イーレックス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容（１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。 （２） 発電事業 当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力市場価格の状況を踏まえ、2026年度も運転を見合わせる予定です。 （３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（PKSや木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接または当社子会社及び商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営し、現地生産者との直接交渉により、品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。 （４） トレーディング事業 LNGや原油等のエネルギーや電力の市場価格が大きく変動する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、電力小売事業における独自プランやスキームの立案、組成にも取り組み、販売に貢献しております。さらに、海外事業から創出されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジット取引を行うことを計画しております。 （５） 海外事業 当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、再生可能エネルギー事業を展開しております。 ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW）を運営しています。また、ベトナムのトゥエンクアン省の工場で木質ペレットを製造しています。加えて、ベトナム北部のイエンバイ(現ラオカイ)省及びトゥエンクアン省において、2027年度中の運転開始に向けてバイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）の建設を進めております（ハウジャン省(発電出力20MW）は令和４年度、イエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)は令和５年度の環境省「二国間クレジット制度（JointCrediting Mechanism（JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択）。さらに、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワー社の既設石炭火力発電所において2025年から2026年にかけて実施した実証試験を踏まえ、バイオマス燃料の混焼事業の計画を進めております。カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度中には商業運転を開始する予定です。加えて、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジア政府の閣僚会議で承認され、2027年度中の運転開始に向けて建設の準備を進めております。 ※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。 ① 電力小売事業の取組み高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。 ④ 燃料事業の取組み2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の取組みベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。 ⑥ 脱炭素戦略当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。 当社の事業戦略 AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。 （４）競争激化に伴うリスク 当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）エネルギー情勢の変動に伴うリスク 国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理・セキュリティ 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。 （16）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて 当社グループは、収益基盤の強化を目的として、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業およびバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業等、海外における新規事業の展開を進めております。また、国内の小売電気事業においても、アグリゲーション事業やディマンド・リスポンス（DR）等の分野への取組みを強化しております。 これらの事業は、前提条件の変動や市場環境・需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達環境の悪化等の不確実性を内包しており、当初想定した収益を確保できない可能性があります。その結果、事業計画の見直し、事業または建設計画の中止・延期等が生じた場合には、関連費用の発生や追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外事業においては、為替変動リスクに加え、各国の政治・経済情勢の変化等に起因するカントリーリスクが存在します。また、海外におけるバイオマス発電事業および燃料製造事業においては、原料について、需給動向や天候その他の要因により調達状況が変動する可能性があり、その結果、燃料・原料の調達価格および調達量に影響が生じるおそれがあります。これらの要因により当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、170,095百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,529百万円減少し、92,431百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、77,663百万円となりました。 イ．経営成績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高171,217169,170△1.2営業利益7,1377,5185.3税引前利益6,3308,97441.8親会社の所有者に帰属する当期利益2,1185,332151.7 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比＋23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー19,4952,218△17,276投資活動によるキャッシュ・フロー△5,533△15,855△10,322財務活動によるキャッシュ・フロー327,1647,131現金及び現金同等物期末残高33,61327,569△6,044 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,218百万円（前年同期比88.6％減）となりました。主な要因は、税引前利益8,974百万円があったものの、棚卸資産の増減額（資金の減少）843百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（資金の減少）1,801百万円、未払又は未収消費税等の増減額（資金の減少）982百万円、デリバティブ債権債務の増減（資金の減少）2,542百万円等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は15,855百万円（前年同期比186.6％減）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,648百万円、補助金による収入2,053百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は7,164百万円（前年同期比21,645.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出3,399百万円及び長期借入金の返済による支出6,497百万円等があったものの、短期借入れ（３ヶ月超）による収入10,769百万円、長期借入れによる収入7,404百万円等が生じたことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）発電実績（MWh）発電実績（MWh）電源開発（連結子会社による発電）844,871709,134△16.1合計844,871709,134△16.1 b.受注実績当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）電力小売97,18591,326△6.0電力卸売53,73851,660△3.9燃料卸売14,82622,75053.5その他3,7873,433△37.2合計171,217169,170△1.2 （注）主要な販売先前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は一般社団法人日本卸電力取引所29,060百万円（17.0％）となります。当連結会計年度は10％未満の販売先のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）流動資産65,52142.763,82437.5△1,697非流動資産87,86057.3106,27162.518,410資産合計153,382100.0170,095100.016,712流動負債37,56924.544,34225.86,773非流動負債43,33228.348,08828.64,756負債合計80,90152.792,43154.211,529親会社の所有者に帰属する持分64,14441.870,38841.56,244非支配持分8,3355.47,2744.3△1,061資本合計72,48047.377,66345.85,183負債及び資本合計153,382100.0170,095100.016,712 （資産）当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主にカンボジア事業への貸付金が増加したことにより貸付金が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に借入金（流動）が増加したことによります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に借入金（非流動）が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となりました。 イ．経営成績の分析区分上期（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）下期（自 2025年10月１日至 2026年３月31日）通期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）86,54482,626169,170営業利益（百万円）3,6213,8977,518営業利益率（％）4.24.74.4税引前利益（百万円）3,2125,7618,974税引前利益率（％）3.77.05.3 区分計画2026年３月期実績2026年３月期計画達成率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高176,181169,170△4.0営業利益8,6017,518△12.6税引前利益7,5108,97419.5親会社の所有者に帰属する当期利益3,4155,33256.1 当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、２月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。 事業別に状況をご説明します。 電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4％増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、57,249百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比11.6％増加しましたが、ティーダッシュ合同会社（販売子会社）譲渡（2024年12月）の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,138万kWh（前年同期比15.9％減）となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は34,077百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。 トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。 発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。 燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。 海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部２か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。カンボジアにおいては、2026年６月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。 販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7％増加いたしました。 ウ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 エ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。 オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する全般的事項 ①ガバナンス、リスク管理 当社グループでは経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括しており、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けております。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力しております。 マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。 また、サステナビリティ課題に関する取組方針や個別の取組内容の決定においては、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告、審議されます。 経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問したうえで経営上の意思決定を行います。 取締役会では、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連課題に関する実行計画および各種施策の進捗状況について、経営会議より報告を受け、その内容を監督しております。 ＜サステナビリティ委員会の主な審議事項（2025年度）＞1．サステナビリティ推進体制の強化開示制度の高度化および対応領域の拡大を踏まえ、推進体制の整備状況および今後の体制強化方針について審議いたしました。2．生物多様性（TNFD）への対応方針自然関連財務情報開示（TNFD）を踏まえ、事業活動における自然資本への依存および影響の把握手法並びに今後の対応方針について報告を受け、審議いたしました。3．GHG排出量の算定、過年度からの進捗内容と施策の妥当性評価当社グループにおけるGHG排出量の算定結果について報告を受け、その妥当性および今後の課題を確認いたしました。4．GHG削減目標の策定中長期的なGHG削減計画や目標値の妥当性について再評価し、今後の経営計画との整合性を確認いたしました。5．GHG排出量に関する第三者検証の取得排出量データの信頼性向上を目的とした第三者検証の取得範囲および実施方針について審議いたしました。6．サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応SSBJ基準の適用動向を踏まえ、有価証券報告書における将来的な開示対応に向けた準備状況および対応方針について審議いたしました。7．2030年に向けたロードマップおよび2026年度活動計画非財務情報管理体制の高度化に向けた中長期ロードマップおよび次年度の重点施策について審議いたしました。8．環境格付け対応外部評価（CDP、CSA等）の結果について報告を受け、今後の対応方針を確認いたしました。9．人的資本に関する開示対応人的資本に関する新たな指標整理およびデータ管理体制の整備状況について審議いたしました。 ＜サステナビリティマネジメント体制＞ ②戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しています。 ● サステナビリティ方針 ● マテリアリティ イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティを経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、より具体的な内容へと落とし込み「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取組を通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。 なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP1 課題の洗い出し サステナビリティ会計基準（SASB）開示トピック等を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高い課題を抽出しました。 STEP2 課題の重要度評価 STEP1で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP3 マテリアリティ案の策定 STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。① 持続可能な燃料の安定調達の推進② 再エネニーズの喚起と需要拡大③ 環境負荷低減への貢献④ 新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP4 妥当性の検証 STEP1のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP2で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP5 マテリアリティの特定 ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。 マテリアリティ（重要課題） (2）気候変動への対応 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候関連リスクの識別・評価の見直しを実施するとともに、見直し後の重要なリスク、機会を踏まえた対応策の整理・検討（従前からの重要なリスク、機会については対応策の見直しを含む）を行いました。 ②TCFD/リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 自社グループの事業の変化やビジネスを取り巻く経営環境、将来予測等の情報をもとに、気候関連のリスク、機会項目の見直しを実施したうえで、IEA等のシナリオを参照して重要性評価の素案を作成し、サステナビリティ委員会にて協議、検討し、決定しております。 なお、当期に実施したリスク・機会項目の財務的な影響額の定量化においては、外部の専門家の助言を受けながら、評価手法及び分析前提の高度化を進め、従来よりも精緻な定量評価を実施しております。 リスクの識別・評価については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって対応状況等の情報を収集、整理し、サステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告しております。 重要と評価されたリスク・機会に対する対応方針の策定について、当社はバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギーを本業としていることから、1.5℃シナリオに基づき重要と評価された移行リスク、機会については、当社の事業の将来性に係る経営課題そのものであり、その大半はすでに当社事業に織り込まれています。 これら、事業に織り込み済みのものについては、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって対応状況等の情報を収集、再整理し、サステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告しております。一方で当社事業への織り込みが未了のものについては、大まかな対応方針について、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。 ③戦略 当社グループでは、複数の気候変動シナリオを用いた分析を実施し、中長期的な視点から事業への影響を評価しております。分析を通じて、気候変動に伴う重要なリスクおよび機会を把握し、事業戦略や投資判断へ反映するとともに、適切な対応策の検討・実施を進めています。これにより、気候変動に伴う不確実性に備え、事業のレジリエンス向上を図っています。 1-1．シナリオ分析の前提 シナリオ分析を実施した報告期間や分析に用いたシナリオに関する情報等、前提条件は下記のとおりです。シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期シナリオ・移行リスク：1.5℃シナリオとして、IEAのNZEシナリオ、IPCC AR6 SSP1-1.9シナリオ等を参照・物理的リスク：4℃シナリオとして、IEAのSTEPSシナリオ、IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ、WRI Aqueduct Water Risk Atlas/Floods 等を参照対象バウンダリー当社グループ全体（当社及び海外子会社を含む当社連結子会社すべて）対象事業国内事業（発電、燃料、トレーディング、小売）海外事業（ベトナム、カンボジア）分析の時間軸2050年短期、中期、長期の定義・短期：3年以内・中期：3年超～2035年まで・長期：2035年以降 1-2. 定量評価について 気候変動に関する主なリスク・機会のうち、各シナリオが実現した場合の当社グループの事業に与える定量的な影響について、パラメータの客観的な将来情報が入手できた項目については定量評価を実施しました。 一方で、現時点ではパラメータの客観的な将来情報が入手できず、ゆえに定量的な評価が困難であった項目については、「大・中・小」の三段階による定性的な評価を実施しております。今後も継続的にシナリオ分析を進め、財務影響の評価精度を高めるとともに、気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、事業の持続可能性向上に努めてまいります。 2-1.シナリオ分析結果の概要、レジリエンス 当社は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、取組を進めています。事業成長に伴い、サプライチェーンにおけるGHG排出量や資源使用量は増加します。 そこで当社は、TCFDに基づく複線的なシナリオを用いた分析を通じて特定された重要なリスクと機会への対応策を推し進めることにより、事業の持続的な成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高めるべく取り組んでいます。また、特定したリスクと機会への対応策を進めることで、社会や環境へのインパクトの拡大と企業価値向上の両立を目指しています。 2-2．1.5℃の世界観での概要 1.5℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の移行リスクおよび機会を認識しています。 (1)移行リスク①燃料規制変更に伴うコスト増加リスク バイオマス発電燃料に関する規制が変更された場合、再生可能エネルギーとしての位置づけを維持するため、規制に適合した燃料への転換や高コスト燃料の調達が必要となり、燃料コストが増加する可能性があります。 ②再生可能エネルギー定義変更リスク 今後の制度改正や電源構成の見直し等により、バイオマス発電の位置づけや評価基準が変更される場合、補助制度やカーボンクレジット創出事業の対象範囲に影響が生じる可能性があります。 (2)機会 東南アジアにおける事業機会の拡大 東南アジアにおける電力需要の高まりと脱炭素化への高まりを背景に、ベトナムでのバイオマス発電所新設や既存石炭火力発電所の混焼転換、A東南アジア各国への展開など、成長市場における事業機会の拡大が見込まれます。 2-3. 4℃の世界観での概要 4℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の物理的リスクを認識しています。 (1)風水害の激甚化による事業影響 サイクロンや洪水等の極端な気象事象の激甚化により、バイオマス燃料の製造拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、燃料調達の停滞および発電所の稼働停止を通じて売上高が減少する可能性があります。 (2)地域特性に起因するリスク（カンボジア） カンボジアは気候変動に対して相対的に脆弱とされており、サイクロンや豪雨による洪水等の発生頻度および激甚化が、水力発電事業に影響を及ぼす可能性があります。 3-1.重要と評価した気候関連のリスク、機会 TCFD提言、外部レポートなどを踏まえ、識別した気候変動に関するリスク、機会項目のうち、1.5℃シナリオないし4℃シナリオを踏まえたシナリオ分析により重要と評価されたリスク、機会項目は下記のとおりです。 (1)移行リスクリスク種類事業対象地域リスク内容定量評価新たな規制バイオマス事業日本バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。 新たな規制バイオマス事業日本再エネ電源の普及や原発の再稼働が進み政府の電源計画が見直されバイオマス発電自体の環境価値が認められなくなり、補助金やカーボンクレジット創出プロジェクトの利益率が低下する。 市場バイオマス事業日本・東南アジア原材料コストの増加/バイオマス発電の主力燃料であるPKS（パーム椰子殻）や木質ペレットなどのバイオマス燃料は、世界的な需要増加やサプライチェーンの混乱、持続可能性認証取得の義務化などにより、調達コストが上昇するリスクがある。また輸入燃料への依存度が高い場合、国際的な物流の影響もコスト増加要因となる。 全般日本・東南アジア排出目標の未達成や開示情報の不備（第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む）に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。 (2)物理的リスクリスク種類事業対象地域リスク内容定量評価急性リスクバイオマス事業東南アジア今後、気候変動の影響により、アジア諸国においてサイクロン、豪雨、洪水等の極端気象の発生頻度および強度が増加する可能性がある。これに伴い、バイオマス発電所や燃料サプライチェーン（現地調達および輸送インフラ）が被災するリスクが高まること

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。こうした取組みを進めていく中でコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名によって構成されております。また、当社の取締役会においては、経営に関する幅広い知識・経験を有する社外取締役が、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、豊富な経験と高い見識を有する３名の監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を整えています。本提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長本名 均◎◎ 専務取締役角田 知紀〇〇 常務取締役斉藤 靖〇〇 常務取締役田中 稔道〇〇 取締役平井教夫〇〇 社外取締役田村 信〇 社外取締役守田道明〇 社外取締役木村 滋〇 常勤監査役草野 健〇〇◎社外監査役古城 誠〇 〇社外監査役石井 絵梨子〇 〇（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。ア．取締役会は、社外取締役３名を含む11名で構成され、原則月に１回以上開催し、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。イ．経営会議は、代表取締役、業務執行取締役及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項及び取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。ウ．監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、非常勤監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。エ．監査役会は、定期的に開催し監査計画立案及び監査職務分担等の監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。オ．社外取締役には、独立の立場から、他の取締役の業務執行状況や財務状況を監督することを期待しております。カ．会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。キ．社長直轄の監査部を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備状況（ア）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制㋐当社及び子会社の取締役等及び使用人は、行動憲章及び行動規範をすべての行動の原点とし、高い倫理観をもって自らを律し、法令・定款その他社内規程すべてを遵守し、職務の執行に当たります。㋑当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。㋒当社は、コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する基本事項並びに当社及び子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき15項目からなる原則を定めております。また、コンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス研修の実施、内部通報体制整備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めます。㋓法令・定款その他社内規程違反が発見された場合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行います。 （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令並びに取締役会規則、経営会議規程及び文書管理規程等に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る重要な情報について、文書に記録し、適切に保存、管理します。また、取締役及び監査役のこれら文書へのアクセスを確保します。 （ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制㋐当社及び子会社は、職務権限規程に基づき各職位毎に権限の範囲を定め、各職位は、当該範囲内で、職務執行に係る損失の危険等（以下「リスク」といいます。）を管理します。また子会社については、当社から派遣した取締役及び監査役並びにグループ会社管理規程に基づき各子会社を所管する部門が、業務上の課題等を把握し、リスク管理及び発生の未然防止に努めます。㋑当社及び子会社の各部門は、適切な業務推進のために生じうる損失等のリスクの予見に努めるとともに、マニュアル等を整備し、有事の際の迅速な対処に努めます。 （エ）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制㋐当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役等及び使用人が共有する年度行動計画を定め、その達成に向けて各自が実施すべき具体的な目標を定めております。㋑当社において迅速な情報の把握及び共有のため、取締役、執行役員及び部門長等を構成員とする経営会議を設置し、定例的に事業方針及び子会社を含む全社的重要事項について審議します。㋒当社において意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については経営会議における事前審議を踏まえ、取締役会の意思決定に資することとします。㋓当社において取締役会は、社外取締役を除く各取締役の担当組織及び業務を定め、各取締役は自らの担当組織、業務を管理します。㋔当社のグループ会社管理規程、職務権限規程により子会社の権限及び意思決定手続を明確化し、効率的な職務執行を行います。 （オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制㋐当社は、グループ会社管理規程に基づき、各グループ会社の所管部門を定めており、当該部門を担当する取締役及び当該部門は各グループ会社の業務上の課題等を把握し、一定の重要事項については当社取締役会に報告します。㋑前号の他、当社は、各グループ会社に取締役又は監査役を派遣し、各グループ会社の業務の適正な執行及び監督に当たらせ、グループ経営の効率化を図ります。㋒当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査部が各グループ会社の取締役等及び使用人に対し定期的にヒアリングを行うとともに、業務監査を通じてグループ会社の状況を調査、分析し、その結果を当社代表取締役社長に報告します。 （カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置します。 （キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項㋐人事部門を担当する取締役は、監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価及び異動に係る事項について、事前に監査役と協議します。㋑各取締役は、監査役を補助する使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、当該使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとします。 （ク）当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制㋐当社及びその子会社の取締役及び使用人等は、担当する組織又は業務において法令・定款その他社内規程違反や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役に適切な報告を行います。また、監査役から業務等に関する報告を求められた場合も同様とします。㋑当社の監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要文書について、適宜閲覧し、また必要に応じ取締役及び使用人等からの説明を求めます。 （ケ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報規程を定め、同規程に報告者が法令・定款その他社内規程違反等について報告したこと自体による不利益を被ることはない旨を明記し、報告者が不利な取扱いを受けないこととします。 （コ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還等を請求したときは、当社が当該請求の内容を確認の上、速やかにこれに応じます。 （サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制㋐監査役は、経営の透明性と監査の実効性を高めることを目的として、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に適宜出席するとともに代表取締役社長と定期的に意見交換を行います。㋑監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要な場合には随時、会計監査人に報告を求めます。 （シ）財務報告の信頼性を確保するための体制㋐当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、一般に公正妥当と認められる会計基準及び経理規程等の社内規程に基づき、正確かつ適切な会計処理及び開示に努めます。㋑当社は、業務遂行上の職務分離による牽制や、承認プロセスを複数段階とする等の施策を通じて、財務報告の信頼性確保に努めます。㋒監査部は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。 （ス）反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を、行動憲章、行動規範に明記するとともに具体的な行動基準として反社会的勢力対応規程を定め、すべての役員及び使用人が、反社会的勢力と取引関係を含めて一切の関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを徹底します。 イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。役員全員は、当該保険契約の被保険者であり、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。 エ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 オ．剰余金の配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 カ．取締役会の活動状況 2025年度における出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長本名 均16／16回（100％）専務取締役角田 知紀16／16回（100％）常務取締役斉藤 靖16／16回（100％）常務取締役田中 稔道16／16回（100％）取締役平井 教夫15／16回（94％）社外取締役田村 信16／16回（100％）社外取締役守田 道明16／16回（100％）社外取締役木村 滋16／16回（100％）常勤監査役草野 健16／16回（100％）社外監査役古城 誠16／16回（100％）社外監査役石井 絵梨子16／16回（100％） 具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。テーマ主な審議事項経営戦略事業計画、要員計画、燃料調達及び販売計画、電力卸取引方針、営業方針、海外事業戦略、アグリゲーション事業戦略、組織再編、配当政策、政策保有株式サステナビリティサステナビリティ委員会報告コーポレート・ガバナンス株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連指名・報酬代表取締役選定、役付取締役選定、役員報酬関

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成され、基本報酬及び賞与の報酬限度額として、2022年６月24日開催の定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております（以下、当該金額を「報酬限度額」といいます。）。当社は、2021年３月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を行う取締役の報酬は、(i)固定報酬としての基本報酬、(ii)事業年度の業績目標に向けて着実に成果を積み上げるための短期インセンティブ報酬である賞与、及び(iii)中長期的な企業・株主価値の向上を目指した経営を推進するための中長期インセンティブ報酬として株式報酬により構成され、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬及び賞与により構成されるものとします。 イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、同業他社の水準等を総合的に勘案した上で、社内／外の別及び役位毎に基礎報酬額を設定し、これに代表取締役社長と人事担当取締役間で協議の上、決定した前事業年度の個人別業績を反映して、個人別の固定報酬の額を決定するものとします。 ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬は、業績指標を反映した現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されるものとします。賞与については、前事業年度に業績目標として掲げた連結税引前利益の達成度合及び前事業年度の個人別業績等に基づき、基本報酬額の0%～100%の範囲内で決定された額を毎年一定の時期に支給します。株式報酬は、2016年６月24日開催の第18期定時株主総会において2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までは役員報酬BIP信託を採用し、５事業年度を対象として取締役の退任時（取締役が在任中に死亡した場合又は海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該時点）に、各事業年度の役位及び会社業績に応じて毎年一定の時期に付与されるポイントの累計数に応じて、当社株式を役員報酬として交付します。なお、退任時に交付する当社株式の半数は現金に換価して支給します。2021年３月31日で終了する事業年度以降につきましては、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会において、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、並びに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用することをご承認いただいております。各事業年度におけるポイントの付与及び退任時の当社株式等の交付は、取締役会決議により制定された株式交付規程に基づき行われます。各取締役に付与されるポイント数は、役位に応じたポイント数に、各事業年度における前事業年度に業績目標として掲げた連結税引前利益に対する達成度に応じて80％～130％の間で定められた割合を乗じた数とし、毎年一定の時期に付与されます。本制度の概要は以下のとおりであります。 ａ．譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額及び払込み当社が、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、年額２億円以内といたします。当社は、対象取締役に対し当社取締役会決議に基づき、当該年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることといたします。なお、当該割当てに係る1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当該取締役会において決定いたします。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資による払込みに同意していること及び下記ｃの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給することといたします。 ｂ．譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は、20万株を上限といたします。ただし、本制度の決議日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数を調整することが必要となる場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。 ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。㋐譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、その譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 ㋑譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において、下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。 ㋒譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。 ㋓組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が、当社株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、会社業績等に応じ業績報酬が変動するため、役員の区分に応じて概ね以下のとおりとします。区分基本報酬賞与株式報酬取締役40～100％0～40％0～40％社外取締役70～100％0～30％－（注）基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んで比率を表示しております。 オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容についての決定（基本報酬、賞与及び株式報酬）については、上記方針に則り算定されることを前提に、取締役会において個人別の最終的な配分額の決定について代表取締役社長に委任することの承認を求めるものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）38526973436監査役（社外監査役を除く）19172-1社外取締役48434-3社外監査役16133-2（注）１．業績連動報酬は、現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されており、当該報酬に係る業績指標は連結税引前利益であります。2025年５月12日に発表した連結業績予想における連結税引前利益7,510百万円に対し、当事業年度の連結税引前利益8,974百万円となりました。業績指標として連結税引前利益を選定した理由は、企業活動で得た利益のみが反映された値であり、当社グループの経営状態等を最も把握し易いと判断したためであります。なお、算定方法に関しては、前記「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。２．非金銭報酬はありません。３．取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、年額600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、2014年１月16日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）であります。５．取締役会は、代表取締役社長 本名 均氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況を俯瞰すると共に業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績に係る評価を行う者として代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬本名 均179取締役提出会社1243520

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）小売部門95発電部門78トレーディング部門17燃料部門12全社（共通）100合計302(4)（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。4．臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18538.94.98,857,1045.5 事業部門の名称従業員数（人）小売部門65発電部門14トレーディング部門17燃料部門12全社（共通）77合計185（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。４．従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 ③労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤多様性に関する取組状況提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.050.063.061.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) イーレックスニューエナジー株式会社東京都中央区10百万円バイオマス発電事業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任イーレックスニューエナジー佐伯株式会社（注）１東京都中央区10百万円バイオマス発電事業70.00当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託資金の賃借沖縄うるまニューエナジー株式会社（注）２沖縄県うるま市10百万円バイオマス発電事業44.78役員の兼任当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務保証糸魚川発電株式会社（注）６新潟県糸魚川市1,006百万円火力発電事業64.00当社への電力供給当社への管理部門業務委託資金の貸付債務保証HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY（注）２ベトナム2,329億ベトナムドンバイオマス発電事業49.00資金の貸付役員の兼任EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.（注）１ベトナム4,821億ベトナムドンバイオマス発電事業100.00資金の拠出役員の兼任EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.（注）１ベトナム3,937億ベトナムドンバイオマス発電事業100.00資金の拠出役員の兼任エバーグリーン・リテイリング株式会社（注）４東京都中央区468百万円電力小売業65.98当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任エバーグリーン・マーケティング株式会社（注）１,３東京都中央区504百万円電力小売業65.98当社への電力供給当社からの電力購入当社への業務代行当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社沖縄ガスニューパワー（注）７沖縄県那覇市150百万円電力小売業80.00当社への電力供給当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社イーセル広島県広島市西区10百万円電力小売業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任EREX SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール5,000千米ドル燃料調達・販売100.00当社への燃料供給当社への管理部門業務委託役員の兼任EREX (CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン100億カンボジアリエル水力発電プロジェクトの統括・推進100.00役員の兼任当社への業務代行当社への管理部門業務委託EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.ベトナム1,162億ベトナムドン燃料の開発・製造・販売97.12役員の兼任資金の貸付EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム1,162億ベトナムドン燃料の開発・製造・販売97.12役員の兼任資金の貸付EREX INTERNATIONAL CO., LTD.ベトナム940億ベトナムドン経営コンサルティング、燃料の開発・販売100.00役員の兼任その他 ３社 (持分法適用会社) 当社への管理部門業務委託資金の貸付役員の兼任豊前ニューエナジー合同会社（注）５福岡県豊前市1百万円バイオマス発電事業65.00大船渡発電株式会社岩手県大船渡市2,000百万円バイオマス発電事業35.00当社からの電力購入当社への電力供給当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務の保証役員の兼任SPHP CO.,PTE.LTD.（注）５シンガポール3,520千米ドル投資事業67.00資金の貸付役員の兼任PT DHARMA SUMBER ENERGIインドネシア123億インドネシアルピア燃料の調達・販売33.00当社への燃料供給その他 ４社 （注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.、EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。２．沖縄うるまニューエナジー株式会社及びHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。主要な損益情報等 ①売上高 55,301百万円②経常利益 4,292百万円③当期純利益 3,879百万円④純資産額 7,626百万円⑤総資産額 18,055百万円４.エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。主要な損益情報等 ①売上高 26,749百万円②経常利益 2,476百万円③当期純利益 1,773百万円④純資産額 9,524百万円⑤総資産額 13,633百万円５．当社は豊前ニューエナジー合同会社及びSPHP CO.,PTE.LTD.の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要であり、当社グループは同社の財務及び事業の方針の決定を単独では支配していないため、共同支配企業として同社への投資に持分法を適用しております。６．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年3月31日時点で8,417百万円であります。７．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年3月31日時点で896百万円であります。８．2025年4月1日付で、佐伯バイオマスセンター株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。９．2025年7月21日付で、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.は清算結了しております。10．2025年7月31日付で、EREX VIETNAM CO., LTD.は清算結了しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、短期的な利益変動要因を除いて、利益水準、業績見通し及び財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元に努めることを基本方針としております。 また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び海外における発電所、燃料工場への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり22円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は32.3％となる予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額533百万円及び１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,71922

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。（１）提出会社 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）ソフトウェア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都中央区）本社機能149434831,6072,283138本社（大分県佐伯市）倉庫機能6551-6663-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定等であります。３．従業員数は就業人員であります。 （２）国内子会社 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所（大分県佐伯市）発電設備1,0025,463-8677,33420沖縄うるまニューエナジー株式会社中城発電所（沖縄県うるま市）発電設備3,59412,510747(28)1716,87010（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。３．従業員数は就業人員であります。 (３)在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYベトナム発電設備-4,058--4,0587EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム燃料製造設備5531,186-231,76313（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。３．従業員数は就業人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査の状況につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名の合計３名で実施しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適切に把握する体制としております。 当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。役職名氏名監査役会開催回数出席回数常勤監査役草野 健（※１）1313社外監査役古城 誠（※２）1313社外監査役石井 絵梨子（※３）1313（※１）草野 健氏は、当社の管理部・財務部・経理部・内部監査室において、財務・経理・法務・人事・情報システム・ＩＲ・内部監査等の業務に従事しております。また、上場企業において、財務・経理・経営企画等の業務に従事し、資本政策・新規事業開発・Ｍ＆Ａ等の職務を担当し、執行役員などの要職を歴任しております。さらに、コンプラアンス委員会・リスクマネジメント委員会・CSR委員会等を運営した経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに精通しております。（※２）古城 誠氏は、行政法、経済規制、行政訴訟の原告適格、エネルギーと環境保全等を専門とする法律の専門家であり、総合エネルギー調査会都市熱部会専門委員、産業構造審議会電気事業部会臨時委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員等を歴任しております。（※３）石井 絵梨子氏は、企業法務を専門とする弁護士であり、金融庁総務企画局企業開示課専門官等を歴任しております。 当事業年度は、下記事項に重点を置き監査を行いました。（ⅰ）グループガバナンスの状況 連結経営の視点を踏まえ、当社及び国内外グループ会社の業務執行が、社会的責任を常に自覚し、公正かつ適正な判断の下、責任ある行動に基づいて行われているかを監視・監査する。（ⅱ）グループ・コンプライアンス遵守の状況 グループ全体にコンプライアンス意識の浸透、法令・社内ルールの遵守徹底を促し、企業不祥事など、会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する。（ⅲ）内部統制システム 内部統制委員会における内部統制システムの整備及び運用の状況を把握し、会計監査人、内部監査及び内部統制を所管する部署モニタリングを行い、その有効性を検証する。 また、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保する体制の整備・運用状況についても、広義の内部統制システムの構成要素として上記と同様にモニタリング及び検証を行う。（ⅳ）投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制 海外事業が拡大する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・監査する。（ⅴ）監査部及び内部統委員会との連携 監査部より、定期的な報告を受けるとともに、細かなコミュニケーションを取り、監査の質の向上を目指す。 当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、次の通りであります。決議事項、協議事項、報告事項具体的内容監査方針、監査計画監査方針については、当社を取り巻く事業環境や内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して策定しております。監査計画については、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し作成しており、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定しております。会計監査人の評価会計監査人との面談の上、会計監査人の独立性、専門性を確認し、評価を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）(*)監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うと共にその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて、説明を求めました。その内容については、当社の事業リスクとの整合性の有無や、より多角的な視点からの検討について会計監査人と意見交換を行いました。監査役会の実効性評価監査役会の実効性を高めるべく、監査役会の頻度や運営状況、審議内容の適正、取締役・会計監査人・監査部との連携、報告体制のあり方などについて、自己評価を行い、監査役監査手法の見直しや今後の監査計画の改善に向けて検討いたしました。常勤監査役による監査活動状況常勤監査役は、重要書類の閲覧のほか、重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べています。また、監査環境の整備と社内の情報収集と分析に積極的に取り組み、社外監査役に対しては、監査役会の場で経営会議などでの議論の内容、国内外のグループ会社への往査結果の報告を行っております。経営執行責任者との面談常勤監査役は、代表取締役社長に年2回監査結果につき報告するとともに、業務執行取締役にヒヤリングを半期に一度程度実施しています。また、監査結果により、追加のヒヤリングを実施しております。往査監査役は、国内外のグループ会社及び拠点への往査を積極的に行い、事業現場の状況把握に努めています。往査先の選定にあたっては、資産の状況や事業活動などの定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境や内部統制システムの運用状況、リスク評価などの定性面も選定基準に取り入れています。監査部からの報告監査役会は、内部監査の結果について四半期に１度報告を受けております。また、常勤監査役は、内部監査計画やその進捗状況を監査部から定期的に報告を受けています。三様監査面談常勤監査役は、会計監査人からの定期報告に加えて、会計監査人、監査部との間で三様監査面談を実施し、それぞれの監査状況の共有や意見交換などを行っています。(*)KAM(Key Audit Matters)：監査上の主要な検討事項のことで、当年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部（専任４名）が、「内部監査規程」及び監査計画に基づき実施しております。監査は、四半期ごとに監査対象部門を選定のうえ、業務監査、財務報告の信頼性に係る監査、関係法令等の遵守状況の監査のほか、必要に応じて重要テーマに関する監査を実施しております。これらの監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告され、経営上の重要課題として共有されております。当事業年度においては、バイオマス燃料に関するGGL（Green Gold Label）認証、FSC（Forest Stewardship Council）認証及びSBP（Sustainable Biomass Program）認証に係る監査を実施するとともに、全社的な組織運営及び業務改善の観点から監査を行い、企業集団全体の内部統制の整備及び運用状況を確認しております。また、その評価の結果、当社及び重要な子会社において内部統制上の重大な不備は認められておりません。監査部は、監査結果及び内部統制評価の状況について監査役会に報告し、相互に連携を図るとともに、会計監査人とも適宜情報共有を行っております。 ③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 （イ）継続監査期間16年間 （ウ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也 （エ）監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。 （オ）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 （カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71－61－連結子会社26－29－計97－91－非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 （イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社52－－連結子会社4－5－計925－非監査業務の内容（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 （ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （エ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。 （オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としております。それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。（純投資目的以外の目的である投資株式）純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、毎期取締役会において、当初の保有目的に照らして所期の効果が得られているか検討すること等により、その保有意義及び経済合理性等を検証し、取締役会における議論の結果、保有する意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1496非上場株式以外の株式33,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1496小売電気事業及び再生可能エネルギー関連事業の拡大・発展に資する中長期的な協力関係を構築することにより企業価値向上を目的に保有しております。非上場株式以外の株式1-2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産(株)506,3001,012,600住友不動産が手掛ける建設物件および所有物件への電気の供給、さらにはこれらを契機に関連不動産施設等へのCO2フリー電気の供給の機会獲得のため保有しています。2026年１月１日付の株式分割（1:2）によるものであります。有2,8312,223若築建設(株)172,900172,900当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所建設の土木工事を請け負っており、さらなる関係強化を図り、今後の発電所建設工事においても円滑な取引を行うために保有しています。有656708大丸エナウィン(株)76,30076,300当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。有127144 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2003年３月有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2005年４月一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月イーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月 2015年10月 2015年12月2016年４月 2016年10月 2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月 2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力小売開始本社移転都市ガス小売事業開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始 年月事項2019年３月 2019年10月2020年１月 2020年４月2020年６月2021年７月2022年２月2022年４月 2022年８月2023年３月2023年５月2023年７月2023年８月 2024年12月2025年３月2025年４月大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始株式会社イーセルの株式を取得し子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始糸魚川発電所株式会社の株式を取得し子会社化TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明EREX INTERNATIONAL CO., LTD. 設立EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. 設立EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. 設立EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. 設立EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 設立ティーダッシュ合同会社の全持分を譲渡EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 木質ペレットの製造を開始HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY(ハウジャンバイオマス発電所)商業運転開始