進めていく。事業変革や持続的な成長には、多様な視点や価値観が重要であるとの認識のもと、性別等にとらわれず多様な人材が、能力を十分に発揮するための取り組みを進めている。女性の活躍推進に向けては、女性管理職・管理職候補者のキャリア形成意識の醸成を目的とした社内セミナーや他社・他業種との懇談会等を実施している。また、従業員が活き活きと働ける環境をつくることを経営の柱として推進する「健康経営」に取り組んでいる。 ③地域・社会に関する取り組みほくでんグループは、経営環境が絶えず変化する中においても地域のみなさまとともに発展していけるよう、地域社会に根差した取り組みを通じて、地域との結びつきを強めている。北海道で生まれ育った若き“どさんこアスリート”の挑戦を応援するどさんこアスリートＲＩＳＥプロジェクトや植樹活動、ＳＤＧｓ教育支援等に取り組んでいる。 ④コンプライアンス・リスク管理の徹底透明・公正な事業活動を確実に継続していくため、コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、内外の環境変化を踏まえて、事業に関わるリスクを的確に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。2025年７月、当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、非公開情報を含む資料を当社従業員が所持・閲覧し、発電事業の業務において利用した事案に関し、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受けた。当社及び北海道電力ネットワーク㈱では、本事案を重く受け止めており、同様の事案を二度と起こさないという強い決意のもと、再発防止に取り組んでいる。引き続き、再発させないという意識を強く持ち、取り組みを進めていく。 なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであるが、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。

３ 【事業等のリスク】ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。 (1) 原子力発電の状況泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。着工から完成まで３年数ヵ月程度を要する見込みであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。引き続き、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (2) 設備障害・供給支障発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増し等のために費用が増加する等、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (3) 電気事業を取り巻く制度の変更等電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (4) 気候変動に関する影響気候変動への関心が高まる中、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１+２+３）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、泊発電所の全基再稼働や再生可能エネルギー電源の導入拡大、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。これらの取り組みにより、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦していく。しかしながら、カーボンプライシング等の地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (5) 燃料・卸電力市場価格の変動燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。引き続き、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先等契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用等により価格変動リスクの分散・回避に努めていく。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。 (6) 電力需要・販売電力量の変動景気の悪化等による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響等により電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (7) 降雨降雪量の変動年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。 (8) 金利・物価等の変動今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (9) 電気事業以外の事業電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化等により、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。 (10) 人材の確保「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、自律的に挑戦・変化していくことができる人材の育成や、多様な人材が認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に向けた施策を推進しているが、深刻な人材不足が生じた場合は、業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (11) 感染症の拡大電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (12) コンプライアンスの遵守「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において、行為規制遵守に関する委員会を設置し、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。 (13) 情報セキュリティほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出等の問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。また、サイバー攻撃への備えとして、システムへの不正侵入や攻撃を防止するための適切な措置を講じるとともに、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のための体制構築や訓練等により、インシデント対応レベルの向上に努めている。しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。 なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析① 経営成績当連結会計年度の小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなどから、対前年度増減率△3.0％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率11.8％となった。売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ460億70百万円（△5.1％）減の8,559億83百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、422億28百万円（△4.7％）減の8,633億99百万円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円（△4.2％）減の613億48百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ202億20百万円（△31.5％）減の439億98百万円となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］当連結会計年度の売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ522億42百万円（△6.6％）減の7,358億8百万円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ90億71百万円（△16.9％）減の446億18百万円となった。 ［北海道電力ネットワーク］当連結会計年度の売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億60百万円（0.5％）増の3,229億49百万円となった。経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇などはあったが、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度に比べ14億5百万円（126.0％）増の25億20百万円となった。 ［その他］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ217億62百万円（14.1％）増の1,757億17百万円となり、経常利益は、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前連結会計年度に比べ68億85百万円（56.6％）増の190億57百万円となった。 ② 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。 ａ．発受電実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年度増減率（％）発受電電力量(百万kWh)水力発電電力量3,64621.9火力発電電力量15,186△6.1原子力発電電力量－－新エネルギー等発電等電力量59△49.9計18,891△2.0他社受電電力量18,2054.5揚水発電所の揚水用電力量等△386△14.5合計36,7101.3出水率(自流)(％)103.6－ (注) １ 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。２ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。 ３ 出水率は、自社の1994年度から2023年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。 ｂ．販売実績［販売電力量］種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年度増減率（％）小売(百万kWh)低圧電灯7,719△1.1電力1,711△3.0 計9,430△1.5高圧・特別高圧12,628△4.0 小計22,058△3.0その他60△15.4 合計22,118△3.0他社販売(百万kWh)12,04211.8 (注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。［料金収入］種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前年度増減率（％）電灯・電力料(百万円)564,543△5.8地帯間・他社販売電力料(百万円)163,606△7.5託送収益(百万円)52,33920.9 (注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。２ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金19,057百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。 c．資材の状況 石炭、重油及びＬＮＧの状況 品名当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)期首残高受入量 対前年度 増減率(％)払出量 対前年度 増減率(％)期末残高石炭(t)623,6754,006,340△3.5%4,033,806△0.9%596,209重油(kL)169,323246,437△23.4%327,95516.7%87,805ＬＮＧ(t)126,971234,488△48.4%305,643△33.8%55,816 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。 (2）財政状態の分析 ［資産］ 当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった。 ［負債］ 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,607億47百万円増の1兆9,974億14百万円となった。 ［純資産］ 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ663億円増の4,736億36百万円となった。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の18.5％となった。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ282億84百万円増の1,846億7百万円となった。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ110億42百万円減の1,145億45百万円の収入となった。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,223億66百万円増の2,130億69百万円の支出となった。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,160億81百万円増の1,268億7百万円の収入となった。 （4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。グリーン／トランジション・ファイナンスの活用に加え、米ドル建て社債や転換社債型新株予約権付社債の発行など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。 （6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた連結経常利益に関する泊発電所３号機再稼働前の目標「400億円以上」、ＲＯＩＣに関する2030年度の目標「3.0％以上」に対し、2025年度の連結経常利益は613億48百万円、ＲＯＩＣは2.8％となった。また、連結自己資本比率に関する2030年度の目標「20％以上」に対し、2025年度末の連結自己資本比率は18.5％となった。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）北海道電力北海道電力ネットワーク計売上高 顧客との契約から 生じる収益702,668126,407829,07539,384868,459－868,459電気事業営業収益696,872126,267823,1391823,140－823,140その他事業営業収益5,7961395,93639,38245,319－45,319 その他の収益（注４）27,5404,71932,2591,33333,593－33,593 外部顧客への売上高730,209131,126861,33540,717902,053－902,053 セグメント間の 内部売上高又は振替高57,841190,062247,904113,237361,142△361,142－計788,051321,1891,109,240153,9541,263,195△361,142902,053セグメント利益53,6891,11554,80412,17266,977△2,92664,051セグメント資産2,054,183804,6602,858,843181,0563,039,900△795,8972,244,003その他の項目 減価償却費36,41730,48366,9006,96773,867△62573,241 支払利息10,9494,52615,47517515,651△4,66010,991 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額86,72366,829153,55312,943166,497△1,720164,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額 △625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。４ 売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」26,050百万円、「北海道電力ネットワーク」85百万円である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）北海道電力北海道電力ネットワーク計売上高 顧客との契約から 生じる収益656,489135,211791,70034,575826,275－826,275電気事業営業収益650,382135,071785,4531785,454－785,454その他事業営業収益6,1071406,24734,57440,821－40,821 その他の収益（注４）21,1025,31026,4123,29429,707－29,707 外部顧客への売上高677,591140,521818,11337,870855,983－855,983 セグメント間の 内部売上高又は振替高58,217182,427240,645137,846378,491△378,491－計735,808322,9491,058,758175,7171,234,475△378,491855,983セグメント利益44,6182,52047,13819,05766,196△4,84761,348セグメント資産2,245,477854,2813,099,758203,8713,303,629△832,5782,471,051その他の項目 減価償却費34,99230,57565,5677,13272,699△69972,000 支払利息14,7936,12820,92226921,191△6,40314,788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額138,73982,202220,94112,632233,574△4,257229,317 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△4,847百万円、セグメント資産の調整額△832,578百万円、減価償却費の調整額 △699百万円、支払利息の調整額△6,403百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,257百万円は、セグメント間取引消去によるものである。３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。４ 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)記載すべき事項はない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ほくでんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティについての取組を重視している。サステナビリティを巡る社会の動向等、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。人権については、「ほくでんグループ人権方針」において、人権に関する国際的規範・原則、及び各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を支持・尊重し、ほくでんグループの事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重する取組を推進している。具体的には、当社人事労務部担当執行役員をトップとする「人権委員会」のもと、本方針の周知浸透・教育、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの運用により、ほくでんグループの事業活動における人権への負の影響の予防・軽減に努めている。 (2) 重要なサステナビリティ項目重要なサステナビリティ項目である人的資本及び気候変動対策に関する考え方及び取組は、次のとおりである。① 人的資本ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク㈱の人的資本に関する方針を記載している。a. 戦略ⅰ．全体像経営環境が大きく変化する中、持続的に成長できる企業であるための基盤は「人」であるとの考えのもと、2024年３月に「ほくでんグループ人材戦略」を策定している。この戦略の実行を通じて、「今ある価値」を高めながら「新たな価値」を生み出していく企業風土を創造し、事業の持続的な成長に挑み、持続可能な社会の実現に貢献していく。これらを成し遂げるため、人材育成と環境整備を２つの基本コンセプトとして定めており、さらにその基本コンセプトを達成するための取組を５つの視点で分類し、具体的施策を推進している。 ⅱ．人材育成方針必要なスキルを身に付け、自律的に挑戦・変化していく人材を育成することを目的に、以下２つの視点で取組を進めている。■視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策を実施している。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを2026年度に実施する。 ■視点② 人材ポートフォリオの構築将来的に求められる人材ポートフォリオと現状のギャップを把握し、適切な解決策（採用・育成・配置等）を検討・実施していくため、タレントマネジメントシステムにより従業員一人ひとりのスキルや経験、人材特性などを人材情報基盤として的確に把握・管理し、社内公募制度の拡充などと合わせ、人材を適切に配置できる仕組みを構築している。今後の経営環境の変化を見据え、経営人材候補者やデジタル人材を早期かつ計画的に育成していく観点から、若年層から管理職までの研修体系を整備している。また、人材確保にあたっては、経験者採用の拡大に向け、「ダイレクトリクルーティング」「カムバック採用」「リファラル採用」といった新たな採用手法も導入している。さらに2025年３月から、新卒採用選考を受け選考合格や内定を辞退された方を対象に、辞退後の３年間に再応募した場合、採用選考における面接回数を原則１回に優遇する「再応募スペシャルパス制度」を導入しており、より多様な人材の確保に繋げている。 ⅲ．社内環境整備方針多様な人材が互いに認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境を整備することを目的に、以下３つの視点で取組を進めている。■視点③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなり得ると認識し、性別・入社歴・国籍等にとらわれず人材の多様性の確保に努めている。女性の活躍推進については、①女性の採用比率が低い、②女性の管理職比率が低い、③男性の育児休業取得者が少ないという大きく３つの課題があるとの認識のもと、数値目標を掲げて取組を進めている。また、障がい者が安心して最大限能力を発揮できる職場環境の整備を目的として、専門部署を新たに設置するとともに特例子会社による事業領域の拡大を通じて雇用機会の創出に取り組んでいる。さらに、高い技術力や知見を備えた人材に長く継続的に力を発揮してもらうため、2026年度から「社員の定年年齢の60歳から65歳への引き上げ」と「65歳から70歳までの再雇用制度の導入」を実施する。 ■視点④ 柔軟な働き方の支援従業員にとってより一層働きやすい環境を構築するため、従業員の状況に応じて柔軟な働き方を可能とする仕組みを整備し、生産性の向上に努めている。これまでの在宅勤務制度の対象者・適用回数等の拡充や時間単位休暇の取得要件拡大等に加え、フレックス勤務制度の対象職場の拡大やコアタイム（必ず勤務しなければならない時間）の撤廃、週休３日制の導入などの検討・実施を進め、休暇取得日数の拡大や総実労働時間の低減を目指していく。 ■視点⑤ 健康経営の推進従業員一人ひとりの健康を経営の重要なテーマに定め、誰もが心身ともに健康な状態で働き続けることで満足度や働きがいを高め、取引先や地域社会の健康増進にも貢献しつつ、当社の持続的成長につなげることを目指した健康経営に取り組んでいる。取組にあたり、人事労務担当役員が統括する健康経営推進委員会を設置するとともに、各種健康経営施策や労働安全衛生確保に繋がる活動を推進している。そうした取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に７年連続で認定されている。b. 指標及び目標雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク㈱においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク㈱のものを記載している。 ＜人材育成方針に関わる指標及び目標＞2026年３月31日現在視 点指 標2025年度実績（目標）（注１）視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援従業員一人当たりの教育投資額148千円視点② 人材ポートフォリオの構築全社ＤＸ人材育成カリキュラム受講完了率 (注２)94.59％(100％)経験者採用比率27％自発的離職率 (注３)1.8％ (注) １ 当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。 ２ 全社ＤＸ人材育成カリキュラム受講完了率は、受講対象従業員と、そのうち全社ＤＸ人材育成カリキュラムを受講した従業員の2026年３月31日までの累計での比率である。 ３ 自発的離職率は、2025年４月１日時点の在籍従業員のうち、2026年３月31日までに自発的に離職（自己都合）した従業員の比率である。 ＜社内環境整備方針に関わる指標及び目標＞2026年３月31日現在視 点指 標2025年度実績（目標） （注１）視点③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性採用比率 (注２) 18.1％(13％以上)女性管理職人数 (注２)15人(21人以上)男性育児休業取得率 (注２)50.3％(30％以上)障がい者雇用率 (注３)2.65％視点④ 柔軟な働き方の支援年次有給休暇取得率85.5％(100.0％)視点⑤ 健康経営の推進健康経営に関する社外認定健康経営優良法人「ホワイト500」７年連続で認定 (注４)労働災害度数率 (注５)0.37 (注) １ 当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。 ２ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。 ３ 障がい者雇用率については、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2025年６月１日現在の雇用率である。 ４ 大規模法人のうち、保険者（健康保険組合等）と連携して優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議において認定・公表する制度で、このうち上位500法人が「健康経営優良法人」（通称「ホワイト500」）として認定される。 ５ 労働災害度数率：延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数を示し、災害の発生頻度を表す。 ＜人材戦略のゴールに関わる指標及び目標＞人材戦略のゴールである「今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土の創造」を実現するためには、従業員が仕事に対して熱意を持って前向きな姿勢で取り組み、当社や所属する組織との心理的なつながりが良好であることが前提となるため、それを測る指標として「ワークエンゲージメント」と「エンプロイーエンゲージメント」を設定している。2026年３月31日現在人材戦略のゴール指 標エンゲージメントスコア (注１）2025年度実績（目標）今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土の創造ワークエンゲージメント(注２)51.4(51.0)エンプロイーエンゲージメント (注３)49.2(50.0) (注) １ 当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。 ２ ワークエンゲージメント：仕事に対する熱意や姿勢を表す。 ３ エンプロイーエンゲージメント：所属する会社や組織との心理的つながりを表す。 ② 気候変動対策a. ガバナンス及びリスク管理社長執行役員を委員長とする環境委員会において気候変動対策を含むほくでんグループの重要な環境施策を議論する体制としており、同委員会での議論を踏まえ、気候変動対策を含むほくでんグループの経営方針や重要な環境施策について業務執行会議において審議を行い、特に重要な事項は必要に応じて取締役会に付議している。リスク管理については、「統合リスク管理規程」に基づき、全社的な統合リスク管理体制を整備し、リスク低減に向けた取り組みを実施している。特定したリスクのうち経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「経営リスク」として抽出し、毎年度開催している社長執行役員を委員長とする「統合リスク管理委員会」において、対応方針と対応状況を確認し助言を行うとともに、ほくでんグループの経営方針に反映のうえ、取締役会に付議するなど、方針管理サイクルのなかでリスクの発現防止や低減に努めている。気候変動に伴う環境変化や自然資本の減少に伴うリスクについても、発現時の影響の大きさに鑑み、ほくでんグループの経営リスクとして位置付けており、上記の全社的な統合リスク管理プロセスの下で管理している。b. 戦略気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の公表データが示す1.5℃シナリオや４℃シナリオを参照している。泊発電所３号機の再稼働に向けた審査状況や、電力需要の増加に伴うＣＯ2対策費の増加などの状況変化等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定した。 ＜気候変動に伴うリスク＞ 区分リスクの内容発現時期影響度主な対応策1.5℃シナリオ政策・法規制排出量取引制度などＣＯ2排出に対する政策・法規制の強化に伴う費用の増加短～長期大・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転・再生可能エネルギー開発推進・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、ＣＣＵＳ活用など）・調達する電力の低・脱炭素化技術脱炭素化対応の遅れによる既設火力・ガス事業の競争力低下に伴う収益の減少中・長期中・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、ＣＣＵＳ活用など）・ガス事業の低・脱炭素化推進（他熱源からＬＮＧへの燃料転換、ｅ-メタン活用など）新技術に係る投資回収の遅延中・長期中・事業リスク洗い出し、経済性評価市場脱炭素化対応の遅れによる企業進出の鈍化、お客さまの脱炭素意識の高まりに伴う化石燃料由来の電力販売不振による収益の減少短期中・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転・再生可能エネルギー開発推進・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、ＣＣＵＳ活用など）再生可能エネルギーの大量導入による競争環境の変化に伴う収益の減少中・長期中・火力発電・水力発電・蓄電所の活用やＤＲビジネスによる調整力の収益拡大・事業領域拡大・電化推進策の展開、道外企業の誘致評判脱炭素化対応の遅れによる資金調達への影響短～長期中・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転・再生可能エネルギー開発推進・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、ＣＣＵＳ活用など）4℃シナリオ急性台風・暴風雪などの自然災害の激化・頻発による対応費用の増加短～長期中・過去事例や新たな知見を踏まえた設備対策・迅速な復旧（訓練など）慢性気象パターンの変化

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下のほくでんグループ経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。 こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいく。（基本方針）○株主さまとの適切な協働・株主さまの権利の確保当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容及び持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。・株主さまとの対話当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努める。○適切な情報開示と透明性の確保当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。○取締役会等の責務当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。 [ほくでんグループ経営理念] ＜Purpose＞ともに輝く明日のために。・地域のみなさまとともに、世界に誇れる魅力ある北海道を創り、人々の暮らしを豊かにしていく存在であり続けたい。＜Mission＞変革の力で、エネルギーの未来と新たな価値を創造する。・私たちは、たゆまぬ変革を続け、エネルギー供給の担い手としての責任を果たすとともに、お客さまや地域社会に新たな価値をお届けすることで、北海道を基盤として持続可能な社会の実現とさらなる発展を支えていきます。＜Values＞挑戦：さらなる成長を目指し、情熱を持って挑戦し続けることで、みなさまの期待を超えていきます。共創：北海道に根差す企業として、地域社会や企業・自治体などのみなさまとの協働により創意工夫を重ね、ともに未来を創造していきます。信頼：常に誠実・公正に行動し、多様な価値観を尊重しながら、ステークホルダーのみなさまをより大切にすることで、信頼にお応えしていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、重要な経営課題に対して迅速かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役会における意思決定の透明性と経営監督の実効性を一層高めることができる体制の構築が必要と考え、監査等委員会設置会社制度を採用している。また、執行役員制度を採用するとともに、取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会の監督機能の強化と業務執行の迅速化を図っている。 （施策の実施状況）取締役会を原則として毎月１回開催し、法令、定款及び社内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督している。また、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令、定款及び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行っている。役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。取締役は18名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。 当社の取締役会、監査等委員会、人事・報酬諮問委員会及び業務執行会議それぞれの構成員は、後記「[会社の主な機関の概要]」に記載のとおりである。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となる予定である。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役、代表取締役および業務執行取締役の選定について」などが付議される予定であり、これらが承認可決されると、取締役会及び監査等委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなり、人事・報酬諮問委員会及び業務執行会議の構成員については、後記「[会社の主な機関の概要]（注）３」のとおりとなる。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。リスク管理については、「統合リスク管理規程」に基づき、全社的な統合リスク管理体制を整備し、リスク低減に向けた取り組みを実施している。当社の本店部室はリスクの所有者（リスクオーナー）として、内外の環境を踏まえながら、事業目標あるいは組織目標の達成を阻害する可能性のある事象をリスクとして認識し、分析・評価を行っている。当該評価を踏まえ、適切な対応策を策定し、実行するとともに、定期的に実施状況等を統合リスク管理箇所に報告することとしている。統合リスク管理箇所は、各リスクオーナーから集約した情報を全社的に一元化し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）を抽出したうえで、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」が経営リスクへの対応方針とリスクオーナーの対応状況を確認し、助言を行っている。同委員会は、全ての役付執行役員で構成されているが、さらに社外取締役等がアドバイザーとして参加することで、外部の専門的な視点を含めて活発な議論を行っている。また、同委員会で議論した経営リスクとその対応方針については、毎年の経営方針に反映し、取締役会に付議している。このほか、統合リスク管理箇所は、組織横断的な対応が必要なリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ等）について所管部室と連携してリスク低減を図ることで、実効的な取り組みとなるよう努めている。コンプライアンスについては、当社の社長を委員長とし、外部有識者も出席する企業倫理委員会を北海道電力ネットワーク㈱と共同で設置し、四半期毎に開催している。同委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士から、適宜、助言等を得る体制としている。 [会社の機関・内部統制等の関係]（注）2026年６月25日付で監査等委員会の職務を補助する監査等特命役員の設置を予定している。 [会社の主な機関の概要]名称目的・権限構成員取締役会法令、定款及び社内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督している。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任している。取締役会長 藤井 裕（議長）、齋藤 晋、上野 昌裕、小林 剛史、勝海 和彦、土田 拓、新沼 彰人、吉川 武、大野 浩、戸巻 雄一、成田 教子、竹内 巌、鵜飼 光子、五十嵐 敏文 （注１、２）監査等委員会取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行を監査するとともに、その選任や解任、報酬等についての監査等委員会の意見の決定などを行うこととしている。また、法令、定款及び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行うこととしている。大野 浩（委員長、常勤）、戸巻 雄一（常勤）、成田 教子、竹内 巌、鵜飼 光子、五十嵐 敏文 （注１、２）人事・報酬諮問委員会取締役候補者の決定、経営陣幹部の選解任、取締役の報酬の決定等にあたって適切な関与・助言を得ることとしている。取締役会長 藤井 裕（委員長）、齋藤 晋、吉川 武、鵜飼 光子、五十嵐 敏文 （注１、３）業務執行会議グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行うこととしている。社長執行役員 齋藤 晋（議長）、上野 昌裕、小林 剛史、勝海 和彦、土田 拓、新沼 彰人、鈴木 博之、髙田 聡、牧野 武史、木元 伸一、松村 瑞哉、髙橋 章 （注３） （注）１ 吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は、社外取締役である。２ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となる予定であり、その構成員については、後記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなる。３ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役、代表取締役および業務執行取締役の選定について」などが付議される予定である。これらが承認可決されると人事・報酬諮問委員会の構成員は、藤井裕、齋藤晋、吉川武、鵜飼光子、五十嵐敏文となり、業務執行会議の構成員は、齋藤晋、上野昌裕、小林剛史、土田拓、新沼彰人、鈴木博之、髙田聡、牧野武史、木元伸一、松村瑞哉、髙橋章、金田創太郎となる。 ④ 取締役会等の活動状況当社は定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催する。2026年３月期は合計15回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。また、必要に応じて人事・報酬諮問委員会を開催しており、構成員である取締役の出席状況については次のとおりである。氏名取締役会出席回数／開催回数人事・報酬諮問委員会出席回数／開催回数藤井 裕15／15（100％）1／1（100％）齋藤 晋15／15（100％）1／1（100％）上野 昌裕15／15（100％）―小林 剛史15／15（100％）―勝海 和彦14／15（ 93％）―土田 拓14／15（ 93％）―新沼 彰人11／11（100％）（注）―吉川 武15／15（100％）1／1（100％）大野 浩15／15（100％）―戸巻 雄一15／15（100％）―成田 教子15／15（100％）―竹内 巌15／15（100％）―鵜飼 光子15／15（100％）1／1（100％）五十嵐 敏文11／11（100％）（注）1／1（100％） （注） 新沼彰人、五十嵐敏文の取締役会出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載している。 取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する。具体的な検討内容として、会社経営・グループ経営に関する重要事項等が挙げられる。人事・報酬諮問委員会において、取締役候補者の決定や経営陣幹部の選解任、報酬のほか、取締役会の構成や監査等委員会との連携などについて議論を行った。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）である吉川武氏、大野浩氏、戸巻雄一氏、成田教子氏、竹内巌氏、鵜飼光子氏、五十嵐敏文氏との間で締結している。 ⑥ 補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を、取締役（監査等委員である取締役を含む。）で

(4) 【役員の報酬等】① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ａ．決定方針の決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。ｂ．決定方針の内容決定方針の内容は、以下のとおりである。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価値との連動を図り、持続的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、また、社外取締役の報酬は、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、以下の方針により決定する。１．構成について・取締役の報酬は、基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）及び株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成している。・社外取締役については、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、基本報酬のみとする。２．基本報酬について・基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっては、各取締役の職責及び成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が公益事業であることなどを勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において個人別支給額を審議する。その後、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。３．業績連動報酬について(1)賞与（短期業績連動報酬）について・賞与（短期業績連動報酬）については、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっては、特定の指標に拠らず、各事業年度の業績の内容を総合的に勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において支給の是非及び個人別支給額を審議する。また、支給する場合は、株主総会決議を得た後、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が、取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。(2)株式報酬（中長期業績連動報酬）について・株式報酬（中長期業績連動報酬）については、株主総会決議の上限株式数の範囲内で独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式数等を決定する。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定される。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントとする。業績に連動するポイントは、連結経常利益を指標とし、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円／年を目標値として、その達成度に応じて確定する。なお、目標に達しない場合は、当該事業年度のポイントは付与しない。４．基本報酬の額、賞与（短期業績連動報酬）の額及び株式報酬（中長期業績連動報酬）の額の割合について・基本報酬と株式報酬（中長期業績連動報酬）の支給割合は、目標達成時においてそれぞれ９割程度、１割程度とし、賞与（短期業績連動報酬）を支給する場合、その報酬全体に占める割合は、職責及び業績等を総合的に勘案して決定する。 なお、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の策定に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役も出席した2025年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり改定することを決議している。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価値との連動を図り、持続的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、また、社外取締役の報酬は、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、以下の方針により決定する。１．構成について・取締役の報酬は、基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）及び株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成している。・社外取締役については、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、基本報酬のみとする。２．基本報酬について・基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっては、各取締役の職責及び成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が公益事業であることなどを勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において個人別支給額を審議する。その後、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。３．業績連動報酬について(1)賞与（短期業績連動報酬）について・賞与（短期業績連動報酬）については、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっては、特定の指標に拠らず、各事業年度の業績の内容を総合的に勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において支給の是非及び個人別支給額を審議する。また、支給する場合は、株主総会決議を得た後、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が、取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。(2)株式報酬（中長期業績連動報酬）について・株式報酬（中長期業績連動報酬）については、株主総会決議の上限株式数の範囲内で独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式数等を決定する。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定される。付与するポイントは、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の経営目標である連結経常利益及び株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標とし、その達成度に応じて確定する。なお、連結経常利益が目標値に達しない場合及び配当を行わない場合は、当該事業年度のポイントは付与しない。４．基本報酬の額、賞与（短期業績連動報酬）の額及び株式報酬（中長期業績連動報酬）の額の割合について・基本報酬と株式報酬（中長期業績連動報酬）の支給割合は、目標達成時においてそれぞれ９割程度、１割程度とし、賞与（短期業績連動報酬）を支給する場合、その報酬全体に占める割合は、職責及び業績等を総合的に勘案して決定する。 ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において原案と決定方針との整合性を確認し、取締役会として基本的にその内容を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 藤井裕及び代表取締役社長執行役員 齋藤晋が取締役の個人別の具体的な報酬額を決定している。その権限を両氏に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからである。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ている。③ 監査等委員である取締役の報酬に係る決定方針ａ．決定方針の決定方法監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。ｂ．決定方針の内容監査等委員である取締役の個人別の報酬は、賞与を支給せず基本報酬のみを支給する。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定する。④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額金銭報酬非金銭報酬基本報酬賞与（短期業績連動報酬）株式報酬（中長期業績連動報酬）支給員数（名）支給額（百万円）支給員数（名）支給額（百万円）支給員数（名）支給額（百万円）取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)315８274――７41監査等委員である取締役(社外取締役を除く)63２63――――社外役員43６43―――― (注) １ 上記には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査等委員である取締役１名を含んでいる。２ 当事業年度に係る賞与については、支給しないこととした。３ 2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において決議された報酬限度額は次のとおりである。取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額34百万円以内（うち社外取締役 月額4百万円以内）監査等委員である取締役 月額10百万円以内当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）である。４ 株式報酬（中長期業績連動報酬）は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において月額報酬とは別枠として、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は86,000ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名である。中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めるため、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の経営目標である連結経常利益及び株主資本配当率（ＤＯＥ）の達成状況を業績指標としている。また、報酬額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。 業績指標とした各項目の当事業年度における実績は以下のとおり。・連結経常利益：613億円・株主資本配当率（ＤＯＥ）：1.8％なお、１株当たり普通株式の配当額32円のうち期末配当額17円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)北海道電力2,400北海道電力ネットワーク2,686その他4,153合計9,239 (注) １ 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。)である。２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,40041.318.28,276,1434.2 (注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。４ 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。 ③ 労働組合の状況労働組合との間には、特記すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、６)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、10)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者(注５、６、７)正規雇用労働者(注６、７)非正規雇用労働者(注８、９)当社 (注４)2.278(155）－－(注２)(注３)63.077.237.9北海道電力ネットワーク㈱ (注４)49.476.294.5㈱北海電工1.361（95）－－(注２)(注３)71.884.563.3北電興業㈱3.966（66）－－（注２）（注３）84.986.875.9北海道パワーエンジニアリング㈱1.452（100）－－（注２）(注３)73.584.767.9ほくでんエコエナジー㈱3.0－－－ 77.692.036.8ほくでんサービス㈱2.0100（100）－－(注２)(注３)54.859.9107.8北海道総合通信網㈱－－100－(注１)－－－ほくでん情報テクノロジー㈱－100（100）－－(注２)(注３)79.580.596.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第１号における育児休業等の取得割合を算出している。３ （ ）内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。４ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。（「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、２社個別に算出している。）また、当該割合等の差異要因等に関する注５以下の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。５ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。６ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.2％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。７ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。８ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。９ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。10 当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。

４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容北海道電力ネットワーク㈱ （注２、４）札幌市中央区10,000一般送配電事業、離島における発電事業100.00有電気の託送、資金貸借取引㈱北海電工（注３）札幌市白石区1,730電気・電気通信工事55.80(55.80)有電気・電気通信工事の委託北電興業㈱札幌市中央区95不動産の総合管理、土木・ 建築工事100.00有社屋の管理業務の委託、土木・建築工事の委託北海道パワーエンジニアリング㈱札幌市中央区1,660電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事100.00(22.43)有電力の購入、電力設備の保守・補修、運転委託、建設工事の委託苫東コールセンター㈱勇払郡厚真町5,000海外炭の受入れ・保管・払出し59.30(1.20)有石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託ほくでんエコエナジー㈱札幌市中央区1,860電力の販売100.00有電力の購入ほくでんサービス㈱札幌市中央区50料金請求、省エネの提案100.00有料金請求、省エネ関連業務の委託北海道総合通信網㈱札幌市中央区5,900電気通信事業100.00有通信回線専用線サービスの利用ほくでん情報テクノロジー㈱札幌市中央区200情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発100.00(10.00)有情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託森バイナリーパワー(同)札幌市中央区100電力の販売60.00有電力の購入(同)ゆうにじ札幌市中央区0電力の販売100.00有電力の購入 (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。２ 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。３ ㈱北海電工は、有価証券報告書を提出している。４ 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。 (2)持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任等関係内容石狩ＬＮＧ桟橋㈱札幌市東区240ＬＮＧ燃料の受入設備の賃貸50.00有ＬＮＧ燃料の受入設備の利用道南水力発電(同)函館市富岡町10電力の販売50.00有電力の購入(同)ＨＡＲＥ晴れ札幌市中央区0電力の販売50.00有電力の購入北海道再エネアグリゲーション㈱札幌市中央区100電力の販売50.00有電力の購入石狩湾新港洋上風力(同)札幌市中央区1再エネに関する投資業50.00有－

３ 【配当政策】当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと（以下「株主還元方針」という。）としている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。 当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき15円の中間配当を実施しているが、期末配当は、１株につき17円、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。 なお、翌事業年度の配当金についても、株主還元方針に基づき、普通株式について、中間配当及び期末配当ともに１株につき16.5円とし、Ｂ種優先株式は、定款の定めに従い実施する予定としている。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日普通株式3,08615取締役会決議Ｂ種優先株式7051,500,0002026年６月25日普通株式3,49717定時株主総会決議（予定）Ｂ種優先株式7051,500,000 〔参考〕 第102期 配当性向（％） 配当性向20.3 配当性向（連結）15.4

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,445百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,176百万円、「北海道電力ネットワーク」が258百万円、「その他」が11百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。 (1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦 豊富な再エネポテンシャルを活かした電力の脱炭素化と系統課題の解決を目指した、水素製造装置の制御・運用最適化に関する研究、及び再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーンの構築に関する研究に取り組んでいる。 また、火力発電所のＣＯ２排出量の低減に向けたアンモニア混合燃焼時のボイラ材の劣化特性に関する調査・研究に取り組んでいる。 (2）新たな価値創造に向けた挑戦 お客さまへの提供価値の拡大・創造に向けて、再エネと組み合わせたヒートポンプ給湯機の性能評価や運用最適化の研究、及び寒冷地の既存建物に対する最適なＺＥＢ化設計手法の研究などに取り組んでいる。 また、北海道の農水産業の優位性や地域が抱える課題を踏まえ、ブルーカーボン事業向けの海藻生育技術の研究、及びバイオマスの資源循環やバイオマスエネルギーの普及促進に向けた研究など、地域等との事業共創による価値創造に向けた取り組みを進めている。

２ 【主要な設備の状況】当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。 (1) セグメント内訳 2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他内部取引の消去計北海道電力[ 4,559,717](103,414,880) 50,73544,955361,316△3,104453,9032,360北海道電力ネットワーク[ 98,643,537]( 8,933,036) 34,52223,663592,681△4,703646,1632,663その他[ 108,773]( 673,908) 13,13119,91248,6221,51583,1824,153合計[103,312,027](113,021,824) 98,38988,5311,002,620△6,2921,183,2499,176 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。２ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。３ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。４ 従業員数は、このほか建設所63名がいるので、総人員は合計9,239名である。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他内部取引の消去計北海道電力水力発電設備 [ 3,773,861] 発電所数50ヵ所( 93,763,507) 認可最大出力1,639,520kW1,9583,010176,216△1,026180,159252汽力発電設備 [ 559,892] 発電所数7ヵ所( 2,405,004) 認可最大出力4,469,400kW25,26112,397109,729△159147,229361原子力発電設備 [ 163,548] 発電所数1ヵ所( 2,381,439) 認可最大出力2,070,000kW20,58224,11962,512△2,107105,107662業務設備 [ 17,853] 本店1ヵ所( 598,311) 支社10ヵ所8345,1346,4975312,519989 (注) １ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。２ 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。３ 汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所（認可最大出力350,000kW）及び伊達発電所（認可最大出力700,000kW）を含む。 主要発電所 2026年３月31日現在区分所在地発電所名水系認可出力(kW)土地面積(㎡)最大常時水力発電所北海道名寄市雨竜石狩川51,0008,000[ 93,008]60,134,071札幌市南区豊平峡 〃51,900―[ 61,050]33,994芦別市滝里 〃57,000―[ 59,256]152,221新冠郡新冠町新冠新冠川200,000―[ 25,775]5,391,525日高郡新ひだか町高見静内川200,000―[ 73,012]7,856,787虻田郡京極町京極尻別川400,000―[207,143]1,460,284汽力発電所砂川市砂川(注３）―250,000―[ 13,511]172,053空知郡奈井江町奈井江(注４）―350,000―[ 7,350]1,401,349苫小牧市苫小牧―250,000―[ 166]421,028伊達市伊達(注５）―700,000―[ 29,296]593,917勇払郡厚真町苫東厚真―1,650,000―[475,265]1,037,604上磯郡知内町知内―700,000―[ 45,146]347,403小樽市石狩湾新港―569,400―[ 26,082]431,286原子力発電所古宇郡泊村泊―2,070,000―[163,548]2,353,428 (注) １ 水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生できる発電所出力をいう。２ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。３ 砂川発電所は、2027年３月に廃止予定。４ 奈井江発電所は、2027年３月に廃止予定。５ 伊達発電所１号機は2023年12月、伊達発電所２号機は2024年４月から休止中。 (3) 国内子会社の状況2026年３月31日現在子会社名セグメントの名称設備概要帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地建物機械装置その他内部取引の消去計北海道電力ネットワーク㈱北海道電力ネットワーク送電設備架空電線路亘長7,973km 回線延長12,421km 地中亘長404km[98,064,717] 電線路回線延長756km( 5,193,939) 支持物数44,422基14,471876168,489△437183,400623変電設備変電所数397ヵ所 認可出力24,946,200kVA 調相設備容量3,080,509kVA[ 91,693] 変換所数2ヵ所( 2,921,617) 認可出力600,000kW15,87813,63089,129△587118,051452配電設備架空電線路亘長66,637km 電線延長237,160km 地中電線路亘長1,813km 電線延長2,168km 支持物数1,485,915基 変圧器台数561,366台[ 1,842] 変圧器容量19,704,083kVA( 12,321) ネットワークセンター9ヵ所112254316,105△3,711312,761844業務設備本店1ヵ所[ 419,077] 支店10ヵ所( 359,472) ネットワークセンター28ヵ所3,9068,29015,4213227,650740 (注) １ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。２ 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。 主要送電線路 2026年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(km)道南幹線架空275172.70狩勝幹線架空275114.25道央東幹線架空27591.96道央南幹線架空27573.92泊幹線架空27566.95後志幹線架空27566.36道央西幹線架空27540.86道央北幹線架空27532.93石狩火力幹線架空27520.67苫東厚真線架空27515.73南早来線架空27515.73北斗幹線架空2753.60京極幹線架空2752.38北斗今別直流幹線架空DC 25097.67函館幹線架空187164.01道北幹線架空187123.40道東幹線架空187109.96室蘭西幹線架空187104.50北斗今別直流幹線地中DC 25024.43南九条線地中1874.48 主要変電所 2026年３月31日現在所在地変電所名電圧(kV)出力(kVA)土地面積(㎡)北海道札幌市西区西野2751,800,000[ 2,945]109,125石狩郡当別町西当別2751,800,000[ ―]118,895勇払郡安平町南早来2751,600,000[ 866]252,654北斗市大野2751,200,000[ ―]127,685上川郡新得町北新得275900,000[ ―]77,007旭川市旭川187566,000[ ―]16,681 (注) 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。 主要変換所 2026年３月31日現在所在地変換所名電圧(kV)出力(kW)土地面積(㎡)交流直流北海道北斗市北斗275250300,000[ ―]184,321青森県東津軽郡今別町今別275250300,000[ ―]69,022 (注) 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。 (4) 在外子会社の状況該当事項なし

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．組織、人員監査等委員会は、監査等委員である取締役６名※のうち、４名を社外取締役としており、監査・監督機能の客観性及び中立性を確保している。また、業務執行会議などの重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に行うことにより、監査の実効性を高めていくため、常勤の監査等委員を選定している。監査等委員である取締役には、弁護士、銀行業務の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を支援するための専任組織として監査等委員会室を設置し、専任スタッフ６名を配置している。 ※2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員である取締役を従来から１名減員して５名選任する提案を行っている。また、同日付で監査等委員会の職務を補助する監査等特命役員を設置することとしている。 ｂ．監査等委員会の活動状況(a) 開催頻度監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては、監査等委員会を13回開催している。 (b) 出席状況監査等委員会への個々の出席状況は、次のとおりである。 役職氏名出席回数/開催回数 取締役監査等委員（常勤）大野 浩13/13（100％） 取締役監査等委員（常勤）戸巻 雄一13/13（100％） 取締役監査等委員成田 教子13/13（100％） 取締役監査等委員竹内 巌13/13（100％） 取締役監査等委員鵜飼 光子13/13（100％） 取締役監査等委員五十嵐 敏文（注）10/10（100％） （注） 五十嵐敏文氏は、2025年６月26日就任。 監査等委員である取締役の定時株主総会後の体制については、前記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなる。 (c) 主な活動状況 各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、事業所長との意見交換や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、監査等委員会として取締役等の職務執行全般に関する監査を行っているほか、内部監査部門、会計監査人との定期的な意見交換も実施しており、会計監査人からは監査状況等の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」についても複数回協議を行っている。また、連結子会社等の監査役とは、個別の意見交換の実施により連携を図っている。 2025年７月に経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から電気事業法に基づき業務改善勧告を受けた事案に関しては、再発防止等の取り組みが進められていることを確認しており、今後も取り組みの実施状況等を継続的に監視、検証していく。 上記に加え、常勤の監査等委員は、業務執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの日常的な情報収集、事業所往査などにより、日常的に監査を実施している。また、連結子会社等の監査役とは、連絡会の開催などにより意見交換を行っている。これらの活動により得られた情報を監査等委員会にて定期的に報告することで、社外取締役である監査等委員とも十分な連携を図り、監査の実効性確保に努めている。 監査等委員会の実効性について、社外取締役である監査等委員へのアンケート及び意見交換を通じて実効性は確保されていると評価しており、評価プロセスの中で監査等委員である取締役から意見があった事項については改善に努め、監査活動に反映している。 ② 内部監査の状況内部監査部門に専任スタッフ（14名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っている。監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査方針、監査計画及び監査実施状況並びに監査結果等について情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保つ体制となっており、監査の実効性を高めている。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間14年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 直彦指定有限責任社員 業務執行社員 井上 裕人指定有限責任社員 業務執行社員 大槻 昌寛ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名 その他 27名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選任に関しては、「会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する」との方針に基づき、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを監査等委員会として確認し、再任した。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認した。また、同法人の品質管理体制についても、監査等委員会による評価、執行部門の意見、同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価した。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社6426734連結子会社74－74－計139214234 （非監査業務の内容）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務などである。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－4連結子会社－2－2計－2－7 （非監査業務の内容）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規出資案件に関するアドバイザリー業務である。また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし ｄ．監査報酬の決定方針該当事項なし ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。非上場株式以外の株式については、毎年、取締役会において、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」や同ビジョンで掲げたＲＯＩＣ・ＲＯＥ等の経営目標を踏まえながら、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証し、保有の必要性が低下した銘柄については、縮減を図る。2026年度は、2026年５月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。 当社が保有する投資株式71銘柄（貸借対照表計上額67,924百万円）のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額は58,910百万円となる。 ⅰ．日本原燃㈱（貸借対照表計上額：22,034百万円）原子力発電所で発生する使用済燃料の再処理事業をはじめ、原子燃料サイクルにおいて重要な役割を担う会社。同社事業全体の着実な実施により原子燃料サイクルの円滑な遂行を図ることは、原子力発電所の安定運転及びエネルギー安定確保のために必要であることから、同社の安定的な事業運営に資する目的で、出資を行っている。 ⅱ．㈱北洋銀行（貸借対照表計上額：21,735百万円）北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。 ⅲ．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（貸借対照表計上額：5,200百万円）㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。 ⅳ．Ｒａｐｉｄｕｓ㈱（貸借対照表計上額：5,021百万円）北海道に研究・製造拠点を置く半導体製造会社。同社による最先端ロジック半導体の量産の実現は、北海道エリアにおける中長期的な電力需要の増加や関連産業の道内進出等を含む産業振興に寄与し、ほくでんグループの事業成長に繋がることから、出資を行っている。 ⅴ．㈱みずほフィナンシャルグループ（貸借対照表計上額：4,918百万円）㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6532,167非上場株式以外の株式635,757 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式55,261電気事業経営の安定的発展のための出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式264非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱北洋銀行23,247,00023,247,000大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。有21,73512,018㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,000,0002,000,000大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。無（注３） 5,2004,022㈱みずほフィナンシャルグループ808,000808,000大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。無（注３） 4,9183,273㈱日本製鋼所250,400250,400原子力部材の製造・供給を担っており、円滑な事業運営に資することから保有している。有2,0961,311㈱ほくほくフィナンシャルグループ281,247281,247大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。無（注３） 1,641722㈱三井住友フィナンシャルグループ33,00033,000大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。無（注３） 165125 （注）１ 金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。２ 定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載していない。保有の合理性については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 みなし保有株式該当事項なし ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし

２ 【沿革】1951年５月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）1954年８月北海道計器工業株式会社を設立1956年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）1962年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）1968年５月苫小牧共同発電株式会社を設立1970年３月北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1993年10月北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社） 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併2004年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化2005年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継2005年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化2006年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化2007年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）2018年４月石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2019年４月北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社） 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社）2019年９月北海道電力コクリエーション株式会社を設立2020年４月北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継2021年６月森バイナリーパワー合同会社を設立（現・連結子会社）2021年11月道南水力発電合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）2023年７月合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立（現・持分法適用関連会社）2023年10月北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併2025年３月北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） 2025年９月石狩湾新港洋上風力合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）2025年11月合同会社ゆうにじを設立（現・連結子会社）