北海道瓦斯株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社８社、持分法非適用非連結子会社４社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱（連結子会社）は、当社のLNGを原料として、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。 「電力」 当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。 当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。 当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業を行っているほか、火力発電事業等を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。 「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスライフロント㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の企画開発事業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が４社あります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界各地での紛争が続くなど地政学リスクが一層深刻化する中、北海道においては、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に加え、半導体をはじめとする新たな産業の集積、さらにはエネルギーの供給構造や競争環境の在り方など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、複雑さを増している状況にあります。当社グループでは、2022年に北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて３つの主要施策に取り組んでおります。計画の折り返しとなる５年目を迎え、フェーズ１で築き上げたベースを活かしながら、それぞれの取り組みを磨き上げ、収益力の向上に繋げてまいります。また、北ガスグループ全体における「保安業務の総点検」として、業務基準、判断基準の明確化やグループ全体での基準の統一などを含め、安全確保の仕組みを改めて整理し、保安レベルの更なる向上を図ってまいります。 ＜北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」の基本的な考え方＞Challenge12050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます ＜３つの主要施策について＞ Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成グループ一体となって事業基盤となるガス・電力のお客さま件数を拡大し需要を伸長させるとともに、分散型電源と情報プラットフォームを高度に融合したエネルギーマネジメントを通じて、お客さまと共に省エネを推進してまいります。 ■天然ガスの普及拡大データ活用型営業を深化させ、設備更新時期を捉えた天然ガスへの燃料転換を推進してまいります。また、工場や船舶向けのLNG供給の拡大により、北海道内全域でのエネルギーシェアの向上を目指してまいります。 ■エネルギーマネジメントシステムの標準化新モデルとして開発した家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL-smart」の普及拡大を進め、エネルギーマネジメントシステムの標準化による省エネの拡大を図るとともに、業務・産業用向けのエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組み、エネルギー利用の最適化を追求いたします。 ■分散型電源の普及拡大家庭用マイホーム発電の普及拡大に向けた販売戦略の充実により、お客さまに省エネ・経済性・レジリエンスの向上を実感いただけるビジネスモデルを構築してまいります。 Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦再生可能エネルギー電源の開発・地域連携の推進により、北海道内各地で環境価値の創出・活用のノウハウを着実に積み重ねております。引き続き、地域資源の有効活用や地域課題の解決を通じて、北海道の脱炭素化と持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ■再エネ電源開発自治体と連携した太陽光発電の新規開発を中心に再エネ電源の拡大を進めてまいります。また、「風車の町」である道南の上ノ国町と連携協定を締結し、新たな風力発電所建設の検討や既存の陸上風力発電所の活用なども検討しております。引き続き、北海道の豊かなポテンシャルをいかした再エネ電源の開発に取り組んでまいります。 ■地域と連携したクレジットの創出・活用北海道内の地方自治体と連携した地域の環境価値創出・管理・活用の一括マネジメントを進めております。函館市との包括連携協定において「南かやべの養殖昆布が吸収したCO2由来のＪブルークレジット」を活用し、CO2の地産地活モデルの構築に貢献するなど、北海道内でのエネルギーと環境価値の地産地消を引き続きサポートしてまいります。 Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ、情報プラットフォーム「Xzilla（くじら）」を活用し、抜本的な事業構造変革を進めております。また、会員制WEBサイト「TagTag」を通じた、お客さまとの双方向コミュニケーションを深化させ、お客さまサービスの向上と高付加価値型の事業基盤を構築いたします。 ■情報プラットフォーム「Xzilla」の最大活用と業務構造改革社内外のあらゆるデータを集約した「Xzilla」を活用することで、業務プロセスを抜本的に改革し、お客さまへの提供価値を向上してまいります。また、AIとの連携も進め、新たなサービスを創出し、競争力の強化につなげてまいります。 上記の取り組みに加え、将来にわたって北海道の発展に貢献し続けるため、中長期的視点に立ったインフラを整備し、カーボンニュートラル社会を見据えたサプライチェーンの強化を図っていくことが必要です。苫小牧地区におけるLNG一次基地建設の検討については、引き続き専任チームを中心に、需要の積み上げや基地建設エンジニアリングの徹底的な効率化など、検討を深めてまいります。さらに、これらの取り組みを支える重要な事業基盤整備の一環として、従業員が中長期的な業績向上に向けて主体的に取り組むことを促し、企業価値の最大化に繋げることを主な目的とした、「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度(持株会RS）」の導入や新たな人事処遇制度を開始いたしました。当社グループが着実に成長し続けられるよう、一人ひとりが自らの力を最大化できる環境を整え、個の力を結集して変化に強い組織づくりを進めてまいります。今後も一層重要性が高まる天然ガスを軸に、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせ、エネルギーマネジメントにより需給を最適化する「高度な分散型エネルギー社会」を構築することを通じて、地域の生活と経済の発展、産業基盤の強化に、引き続き貢献してまいります。 ○目標とする経営指標（Challenge 2030）項目目標（2030年度）連結売上高2,000億円連結営業利益160億円連結有利子負債500億円台自己資本比率50％超

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 災害・事故発生によるリスク ① 原料調達に関する不測の事態ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ、長期にわたり調達ができない場合、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っておりますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっております。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達を実現しております。 ② 自然災害の発生大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの発電設備に支障が発生した場合、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多様化・複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。 ③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生都市ガスの製造設備や供給設備に漏えい・故障等のトラブル・事故が発生し、都市ガス供給の支障やお客さま被害が生じた場合、対応に要する直接的・間接的な費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、計画的な設備の点検と更新に加えて、製造設備のバックアップ対策や設備電源の二重化並びに導管網の整備等、不測の事態が発生した際の影響を最小化する対策に取り組んでおります。また、大規模な災害や供給支障に備えた事業継続計画（BCP）を策定するとともに、高い事業継続性を有する供給防災センターで、専門職員が24時間365日全社の保安指令を担う体制を整備し、各種保安対策や教育・訓練の計画的な実施を行うことにより、ガス事故の防止や二次災害防止に努めております。 ④ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生ガス消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。 ⑤ 感染症の流行 感染症の蔓延により、一時的に業務が停止することにより、事業活動や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、影響が長期化した場合、都市ガスの製造・供給や保安体制の維持が困難となるほか、販売量の減少、サプライチェーンの停滞、債権回収の遅延といった複合的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、国内外で感染症が蔓延した場合においても事業の継続を可能とするための対策を講じることで、事業中断リスクの最小化に努めております。 (2) 事業遂行に伴うリスク ① エネルギー・環境に関わる政策・制度等の変更リスクエネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化によるお客さまの離脱や規制対応に要する費用の発生等により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素に向けた社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合、市場における競争力の低下により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。 ② 原材料調達価格の変動原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変動が事業収支に影響を及ぼす可能性があります。ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、中長期的には事業収支への影響は軽微となります。また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。 ③ 気温影響によるガス需要の変動当社グループの売上高の過半が都市ガス及びＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温の推移が事業収支に与える影響は大きくなる傾向があります。当社グループは、気温の影響を受けづらい産業用やコージェネレーション用のガス販売強化、総合エネルギーサービスによるエネルギーシェア拡大、付加価値の提供等により、気温による事業収支への影響の軽減に取り組んでおります。 ④ 商品・技術開発の遅延外部環境変化や北海道の気象条件に適合する商品やサービス、次世代エネルギー技術の開発を進めておりますが、開発に遅延が生じた場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や機器の使用状況に関するデータ計測、学会・エネルギー展示会等への参加を通じて、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変化、最新技術動向等の的確な把握に努めております。その上で、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できるよう、開発メーカーや地域の大学と密に連携を図り、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。 ⑤ 設備投資による影響インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。当社グループは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議や常務会、取締役会に諮る等、総合的な経営判断の下に投資を決定しております。 ⑥ 資金調達・資産運用による影響市況や金融の混乱により資金調達・資産運用の環境が悪化した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資金調達先や年金資産運用先について多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。 ⑦ コンプライアンス違反の発生法令、定款に照らして不適切な行為、並びに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、業務が適正に遂行されているか確認を行っております。 ⑧ 取引先の信用問題や事故の発生取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。 (3) 情報管理・システム運用に関するリスク ① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞が生じた場合、有形無形の損失が発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テスト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性や電源供給に優れた施設に設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。 ② 個人情報等の社内情報の流出当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や情報管理に関する職場点検、システム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでおります。 ③ サイバー攻撃サイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策を実施しております。さらにサプライチェーンを狙った攻撃にも備えるため、情報保有量の多い取引先とセキュリティ向上の取り組みを行うなど、取引先と一体となってリスク低減を図っております。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏えい事故が発生した際の被害を最小限に止めるための体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や高水準の設備投資に加え、インバウンド需要の旺盛な推移などにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高止まりや人手不足に起因するコスト増のほか、米国の通商政策の変化や中東をはじめとした地政学的リスクの緊迫化、さらには脱炭素社会の実現に向けた規制強化の動きなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、天然ガスの更なる普及拡大とエネルギーマネジメントシステムの標準化、北海道内の自治体との連携したエネルギー地産地消の拡大、情報共通基盤の活用を通じた抜本的な事業構造変革に取り組んでまいりました。連結売上高につきましては、ガス販売量の増加に加えＬＮＧや冷温熱の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5％増の174,519百万円となりました。経常利益は、販売量の増加等により、同14.3％増の16,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.8％増の11,525百万円となりました。なお、当社グループの連結業績は、冬期から春先にかけてエネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。セグメント別の業績は次のとおりです。 ① ガス当連結会計年度末の取付メーター件数は、家庭用の賃貸物件を中心に増加し、前連結会計年度末に比べ、1,559件増の606,177件となりました。なお、暖房厨房１メーター化工事の影響を除くと同7,435件増となり、当社の小売お客さま件数につきましては、同510件減の487,990件となりました。都市ガス販売量は、家庭用につきましては、新設件数の増加に加え、春先や初冬の低気温および記録的な降雪に伴う暖房需要等の増加により、同6.8％増の234百万㎥となりました。業務用につきましては、夏場の高気温に伴う空調需要の増加に加え、商業用や工業用分野の稼働向上等により、同5.1％増の416百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めた総販売量は同5.8％増の685百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度における販売単価が低下したものの、販売量が増加したこと等により、同3.1％増の108,064百万円となりました。セグメント利益は、販売量の増加等により、同19.8％増の15,129百万円となりました。 ② 電力 当連結会計年度末のお客さま件数は、ガス・電気セット契約拡大に向けたマスPRやキャンペーンの展開により、低圧家庭用のお客さまが増加し、前連結会計年度末に比べ662件増の257,271件となりました。また、電力販売量は、気温影響による家庭用の冷房および暖房需要の増加等により、同1.9％増の862百万kWhとなりました。売上高は、件数および販売量は拡大したものの、燃料費調整制度における販売単価の低下等により、同2.1％減の28,528百万円となりました。セグメント利益は、修繕費の増加等により、同19.3％減の2,911百万円となりました。 ③ エネルギー関連新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加、および冷温熱の販売量増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増の41,428百万円となり、セグメント利益は、同31.4％増の1,398百万円となりました。 ④ その他システム販売や北ガスライフロントの連結子会社化等により、売上高は、前連結会計年度に比べ28.3％増の4,271百万円となり、セグメント利益は、同215.3％増の464百万円となりました。 （目標とする経営指標の実績）2025年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。項目2025年度連結売上高1,745億円連結営業利益164億円連結有利子負債606億円自己資本比率49.1％ (注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し、198,198百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債が減少したこと等により、同8,457百万円減少し、98,487百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同11,224百万円増加し、99,710百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは原料費の支払が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,803百万円減少し、27,028百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは関係会社貸付の減少等により、同3,526百万円支出額が減少し、16,532百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは10,496百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済等により、12,027百万円の支出となりました。なお、有利子負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、同8,540百万円減少し、60,613百万円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は同1,524百万円減少し、9,799百万円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度末における有利子負債残高は60,613百万円となっております。なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「Ａ＋（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「Ａ＋（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 区分生産量(千ｍ3)対前年増減率(％)都市ガス石狩LNG基地627,1675.7函館みなと工場54,3814.4北見工場11,7392.5計693,2875.6 ② 受注実績 都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。 ③ 販売実績 都市ガス販売実績 当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。 区分販売量対前年増減率(％)都市ガス家庭用234,054千ｍ36.8その他416,282千ｍ35.1計650,336千ｍ35.7他事業者向け供給34,293千ｍ36.9総販売量684,628千ｍ35.8月平均調定件数453,384件0.8調定件数１件当たり月平均販売量119.5ｍ34.8 区分販売高(百万円)対前年増減率(％)都市ガス家庭用36,5330.8その他47,035△0.4計83,5690.1 取付メーター件数及び普及率 2026年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。 地区別世帯数(世帯)取付メーター件数(件)普及率(％)札幌地区918,720(0.5)470,949(0.4)51.3(△0.2)函館地区111,156(△0.4)62,446(△1.4)56.2(△0.9)小樽地区42,535(△1.2)30,991(△0.7)72.9(0.6)千歳地区49,035(2.1)23,014(4.1)46.9(2.0)北見地区43,503(△1.1)18,777(0.6)43.2(1.9)計1,164,949(0.4)606,177(0.3)52.0(△0.2) (注) １ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。 ２ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。 都市ガス料金供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。 ａ 基本料金基本料金は、１か月につき次のとおりであります。料金表種別１か月の使用量基本料金（税込）(ガスメーター１個につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで946.00円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで1,454.20円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで2,013.00円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで7,700.00円Ｅ800ｍ3を超える場合9,900.00円 ｂ 従量料金従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。料金表種別１か月の使用量基準単位料金（税込）(１ｍ3につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで200.69円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで166.81円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで155.63円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで127.20円Ｅ800ｍ3を超える場合124.45円 (注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。 ２ 上記の料金は１㎥当り45メガジュールです。なお、消費税10％分が含まれております。３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2025年４月から2026年３月までの調整額は次のとおりであります。 検針月１ｍ3当たり調整額（税込）2025年４月23.64円 2025年５月28.27円 2025年６月27.53円 2025年７月23.74円 2025年８月13.15円 2025年９月9.31円 2025年10月10.01円 2025年11月17.37円 2025年12月16.44円 2026年１月15.33円 2026年２月△2.85円 2026年３月△1.74円 ※ １ｍ3当たり調整額は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し実施した値引き後の金額となっております。 2025年４月検針分 １ｍ3当たり調整額△ 5.00円 2025年８月検針分 １ｍ3当たり調整額△ 8.00円 2025年９月検針分 １ｍ3当たり調整額△10.00円 2025年10月検針分 １ｍ3当たり調整額△ 8.00円 2026年２月検針分～３月検針分 １ｍ3当たり調整額△18.00円 なお、年間契約量が1,000万ｍ3以上のお客さまは本値引きの対象外とされております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売「電力」・・・・・・・・・・電力「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ガス電力エネルギー関連計売上高 外部顧客への 売上高102,46528,91437,807169,1871,108170,295－170,295 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,3912171,7964,4062,2216,627△6,627－計104,85629,13139,604173,5933,329176,923△6,627170,295セグメント利益12,6263,6071,06317,29714717,445△3,11614,328セグメント資産116,62221,89744,565183,085682183,76711,664195,431その他の項目 減価償却費(注)４10,6321,4542,71914,8061314,81916314,983 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額(注)５10,3773,8163,15717,3515517,40676218,168 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及 び保険代理業等を含んでおります。２ (1) セグメント利益の調整額△3,116百万円には、セグメント間取引消去74百万円、持分法による投資損益△74百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額11,664百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ガス電力エネルギー関連計売上高 外部顧客への 売上高105,65827,53039,543172,7321,787174,519－174,519 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,4069971,8845,2882,4847,772△7,772－計108,06428,52841,428178,0214,271182,292△7,772174,519セグメント利益15,1292,9111,39819,43946419,904△3,46616,437セグメント資産115,26323,65646,781185,7015,925191,6276,570198,198その他の項目 減価償却費(注)４10,9421,6133,09615,65212915,78115715,939 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額(注)５11,6631,5082,67115,8431,55917,40314217,546 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及 び保険代理業等を含んでおります。２ (1) セグメント利益の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去151百万円、持分法による投資損益△58百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額6,570百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度から室蘭ガス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を479百万円計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンスエネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。 戦略北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデルの構築 ■カーボンニュートラルへの挑戦 ■デジタル技術の活用による事業構造変革総合エネルギーサービス事業の推進により徹底的な省エネを図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術にも取り組み、北海道の低・脱炭素化をけん引してまいります。 リスク管理当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、各部門・グループ会社にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。 指標及び目標北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」において、2030年度のCO2削減貢献量の目標を140万トンとして取り組みを進めております。なお、2024年度における当社グループのSCOPE１～３のCO2排出量実績は、約285万トンであります。 人的資本に関する基本的な考え方 前述の通り、当社グループは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を掲げ、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて３つの主要施策に取り組んでいます。その経営戦略を支える基盤として、下記の人的資本に関する考え方に基づき、各種施策を推進しております。(1) 年齢や性別、個々人の生活環境等の多様性を尊重し、従業員の様々な能力が最大限に発揮できるよう、人事処遇制度の整備、多様な人材の採用、働き方改革等に積極的に取り組んでいきます。(2) 従業員一人ひとりが環境変化に対応できるよう、自主・自律を促すセレクト型研修プログラムの拡充やキャリア支援、ならびにDX人材の育成を通じて、当社の目指す「感じ」「考え」「行動」する人材像への成長を支援し、企業の持続的な競争力向上を図っていきます。 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 多様な働き方推進 提出会社である北海道ガスでは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。 2024年７月には「北海道働き方推進企業」のゴールド認定を受けたほか、不妊治療と仕事の両立支援が評価され、北海道内企業で初となる「くるみんプラス認定」を取得いたしました。 ・柔軟な働き方の支援 在宅勤務制度、時間単位年次有給休暇、準フレックス制度、服装の多様化 ・仕事と育児・介護・治療との両立支援 法の基準を上回る育児・介護の両立支援制度を整備 育児休業制度の取得促進のための従業員のための啓蒙活動 （2025年度の育児休業取得率：男性90％、女性100％） 北ガスグループ従業員への出産一時金（一子につき一律50万円）の支給 産婦人科医師による不妊治療等に関する個別相談会の開催 GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度・当社独自の介護保険制度の導入 ・多様な人材の活躍推進 60歳～65歳の間で定年時期を選べる選択定年制 70歳までの継続雇用制度 ② 女性活躍推進 提出会社である北海道ガスでは、新卒ならびに社会人採用における女性の採用を積極的に行っております。その結果、社員に占める女性割合は2019年度の15.3%から2025年度には17.7%まで上昇しております。 また、技術系職場に女性を積極的に配置し、職域の拡大を図っております。 加えて、女性のキャリア形成を支援するための外部研修の充実など、スキルアップに向けた様々な取り組みを進めており、女性の活躍を促進してまいります。 ③ 人材育成・能力開発 提出会社である北海道ガスでは、社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化に向けて、採用・配置・評価・育成について一貫性を持って連動させることを人材育成の基本としております。 2026年には新たな人事処遇制度の運用を開始し、抜擢・飛び級など適材適所で全員が意欲高く継続的に活躍できる等級・評価制度や、個の力を伸ばす育成制度等を導入しています。 ④ 労働生産性向上に向けたDX人材の育成 RPA（定型業務の自動化）やウェアラブルカメラの導入、様々な業務分野における生成AIの活用により、業務プロセスを刷新し、総労働時間の抑制など、業務効率化と生産性の向上を図っております。 また、これらを推進するDX人材の育成にも積極的に取り組んでいます。具体的には、全社員のDXリテラシーの底上げや、新たな価値創造を図るためのeラーニングを用いた自律的な学習環境の整備、高度なDX人材開発に向けた実践型研修を実施しております。 ⑤ 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度・導入の目的 従業員の中長期的な業績向上への貢献意欲の喚起、企業価値の最大化、従業員の財産形成支援、ならびに安定的 な株主基盤の形成および当社株式の流動性向上を目指し、当社グループの従業員を対象として2025年度に本制度を導入しました。・制度の仕組み 当社グループの対象従業員に支給した金銭債権（特別奨励金）を持株会へ拠出し、当該持株会を通じて当社の普通株式（譲渡制限付株式）の割り当てをうける仕組みとなっております。・自己株式処分の概要 処分期日：2025年12月22日 処分株式数：当社普通株式25,420株（処分価額 １株につき591円・処分総額 15,023,220円） 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定の基本的な考え方(1) 基本な考え方（人材戦略と処遇制度の連動） 当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会への新たな価値提供を実現するため、その原動力となる人材を「最大の資本」と捉えています 。この考え方に基づき、従業員の給与等については、一人ひとりが意欲高く能力を発揮し、継続的に成長、活躍し続けることができる賃金設計としております。 (2) 従業員給与等の決定基準および算定方法 提出会社である北海道ガスでは、従業員の役割・専門性・発揮した能力を客観的に評価し、給与等へ反映する仕組みとしております。具体的には以下の２点を基本としています。① 役割等級に応じた基本給の決定 従業員が意欲を持って働けるよう、年齢や勤続年数に関わらず、全８等級からなる役割等級に応じて給与水準を設定しています。また、組織管理と変革を担う役職者には役割と責任を踏まえたより高い水準の役職手当を設定しています。② 評価制度と給与・賞与の連動 当社では評価制度を個々人の能力を引き出す「成長エンジン」と位置づけています。 変化の激しい環境下で伸ばすべき能力を行動指標として定義し、毎年の評価結果を基本給の昇降給や賞与に適切に反映させています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主さまをはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。取締役会は、代表取締役会長を議長として、法令および定款ならびに取締役会規則に定められた当社およびグループ会社の重要事項を決定しております。また、執行役員等で構成された常務会や経営会議において、取締役会で決定された方針の具現化やグループ会社を含めた全社最適視点での業務執行を推進しております。当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役３名で構成しており、その構成員については、 「（２）役員の状況」に記載の通りです。また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員等の報酬等を、公正性・透明性・客観性を持ったプロセスで決定するために審議し、取締役会に答申する役割を担う報酬委員会を設置しています。委員は３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。委員は、大槻博代表取締役会長（委員長）、独立社外取締役３名（岡田美弥子氏、小磯修二氏、綿貫泰之氏）の計４名で構成しています。 (注)当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の執行役員兼務および担当・委嘱の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、報酬委員会の委員は、大槻博代表取締役会長（委員長）、独立社外取締役３名（岡田美弥子氏、小磯修二氏、綿貫泰之氏）の計４名となります。 なお、常務執行役員等を構成員とする常務会や社長執行役員を議長として執行役員で構成する経営会議を原 則隔週で開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。 （常務会の構成員の氏名） 議長：代表取締役会長 大槻 博 川村 智郷、井澤 文俊、前谷 浩樹、八木 渉、芥川 直寛 （経営会議の構成員の氏名） 議長：代表取締役社長 社長執行役員 川村 智郷 井澤 文俊、前谷 浩樹、八木 渉、芥川 直寛、後藤 隆一郎、今城 忠宣、澁谷 聡、金田 幸一郎、 小林 雅樹、若狭 純一 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。 ａ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ 倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。ロ 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。ハ 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。ニ 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。ホ 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。ヘ 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。ト 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。チ 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。リ コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性 を確保する。 ｂ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の 阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。ロ 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。ハ 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。ニ その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。ロ 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整備する。 ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。ロ グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。ハ 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。ニ 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。ホ グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。ヘ グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。ト グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。チ 中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。リ グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報窓口を設置する。ｆ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。ロ 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。ハ 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。ｇ 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。ロ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録稟議書等の重要な書類を閲覧できる。 ハ 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。ニ グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。ホ 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。ヘ 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨 を北ガスグループ内部統制規程に定める。ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。 ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めて おります。コンプライアンスの全社的な推進・管理については、内部統制推進グループが担務しております。なお、内部統制推進グループは、人員３名からなる専門の組織となっております。当社グループにおける業務の適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。 ○ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。 ○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。本契約は１年毎に契約更新しております。 ① 当該保険契約の被保険者の範囲 当社取締役および監査役全員（子会社役員も含む） ② 当該保険契約の内容の概要 被保険者が職務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補償します。 ○ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会では、法令および定款ならびに取締役会規則に則り、決算及び投資に関する事項等を決議しているほか、月次決算、業務執行に関する事項等を報告しております。 当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催状況及び出席状況大槻 博100%（13/13回）川村 智郷100%（13/13回）井澤 文俊100%（13/13回）前谷 浩樹100%（13/13回）金沢 明法100%（13/13回）岡田 美弥子100%（13/13回）小磯 修二100%（13/13回）綿貫 泰之84.6%（11/13回） ⑤ 報酬委員会の活動状況報酬委員会では、取締役・執行役員等の報酬に関する審議および取締役会への答申を行っております。当事業年度における報酬委員会の開催状況及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催状況及び出席状況大槻 博100%（2/2回）岡田 美弥子100%（2/2回）小磯 修二100%（2/2回）綿貫 泰之100%（2/2回）

(4) 【役員の報酬等】 ①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2025年５月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。a．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、各職責を踏まえた適正な水準とする。取締役の報酬を、公正性・透明性・客観性をもったプロセスで決定するため、取締役会の諮問機関である報酬委員会においてその内容を審議する。 取締役の報酬は、報酬委員会の答申等を踏まえて、取締役会において決定する。b．報酬体系報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成する。金銭報酬は基本報酬および業績に連動した業績連動報酬、非金銭報酬は株式報酬とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとする。c．基本報酬額基本報酬額は、月例の固定報酬として、役位および職責に応じ、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。d．業績連動報酬額業績連動報酬額は、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとして、役位別に定めた報酬額に、業績指標を反映して金額を算定し、年１回支給する。業績指標は、連結営業利益率、連結総資産経常利益率（ROA）と連結自己資本当期純利益率（ROE）とする。e．株式報酬株式報酬は、中長期の企業価値向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬とする。役位別に定めた報酬額と株価を基に算定される株式数の譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に割当てる。f．報酬の構成割合報酬総額に占める、業績連動報酬額と譲渡制限付株式報酬額の合計額（インセンティブ報酬額）の割合は、５％～15％程度を目安とする。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬ストックオプション株式報酬取締役（社外取締役を除く）168138141035監査役（社外監査役を除く）2121---1社外役員6161---6 （注）1 非金銭報酬の内容は、ストックオプションとして付与する新株予約権および譲渡制限付株式報酬です。ストックオプションについては、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づき、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てております。（注）2 役員の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）、監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。（注）3 2014年６月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対し、前記金銭報酬限度額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当て（社外取締役を除く）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象にかかる取締役の員数は６名です。なお、後述の譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しており、当事業年度におけるストックオプションの費用計上額は制度移行前に支給したものです。（注）4 2025年６月20日開催の第179回定時株主総会において、取締役に対し、前記報酬額の範囲内で譲渡制限付株式の割当て（社外取締役を除く）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象にかかる取締役の員数は５名です。 （注）5 取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬額は、企業価値向上に貢献するインセンティブをより高めるため、連結営業利益率、連結総資産経常利益率（ROA）および連結自己資本当期純利益率（ROE）を算定の基礎とし、役位別に定めた報酬額に、業績指標を反映しております。なお、当事業年度の業績指標に関する実績は、連結営業利益率9.4％、ROA8.4％、ROE12.6％です。③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、過半数を社外取締役で構成する2025年５月の報酬委員会の審議を経て、2025年５月の取締役会において決定されており、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。 2026年４月以降の取締役の個人別の報酬等に関しては、2026年５月の報酬委員会の審議を経て、2026年５月の取締役会で決議しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス785(292)電力52(8)エネルギー関連629(186)その他46(25)全社(共通)129(18)合計1,641(529) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)876(158)40.618.77,5965.2 セグメントの名称従業員数(名)ガス651(119)電力49(8)エネルギー関連47(13)その他－(－)全社(共通)129(18)合計876(158) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおります。 (3) 労働組合の状況ａ 名称北海道ガス労働組合、北ガスジェネックス労働組合、北ガスサービス労働組合、北ガスジープレックス労働組合、室蘭ガス労働組合ｂ 上部団体全国ガス労働組合連合会(北ガスジープレックス労働組合除く）ｃ 組合員数2026年３月末現在 1,109名ｄ 特記すべき事項労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.690.068.669.059.230代以下の労働者の男女の賃金の差異全労働者：84.1％正規雇用労働者：84.9％パート有期労働者：52.6％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北ガスサービス㈱―63.195.895.0北ガスフレアスト㈱100.081.182.067.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北ガスジェネックス㈱北海道札幌市東区80電力エネルギー関連その他100.0太陽光発電事業のほか、当社にLPGボンベの販売等を行っております。役員の兼任等兼任３名、出向２名北ガスサービス㈱北海道札幌市東区46ガスその他100.0当社からの検針業務の受託及びビジネスサポート事業等を行っております。役員の兼任等兼任２名、出向３名北ガスジープレックス㈱北海道札幌市白石区300エネルギー関連100.0当社受注のガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております。役員の兼任等兼任１名、出向名４名㈱エナジーソリューション北海道札幌市東区350エネルギー関連100.0当社からのガスの供給によりエネルギーサービス事業及び火力発電事業等を行っております。役員の兼任等兼任２名、出向４名㈱北海道熱供給公社(注)３北海道札幌市東区3,025エネルギー関連78.51当社からのガスの供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。役員の兼任等兼任３名、出向３名 北海道LNG㈱(注)３ 北海道札幌市東区2,000ガス70.0当社からのLNG輸送の受託及び当社に設備賃貸を行っております。役員の兼任等兼任３名、出向２名北ガスフレアスト㈱北海道札幌市豊平区23エネルギー関連100.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。役員の兼任等兼任２名、出向４名北ガスライフロント㈱北海道札幌市東区50その他100.0賃貸住宅の企画開発等を行っております。役員の兼任等兼任３名、出向２名室蘭ガス㈱北海道室蘭市100ガスエネルギー関連88.6当社のLNGを原料として、ガス供給・販売・ガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております役員の兼任等兼任１名、出向４名(持分法適用関連会社) ㈱エネルギーサプライ北海道北広島市80エネルギー関連40.0(30.0)LPGボンベの配送を行っております。役員の兼任等兼任１名、出向１名㈱サッポロエネルギーサービス北海道札幌市中央区200エネルギー関連30.0当社からのガスの供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。役員の兼任等出向１名北ガスフレアスト北㈱北海道札幌市東区37エネルギー関連34.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。役員の兼任等出向２名北ガスフレアスト函館南㈱北海道函館市25エネルギー関連34.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。役員の兼任等出向３名北ガスフレアスト函館北㈱北海道函館市25エネルギー関連34.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。役員の兼任等出向３名苫小牧バイオマス発電㈱北海道苫小牧市100電力20.0当社へ電力の販売を行っております。役員の兼任等出向１名釧路エルエヌジー㈱北海道釧路市10ガス50.0当社からLNGの預託を受けております。役員の兼任等兼任１名、出向２名石狩LNG桟橋㈱北海道札幌市東区240ガス50.0当社に設備賃貸を行っております。役員の兼任等兼任２名、出向１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき11円50銭の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本としながらＤＯＥ(連結株主資本配当率）2.5％を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移していることを勘案し、本年５月25日開催の取締役会において一株につき13円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて５円50銭増配の一株につき24円50銭となります。2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たりの配当金及び増配額を算定しております。 この結果、当期の配当性向は18.8％、株主資本配当率は2.5％となりました。 なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円）１株当たりの配当金(円)2025年10月31日取締役会1,01411.52026年５月25日取締役会1,14713.0

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は234百万円であります。 「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③ カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。 主な研究内容は、以下のとおりであります。(1) ガスマイホーム発電の持続的普及拡大に向けた技術開発① 家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発② 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③ ガスマイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築 (2) 環境変化に対応した最適なシステムに関する研究・開発① ガスセントラルヒーティングの最適化・価値向上② ガスマイホーム発電と太陽光発電・蓄電池、ヒートポンプ等との連携による最適運用③ 高断熱住宅の換気・湿度制御による空調システム④ ＡＩ（人工知能）による画像認識を用いた融雪システム (3) デジタル技術の活用・新技術の開発による業務効率化① ガス機器のＩｏＴ化・ビッグデータを活用した情報の利用高度化② ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する新技術・新工法開発③ ＩｏＴ、衛星測位技術を活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、スマート保安 (4) ガス機器の品質向上の取り組み① ガス機器の故障原因の究明および対策の実施 (5) 大学・外部機関との連携による研究領域の拡大 ① 地域の各大学との連携・共同研究の推進② 若手研究者支援と技術シーズの発掘を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置導管及びメーターその他合計石狩LNG基地(石狩市)ガス・電力製造設備・附帯事業設備5,108(102,226)6518,811-13614,70784(10)函館みなと工場(函館市)ガス製造設備338(20,404)1,211596-162,16317(0)北見工場(北見市)ガス製造設備[-][7,607]1,1201,109-42,23412(2)導管及びガスメーター（全供給地区）ガス供給設備---40,061-40,061-本社ビル(札幌市東区)ガス・電力他業務設備・附帯事業設備等 -3,3841,890-4,99510,270626(102) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)賃借又はリース契約残高(百万円)北見支店社屋(北見市)ガス建物544本社ビル(札幌市東区)ガス建物51011,773 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置導管及びメーター土地(面積㎡)その他合計㈱エナジーソリューション石狩発電所(石狩市)エネルギー関連その他の設備3,4614,675--28,139-(37)㈱北海道熱供給公社中央エネルギーセンター(札幌市東区)エネルギー関連その他の設備2,1625652,699436(11,641)55,99934(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社該当する子会社はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a．組織・人員当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役４名、うち社外監査役３名（１名は常勤監査役）で構成されております。 また、監査役専従の従業員を１名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しております。各監査役の経歴等については、次のとおりであります。役職氏 名経歴等監査役会議長常勤監査役土谷 浩昭取締役・執行役員として経営企画・営業・ＩＣＴ・総務人事・監査等の分野を担当し、当社におけるコーポレートガバナンスの強化に貢献してきたほか、組織運営に関する幅広い知識と経験を有しております。常勤社外監査役松嶋 一重長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い見識はもとより、法務・コンプライアンス分野や監査等の豊富な経験を有しております。社外監査役野崎 清史長きにわたり地方自治体に在籍し、地域社会・行政運営に関する高い見識はもとより、地方公営企業の経営に関する経験を有しております。社外監査役本間 あづみ社会保険労務士としての高度な人事労務の知見と多岐にわたる企業の労務管理や働き方改革の推進に携わるなど、高い専門性と経験を有しております。 ｂ．監査役会の開催状況 監査役会は「監査役会規則」に基づき、原則月次に開催するほか、必要に応じ開催しております。当該事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数土谷 浩昭 14回 14回松嶋 一重 14回 14回野崎 清史 14回 14回本間 あづみ 10回 9回 ＜監査役会の主な議題＞（決議事項）監査報告書の作成、監査計画、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等に関する同意（報告事項）月次業務監査状況（重要会議報告、重要な決裁書類の閲覧に関する事項等）、 業務監査評定、監査役会の実効性評価等 上記に加え、監査役会を補完し監査役間の情報共有を図る目的で、監査役連絡会を15回開催し、監査役会付議事項の事前協議や業務監査状況等についての情報共有や意見交換を行っております。 ｃ．監査役会の主な活動状況監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役等の職務の執行を監視・検査することにより、様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、北ガスグループの中長期的な企業価値創出に貢献することを基本方針として活動しております。当事業年度は、「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上」に貢献する監査活動の高度化を推進するため、以下の重点方針および重点監査項目を基に監査を行っております。＜重点方針＞（１）業務監査の早期化を図り、経営層・管理者層へのフィードバックの迅速化を中心とした『予防監査』機能の強化 （２）内部統制体制・リスクマネジメント強化に向けた、組織実態の把握と助言の促進＜重点監査項目＞ （１）内部統制システムの構築・運用状況（グループガバナンスの構築含む） （２）重要経営課題に対するリスクマネジメント（事業計画への取り組み状況の検証） （３）人的資本経営の推進状況監査の方法は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業 務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内各部門及び子会社等への実地調査を行うほか、会計監査人、内部監査部門との間で定期的に会合を設け、報告聴取・意見交換等を行い相互に連携を図っております。社内各部門（28部門）については、前述の重点監査項目を踏まえ実地調査の後、各監査役が評定を行い、重要会議・決裁書類等及びその他の監査事実を加えて監査役間で協議を重ね、総合評定を担当取締役へフィードバックしております。 また、監査活動全体を通して認識した諸課題については、中間・期末に代表取締役会長及び代表取締役社長に対して課題提起や提言を行っております。会計監査人との連携は、定期的に会合を持ち、年間監査計画、監査上の主要な論点、監査職務の遂行状況等について報告聴取や意見交換を行っております。「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、会計監査人から候補の提示を受け、協議を重ねており、適切に設定されていることを確認しております。内部監査部門との連携は、意見交換会を毎月開催し、内部監査に係る活動報告を受ける等、緊密な連携を図っております。更なる監査の実効性向上を図ることを目的に、当事業年度の監査活動の実効性評価を実施しており、この評価の結果を踏まえ、次年度の監査計画へ反映させております。なお、北ガスグループ全体のガバナンス体制の強化策として、常勤監査役が主要な子会社等の監査役を兼務しております。常勤監査役は、親会社の監査役としてグループ全体のリスクを俯瞰的な視点で把握しており、その知見を子会社の監査に活かすことで、子会社単独では見過ごされがちなリスクや、グループ全体に影響を及ぼしうる重要な課題を早期に発見し、適切な対応を促しております。 ＜監査活動の概要＞監査項目主な監査活動常勤非常勤取締役の職務の執行状況取締役会への出席〇〇常務会・経営会議への出席〇 重要な決裁書類の閲覧〇〇社内各部門及び子会社等の実地調査〇〇※１代表取締役及び社外取締役との会合〇〇業務担当取締役への管掌部門監査のフィードバック〇 株主総会に提出される案件及び書類等の監査〇〇子会社等監査役との意思疎通・情報交換〇 社内各部門の社員との懇談会〇〇※１内部統制システムの整備・運用状況内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価〇〇内部統制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取〇 内部監査部門等からの報告聴取・意見交換〇 会計監査等並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査〇 会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換〇 会計監査人の選解任、再任の評価・判断についての意見交換〇〇 ※１ 非常勤監査役は可能な範囲で社内各部門及び子会社等の実地調査並びに社内各部門の社員との懇談会に出席しております。② 内部監査の状況内部監査組織として人員３名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、社長及び取締役会、経営会議、部長会に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。 また、監査役に対しては、これらの監査結果の報告のほか、監査計画の報告や定期的な情報共有・意見交換を行っており、相互の連携を図っております。会計監査人との間では、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に関して情報交換を行うとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動状況について、随時情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間62年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士中川 隆之 氏（継続監査年数４年）新島 敏也 氏（継続監査年数５年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他８名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者等)であります。 ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社400440連結子会社8-8-計480520 当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務であります。また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く） 該当する事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容 該当する事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針と理由 監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役による監査報酬の同意理由当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じて、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、前記の株式以外で、「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済・社会の活性化」に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策的に保有している株式は「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済・社会の活性化」を保有目的としており、毎年、取締役会において保有する個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証しております。検証の結果、保有に合理性がないと判断した銘柄については、縮減を進めております。また、同株式の議決権行使について、当該企業の議案の内容や保有目的に合致する内容か否かなど、総合的に勘案し、都度行使の判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式401,463非上場株式以外の株式136,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式129ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4249非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＫＤＤＩ㈱※３1,408,800704,400地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１無3,8363,324飯野海運㈱392,600392,600ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１有687391エア・ウォーター㈱165,258165,258ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１ 無351312㈱北洋銀行741,000741,000ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１ 有692383石油資源開発㈱200,000200,000ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１ 有521232帝国繊維㈱52,80052,800ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１ 有151135㈱ほくほくフィナンシャルグループ58,90058,900ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的に保有するもの。 ※１ 有※２343151㈱みずほフィナンシャルグループ34,78134,781ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１ 有※２211140東京瓦斯㈱8,0008,000ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１ 有5938ＪＦＥホールディングス㈱5,8235,823ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。 ※１ 無1010第一生命ホールディングス※４14,4003,600ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※１有※２2016三井住友トラストグループ㈱3,6303,630ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※１有※２1713北海道電力㈱12,55412,554ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持・強化を目的に保有するもの。※１無139 ※１ 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については 取締役会において定性・定量面からの評価を踏まえ検証しております。※２ 当該株式発行者の子会社による保有がございます。※３ ＫＤＤＩ株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で分割しており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。※４ 第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で分割しており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。みなし保有株式該当する事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1911年７月資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）1912年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年３月札幌証券取引所に株式上場1961年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始1963年９月本社を東京都から札幌市に移転1965年９月石油系原料へのガス源転換を完了1967年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1969年９月都市ガスのお客さま数10万件を突破1972年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1974年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1974年10月札幌地区の供給熱量を変更1976年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡1986年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併1993年３月都市ガスのお客さま数50万件を突破1996年４月天然ガスの導入を開始1996年５月札幌地区の天然ガス転換を開始1997年６月千歳市のガス事業を譲受2002年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了2005年６月 札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2005年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)2006年２月 函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2006年４月北見市のガス事業を譲受2009年３月 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了2009年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)2010年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始2011年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)2011年７月会社創立100周年2012年11月石狩LNG基地運転開始2013年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)2015年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始2016年４月電力小売事業開始2017年10月 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立2018年３月電気の契約件数10万件を突破2018年10月北ガス石狩発電所の営業運転開始2019年４月札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始2019年６月北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転2019年７月北ガス札幌発電所の営業運転開始2019年11月太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始2021年３月北海道初、カーボンニュートラルLNG導入2021年６月電気の契約件数20万件を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始2023年10月省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」５万件突破（一戸建て）情報プラットフォーム「Xzilla」リリース2025年３月北ガス石狩風力発電所の営業運転開始