沖縄電力株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2026年３月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (事業系統図)(注)当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を 存続会社とする吸収合併により消滅している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、2026年４月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER ＆ COLLABORATE：沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。また、沖縄（地域社会）、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。 (2) 中長期的な経営戦略「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。※AX：「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。 (3) 目標とする経営指標「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。 (4) 経営環境及び対処すべき課題2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。2022年３月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE５％以上、自己資本比率25％以上（いずれも連結）」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE５％、自己資本比率は25％を達成した。当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。 [エネルギーの安定供給に向けて]エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。 [燃料の安定調達について]当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。 [お客さまの期待を超える価値の提供]2026年４月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。 [カーボンニュートラルへの対応]沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）※」を目指していく。※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の カーボンニュートラルへの道筋。 [海外事業への挑戦]当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。 [おきでんPXプロジェクトの取り組み]資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。 [沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。 ※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。 「おきでんグループ経営ビジョン」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電気事業に関する制度変更等について2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 電気事業以外の事業について当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量の変動について当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動について電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、ＬＮＧは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。 (5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で3,202億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 自然災害・トラブルの発生について大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。 (8) サイバー攻撃の発生についてサイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (9) 個人情報の流出について当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (10) 企業倫理に反する行為の発生について企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。・企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円となった。また、経常利益は25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。電気事業売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3％減)の2,075億78百万円となった。一方、営業費用は、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ167億49百万円減(7.7％減)の2,019億52百万円となった。この結果、営業利益は２億84百万円増(5.3％増)の56億26百万円となった。建設業売上高は、グループ内向け工事および外部向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ８億１百万円減(3.0％減)の255億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億76百万円減(5.0％減)の241億72百万円となった。この結果、営業利益は４億74百万円増(51.6％増)の13億94百万円となった。その他売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）や外部向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億59百万円増(1.5％増)の383億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ７億69百万円減(2.1％減)の352億13百万円となった。この結果、営業利益は13億29百万円増(72.9％増)の31億52百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、83億37百万円の収入となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。需給実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量 自社火力発電電力量(百万kWh)5,60596.7自社新エネルギー発電電力量(百万kWh)392.9他社受電電力量(百万kWh)1,82598.8蓄電池の充電電力量(百万kWh)△4119.8合計(百万kWh)7,43097.2損失電力量(百万kWh)22473.9販売電力量(百万kWh)7,20698.2 (注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(５百万kWh)を含んでいる。 販売実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)販売電力量(百万kWh)電灯2,88597.4電力4,32198.7計7,20698.2料金収入(百万円)電灯78,05493.7電力96,05893.2計174,11293.4 (注) 「電気料金支援措置」により、国が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。 資材の実績石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量石炭(t)178,3611,375,2631,376,971176,653176,6531,290,7531,297,367170,039重油(kl)51,519195,050200,93345,63645,636207,414208,09644,954軽油(kl)1,1679411,2069029021,0111,092821灯油(kl)5,9434289095,4625,4621,3361,2895,509ＬＮＧ(t)28,448323,037307,17644,30944,309311,610304,66951,250 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績等の状況の分析当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えにより前連結会計年度を下回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えにより、前連結会計年度を下回った。この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8％減の72億６百万kWhとなった。当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4％増)の5,224億82百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4％増)の3,896億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5％増)の1,328億65百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0％となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税の還付額と納付額の影響などにより、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。投資活動については、設備投資額の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億98百万円減の77億58百万円のマイナスとなった。財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億37百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。 (繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。 当社は、物価上昇や賃上げ、円安等の喫緊の課題に対応すべく、2025年１月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げ、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性向上等の施策を通じて、調達コストの低減に取り組んできた。プロジェクト当初に立てた効果額目標「2026年末までにP/Lベースで30億円以上、キャッシュベースで50億円以上※」については、すでに達成しており、さらなる効果額の上積みを目指す。2026年度は、現行の取り組みに加え、AX/DXのさらなる進展や、コーポレート部門を含めた全社的な業務オペレーションの見直しなどの打ち手を講じて、生産性向上余地をさらに深掘りしていく。※効果額目標には、取り組みの進展によって将来的に発生する効果を含む。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 電気事業建設業売上高 (1) 外部顧客への売上高217,7565,63813,144236,540－236,540(2) セグメント間の内部売上高又は振替高6,28620,72924,66251,678△51,678－計224,04326,36837,806288,218△51,678236,540収益の分解情報(注)４ (1) 電気事業営業収益219,912－－219,912△2,292217,620(2) その他事業営業収益4,13026,36837,80668,305△49,38618,919計224,04326,36837,806288,218△51,678236,540セグメント利益5,3419191,8238,084△7617,322セグメント資産459,47421,90159,648541,025△40,613500,411その他の項目 減価償却費22,0241342,16424,324△86423,459減損損失30－－30－30有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,3101,4621,41737,190△1,87935,311 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。２．調整額は、以下のとおりである。(1) セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去である。(2) セグメント資産の調整額△40,613百万円は、セグメント間取引消去である。(3) 減価償却費の調整額△864百万円は、セグメント間取引消去である。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,879百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。４．「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 電気事業建設業売上高 (1) 外部顧客への売上高201,3415,04113,794220,177－220,177(2) セグメント間の内部売上高又は振替高6,23720,52524,57151,334△51,334－計207,57825,56638,366271,511△51,334220,177収益の分解情報(注)４ (1) 電気事業営業収益203,698－－203,698△2,501201,197(2) その他事業営業収益3,88025,56638,36667,812△48,83318,979計207,57825,56638,366271,511△51,334220,177セグメント利益5,6261,3943,15210,173△8829,290セグメント資産473,34823,33463,732560,415△37,932522,482その他の項目 減価償却費22,0181782,34024,537△90523,631減損損失3－－3－3有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,1456524,72240,519△2,36038,158 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。２．調整額は、以下のとおりである。(1) セグメント利益の調整額△882百万円は、セグメント間取引消去である。(2) セグメント資産の調整額△37,932百万円は、セグメント間取引消去である。(3) 減価償却費の調整額△905百万円は、セグメント間取引消去である。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,360百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。４．「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,608百万円、その他の「その他事業営業収益」に82百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況については、執行役員会にて報告している。更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （2）経営上の重要課題（マテリアリティ）当社は、目指すべき姿の実現に向けて、経営の基本的方向性や取り巻く経営環境などを踏まえた「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進している。 （参考リンク）「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf （おきでんグループ統合報告書2025より抜粋） （3）気候変動等に対する取組当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2025」掲載ベースで記載しており、関係データは2024年度実績に基づくものである。※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ①ガバナンス気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。 ②リスク管理リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況については、トップマネジメントへ適宜報告している。 ③戦略［シナリオの参照］将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2025」 P.58参照。 （参考リンク） 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf ［気候変動に係るリスクと機会の整理］気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。 ※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ④指標と目標当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。なお、2026年4月30日に、おきでんグループ経営ビジョンにおいて2050カーボンニュートラル（以下、CN）に向けた中期目標『2040年度▲48％（2005年度比）』および火力電源側の計画をより具体的な方向性として取り込んだ「2050CNに向けたトランジション計画」を公表した。沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提に2050CNに向けグループ一丸となって取り組んでいく。※「2050CNに向けたトランジション計画」、「2050CNに向けた取り組み・方向性」については「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」P.６～７ 参照。 ［GHG排出量］サプライチェーンを通じた2024年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2025」 P.61参照。 （参考リンク）「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf （4）人財育成の方針当社は、戦略を実行し、事業活動を推進していくため「社員力・組織力」の向上を図るために「目標達成に向けた人財育成の方向性」を設定し、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を創出すべく、人財育成に取り組んでいる。「３つの基本人財像」の源泉となる基本スキルの具現化、スキルマップを設定し、社員の成長支援を行うとともに、DX・AI分野における技術・知識を有し、活用できる人財についても積極的に育成を図っていく。 （5）多様性の確保についての考え方当社は、性別に関係なく社員が能力を発揮し活躍できる環境整備へ取り組んでいく方針である。女性の中核人財への登用について、女性の個性や能力が十分に発揮できる職場環境の整備を行うための行動計画を策定し、管理職に占める女性比率を2031年３月末までに2024年度の1.5倍とする目標を設定している。また、採用者に占める女性割合について、20％以上と設定している。 （管理職に占める女性労働者の割合）2025.３月末（2024年度） 6.3％2026.３月末（2025年度） 7.3％ （採用者に占める女性労働者の割合）2025年度入社 33.3％2026年度入社 24.4％ （参考リンク） 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/empowerment.pdf （6）安全・健康両面の保持増進当社の事業運営に関わる全ての者にとって「安全」は最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。また、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とする体制を構築しており、以下の目的を定め、「健康経営」を推進している。健康経営の目的 ・従業員の心身の健康を支え、働きがいと活力を高める ・生産性と企業価値の向上につなげる ・地域社会の持続的な発展に貢献する今後も、従業員が心身ともに健やかでその能力を最大限に発揮し、意欲とやりがいをもって成長を実感しながら主体的に健康づくりに取り組めるよう、働きがいと成長を支える職場環境の整備と多様な支援の充実に努めていく。 （参考リンク） 「健康経営の取り組み」の詳細 https://www.okiden.co.jp/active/health/

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役(４名)が取締役会に出席し、意見を述べている。執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査している。人事・報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の下に設置している。取締役の人事および報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役会に付議している。(設置機関の長及び構成員) 取締役会執行役員会設置機関の長 本永 浩之 横田 哲役職名 代表取締役会長 社長執行役員構成員横田 哲、成底 勇人 上間 淳、仲村 直将 仲程 拓、糸数 昌英 与儀 達樹、野崎 聖子 長峯 豊之、玉城 絵美成底 勇人、上間 淳 仲村 直将、仲程 拓 糸数 昌英、佐久本 達哉 城間 俊人、阿波根 直也 又吉 教彦、山里 健一郎 波平 智成 監査役会人事・報酬委員会設置機関の長 恩川 英樹 本永 浩之役職名 常任監査役 代表取締役会長構成員 古荘 みわ、菅 隆志 神谷 繁 横田 哲、与儀 達樹、 野崎 聖子、長峯 豊之 玉城 絵美 （注）１ 与儀達樹、野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美は、社外取締役である。２ 古荘みわ、菅隆志、神谷繁は、社外監査役である。３ 佐久本達哉、城間俊人、阿波根直也、又吉教彦、山里健一郎、波平智成は、執行役員である。 ・企業統治の体制を採用する理由独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む４名体制とすることで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保できているものと判断している。なお、2026年６月26日開催予定の第54回定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は、株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行することとなる。 監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、国内外のステークホルダーの期待に応えられる体制構築を目指すこととしている。 (コーポレート・ガバナンス体制) ※提出日現在 （コーポレート・ガバナンス体制） ※第54回定時株主総会の議案可決後 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。・リスク管理体制の整備の状況「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「非常災害対策要領」及び「危機管理対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。・コンプライアンス法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、法令遵守に関する講話やコンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っている。また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応することで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項および定款の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で規定する金額としている。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ)契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人である。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。なお、保険料は、当社が全額負担している。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。・取締役会で決議できる株主総会の決議事項自己株式の取得についての機関決定当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。 取締役及び監査役の責任免除の機関決定当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。 中間配当の機関決定当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数本永 浩之17回17回成底 勇人17回17回横田 哲17回17回上間 淳17回17回仲村 直将17回17回仲程 拓17回17回糸数 昌英12回12回大嶺 滿５回５回与儀 達樹17回17回野崎 聖子17回17回長峯 豊之17回17回玉城 絵美17回17回 （注）１ 取締役 糸数昌英は、2025年６月27日開催の第53回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載している。 ２ 取締役 大嶺滿は、2025年６月27日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までに開催された取締役会への出欠状況を記載している。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議により授権された事項のほか、取締役会付議に関する内規に基づき、経営方針および予算編成方針に関する事項等、会社の重要な業務執行事項等の審議を行った。 ⑤ 人事・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は人事・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数本永 浩之２回２回与儀 達樹２回２回野崎 聖子２回２回長峯 豊之２回２回玉城 絵美２回２回 人事・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者や業務分担など、取締役等の人事に関する事項並びに月額報酬や業績連動型株式報酬など、取締役等の報酬に関する事項について、取締役会への付議に先立ち審議を行った。 ＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。(2) 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保等を通し、審議の活性化を図る。(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び連携の確保を図る。(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の通報又は相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。(5) 行為規制遵守の徹底を図るため、社長を委員長とする「行為規制コンプライアンス委員会」を設置する。(6) 反社会的勢力の排除に関して社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領)を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対応に努める。(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。(2) 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針及び各種計画より展開された目標の着実な達成を図る。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する活動を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。(3) 法令違反や企業倫理上の通報又は相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。 ６．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。(2) 「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。(3) 「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する通報又は相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。(5) 社長、副社長、グループ事業推進本部長及びグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を設置し、グループ経営に係る重要な計画の策定や実施について審議する 。(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分金銭報酬非金銭報酬報酬等の総額(百万円)固定報酬(月額報酬)業績連動型株式報酬員数(名)支給額(百万円)員数(名)支給額(百万円)取締役(社外取締役を除く)8236820257監査役(社外監査役を除く)129－－29社外取締役420－－20社外監査役315－－15 (注) １.上記には2025年６月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでいる。 ２. 非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。３．業績連動型株式報酬にかかる業績評価指標は、連結経常利益および配当の状況である。当該指標を選択した理由は財務目標として掲げていることおよび株主利益との連動性をより高めることなどである。なお、当事業年度の連結経常利益は81億円、配当は一株につき年間30円である。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100%として、50～100%の範囲で決定している。４．取締役の報酬限度額(金銭報酬)は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。５．取締役の非金銭報酬(業績連動型株式報酬)の上限は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において「３事業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は８名である。６．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定することとしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。※ 2026年４月14日開催の人事・報酬委員会、2026年４月30日開催の取締役会７．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は５名である。８．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の見直しを決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。・取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとする。・固定報酬については、株主総会で決議された総額(年額３億10百万円)の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内(３事業年度当たり10万ポイント、１億50百万円)で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント(固定ポイントおよび変動ポイント)を付与し、退任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、１ポイント当たり当社普通株式１株を支給する。ア) 当該報酬の指標財務目標で掲げた連結経常利益および配当の状況とする。イ) 数の決定方法役位に応じたポイントのうち、50％を固定ポイント、残り50％を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100％として、50～100％の範囲で決定する。・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標達成時において、それぞれ８～９割程度、１～２割程度で、業績連動型株式報酬の５割が業績連動分となるよう設計する。・取締役の個人別の報酬額(固定報酬および業績連動型株式報酬)については、透明性・公正性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定する。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気事業1,511(10)建設業430(18)その他1,213(195)合計3,154(223) (注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,51143.921.28,079,5192.7 (注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。 ③ 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.379.579.082.946.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱沖電工――88.789.787.7沖縄プラント工業㈱―100.080.482.583.1沖電開発㈱――70.788.966.1（注３） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱沖電工沖縄県那覇市130建設業82.5・配電設備・変電設備など電力インフラ工事の施工及び保守点検・役員の兼任等…有沖電企業㈱沖縄県浦添市43電気事業に必要な周辺関連事業91.9(0.6)・離島発電設備の据付・点検・保守業務、架空配電設計、電力資機材販売、変圧器製造整備・役員の兼任等…有沖縄プラント工業㈱沖縄県浦添市32同上100.0(29.1)・電気機械設備の受託運転及び点検・保修、電気・機械設備工事の施工・役員の兼任等…有沖縄電機工業㈱沖縄県うるま市23同上99.5・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売、保守及び工事・役員の兼任等…有沖電開発㈱沖縄県浦添市50不動産業100.0・土地建物の管理及び賃貸・役員の兼任等…有沖電グローバルシステムズ㈱沖縄県那覇市20情報通信事業100.0・システムの設計・開発・運用保守、パソコン及び周辺機器の販売、 斡旋・レンタル・役員の兼任等…有㈱沖縄エネテック沖縄県浦添市40建設業100.0(30.0)・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査・役員の兼任等…有沖縄新エネ開発㈱沖縄県北谷町49再エネ事業100.0(30.0)・再生可能エネルギーによる売電・役員の兼任等…有ＦＲＴ㈱沖縄県浦添市450情報通信事業95.8・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務・役員の兼任等…有㈱プログレッシブエナジー沖縄県中城村100ガス供給事業分散型電源事業75.0(9.0)・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守・役員の兼任等…有㈱リライアンスエナジー沖縄沖縄県浦添市100エネルギーサービス事業51.6・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守・役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) ＯＴＮet㈱沖縄県那覇市1,184情報通信事業20.0(1.8)・電気通信回線の提供・役員の兼任等…有 (注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。３．当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を存続会社とする吸収合併により消滅している。

３ 【配当政策】当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとしている。しかしながら、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの３年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定した。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしている。 リカバリー期間最終年度となる当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 内部留保資金については、設備投資ならびに財務基盤の強化等に活用し、電力の安定供給および経営基盤の安定化に努める。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議816152026年６月26日定時株主総会決議（予定）81615

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は660百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。 (1) 持続的成長を図る研究開発① エネルギーの安定供給を目指した研究開発・（内閣府事業）小規模離島再エネ拡大実証（波照間島）・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査・次世代太陽光発電導入可能性に関する実証研究・（沖縄県事業）大型風力導入に向けた可能性調査（風況調査） 等③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・分散型リソースを活用したビジネスに関する研究（OIST共同研究）・（内閣府事業）再生可能エネルギー導入拡大に資するデマンドレスポンスシステムに関する実証・AIを活用した太陽光導入ポテンシャルマップ開発 等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・新技術、新規事業等に資する研究開発

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要発・送電等設備 2026年３月31日現在区分設備概況帳簿価額(百万円)従業員(人)土地建物構築物機械装置リース資産その他計汽力発電設備発電所数 ５ヵ所(927,027) 認可最大出力1,629,000kW15,9514,59815,08440,924－8176,640375内燃力発電設備発電所数 ［11］18ヵ所(286,008) 認可最大出力［11,400］576,230kW2,2117,304－25,855－7735,44989新エネ等発電等設備発電所数 ５ヵ所(－) 認可最大出力11,715kW2621－4,126－24,1770送電設備架空電線路亘長828km 回線延長1,013km(274,496) 地中電線路亘長452km6,24427150,3903,229－85960,99479回線延長518km 支持物数 10,860基 変電設備変電所数 127ヵ所(256,368) 認可出力7,631,900kVA 調相設備容量519,976kVA10,4047,149－28,763－19346,51059配電設備架空電線路亘長10,812km 電線延長35,059km 地中電線路亘長623km 電線延長755km(39,530) 支持物数236,800基64551174,00621,3483939296,945235変圧器個数135,152台 変圧器容量5,057,906kVA 支店４ヵ所 業務設備本店１ヵ所 (120,845) 支店１ヵ所支社１ヵ所6,2531,1992391,478242,75411,950663 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 201,065㎡、借地面積 6,180,033㎡(汽力発電設備用借地 254,518㎡、送電設備用借地 5,468,832㎡(うち線下用地 4,608,853㎡)等)を含まない。２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。４．従業員数は、建設工事関係従業員11名を含まない。 主要発電所汽力発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港火力沖縄県浦添市126,815125,000石川火力沖縄県うるま市120,719250,000具志川火力沖縄県うるま市176,336312,000金武火力沖縄県国頭郡金武町313,356440,000吉の浦火力沖縄県中頭郡中城村189,801502,000 内燃力発電所ガスタービン発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港沖縄県浦添市15,629163,000石川沖縄県うるま市―103,000吉の浦マルチ沖縄県中頭郡中城村―35,000石垣沖縄県石垣市―10,000宮古沖縄県宮古島市―15,000 (注) 石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 ガスエンジン発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港沖縄県浦添市―45,000 (注) 牧港ガスエンジン発電所は、汽力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 内燃力発電所 2026年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)石垣沖縄県石垣市19,56320,000石垣第二沖縄県石垣市95,57776,000宮古第二沖縄県宮古島市79,57579,000久米島沖縄県島尻郡久米島町20,28213,000 (注) 主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。 主要送電線路 2026年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(㎞)中頭幹線架空・地中13212.7渡口幹線架空・地中1323.4吉の浦火力線架空・地中1328.8大平幹線地中1326.1西原幹線架空1325.9友寄幹線架空1329.7沖縄幹線架空・地中13221.6具志川火力線架空・地中1326.0新栄野比幹線架空・地中1327.5金武幹線架空1329.3具志川幹線架空・地中13218.4那覇幹線地中1324.8石川幹線架空1321.5西那覇友寄幹線地中13210.2 (注) 電圧132kV以上を記載している。 主要変電所 2026年３月31日現在変電所名所在地土地面積(㎡)最高電圧(kV)認可出力(kVA)友寄沖縄県島尻郡八重瀬町19,206132485,000渡口沖縄県中頭郡北中城村6,750132440,000石川火力沖縄県うるま市2,095132280,000牧港第一沖縄県浦添市9,756132460,000北那覇沖縄県那覇市2,848132470,000西那覇沖縄県那覇市1,539132430,000西原沖縄県中頭郡西原町9,096132280,000栄野比沖縄県沖縄市17,235132435,000金武火力沖縄県国頭郡金武町―132400,000 (注) １．最高電圧132kV以上を記載している。２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 主要業務設備2026年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)本店沖縄県浦添市110,325支店等沖縄県那覇市ほか10,521 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員(人)土地建物構築物機械装置リース資産その他計沖電開発㈱沖縄県浦添市その他賃貸ビル(24,836)1,33512,5061642154814,072122 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。２．従業員数は、就業人員を記載している。３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役監査の組織、人員及び手続 当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ８名で監査役の補助業務及び監査役会の事 務局を担当している。 監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関し 監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部 監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。 なお、常勤監査役の恩川英樹は当社において経理部門の重要な役職を歴任し、当社常務取締役として経理部門を担当するなど、財務会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の古荘みわは公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。菅隆志は企業経営者としての豊富な経験、財務及び会計を含む幅広い知見を有している。神谷繁は企業経営者としての豊富な経験に加え、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を有している。 ・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況 当該事業年度において当社は監査役会を年間８回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数恩川 英樹８回８回古荘 みわ８回８回菅 隆志８回８回神谷 繁８回８回 監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、年間を通じて主に次のような決議・報告等がなされた。 決議事項 ８ 件：監査計画、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意、会計監査人等の非保証業務提供に係る事前了解、監査報告書 等報告事項 25 件：監査役監査の結果、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、KAM、会計監査人等の非保証業務提供実績、内部統制評価の結果、監査役会の実効性評価の結果 等 加えて、監査活動で把握した課題等について共有し、議論している。 また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行っている。 常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業務及び財産の状況を調査するとともに、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明している。 社外監査役（非常勤）は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明している。また、各部署へのヒアリングや事業所の往査に参加している。 監査品質の向上並びに監査機能の継続的な改善を図ることを目的に監査役会の実効性評価を実施した結果、実効性は概ね確保されていると評価した。 ② 内部監査の状況 内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（16人）を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。年度の内部監査計画および結果については取締役会へ報告している。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っている。 ③ 会計監査の状況・監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ・業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 野澤 啓指定有限責任社員 田中 晋介 ・継続監査期間53年間 ・監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他14名となっている。 ・監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、独立性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。 なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下の通りである。・監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、および会計監査人がその職務を適切に執行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査人を監査役全員の同意をもって解任する。・取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場合には、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。 ・監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を通して、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っている。 ④ 監査報酬の内容等・監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社560570連結子会社――――計560570 当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。(前連結会計年度)社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。 (当連結会計年度)社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。 ・監査公認会計士等との同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―16―12連結子会社――――計―16―12 当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。(前連結会計年度)確定申告書レビュー業務。セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。潜在的なサイバー攻撃に関する調査業務。(当連結会計年度)確定申告書レビュー業務。セキュリティ監視・演習に関するアドバイザリー業務。 ・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はない。 ・監査報酬の決定方針 該当事項はない。 ・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、同意した。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方についても検討していく。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。取締役会で検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性を確認している。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式342,539非上場株式以外の株式410,422 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式19地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業への出資。非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1255非上場株式以外の株式1805 (注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交 換、合併等で変動した銘柄は対象外としている。 ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖縄セルラー電話㈱ （注２） 1,888,000944,000・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。・離島地域持続可能性推進に関するパー トナーシップ協定を締結している。・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。無6,4854,030㈱おきなわフィナンシャルグループ 592,800592,800・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協 定や離島地域持続可能性推進に関する パートナーシップ協定を締結してい る。・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。無(注３)3,1061,521㈱サンエー172,800172,800・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。有527542㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000・当社事業運営に寄与。・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。無(注３)304202㈱琉球銀行－344,860・地域経済の振興ならびに当社事業運営 に寄与。・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協 定を締結している。・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。無－396 （注１） 個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益等について2026年１月の第1286回取締役会にて検証し、保有の合理 性を確認している。（注２） 沖縄セルラー電話株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し ている。（注３） 保有企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。

２ 【沿革】 1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立1972年７月増資完了(新資本金：147億28百万円)1974年６月石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始1975年10月沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)1976年10月沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)1978年６月石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始1994年５月沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)1995年３月具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立1995年11月株式分割を実施 １株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)1999年５月株式分割を実施 １株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)2002年２月金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始2005年５月株式分割を実施 １株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施 １株につき1.1株の割合2012年11月吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始2013年５月吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始2015年６月株式分割を実施 １株につき1.5株の割合2016年６月株式分割を実施 １株につき1.5株の割合2017年６月株式分割を実施 １株につき1.1株の割合2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)2018年６月株式分割を実施 １株につき1.25株の割合2020年６月株式分割を実施 １株につき1.05株の割合2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行2024年３月牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始2025年４月㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併