株式会社レノバ

3 【事業の内容】当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所等を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社21社、持分法適用会社5社を中心に構成されています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 概要（再生可能エネルギー業界の概観）再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、加えて地政学リスクの増大を背景としたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。近年のCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）においても、世界全体の再生可能エネルギー及び蓄電池の大幅な拡大が継続して誓約される等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。一方で、米国においては、2025年1月の政権交代に伴い、自国内のエネルギー安全保障を最優先した化石燃料の増産や、前政権が進めたクリーンエネルギー補助金の見直しを行う等の動向も見られます。日本国内においても、日本政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定する等、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。また、近年のAIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に電力需要の増加が見込まれており、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠となっています。一方で、日本国内においては、一部の不適切な開発事例を背景とした大規模太陽光発電に対する規制強化の動きが進められています。また、系統用蓄電池の領域においても、事業実現確度の高い案件を優先的に導入するための新制度の適用や、重要インフラの安全性を担保するサイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）の確保が新たに求められる等、規制強化が進んでいます。ただし、これら一連の動きは、国内インフラとしてより適切で安全な開発を促進するものであり、今後、事業者に対しては、より一層適切な開発が求められるようになります。また、市場の健全化が進むことにより、中長期的には市場のより一層の成長に寄与する見通しです。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割（11.3%）を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。国内の市場・制度環境としては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）や2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）（＊2）による買い取りが継続する中、RE100（＊3）に賛同する企業等を中心に、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA（＊4）の実例も増加しています。さらに、長期脱炭素電源オークション（＊5）の開始や需給調整市場（＊7）での取引開始、GX実行会議の下で改定された「分野別投資戦略」において、2030年の系統用蓄電池の導入目標（累計14.1～23.8GWh）が設定される等、政府による各種支援制度の整備が進められています。加えて、国際的な温室効果ガス排出量算定基準であるGHGプロトコルの改定議論が進んでいます。足元では詳細ルールの確定を待つ姿勢があるものの、発電と消費の時間的・物理的な一致等が厳格化される方向にあることから、中長期的にはベースロード電源であるバイオマス発電や蓄電池併設型の再生可能エネルギーの重要性が一層高まると予想されます。これらの政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び系統用蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。 （＊1）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）に基づき、買取義務者が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その買取価格及び買取期間等は経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会や関係省庁の意見に基づき経済産業大臣が決定します。2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、一般送配電事業者は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。 （＊2）Feed in Premium制度（FIP制度）：再エネ特措法に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしています。 （＊3）RE100：「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。 （＊4）コーポレートPPA：企業等の電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称です。 （＊5）長期脱炭素電源オークション国全体で必要となる脱炭素電源の容量確保のため、再エネや蓄電池等の新規電源投資(リプレース、改修も含む)の促進を目的に、2023年度より容量市場（＊6）の一部として開設された入札制度です。容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保するため、電力広域的運営推進機関より、原則20年間、設備容量に落札金額を乗じた容量確保契約金額が長期固定収入（ただし、物価変動分が制度適用期間の年度ごとに毎年補正される）として保証されます。 （＊6）容量市場4年後に必要な電力供給力をあらかじめ確保するため、電気の「量」ではなく「発電できる能力（容量確保価値）」を取引する市場です。将来の供給不足を防ぐとともに、多額の投資を要する発電所の維持・新設に向けた投資回収の予見性を高める役割を担っています。 （＊7）需給調整市場一般送配電事業者が電力系統の周波数調整や需給バランスの維持に必要な「調整力」を調達するための市場です。これまで電力会社が個別に確保していた調整力を広域的かつ市場原理に基づいて取引することで、再生可能エネルギーの導入拡大への対応とコスト効率化の両立を目的とし、2021年4月より三次調整力の取引が開始され、2024年4月からは一次調整力を含む全ての商品区分での取引が開始されました。 （国内外における再生可能エネルギー発電及び蓄電池業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電及び蓄電池業界は、①各種メーカーによる発電等設備（太陽光パネル、タービン、ボイラー、風車、蓄電池等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊8）及びEPC事業者（＊9）や施工事業者による発電所又は蓄電所の建設、③運転開始済み発電所による発電又は蓄電所による調整力・容量確保価値の提供、AM事業者やO&M事業者（＊10）による当該発電所の運営・管理・保守、並びに特定卸供給事業者（＊11）による電力の需給調整運用業務、そして④一般送配電事業者等（＊12）のオフテイカー（＊13）による電力小売又は電力需要家の各分野に大別されます。上記①及び②における事業者は発電所又は蓄電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④における事業者は発電所又は蓄電所の長期にわたる発電及び売電、調整力・容量確保価値の提供に関与するため、一般的に複数年にわたり安定的に収益を享受します。当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の提供（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。 （＊8）AM事業者：発電所・蓄電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。 （＊9）EPC事業者：発電所・蓄電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者のことを指しています。 （＊10）O&M事業者：発電所・蓄電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指しています。 （＊11）特定卸供給事業者：再生可能エネルギー発電所や蓄電所、需要側のリソースを統合して、市場動向や電源動向等、様々な情報を踏まえながらリソース運用を行う事業者のことを指します。蓄電事業者が蓄電池の運用を特定卸供給事業者に委託する場合や蓄電事業者が自ら特定卸供給事業者としての業務を担う場合があります。 （＊12）一般送配電事業者等電気事業法第2条第17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。 （＊13）オフテイカー事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力や蓄電所の利用権）を購入する者（引き取り手）のことを指しています。 （国内外における当社グループの事業領域） (2) 再生可能エネルギー発電等事業「再生可能エネルギー発電等事業」は、当社グループが開発した再生可能エネルギー発電所及び系統用蓄電所を長期にわたり所有・運営し、収益を得る事業です。本事業における収益構造は、主に以下のとおりです。再生可能エネルギー発電所においては、発電した電力及び当該電力由来の環境価値を、FIT制度、FIP制度、又は売電契約等を通じてオフテイカーに販売し、収益として計上します。これらは制度や契約等に基づき所定の買取期間にわたり売電価格が保証されるため、長期的に安定した収益を得ることができます。一方、系統用蓄電所においては、調整力・容量確保価値の販売を通じて収益を獲得します。なお、収益化にあたっては、当社の最適運用知見を活かし、需給調整市場等での取引を通じて収益の最大化を図る市場運用を軸としています。これに加え、オフテイク契約を通じた利用権付与に対する対価や、長期脱炭素電源オークションを通じた長期の電力供給能力の維持に対する対価を、収益として計上していく見込みです。このように、市場運用と、制度や契約に基づく長期的な安定収益を組み合わせることで、持続的な収益の最大化を図る事業モデルとしています。現在、当社グループは、2026年3月31日時点において、大型太陽光発電に関しては連結子会社12社及びその他の出資先1社、小規模分散型太陽光発電に関しては連結子会社2社、バイオマス発電に関しては連結子会社7社、陸上風力発電に関しては持分法適用会社3社及びその他の出資先1社、地熱発電に関しては持分法適用会社1社、蓄電所に関しては持分法適用会社1社にて発電・売電、環境価値及び調整力・容量確保価値の販売を行っています。現在運転中の発電所及び蓄電所の概要は以下のとおりです。 （運転中の太陽光発電所一覧）（2026年3月31日時点）法人・組合等名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)(%)出力(MW)運転開始時期収益モデル買取価格(1kWh当たり)株式会社水郷潮来ソーラー同左茨城県潮来市68.0(連結)15.32014年2月FIT40円株式会社富津ソーラー同左千葉県富津市51.0(連結)40.42014年7月FIT40円株式会社菊川石山ソーラー同左静岡県菊川市63.0(連結)9.42015年2月FIT40円株式会社菊川堀之内谷ソーラー同左静岡県菊川市61.0(連結)7.52015年2月FIT40円九重ソーラー匿名組合事業合同会社九重ソーラー大分県玖珠郡九重町100.0(連結)25.42015年5月FIT40円那須塩原ソーラー匿名組合事業合同会社那須塩原ソーラー栃木県那須塩原市100.0(連結)26.22015年9月FIT40円大津ソーラー匿名組合事業合同会社大津ソーラー熊本県菊池郡大津町100.0(連結)19.02016年4月FIT36円四日市ソーラー匿名組合事業合同会社四日市ソーラー三重県四日市市20.021.62019年3月FIT36円那須烏山ソーラー匿名組合事業合同会社那須烏山ソーラー栃木県那須烏山市100.0（連結）19.22019年5月FIT36円軽米西ソーラー匿名組合事業合同会社軽米西ソーラー岩手県九戸郡軽米町100.0（連結）48.02019年7月FIT36円軽米東ソーラー匿名組合事業合同会社軽米東ソーラー岩手県九戸郡軽米町100.0（連結）80.82019年12月FIT36円軽米尊坊ソーラー匿名組合事業合同会社軽米尊坊ソーラー岩手県九戸郡軽米町55.0（連結）40.82021年10月FIT36円第一太陽光発電合同会社同左東京都中央区100.0(連結)-2023年1月以降順次PPA固定価格人吉ソーラー匿名組合事業合同会社人吉ソーラー熊本県人吉市100.0(連結)20.82023年6月FIT36円 法人・組合等名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)(%)出力(MW)運転開始時期収益モデル買取価格(1kWh当たり)第二太陽光発電合同会社同左東京都中央区100.0(連結)-2026年2月以降順次PPA固定価格 (注) 1．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しています。3. 当社は、2022年4月に四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分の一部を譲渡し連結対象及び持分法適用対象外としました。4. 「固定価格」は、長期の契約期間においてあらかじめ設定された価格を指します。ただし、契約内容によっては、期間中にわたり常に一定の価格ではなく、年次等により価格が異なるものが含まれます。 （運転中のバイオマス発電所一覧）（2026年3月31日時点）法人・組合等名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)(%)出力(MW)運転開始時期収益モデル買取価格(1kWh当たり)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社同左秋田県秋田市69.2(連結)20.52016年7月PPA固定価格苅田バイオマスエナジー株式会社同左福岡県京都郡苅田町53.1（連結）75.02021年6月FIT24円/32円合同会社杜の都バイオマスエナジー同左宮城県仙台市60.0(連結)74.952023年11月FIT24円/32円徳島津田バイオマス発電所合同会社同左徳島県徳島市60.8(連結)74.82023年12月FIT24円/32円合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー同左宮城県石巻市51.0(連結)74.952024年3月PPA固定価格合同会社御前崎港バイオマスエナジー同左静岡県御前崎市及び牧之原市56.0(連結)75.02025年1月FIT24円/32円合同会社唐津バイオマスエナジー同左佐賀県唐津市51.0(連結)49.92025年9月PPA固定価格 (注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。2．買取価格は、固定PPA以外においては、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買取価格（消費税抜表示）を示しています。3．バイオマス発電事業のFIT制度に基づき適用される買取価格（消費税抜）は、間伐材等由来の木質バイオマスが32円/kWh、一般木質等バイオマスが24円/kWhです。4．当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」という）を通じてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」という。）に出資しています。当社の千秋HDに対する持株比率（51.0%）に千秋HDのUREに対する持株比率（69.2%）を乗じて計算される、当社のUREに対する実質持株比率は35.3%です。5．徳島津田バイオマス発電所合同会社の配当比率は、70.4%です。6．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの配当比率は、62.93%です。7. 合同会社御前崎港バイオマスエナジーの配当比率は、75.0%です。8. 「固定価格」は、長期の契約期間においてあらかじめ設定された価格を指します。ただし、契約内容によっては、期間中にわたり常に一定の価格ではなく、年次等により価格が異なるものが含まれます。 （運転中の陸上風力発電所一覧）（2026年3月31日時点）法人・組合等名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)(%)出力(MW)運転開始時期収益モデル買取価格(1kWh当たり)LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY同左ベトナムクアンチ省40.0(持分法)48.02021年10月FIT8.5cents（US$）PHONG

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主：株式価値を持続的に創出します 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します 上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。加えて、昨今のAIの急速な普及等に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の大幅な増大が予測されています。これら膨大な電力を消費する施設の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっており、再生可能エネルギーの重要性はより一層鮮明となっています。また、自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加していることを背景に、再生可能エネルギー電力の調達需要が高まっています。再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、発電量の変動が大きくなることが予想される中、安定供給を維持するために、電力の需給バランスを調整する系統用蓄電池や再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の重要性が高まっています。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。 ②独立系企業として、国内外において電源開発とGX事業を推進する当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）を保有していますが、今後は、太陽光発電及び陸上風力発電の集中的な開発を志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPAによる事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。加えて、GX事業を加速しており、中でも蓄電事業の集中的な開発を志向しています。需給調整市場や容量市場における調整力・容量確保価値の取引を始め、長期脱炭素電源オークションの活用やオフテイク契約による収益モデルでの事業も促進し、蓄電事業の拡大を目指していきます。 ③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する事業開発の成功確度向上や高収益化を実現し、かつスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社はエンジニアリングをはじめとした、事業開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化する方針です。 ④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の事業開発に積極的に再投資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることにより当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。これによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を追加取得し、事業期間（FIT及びPPA期間又は、設備の耐用年数や保証期間、以下同じ）を通じて得られるリターンの最大化を図っています。 ⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す当社グループは、各地に広がる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所を長期にわたって所有・運営していきます。また、再生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所等はその資源を活用させていただいているという視点を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所及び蓄電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者との長期的な共生・共創の関係を構築・維持できるよう尽力していきます。 (2) 目標とする経営指標①EBITDAを重視した経営管理当社グループの再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用）を重視し、その持続的な増大を目指していきます。太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれも事業期間にわたって安定しています。売上収益は、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下（主に太陽光パネルの劣化）は見られるものの、全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されており、事業期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。バイオマス発電所においても、基本的な傾向は太陽光発電所と同様ですが、発電効率は長期間にわたり一定であることが見込まれる一方で、メンテナンス期間や計画外停止期間、燃料価格の変動に伴い売上収益、EBITDA及び営業利益は変動します。当社グループでは、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を多く締結することで、前述のEBITDAや営業利益の変動の極小化に努めています。系統用蓄電所においては、需給調整市場や容量市場等を通じて調整力及び容量確保価値を販売しますが、大規模化によるコスト優位性を築き、長期に渡り市場競争力を有する事業を構築すること、及び長期脱炭素電源オークションを通した長期固定の容量確保収入、又はオフテイク契約に則った長期固定化した利用料収入を活用することで、売上収益、EBITDA、営業利益の変動の極小化に努めています。なお、事業期間満了後の事業性が認められる場合の売電等収入、EBITDA及び営業利益は、電力市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料や燃料価格の水準等により変動します。 ②事業の現在価値を重視した投資当社グループは、再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発から運転までの長期にわたる事業保有を志向しています。また、その多くは売電価格が長期間にわたり固定されているため、当社グループが開発する発電所又は蓄電所への最終投資意思決定をした段階で、当該事業の長期間にわたる売上及びキャッシュ・フローを予見することが可能であるという特性があります。そのため、当社グループは、事業の正味現在価値（NPV）を重要な経営指標と位置づけ、厳格な投資基準を定め、NPV最大化に向けた投資を進めてまいります。さらに当初想定の事業期間後においても、売電契約等の更新による事業期間の延長、設備更新や高効率設備へのリプレースによる売電量の増加、並びに環境価値の増大等による更なる事業価値の増大が可能であるという特徴があり、当社グループは事業の長期保有を前提としているため、事業の現在価値の最大化を主導していくことが可能です。当社グループは、新たな開発投資、既存事業の価値増大を積極的に進めることで、持続的な成長を実現していきます。 (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化及びGX事業等による事業領域の拡大を推進しており、2025年5月に「中期経営計画2030」を発表しました。同計画では、太陽光、蓄電池、陸上風力の3事業を注力領域と位置づけ、2030年度において運転中・建設中の発電所及び蓄電所の合計設備容量5.0GW、EBITDA600億円、累計GHG削減量2,000万トンを達成することを中期的な通過点として捉えています。（2025年5月13日公表「中期経営計画2030」https://www.renovainc.com/news/company/pdf/20250513_02_PRESS.pdf）これに向けて、当面は先行投資を継続し優良な事業に対して積極的な投資を実行していく中で、当社グループでは現在、次の経営戦略を実行しています。 ①建設中事業の着実な運転開始及び安定稼働による更なる収益基盤の構築2026年3月31日現在、建設中事業は、陸上風力発電所が1ヵ所、水力発電所が1ヵ所、蓄電所が6ヵ所ありますが、今後、工事が完了し運転を開始する予定です。これらの事業が予定どおりに運転開始することにより、当社の収益に大きな貢献をする予定です。また、2025年9月に唐津バイオマス発電所が運転を開始し、計7ヵ所の稼働体制となったバイオマス発電事業においては、既存の発電所で培ったノウハウを共有・活用することで、高稼働率の発電事業の実現を目指します。さらに、既に運転を行っている多くの太陽光発電所からの安定的な収益と合わせ、当社の基盤収益の更なる拡大を構築し、中長期的な成長を実現していきます。 ②国内再生可能エネルギー事業の積み上げ日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。また、電力需要家側での再生可能エネルギーへのニーズの高まりやAIの普及等による電力需要の増加を背景に、国内の再生可能エネルギー市場は引き続き拡大していく見通しです。当社は、これまでに培った開発ノウハウを活用し、太陽光発電、陸上風力発電等のマルチ電源の開発を推進していきます。 ③脱炭素に向けたGX事業の展開従来型の再生可能エネルギーによる発電事業に加え、国内外の脱炭素化をさらに加速するため、再生可能エネルギー電源併設型を含む蓄電事業等、環境に関する社会的課題を脱炭素の観点から解決するGX事業の開拓も推進しています。2025年10月に当社系統用蓄電事業第一号案件の姫路蓄電所が運転を開始しました。さらに2025年6月に石狩蓄電所において東京瓦斯株式会社（以下、「東京ガス」という）とのオフテイク契約を締結し、2026年3月には、国内最大規模の市場販売型蓄電事業である菊川西村蓄電所の融資関連契約を締結しました。これにより、2026年3月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備容量は352MWに達しています。なお、2026年4月には安来蓄電所が稼働し、蓄電池価値を最大化する最適運用機能の内製化を推進しています。 ④海外事業開発の加速化アジアにおいては、ベトナム、フィリピン、韓国並びにアメリカに拠点を構え、エンジニアリングチームを含め約40名程度の体制で海外事業の開発を推進しています。米国においては、昨今のAI普及に伴うデータセンターの建設急増等を背景に電力需要が急増しており、低コストかつ迅速に導入可能な再生可能エネルギーへの需要が高まっていることを背景に、蓄電所や太陽光・蓄電池ハイブリッド事業の開発を進めています。また、フィリピンにおいては太陽光発電及び陸上風力発電、韓国においては陸上風力発電の開発をそれぞれ推進しています。海外においても日本で培ったノウハウを横展開し、開拓・開発・資金調達・保守運営に至るまで一気通貫で当社が積極的に関与することで、海外での事業開発を加速し、長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。 ⑤オペレーションにおける最重要機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業の実現バイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要です。現在、当社グループにおいては、保有する7ヵ所の大型バイオマス発電所が全て運転を開始しており、最重要機能を内製化したオペレーション組織をハブとして、知見やノウハウを各発電所間で共有し、各発電所の運転、モニタリングや安全管理を、効率的かつ安定的に行っていきます。また、蓄電所の安定的かつ収益最大化を実現するためには、蓄電池の最適運用ノウハウが必要です。当社グループにおいては、2026年3月現在で市場販売型の大規模蓄電所を1ヵ所建設中で、2030年度の中期経営計画目標達成に向け連続した大規模蓄電所の開発を計画しており、その蓄電所群の安定的な収益最大化を実現するために蓄電池の最適運用機能の内製化を進めています。安定稼働の実現によって、社会的責任を果たすと同時に、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出を実現してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、事業の着実な積上げによる収益成長が期待できる発電事業の開拓・開発に注力してきました。国内においては、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び蓄電事業を中心に、アジアにおいては陸上風力発電及

3 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク① 法令規制及び政策動向a．エネルギー政策動向日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2024年度においては23.1%（水力7.4%、太陽光9.9%、風力・バイオマス・地熱は合計5.8%）となりました（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2026年4月14日公表）。このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（2026年4月公表）及び「第7次エネルギー基本計画の概要」（2025年2月公表）より当社作成 また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場及びGX市場の更なる拡大が期待されています。昨今のAIの急速な普及に伴い、その基盤となるデータセンターや半導体工場の新増設が加速しています。2026年1月に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した電力需要見通しにおいても、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、2035年度の電力需要量が2025年度想定実績比で5.3%増の846,129百万kWhに達する予測が示されました。特に、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっています。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割（11.3%）を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。2024年4月より需給調整市場の一次～二次調整力も商品として導入されたことで全ての商品区分で市場取引が開始され、2024年12月には、日本政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1～23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入及びGX事業の拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生可能エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。 b．固定価格買取制度（FIT制度）、Feed in Premium制度（FIP制度）、長期脱炭素電源オークション及び補助金制度当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者等のオフテイカーとの契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。さらに、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保することを目的として、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度です。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、経済産業省は2021年度より、系統用蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入促進に向けて「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」の補助金制度を実施しています。将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在のFIT制度、FIP制度、長期脱炭素電源オークションや補助金制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を事業者に課す等、既存の電力受給契約を含めて再生可能エネルギー事業者及び蓄電事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼす可能性もあります。また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改正が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c．出力制御当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する出力制御は、指定電気事業者（＊1）の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、出力制御の対象となります。また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電が行われることがあります。世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画停電が行われる場合があります。当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルールもしくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じます。 （＊1）指定電気事業者：接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。 d．事業認定当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」（再生可能エネルギー発電設備の認定）を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業の開発プロセス一般a．土地の取得・事業用地の確保一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や契約不適合が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所及び蓄電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や契約不適合が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や契約不適合が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があります。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という）では、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国（以下、「フィリピン」という）では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度（Regalian Doctrine）が採用されているため、所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。アメリカ合衆国（以下、「アメリカ」という）では、土地の所有権に関する規制は州ごとに異なりますが、一般的には個人や企業が土地を完全に所有することが可能です。ただし、アメリカでは、地下資源の採掘権（Mineral rights）が存在し、事業を行う際には、土地の所有者に加え、当該土地の地表から垂直に伸びる地下の採掘権の所有者との交渉も必要になります。土地の取得、利用に関して各国で法令が異なるため、当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b．許認可の取得及び発電所及び蓄電所サイトにおける地域関係者等との合意国内外の再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、発電所や蓄電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また、地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延あるいは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c．環境アセスメント1997年6月に制定された環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の太陽光、風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境アセスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関から資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントにおける必要対処項目の事前確認を行っています。しかしながら、事前調査では想定されていない必要対処項目が発生した場合や、環境アセスメントにかかる法令又は条例の改定が行われた場合には、事業化時期、各発電所の開発規模又は開発可否等に影響を及ぼし、又は環境アセスメントに要する費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d．電力系統への接続及び電力供給国内外の発電事業及び蓄電事業において発電所及び蓄電所から電力供給を行うに際しては、電力系統への接続が必要となります。電力系統へ接続するためには、接続に必要な工事費等の費用負担が求められる場合があります。また、通常、接続予定の電力系統に空容量がある場合は、接続地点までの送電設備を建設する費用が発生し、電力系統に空容量がない場合は、送電設備の建設費用のほかに、電力系統の増強費用が追加で発生する場合があります。この増強費用は、当社グループ単独での負担、もしくは周辺地域で同じく事業を計画し、電力系統への接続を希望する他事業者との分担となる場合があります。当社グループにおいては、事前に系統の空容量及び接続にかかる費用を確認し、計画的に電力系統への接続を確保する取り組みを行っていますが、他事業者が先行して接続契約を結んだ場合には、当社グループは電力系統の容量が確保できない可能性があります。また、他事業者が事業継続を断念した結果、当社グループが当初想定していた以上に接続費用が増加する可能性や、電力系統に接続をする上で入札が行われる場合（国内における募集プロセス等）においては、接続までに当社の想定以上に時間を要する可能性があります。なお、操業後に電力供給先の送電網が深刻なトラブルに見舞われる場合があり、かかる場合には当該送電網に接続して電力供給を行うことが不可能又は困難となる場合があります。また、送電線敷設用地を使用する際に、有効期間のある道路使用許可等の許認可が必要となる場合もあります。事業計画時に想定していなかった何らかの事情により、発電事業を継続している間に当該許認可が失効し、既存の送電線敷設用地が使用できなくなった場合には、電力供給が不可能又は困難となる可能性があります。このような状況により当社グループが発電した電力を完全に売電できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e．競合他社当社グループ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規則によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。なお、再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電等事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所、地熱発電所及び蓄電所（合計設備容量約1,228.7MW）において、全体としての発電量は概ね順調に推移しました。2025年9月27日に唐津バイオマス発電所（出力49.9MW。発電端出力ベースの発電容量）が営業運転を開始し、同発電所を運営する合同会社唐津バイオマスエナジーが当社の連結子会社となりました。さらに法人間のコーポレートPPAを前提とした小規模・分散型太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。当社の連結子会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所は、2025年6月末から進めていた点検及び補修工事が完了し、2025年10月10日に通常操業を再開しました。また、2025年10月10日に、姫路蓄電池匿名組合事業（持分法適用会社）を通じて開発をしていた姫路蓄電所が当社グループ初の系統用蓄電事業として運転を開始しました。本蓄電事業は、送配電ネットワークへ直接接続する蓄電池システムを設置し、電力需給に応じて電力を充放電することで電力需給バランスの調整に寄与しています。なお、当連結会計年度において、各電力会社より出力制御指示が発令され、当社が運営する一部の発電所は出力の制御を実施しました。2026年3月の出力制御に伴う逸失発電量の合計が、当社が運営する全ての発電所の年間計画売電量に占める比率は0.270%であり、当社の連結業績に対する影響は軽微です。「開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2025年6月30日に、東京瓦斯株式会社（東京ガス）とのオフテイク契約（2025年6月23日締結）に基づき、北海道石狩市で30MWの蓄電事業の開発を進めるアールスリー蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2027年度に運転開始する予定です。本蓄電事業は、当社グループが蓄電所の開発、所有及び維持管理を行い、20年間にわたり固定価格による施設使用権の付与を行うオフテイク契約を通じて、安定的に収益を得られる事業となっています。2027年度の運転開始を予定している本事業では、共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びほか1社と「アールスリー蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しており、この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計36%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は75.0%となります。加えて、2025年11月28日には、島根県安来市において市場販売型蓄電事業で安来蓄電所（出力2MW/容量6.5MWh）の建設を開始し、2026年4月17日に運転を開始いたしました。本事業を通じて、当社自らが蓄電池の市場運用を直接担うことで蓄電池の最適運用知見を確立し、運営戦略の立案・実施機能を内製化及び高度化することで、今後運転・開発を予定している大規模な系統用蓄電事業における競争力を高め、長期的な収益の最大化を実現してまいります。さらに、2026年3月31日には、静岡県菊川市において菊川西村蓄電所（出力90MW/容量270MWh）の開発を進めるアールワン蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2028年度に運転開始する予定です。本蓄電事業は、国内最大規模の市場販売型蓄電事業であり、主に、「需給調整市場」及び「容量市場」での活用を予定しています。大規模化による事業費低減を通じたコスト競争力と、当社が内製化した最適運用知見を組み合わせることで、将来、蓄電所間の競争が激化する環境下においても持続的な収益確保と収益の最大化を実現します。2028年度の運転開始を予定している同事業では、共同スポンサーであるNCSアールイーキャピタル株式会社及びSMFLみらいパートナーズ株式会社と「アールワン蓄電所合同会社に係る持分等の譲渡に関する覚書」を締結しています。この覚書に基づき、当社は、運転開始以降に保有する特別目的会社出資持分（計40.0%）を取得する権利を有しているため、当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は80.0%となります。これにより、2026年3月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備容量は352MWに達しています。また、RE100に取り組む企業や小売電気事業者等との間でコーポレートPPA需要は拡大傾向にあり、当社の太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MWとなっています。2025年12月に、コーポレートPPA向けの小規模・分散型太陽光発電事業の更なる規模拡大を目指し、連結子会社である第一太陽光発電合同会社を通じて、PPA締結済み契約設備容量の206MWのうち約170MWを対象としたプロジェクト・ファイナンスを組成しました。本件を通じて、全国に分散する多数の発電所を複数のパートナーとともに開発・管理する仕組みの標準化やAIを活用した効率化、高品質な発電所と長期保有への信頼を背景としたPPAの獲得体制を構築したことにより、中期経営計画に掲げる2030年度の小規模・分散型太陽光事業0.9GW（運転中・建設中）の目標に向けた事業モデルが確立されました。今後は確立した事業モデルに基づき、完工・運営の体制を一段と強化し、事業成長を加速させてまいります。さらに、電力需要の増加や企業の脱炭素化需要を背景に、昼夜問わず安定的な電力供給が可能なバイオマス発電所の重要性が増しています。当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えを推進しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2026年3月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。 これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 増減増減率 (％)増減の主要因売上収益70,24687,62217,37524.7①合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+7,677）（注）4②徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加 （+6,369）③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,842）（注）5④事業開発報酬の減少（△900）⑤小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+730）EBITDA（注）1,323,30730,5267,21931.0①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+4,665）②バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+1,007）③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+908）（注）5④事業開発報酬の減少（△900）⑤合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+872）（注）4⑥小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+496）EBITDAマージン(％)（注）2,333.234.81.7- 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 増減増減率 (％)増減の主要因営業利益4,0668,2834,217103.7①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+4,701）②合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（△1,144）（注）4③バイオマス発電所における補助金等収益の計上（+1,007）④事業開発報酬の減少（△900） ⑤小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+216） ⑥合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+67）（注）5親会社の所有者に帰属する当期利益2,6873,30862223.1①営業利益の増加（+4,217）②前期における合同会社御前崎港バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上（△4,428）③合同会社唐津バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上（+ 1,676）④オプション公正価値評価益の増加（+1,023）⑤バイオマス発電所運転開始等に伴う支払利息の増加（△924）⑥利益増加に伴う法人所得税費用の増加（△785） （注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用 燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△4,446百万円です。 ・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響 2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益 3．EBITDAはNon-GAAP指標です。 4．前第4四半期連結会計期間より、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが運転を開始しました。 5．当第2四半期連結会計期間より、合同会社唐津バイオマスエナジーが運転を開始しました。 セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。 （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業68,29286,42918,13726.6①合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+7,677）②徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+6,369）③合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,842）④小規模・分散型太陽光の売電収入増加（+730）開発・運営事業6,1025,584△518△8.5①事業開発報酬の減少（△1,450）②匿名組合分配益の増加（+491）③運営管理報酬の増加（+222）調整額△4,148△4,391△243 連結財務諸表計上額70,24687,62217,37524.7 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社22,94732.719,73222.5NTTアノードエナジー株式会社15,32621.818,59921.2九州電力送配電株式会社15,97922.716,06818.3四国電力送配電株式会社6,0148.612,38314.1中部電力パワーグリッド株式会社2,2853.39,98611.4 2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電等事業26,82333,8627,03826.2①徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入増加（+4,665）②合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+908）③合同会社御前崎港バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+872）開発・運営事業5371,8961,360253.5①事業開発報酬の減少（△1,450）②受取配当金の増加（+1,095）③匿名組合分配益の増加（+491）④海外拠点における開発費用減少等の影響（+378）⑤運営管理報酬の増加（+222）セグメント間取引消去△4,052△5,232△1,179-①受取配当金の消去（△1,095）②事業開発報酬に係る未実現利益の消去（+550）③匿名組合分配益の消去（△491）④運営管理報酬の消去（△222）EBITDA23,30730,5267,21931.0 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。 燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△4,446百万円です。・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響 (3) 財政状態の分析当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加等により当連結会計年度末の資本比率は30.4％（前連結会計年度末は25.2％）、親会社所有者帰属持分比率は20.1％（前連結会計年度末は16.8％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当連結会計年度末において8.4倍（前連結会計年度末は10.5倍）となりました。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81,413百万円増加し、611,464百万円となりました。主な増減要因は、連結子会社が保有する為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（+79,862百万円）、及び唐津バイオマス発電所の新規連結等による有形固定資産の増加（+7,243百万円）です。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,957百万円増加し、425,584百万円となりました。 主な増減要因は、主に連結子会社における繰延税金負債の増加（+22,692百万円）及び唐津バイオマス発電所の新規連結等による社債及び借入金（非流動）の増加（+14,260百万円）です。（資本の部）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ52,455百万円増加し、185,879百万円となりました。主な増減要因は、連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加（+30,263百万円）、唐津バイオマス発電所の新規連結及び連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加（+18,711百万円）です。 （4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して846百万円減少し、23,081百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、28,273百万円の収入（前年同期は31,499百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電等事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11,715百万円の支出（前年同期は16,498百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、建設立替金の回収による収入1,589百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所及び第一太陽光発電合同会社における有形固定資産の取得による支出5,416百万円、契約履行コストの取得による支出4,037百万円です。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。1．サステナビリティに関する考え方（1）企業理念とサステナビリティとの関係当社のミッション（経営理念）は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電事業及びその普及拡大を後押しする蓄電池等のGX（グリーントランスフォーメーション）事業の開発・運営を推進しています。また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン（目指すべき企業の姿）があります。このビジョンを達成するためには、再生可能エネルギーの普及拡大やGX事業の推進に加え、地域社会との共生、事業を通じた新しい価値の創造、新たなサプライチェーンの構築など、多様な観点から事業全体のサステナビリティ向上に取り組むことが重要であると考えています。当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきます。 （2）サステナビリティの基本方針①当社は、ミッション（経営理念）の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。②当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立及び発展には、多岐にわたるステークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。③当社ではコミットメント（経営原則）として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステークホルダーごとの約束を掲げています。地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します株主：株式価値を持続的に創出します社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します④再生可能エネルギー事業では「地域の恵みである自然エネルギーを使わせていただいている」という考えのもと、当社は上記ステークホルダーのうち「地球」「地域」を最重視しています。地球環境・地域社会にとって、長期的でより一層サステナブルな発電事業を育むとともに、当社自体のサステナビリティも大切にしてまいります。 （3）サステナビリティへの取り組み状況当社は取締役会において、サステナビリティの考え方と基本方針を策定し、当社の取り組み内容を企業サイトにおいてご紹介しています。サステナビリティページ：https://www.renovainc.com/sustainability/ 2．ガバナンス（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）サステナビリティへの取り組みを推進するため事務局を設置し、毎年、取締役会へ活動状況を報告するとともに取締役会で指摘された事項を推進活動に反映しています。当期においては、「調達」「設計・施工」「排出」のそれぞれの領域において定めた長期目標の進捗状況等について報告いたしました。 3．リスク管理（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての優先度」の観点から、「温室効果ガス削減貢献」、「腐敗防止」、「再エネ発電」等、当社が重点的に取り組む12領域のマテリアリティを特定し、取締役会及び経営会議での開発投資意思決定時にはサステナビリティ評価項目ごとに取り組み状況を評価しています。 4．戦略と指標・目標（気候変動については「下記6.」参照）事業の持続可能な成長に向けた取り組みとして、「調達」「設計・施工」「排出」の領域において長期目標を定め、これを実現するために「サステナブル調達方針」、「バイオマス燃料のサステナブル調達方針」、「サステナブル建設方針」、「サステナブルHSE実行方針」を定めています。サステナブル調達方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/procurement/バイオマス燃料のサステナブル調達方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/biomass-fuels-procurement/サステナブル建設方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/construction/サステナブルHSE実行方針：https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/sustainable-hse/ 5．人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であるべきと考えています。これを前提に、当社の競争力の源泉は、「ひとりひとりの人材（「個」）」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その集合知が高いレベルにあることが必須です。そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。結果として、当社グループ（当社及び当社連結子会社）の2026年3月31日時点の中途採用者比率は90.1％、女性比率は24.1％、外国人比率は9.2％に至ります。当社の人材育成方針は上述の通り、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用するという方針です。したがって、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼を置くのではなく、国内外の再生可能エネルギー発電市場及び蓄電池等のGX事業市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マルチ電源）といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んでまいります。また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくとともに、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成を図る取り組みを進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。 6．気候変動への対応（TCFD）当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」による提言（以下、TCFD提言）に賛同する署名を行い、当社グループのホームページにて、TCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループでは、TCFD提言を経営における気候変動対応の検証指標として活用しています。（1）ガバナンス当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。経営の意思決定や監督を行う取締役会において、気候変動問題を含む案件についても意思決定、監督しています。また、全社的リスク管理委員会では、代表取締役社長の下、役員等が気候変動問題を含むリスクや機会の対応に関する行動計画の策定や活動内容の審議を行います。 （2）リスク管理当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオ分析を実施しました。気候変動関連リスク・機会を「移行リスク」、「物理リスク」、「機会」の区分で特定し、11項目の分類を選定しました。シナリオ分析において抽出された主要なリスクは、全社的リスク管理委員会において報告・議論され、対応方針を確認し、各対応状況についてPDCAサイクルにより管理します。また、取締役会において、気候関連のリスクや持続可能性について再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に関する投資判断を含む意思決定を行っています。 リスクと機会の認識 分類内容移行リスク政策・法規制・再生可能エネルギー及び蓄電池の導入促進に係る関連法規制の改訂技術・当社が取扱わない発電技術の著しい進展に伴う再生可能エネルギー電源の需要低減市場・資材価格の上昇に伴う建設コストの増加・バイオマス燃料価格の上昇に伴う発電コストの増加・出力抑制の増加に伴う収益機会の減少評判・再生可能エネルギーの大量導入に伴う社会的受容性の低下・自然災害等による再生可能エネルギー設備及び蓄電設備の事故に伴う社会的受容性の低下物理リスク急性・大規模風災害等の突発的な気象事象に伴い想定通りに発電しないリスクの増加、再生可能エネルギー設備及び蓄電設備の復旧費用等の増加慢性・気象激化による発電量の低下・異常気象の激化又は長期化等に伴うバイオマス燃料価格の上昇移行機会資源の効率・バイオマス燃料価格の低下による収益機会の増加・再生可能エネルギー電源を活用した事業機会の増加・再生可能エネルギー電源への蓄電池併設による収益機会の増加エネルギー源・再生可能エネルギー電源の多角化に伴う、多様な再生可能エネルギー電源の開発機会の増加・気候変動に伴う日射量の増加や風況の向上等による発電量の増加製品・サービス・化石エネルギーの需要減少に伴う再生可能エネルギーの需要拡大・新技術の進展等に伴うLCOE(均等化発電原価)の低下・電化の拡大による電力需要の増加に伴う、再生可能エネルギーの需要の増加・再生可能エネルギーの普及拡大に伴う、電力系統の安定化や柔軟性向上を目的とした蓄電池需要の拡大市場・資金調達環境の良化・カーボンプライシング・非化石証書等を含む、「環境価値」の導入による収益機会の増加・脱炭素化政策の導入加速化による再生可能エネルギー市場拡大に伴う、事業機会の増加・蓄電事業により、電力の需給調整力を販売することによる事業機会の増加レジリエンス・送配電含むインフラ整備の進捗による事業機会の増加・エネルギー自給率の向上に関する意識の高まりに伴う事業機会の増加 （3）戦略国際エネルギー機関（IEA）が2021年10月に公表した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（世界の平均気温を産業革命期比で1.5℃までに抑制するシナリオ）では、2050年に全世界における電力使用量の約88%が再生可能エネルギーになるとされています。世界において、再生可能エネルギーの導入を拡大する政策が進められているなか、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなることを目標に、国内外で再生可能エネルギー事業及び蓄電事業を始めとするGX事業の拡大を進め、更なる脱炭素化を目指します。 （4）指標及び目標グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決することをミッションに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー発電所の開発やGX事業の推進を通して徹底したCO2削減の貢献を進めます。 項目目標目標年社会へのCO2削減の貢献累計2,000万トン2030年 （5）売上高当たりCO2排出量 *1 単位:t-CO2e/年 スコープ1（直接排出）事業セグメント排出源2025年発電等事業燃料 *25,736開発・運営事業 0合計5,736売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/百万円)0.067 スコープ2（間接排出）事業セグメント排出源2025年発電等事業電力7,420開発・運営事業電力 *30熱20合計7,440売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/百万円)0.087 2025年スコープ1 + 2（合計）13,176売上高当たりCO2排出量 (t-CO2e/百万円)0.154 (注) 1. 1月～12月の期間における連結売上高をもとに算出 2. スコープ1には、燃料の乾燥に用いる木くずから発生したCH4をCO2換算した排出量、および重機等に使用する化石燃料から排出されたCO2を含む。バイオマス燃料の燃焼時に発生したCO2は、燃料となる植物が成長する過程で吸収したCO2とほぼ同様であり、排出と吸収が相殺されるため含まない。 3.スコープ2の開発・運営事業の電力は、使用量に相当する非化石証書を購入している。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、全てのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、そのために、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。 (コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)① 会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレート・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する7名のうち、4名を社外取締役としており、全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最低8回以上開催します。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役2名)による監査を実施しています。監査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェックを行っています。 さらに、当社は、任意に設置した指名・報酬委員会（委員長は取締役会長）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。 ② 会社の機関の内容(ア)取締役会取締役会は、法令・定款・社内規程等で定められた重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督を担い、4名の独立社外取締役を含む7名の取締役により構成（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）されています。年間8回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 2026年3月期の取締役会への出席状況及び活動内容は以下のとおりです。 （出席状況）2025年4月1日から2026年3月31日までに開催された取締役会（書面決議を除き10回開催）における各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。・川名取締役会長 10/10回中 (100％)・木南代表取締役社長 10/10回中 (100％)・山口取締役 10/10回中 (100％)・島田社外取締役 9/10回中 ( 90％)・山崎社外取締役 10/10回中 (100％)・高山社外取締役 9/10回中（ 90％）・Nanda社外取締役 10/10回中 (100％)・安東常勤監査役 10/10回中 (100％)・柴田常勤監査役 10/10回中（100％）・若松社外監査役 10/10回中（100％） ・結城社外監査役 8/8回中 (100％)（活動内容）法令、定款、社内規程で定められた審議事項以外に、主に下記の事項について活発な議論を実施しました。・取締役会の実効性評価結果・取締役会の年間活動計画・中期経営計画策定及び進捗状況・ファイナンス戦略・組織・人事戦略・AI・DX戦略・発電事業におけるオペレーショナル・エクセレンスの強化 なお、当社は、毎年、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、取締役会の実効性についての分析、評価を実施しています。2026年3月期の実施概要は以下のとおりです。（評価方法）・全取締役・監査役を対象にアンケートを実施・アンケートの回答内容をもとに、取締役会の実効性について、取締役会にて分析・評価し、今後の取締役会の実効性向上のために対応すべき課題や重点事項について議論・意見交換を実施のうえ、取締役会の年間活動計画等に盛り込み、実行してまいります。 (イ)監査役会監査役会は、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の職務執行に対するチェック機能を担い、2名の社外監査役を含む4名の監査役により構成されています（（2）「役員の状況」①役員一覧ご参照）。毎月1回開催し、監査に関する重要事項について協議、決議を行うとともに、監査役間の情報共有を図り、必要な場合は随時、臨時で開催しています。出席者は監査役全員としています。 (ウ)経営会議当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月2回、代表取締役社長CEO、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることができます。 (エ)指名・報酬委員会当社では、取締役及び執行役員の指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性及び指名・報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、非業務執行取締役である川名取締役会長を委員長とし、木南代表取締役社長、島田社外取締役及び高山社外取締役の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。 (オ)コンプライアンス委員会当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、執行役員、本部長及び本部長が指名する者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。 (カ)全社的リスク管理委員会当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関として全社的リスク管理委員会を設置しています。全社的リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及び委員長が指名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理の活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。 (キ)内部監査室内部監査は、内部監査室に所属する担当者2名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による三様監査連絡会に定期的に参加する等、密接な連携を通じて監査機能の向上を図っています。 (ク)会計監査人当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。 ③ 内部統制システムの整備状況当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備及び強化しています。取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。 1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制(1) 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプライアンス憲章」に従い、当社グループ役職員一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を持つよう徹底する。(2) 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内規程等に従い、業務を執行する。(3) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。(4) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス違反があった場合は、厳正な処分を課す。(5) 全ての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反等の未然防止及び早期発見を図る。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。(6) 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従った内部監査を実施する。 2．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制(1) 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、定款、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「情報管理規程」及び「文書保存管理規程」等に従い、適正に保存・管理する。 (2) 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。(3) 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。 3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制(1) リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」に従い、危機発生の防止と損失の最小限化を図る。また、経営管理部を主管部門として全社的リスク管理委員会を設置し、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応の体制を整備する。(2) 重大な事態が生じた場合には、「危機管理規程」に従い、迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備する。(3) 「決裁権限規程」に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク回避を図る。 4．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制(1) 取締役会は、年8回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。(2) 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成する経営会議を原則毎月2回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。(3) 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確化を図る。(4) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。 5．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制(1) 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役、部門責任者及び子会社の管掌部門の責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。(2) 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会及び経営会議への報告を行い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。(3) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会にて、子会社の事業内容や規模に応じたコンプライアンス体制の整備の促進を図る。(4) 「3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制について、子会社においても事業内容、規模及び重要性等に応じ整備を促進し、適切なリスク管理を行う。(5) 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。 6．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執行状況を確認する。(2) 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また、随時監査役に事業の報告を行う。(4) 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。(5) 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通報制度を整備する。(6) 当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わない。 7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から独立したものとし、監査役が必要な業務を命令する。また、その人事異動・人事

(4) 【役員の報酬等】(役員報酬等)① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬株式報酬基本報酬賞与その他業績連動報酬業績非連動報酬取締役（社外取締役を除く）167116－－4834監査役（社外監査役を除く）3737－－－－2社外取締役7666－－－114社外監査役1616－－－－3執行役員186123－－6306 （注）1． 取締役の金銭報酬限度額は、2014年4月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内とすることが決議されています。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は2名）です。2． 監査役の金銭報酬限度額は、2007年2月27日開催の第7回定時株主総会において、年額100百万円以内とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。3． 取締役の株式報酬限度額は、上記注1とは別枠で、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会において信託を活用した株式報酬制度を導入しており、2018年6月1日より開始する4事業年度の制度対象期間においては、全ての取締役及び執行役員を対象としておりましたが、2022年6月17日開催の第23回定時株主総会において、当該株式報酬制度の対象を社外取締役のみとし継続させること、2022年4月1日より開始する4事業年度の制度対象期間における合計を50百万円以内とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は5名です。また、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において、信託を活用した株式報酬制度（社外取締役を給付対象に含まない）を導入しており、2021年4月1日より開始する5事業年度の制度対象期間における合計を400百万円（社外取締役を給付対象に含まない）以内とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含まない）の員数は4名です。4． 株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役及び執行役員に付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものですが、上記の表における取締役及び執行役員の株式報酬（業績連動型）の額は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しています。5． 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいません。6． 執行役員は会社法上の役員ではありません。 ② 提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額 連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定しています。また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会で決定しており、報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。 (ア)役員報酬の基本方針当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としています。当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実現するために、以下を基本方針としています。1．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境整備2．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションが可能な報酬制度3．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミット4．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準5．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保6．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築 (イ)報酬水準の考え方役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模や時価総額を踏まえ、国内外の再生可能エネルギー事業を推進している企業の報酬水準も参考に、人材獲得競争において一定程度の競争力が確保できる水準を設定しています。 (ウ)報酬構成取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、①基本報酬（固定金銭報酬）、②業績評価報酬（短期変動金銭報酬）、③全社業績目標及び個人別業績目標に連動する業績連動型株式報酬（中長期変動株式報酬）並びに④貢献度・期待度に応じた業績非連動型株式報酬で構成し、金銭報酬（上記①と②の合計金額）に対する株式報酬の割合は、0％から50％程度となっています。また、2021年導入の株式報酬制度において、業績連動評価として重視している指標としては、運転開始済み、開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定された再生可能エネルギー発電所及び蓄電所における累計設備容量（GW）を採用しています。一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20％となっています。また、優秀な人材をグローバルに確保するため、法令及び雇用慣行が大きく異なる人材マーケットから採用する人材については、上記と異なる報酬水準及び報酬構成を指名・報酬委員会の審議・提言に基づき、取締役会で決定することがあります。 (エ)マルス・クローバック条項2018年8月29日開催の第19回定時株主総会及び2022年6月17日開催の第23回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨の規定を定めています。2021年6月18日開催の第22回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨、及び株式交付後5年以内に重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じたことが判明した場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、交付された株式及び金銭の一部又は全部の返還を請求することができる旨の規定を定めています。 (オ)報酬ガバナンス当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、非業務執行取締役である取締役会長を委員長とし、代表取締役社長及び社外取締役2名の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタントを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制としています。④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会による審議・提言に基づき取締役会が決定していることから、委任に関する事項はありません。なお、2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。(ア)開催回数：8回(イ)出席状況：川名委員長（8/8回）、島田委員（8/8回）、高山委員（7/8回）、木南委員（8/8回）(ウ)主な審議事項1．取締役・執行役員・重要使用人の選任及び異動2．取締役・執行役員の報酬制度3．重要な組織の新設・変更4．経営陣のサクセッションプラン5．取締役・執行役員の評価及び報酬案 ⑤ 業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度を2018年（2022年に社外取締役のみを対象とする制度として継続）及び2021年に導入しています。また、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、重視している業績連動評価の指標として、2021年導入の株式報酬制度では運転開始済み、開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定された再生可能エネルギー発電所及び蓄電所における累計設備容量（GW）を選定しています。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて指名・報酬委員会での審議・提言に基づき取締役会で決定しています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)再生可能エネルギー発電等事業74(8）開発・運営事業240(32)合計314(40) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)220(32)42.14.610,862,2783.37 セグメントの名称従業員数(人)再生可能エネルギー発電等事業－(－)開発・運営事業220(32)合計220(32) (注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当社グループ 管理職に占める女性労働者の割合 7.7 ％（注1） 男性労働者の育児休業取得率 75 ％（注2） (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (5) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。 (6) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

4 【関係会社の状況】（2026年3月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)(注)1主要な事業の内容(注)2議決権の所有割合被所有割合又は出資割合(％)(注)3関係内容(連結子会社) 株式会社水郷潮来ソーラー茨城県潮来市90再生可能エネルギー発電等事業所有割合68.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり株式会社富津ソーラー千葉県富津市90再生可能エネルギー発電等事業所有割合51.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり株式会社菊川石山ソーラー静岡県菊川市90再生可能エネルギー発電等事業 所有割合63.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり株式会社菊川堀之内谷ソーラー静岡県菊川市90再生可能エネルギー発電等事業 所有割合61.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり九重ソーラー匿名組合事業大分県玖珠郡九重町480再生可能エネルギー発電等事業 出資割合100.0匿名組合出資那須塩原ソーラー匿名組合事業栃木県那須塩原市400再生可能エネルギー発電等事業 出資割合100.0匿名組合出資大津ソーラー匿名組合事業熊本県菊池郡大津町568再生可能エネルギー発電等事業出資割合100.0匿名組合出資那須烏山ソーラー匿名組合事業栃木県那須烏山市223再生可能エネルギー発電等事業出資割合 100.0匿名組合出資軽米西ソーラー匿名組合事業岩手県九戸郡軽米町503再生可能エネルギー発電等事業出資割合100.0匿名組合出資軽米東ソーラー匿名組合事業（注）4岩手県九戸郡軽米町1,363再生可能エネルギー発電等事業出資割合100.0匿名組合出資軽米尊坊ソーラー匿名組合事業岩手県九戸郡軽米町98再生可能エネルギー発電等事業出資割合55.0匿名組合出資人吉ソーラー匿名組合事業熊本県人吉市462再生可能エネルギー発電等事業出資割合100.0匿名組合出資第一太陽光発電合同会社東京都中央区1再生可能エネルギー発電等事業所有割合 100.0経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供業務執行社員ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（注）6秋田県秋田市30再生可能エネルギー発電等事業 所有割合69.2(69.2)経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり苅田バイオマスエナジー株式会社（注）4、5福岡県京都郡苅田町2,161再生可能エネルギー発電等事業所有割合 53.1経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり徳島津田バイオマス発電所合同会社（注）4、5、7徳島県徳島市0再生可能エネルギー発電等事業所有割合64.4経営管理支援担保の提供業務執行社員合同会社杜の都バイオマスエナジー（注）4、5、8宮城県仙台市宮城野区1再生可能エネルギー発電等事業所有割合60.0経営管理支援担保の提供業務執行社員 名称住所資本金又は出資金(百万円)(注)1主要な事業の内容(注)2議決権の所有割合被所有割合又は出資割合(％)(注)3関係内容（連結子会社） 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（注）4、5、9宮城県石巻市1再生可能エネルギー発電等事業所有割合51.0経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供業務執行社員合同会社御前崎港バイオマスエナジー（注）4、5、10静岡県御前崎市及び牧之原市1再生可能エネルギー発電等事業所有割合56.0経営管理支援EPC事業者向け支払に対する連帯保証。担保の提供業務執行社員合同会社唐津バイオマスエナジー（注）4、11佐賀県唐津市1再生可能エネルギー発電等事業所有割合51.0経営管理支援EPC事業者向け支払に対する連帯保証。担保の提供業務執行社員株式会社レノバ・アセット・マネジメント東京都中央区10開発・運営事業所有割合100.0再生可能エネルギー発電等事業に関する施設運営・管理の経営運営支援バックオフィスサービスの提供。役員の兼任ありRENOVA RENEWABLES ASIAPTE.LTD.（注）4シンガポール10,309開発・運営事業所有割合100.0出資役員の兼任ありRENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.（注）4シンガポール3,938開発・運営事業所有割合100.0RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.からの出資役員の兼任ありRENOVA RENEWABLESPHILIPPINES 1 PTE.LTD.（注）4シンガポール1,263開発・運営事業所有割合100.0RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.からの出資役員の兼任ありRenova USA Inc.（注）4米国テキサス州1,448開発・運営事業所有割合100.0出資役員の兼任ありその他10社（注）6 (持分法適用関連会社) 株式会社南阿蘇湯の谷地熱熊本県阿蘇郡南阿蘇村100再生可能エネルギー発電等事業所有割合30.0技術支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり苓北風力合同会社熊本県天草郡苓北町1再生可能エネルギー発電等事業所有割合 38.0発電所建設の工事管理支援業務執行社員LIEN LAP WIND POWERJOINT STOCK COMPANY（注）12ベトナムクアンチ省592,150百万ベトナムドン再生可能エネルギー発電等事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供PHONG HUY WIND POWERJOINT STOCK COMPANY（注）12ベトナムクアンチ省573,915百万ベトナムドン再生可能エネルギー発電等事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供PHONG NGUYEN WIND POWERJOINT STOCK COMPANY（注）12ベトナムクアンチ省573,567百万ベトナムドン再生可能エネルギー発電等事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供KIANGAN MINI HYDROCORPORATION（注）12、13フィリピンイフガオ州1百万フィリピンペソ再生可能エネルギー発電等事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESPHILIPPINES 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供スポンサーサポート契約の締結アールワン蓄電所合同会社東京都中央区1開発・運営事業所有割合40.0事業開発に関する業務の受託業務執行社員アールツー蓄電所合同会社東京都中央区1開発・運営事業所有割合39.0事業開発に関する業務の受託スポンサーサポート契約の締結業務執行社員その他7社 (注) 1．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。 2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 3．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。また、( )内は、間接所有割合で内数です。 4．特定子会社に該当しています。 5．苅田バイオマスエナジー株式会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社杜の都バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーについては、当連結会計年度における連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10％を超えています。IFRS会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。(1)苅田バイオマスエナジー株式会社① 売上収益13,573百万円② EBITDA4,168百万円③ 当期利益733百万円④ 資本合計9,065百万円⑤ 資産合計38,356百万円 同社の2026年3月期の損益情報等を記載しています。(2)徳島津田バイオマス発電所合同会社① 売上収益12,383百万円② EBITDA4,529百万円③ 当期利益299百万円④ 資本合計43,206百万円⑤ 資産合計96,212百万円 同社の2026年3月期の損益情報等を記載しています。(3)合同会社杜の都バイオマスエナジー① 売上収益13,408百万円② EBITDA3,923百万円③ 当期利益36百万円④ 資本合計33,044百万円⑤ 資産合計93,094百万円 同社の2026年3月期の損益情報等を記載しています。(4)合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー① 売上収益14,077百万円② EBITDA4,983百万円③ 当期利益1,022百万円④ 資本合計39,934百万円⑤ 資産合計93,179百万円 同社の2026年3月期の損益情報等を記載しています。(5)合同会社御前崎港バイオマスエナジー① 売上収益9,167百万円② EBITDA1,688百万円③ 当期利益△450百万円④ 資本合計39,895百万円⑤ 資産合計99,250百万円 同社の2026年3月期の損益情報等を記載しています。6．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他10社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有していることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。7．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当割合で70.4％です。8. 合同会社杜の都バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で60.0％です。 9．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で51.0％、配当割合で62.93％です。10．合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で56.0％、配当割合で75.0％です。11．合同会社唐津バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で51.0％です。12. 「資本金又は出資金」については、現地通貨で表示しています。13. KIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONに対する当社持分は、決議所有権割合で40％、出資割合で86.5％、配当割合で76.3％です。 14．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は、株主の皆さまのご支援に感謝するとともに、株式を中長期に保有していただき、当社の再生可能エネルギー発電等事業に対してご支援いただきたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆さまを対象とした株主優待制度を導入しています。

6 【研究開発活動】該当事項はありません。

2 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しています。 (1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)開発・運営事業業務設備2788571624124741,220220(32) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、土地、建設仮勘定及び無形資産です。2．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱水郷潮来ソーラー本社(茨城県潮来市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備521,432－(－)2621,747－(－)㈱富津ソーラー本社(千葉県富津市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備324,456642(310,560)2595,389－(－)㈱菊川石山ソーラー本社(静岡県菊川市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備2108843(667)2521,348－(－)㈱菊川堀之内谷ソーラー本社(静岡県菊川市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備1597211(254)2071,087－(－)九重ソーラー匿名組合事業本社(大分県玖珠郡九重町)再生可能エネルギー発電等事業発電設備3732,785－(－)4523,610－(－)那須塩原ソーラー匿名組合事業本社(栃木県那須塩原市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備3472,748129(141,653)2203,445－(－)大津ソーラー匿名組合事業本社(熊本県菊池郡大津町)再生可能エネルギー発電等事業発電設備7352,016－(－)2723,023－(－)那須烏山ソーラー匿名組合事業本社(栃木県那須烏山市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備2,1051,489229(271,837)1934,016－(－)軽米西ソーラー匿名組合事業本社(岩手県九戸郡軽米町)再生可能エネルギー発電等事業発電設備4,7835,535－(－)86311,181－(－)軽米東ソーラー匿名組合事業本社(岩手県九戸郡軽米町)再生可能エネルギー発電等事業発電設備7,8367,993－(－)1,77417,602－(－)軽米尊坊ソーラー匿名組合事業本社(岩手県九戸郡軽米町)再生可能エネルギー発電等事業発電設備3,3795,503－(－)4,18313,065－(－)人吉ソーラー匿名組合事業本社(熊本県人吉市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備2,0022,421－(－)1,6846,107－(－)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社本社(秋田県秋田市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備9144,113278(35,954)965,40029(－)苅田バイオマスエナジー株式会社本社(福岡県京都郡苅田町)再生可能エネルギー発電等事業発電設備5,86019,3551,056(48,000)14,36440,6355(1)徳島津田バイオマス発電所合同会社本社(徳島県徳島市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備9,52022,392－(－)12,38044,2927(－)合同会社杜の都バイオマスエナジー本社(宮城県仙台市宮城野区)再生可能エネルギー発電等事業発電設備11,59025,274106(1,529)1,10438,0748(1)合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー本社(宮城県石巻市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備4,88220,4101,204(85,861)1,33627,83212(－)合同会社御前崎港バイオマスエナジー本社(静岡県御前崎市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備11,5082,84210(14,406)77315,1347(1)合同会社唐津バイオマスエナジー本社(佐賀県唐津市)再生可能エネルギー発電等事業発電設備3,85012,520951(99,281)70418,0266(2)第一太陽光発電合同会社本社(東京都中央区)他再生可能エネルギー発電等事業発電設備－6,1791,425(770,596)9938,597－(－) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定並びに無形資産です。2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役2名、非常勤社外監査役2名、合計4名の監査役によって行われています。社外監査役2名は全員が独立役員、うち1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 また、常勤監査役を議長とする監査役会を設置し、毎月1回開催、必要な場合は随時、臨時で開催しています。当事業年度においては合計13回の監査役会を開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しました。監査役会は、期初に監査計画を策定し、当期の監査方針、重点監査項目、職務分担等を定めるとともに、当事業年度においては、期末監査報告書の作成、内部統制システム監査の報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人報酬額に関する同意、監査役選任議案に関する同意等について必要な検討及び決議を行いました。また、毎月の監査役会において、経営会議の議事内容、社長承認稟議の閲覧内容、主なトピックスや経営課題等の情報共有を行い、取締役及び執行役員の職務の執行状況等について検討しました。さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を行ったほか、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行うなど、監査機能の向上を図りました。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容について継続的に協議を行っています。 常勤監査役の当事業年度における活動としては、取締役会・経営会議等重要会議、コンプライアンス委員会、全社的リスク管理委員会等への出席に加え、重要書類の閲覧、各部門の職務執行状況聴取、子会社・関係会社監査、内部統制システムの構築・運用状況の確認等を実施して、取締役又は使用人に対して必要な助言・勧告を行いました。これらの活動内容については、監査調書の回覧や監査役会報告等により、適時に社外監査役と共有しています。一方、社外監査役は専門分野での識見に基づいて中立の立場から監査・監督機能を果たし、監査役会や取締役会、及び代表取締役連絡会等に出席して、適宜意見表明を行いました。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長CEOの直轄組織である内部監査室が業務を所管しており、同室に所属する2名が担当しています。内部監査は、主として部門別監査によって実施しており、補完的にテーマ監査を行っています。年度ごとの監査計画はリスク・アプローチによって策定し、個別の監査では、被監査部門の予備調査によるリスク検討を経て、部門スタッフへのヒアリングを中心に、関連する書類の閲覧、各システムのデータ確認、現場実査等の手法を用いて問題点を指摘し、改善提案を行っています。監査の結果は内部監査報告書にまとめ、代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者へ直接報告しています。また、改善提案に対しては、一定期間の後、被監査部門から改善報告を受領し、さらにフォローアップを行うことで確実な改善を図っています。なお、取締役会には年度総括報告を実施しています。 その他、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報や意見の交換を行うほか、三者による三様監査連絡会に定期的に参加する等、密接な連携を通じて監査機能の向上に努めています。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間 6年間 c．業務を執行した公認会計士 田村 俊之 野田 匠継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他51名で構成されています。 e．監査役会による会計監査人の選定方針及び評価監査役会が策定している会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」さらに、監査役会は、当事業年度において、会計監査人に対して評価を行いました。この評価については、日本監査役協会による「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査役会において策定された当社の「会計監査人の評価基準」に則って実施しました。1．監査法人の品質管理、2．監査チーム、3．監査報酬等、4．監査役等とのコミュニケーション、5．経営者等との関係、6．グループ監査、7．不正リスク、に加え、当事業年度の監査活動の適切性・妥当性について評価を実施し、いずれの点においても相当性が認められたため、これらの評価結果を総合的に判断して、会計監査人の職務遂行に問題はないものと評価しました。 ④監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社66382-連結子会社56-63-計1223145- b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-8-9連結子会社118-12計125-20 前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等です。 c．その他の監査証明業務に基づく重要な報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

2 【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業及び蓄電池等を含むGX事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）2015年2月株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年5月九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年4月大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2021年6月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2021年10月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）2022年4月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。東京証券取引所プライム市場に移行。2023年1月第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年3月株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）2023年6月人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年12月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2024年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2025年1月合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2025年4月福島復興風力合同会社（福島県）にて発電を開始。（*2）2025年9月合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2025年10月姫路蓄電池匿名組合事業（兵庫県）（現持分法適用会社）にて運転を開始。 (*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。(*2) 福島復興風力合同会社（出力約147MW）への出資は10%未満となります。