北陸瓦斯株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。 事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （都市ガス） 北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。 妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、都市ガスの供給、販売、ガス引用に関する受注工事及び妙高市より上下水道事業の包括委託を受託し、事業を行っております。 なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。 また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。（ＬＰＧ） 北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。 また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。（ガス設備の保全・設計施工） 北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。（住宅設備機器の販売施工） 北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。（土木・管工事） 北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。（太陽光発電） 北陸瓦斯㈱はメガソーラー等による発電事業を行っております。 上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。 また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。 北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。 なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、さらには気候変動や災害の激甚化など、依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約47万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の３つの取り組みを重点的に進めてまいります。 １つ目は、ガス販売量の拡大を軸とした安定的な収益構造の構築であります。2025年４月に小千谷市ガス事業の譲受けにより供給区域を拡大するとともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガス転換の提案を強化するなど、ガス需要の着実な掘り起しに注力してまいりました。 あわせて、顧客基盤を維持・強化するため、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイト「ずっと近くでねっと」による顧客接点強化、さらには2025年９月に開始したガス機器の修理保証を付帯した新料金プランといった付加価値サービスの提供を通じ、顧客満足度の向上に取り組んでおります。これらサービスの一層の加入促進により、中長期的なガス販売量の維持拡大を図ってまいります。 さらに、新潟県警察及び長岡市消防本部の庁舎におけるＰＰＡ事業をはじめとしたエネルギーサービス関連事業への取り組みも強化してまいりました。 今後も引き続きガス需要の維持拡大に努めるとともに、当社の持続的成長に資する新規事業やサービスの創出を推進し、収益性のさらなる向上を目指してまいります。 ２つ目は、事業基盤の強靭化であります。過去の災害対応の経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、部門横断的な災害対応訓練を実施することで、災害時におけるレジリエンス強化を図ってまいります。あわせて、他社の事故事例から得られた知見に基づき保安レベルを向上させるとともに、業務効率化を目的としたスマート保安についても積極的に導入してまいります。 加えて、深刻化するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を強化するとともに、クラウドや生成ＡＩ、ローコード開発等のデジタル技術活用によりＤＸを加速させ、変化に強い経営体質を構築します。 ３つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現に向け、業務用のお客さまに対するカーボン・オフセット都市ガスの供給やガスＺＥＢの普及推進に加え、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供を開始いたしました。 また、2026年３月に脱炭素社会の実現と安全・安心な地域づくりの推進を目的に長岡市と締結した包括連携協定をモデルケースとし、官民一体となった持続可能な地域づくりを主導することで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立させてまいります。 当社グループはこれらの取り組みを着実に実行し、引き続きお客さまニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）法令・制度の変更等による競合激化①小売全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更 小売全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまのニーズに沿った新規事業・新規サービス等を検討・実施することで、新たな収益源を確保するとともに、お客さま一世帯あたりの売上金額増加に取り組んでまいります。②脱炭素社会の進展 「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことなどにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（イーメタン）等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボン・オフセット都市ガスの販売に取り組むとともに、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討し、自治体等地域の脱炭素に向けた取り組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。③他エネルギーとの競合 電化の進行等他エネルギーとの競合によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、関連企業・取引先との協力体制強化や情報収集の徹底により、新築向けの都市ガス採用提案を強化するとともに既存需要家の離脱防止に努めております。(2）気候及び社会状況の変化①気候変動・不況によるガス販売量への影響 ガス販売量は気温、水温の変動に影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象が発生した場合、大きく減少する可能性があります。また、不況によるお客さま設備の稼働減等によりガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、お客さま接点の量的質的拡充により都市ガスのメリットをＰＲするとともに、年間を通して需要変動の少ない機器の販売拡大をはじめあらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでまいります。②人口・世帯数の減少、省エネの進展 当社供給エリア内の人口・世帯数の減少や生活形態の変化、節ガスや省エネの進展等によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、ガス温水暖房システムやガス衣類乾燥機等の販売を強化し、新築住宅における都市ガスの採用率向上及び一世帯あたりのガス使用量増加に取り組んでおります。また、地方自治体と協働し、地方創生施策への参加等を通じて地域の活性化に取り組むなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と整合した取り組みを進めてまいります。③事業遂行の担い手不足 当社、グループ会社および協力企業において、人材獲得競争の激化により必要な人材を計画数確保できないことや、専門的な知識やスキルを有する社員の予期せぬ流出により、事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。このため当社は、新卒採用に加え、キャリア採用など多様な採用手段で人材の必要数の確保を図るとともに、柔軟な働き方が可能となるような制度改正等を検討・実施するなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 ④設備投資、出資の未回収、資産価値の低下 大規模な設備投資を実施する場合、費用負担が増加し経営成績に一時的な影響を与える可能性があります。また、経済情勢や事業環境等の変化により、保有資産の価値下落により経営成績等に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、収支計画を踏まえた取締役会での総合的な経営判断を経て設備投資を実施しており、実施後も収支や投資回収の状況を定期的に確認すること、また、保有資産については時価や収益性の定期的な確認と検証を行うことにより、評価損や減損損失等のリスク発生の抑制に努めております。⑤物価上昇による影響 諸物価や人件費等の急激な上昇により、修繕費や委託作業費等の費用が増加し経営成績に影響を与える可能性があります。また、事業運営上必要となる設備の取得価格が増加し、償却費負担が大きくなることで経営成績に影響を与えるほか、設備取得資金の調達により財政状態に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、業務効率化による費用削減を進めるとともに、料金施策により収益力の向上を図ることで適正な利益の確保に取り組んでおります。また、設備の取得目的や能力・仕様等の精査による取得価額の妥当性の確認を徹底しております。 (3）自然災害・事故等①製造・供給設備への損害 大規模な自然災害や事故等が発生し、製造・供給設備に大きな被害が発生した場合、ガスの供給に影響を与え、その復旧費用や供給支障の対応に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、地震に強いポリエチレン管の普及等による耐震化率の向上を図るとともに、供給バックアップ体制を構築しております。また、災害発生時に迅速な対応ができるよう平常時から定期的な災害対応訓練を実施するとともに、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。②事業所等への損害 大規模な自然災害が発生した場合、事業所等の建屋及び構築物に大きな被害が発生し、復旧費用に伴う損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、自然災害が発生した場合に、各所と連携し迅速に被害状況を把握するとともに、建屋や構築物に損壊等のリスクがないか平常時から定期的に確認を実施しております。③ガス工作物の不具合 ガス工作物の不具合による事故等が発生した場合、お客さまが死亡・負傷する、お客さまの財産を毀損する、または事業活動ができなくなることにより営業補償を求められる可能性があります。これに対し当社は、ガス工作物の新設・改修等に際して、関係法令や社内基準等の遵守を徹底し、安全と品質の確保に努めるとともに、設備状況に応じた予防保全措置を迅速に実施しております。また、他事業者の事故事例を研究し、当社の施策に反映させております。④消費機器等の重大なトラブル ガス機器リコールやガス機器に起因する事故が発生した場合、ガス機器や都市ガスに対する信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。このため当社は、消費機器調査の確実な実施により、お客さま保有ガス機器の情報を把握し、リコールや事故への対応を迅速に行っております。⑤自然災害による販売面への影響 自然災害によるお客さま設備の稼働減によりガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、あらゆる分野において営業活動を展開し、多様な用途での新規需要獲得に取り組んでおります。⑥感染症の流行による影響 感染症の流行により多くの従業員が出社不能となった場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、感染症予防の啓発や分散勤務、予防備品の備蓄等予防対策の実施及び「新型インフルエンザ等対策マニュアル」の更新・周知を行っております。⑦不測の大規模停電 当社供給エリア内で大規模かつ長時間の停電が発生した場合、工場・供給所の運転に支障が生じ、ガス供給に影響を与える可能性があるほか、各事業所の業務の停滞によりお客さまからの信用低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、停電時でも長時間稼働できる非常用自家発電設備の整備や停電時に工場・供給所の運転を継続する手順の確認を行っております。 (4）原料価格の変動等①為替レート、原油価格の変動 原料価格は為替レート及び原油価格の変動等外的要因により影響を受け変動します。この変動は原料費調整によりガス料金に反映させることができますが、タイムラグにより決算期をまたいで影響が発生する可能性があります。これに対し当社は、為替レートや原油価格の変動の影響を受けない原料調達先からの調達を維持しつつ、日頃から為替レート、原油価格の動向を注視し、ＬＮＧ価格の実績把握及び想定を行い原料費への影響を把握するとともに、必要に応じて調達量及びガス料金の見直しを検討してまいります。②原料調達に関するトラブル 自然災害や地政学リスク等により原料調達先における設備及びＬＮＧ・ＬＰＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の原料調達及びガス供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、原料調達先及び工場・供給所の複数化を図り、供給バックアップ体制を構築しております。(5）金利変動等①資金調達における金利変動 資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っており、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、金利変動による影響が限定的となるよう、固定金利での借入れを原則とするとともに、グループファイナンスを活用しグループ会社間で資金融通を行うことにより、資金調達先の拡充および低利での資金調達を行っております。②退職給付制度における国債利回り、株式時価の変動 確定給付企業年金資産で保有する有価証券等の時価の下落により、退職給付費用が増加する等、業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、一定期間ごとの資産状況確認、資産種類の分散、リスク対応掛金拠出による予防措置を実施しております。(6）情報管理・システム運用①基幹となる情報システムへの重大な障害 基幹となる情報システムに重大な障害が発生した場合、業務が停滞し社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、システムの監視、障害対策、各種情報セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼働に必要な対策を実施しております。②お客さま情報の外部流出 お客さま情報の外部への流出が発生した場合、対応に要する直接的な費用に加え、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、「お客様情報保護規程」を定めて社員に個人情報漏洩事故防止のための周知を行うほか、定期的な教育を実施し、社員・業務委託先・協力会社への注意喚起を実施しております。③サイバー攻撃 サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下及び当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、最新情報の収集に努めるとともに各種情報セキュリティ対策及び対策要領に基づいた教育の実施、部門横断的なインシデント対応訓練を実施しております。また、経済安全保障推進法に則り、特定重要設備（制御系システム）の導入等を行う場合には、導入計画書の提出を行っております。(7）コンプライアンス 法令・定款等に反する行為や企業倫理に反した行為が発覚した場合には、対応に要する費用に加え、社会的信用の低下等有形無形の損害が発生する可能性があります。これに対し当社は、社員に対する適時適切なコンプライアンス教育の実施、グループウェアを利用したタイムリーな情報提供及び啓発、内部監査による法令遵守状況の確認等によりコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによりエネルギー供給の安定性確保が再認識される一方、脱炭素化及びＡＩ利用拡大に伴う電力需要の増加など構造的な変化も進展しており、大きな転換期を迎えております。こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少があったほか、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、当社におきまして小千谷市ガス事業譲受けに伴いガス販売量が増加したこと、2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから、644億36百万円（前期比4.3％増）となりました。営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、606億37百万円（前期比0.5％増）となりました。 その結果、営業利益は37億98百万円（前期比169.4％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は41億76百万円（前期比148.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前期比62.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。＜都市ガス＞ ガス販売量につきましては、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことに加えて、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、416,639千㎥（前期比2.7％増）となりました。 都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス料金の改定に加えガス販売量が増加したことにより606億45百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は34億28百万円（前期比242.8％増）となりました。 （注）ガス販売量は１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。＜ＬＰＧ＞ ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の増加があったものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げにより21億76百万円（前期比5.7％減）となりました。一方、セグメント利益は原料価格が低く推移し原料費が減少したことなどから65百万円（前期比43.4％増）となりました。＜ガス設備の保全・設計施工＞ ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により13億61百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い75百万円（前期比4.3％減）となりました。＜住宅設備機器の販売施工＞ 住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により20億91百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い１億24百万円（前期比17.2％減）となりました。＜土木・管工事＞ 土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により23億33百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は80百万円（前期比2.5％減）となりました。 ＜太陽光発電＞ 太陽光発電事業の売上高は69百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は56百万円（前期比23.5％増）となりました。（注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、小千谷市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産及び無形固定資産の増加などから前連結会計年度末に比べ63億16百万円増加の715億７百万円となりました。負債につきましては、繰延税金負債及び未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加の145億83百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加の569億23百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少し74.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、52億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動におきましては、減価償却費が59億８百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益41億50百万円が計上されたことなどにより90億７百万円（前期比16.1％増）の増加となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動におきましては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が59億62百万円あったことなどにより100億２百万円（前期比102.6％増）の減少となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動におきましては、配当金の支払額が３億75百万円あったことなどにより４億１百万円（前期比71.3％減）の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。ａ．生産実績項目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）製品ガス167,358千㎥99.4（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は253,923千㎥（前期比106.0％）であります。ｂ．受注実績 当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績 当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。イ ガス販売実績項目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（千㎥）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ガス販売量416,639102.754,476,651103.7 （注） １㎥当たり45メガジュールで表示しております。ロ ガス普及状況 当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。地区別供給区域内世帯数（世帯）都市ガスお客さま数（件）普及率（％）新潟地区270,661260,39596.2長岡地区160,133145,80391.1柏崎地区33,53830,55491.1計464,332436,75294.1前期末計450,846424,12694.1 （注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度につきましては、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったことに加えて、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業を譲り受けたことに伴う販売量の増加があったことから都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ2.7％増加の416,639千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから前連結会計年度に比べ4.3％増加し644億36百万円となりました。 売上原価につきましては、ガス販売量が増加したものの、前連結会計年度に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ0.9％減少し393億55百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、小千谷市ガス事業譲受けに伴い減価償却費等の増加があったことから前連結会計年度に比べ3.0％増加の212億82百万円となり、営業費用全体としては前連結会計年度に比べ0.5％増加の606億37百万円となりました。 この結果、売上高の増加に伴い売上総利益は前連結会計年度に比べ13.7％増加し250億80百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ169.4％増加の37億98百万円となりました。 営業外収益は前連結会計年度に比べ39.1％増加の３億79百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ4.4％増加の１百万円となり、その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ148.4％増加の41億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産の売却に伴う特別利益の計上があったことなどから、前連結会計年度に比べ62.9％増加の31億80百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 主たる事業である都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）につきましては、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少があったことに加え、天候による気温水温の変動が影響する需要として、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要が減少した一方、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、都市ガス販売量は前連結会計年度を上回りました。また、売上高につきましてはガス販売量の増加があったほか、当社において実施しましたガス料金の改定などにより前連結会計年度に比べ5.4％増加の606億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ242.8％増加の34億28百万円となりました。 都市ガス以外のその他の事業につきましては、ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧの販売量は増加したものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げに伴い前連結会計年度に比べ5.7％減少の21億76百万円、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により前連結会計年度に比べ7.9％増加の13億61百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により前連結会計年度に比べ1.3％増加の20億91百万円となりました。また、土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により前連結会計年度に比べ12.6％減少の23億33百万円、太陽光発電事業の売上高につきましては前連結会計年度に比べ11.3％増加の69百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ4.0％減少の80億32百万円となり、利益につきましては0.2％減少の４億２百万円となりました。 なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億49百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主たる事業である「都市ガス」のほか、「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」を報告セグメントとしております。「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売を行っております。また、「ＬＰＧ」事業はＬＰＧ販売及び付随する機器販売、配管工事等、「ガス設備の保全・設計施工」事業はガス設備の保安点検、設計施工業務等、「住宅設備機器の販売施工」事業は住宅設備機器の販売施工、メンテナンス業務等を行っているほか、「土木・管工事」事業はガス工事、土木工事等、「太陽光発電」事業はメガソーラー等による発電事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ 都市ガスＬＰＧガス設備の保全・設計施工住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電売上高 外部顧客への売上高57,536,9291,035,838294,287969,7251,866,58262,85861,766,221－61,766,221セグメント間の内部売上高又は振替高12,9521,271,862967,5231,094,544801,995－4,148,878△4,148,878－計57,549,8812,307,7001,261,8112,064,2692,668,57762,85865,915,099△4,148,87861,766,221セグメント利益1,000,06745,56278,874150,83582,52745,5461,403,4136,7131,410,126セグメント資産54,951,6042,960,2801,709,2611,878,8503,468,606110,19465,078,798111,92965,190,727その他の項目 減価償却費5,682,73119,775445－17,6738835,721,509△120,6705,600,838のれんの償却額163,981－－－－－163,981－163,981持分法適用会社への投資額351,289－－－－－351,289－351,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,491,80614,270319－12,319103,4314,622,147△131,5444,490,602(注)１．セグメント利益の調整額6,713千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額111,929千円は、セグメント間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。３. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ 都市ガスＬＰＧガス設備の保全・設計施工住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電売上高 外部顧客への売上高60,637,766991,425279,794993,3051,463,81369,93864,436,043－64,436,043セグメント間の内部売上高又は振替高7,9091,184,8061,081,8481,097,873869,477－4,241,915△4,241,915－計60,645,6762,176,2311,361,6422,091,1782,333,29169,93868,677,958△4,241,91564,436,043セグメント利益3,428,62465,34475,506124,92880,45856,2323,831,095△32,6203,798,474セグメント資産60,405,6463,002,7711,726,3192,056,0863,516,09287,68070,794,596712,89471,507,491その他の項目 減価償却費5,740,50919,406481－18,0897,6025,786,090△120,1795,665,910のれんの償却額242,826－－－－－242,826－242,826持分法適用会社への投資額406,998－－－－－406,998－406,998有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,727,18616,916769－11,87046,3009,803,042△180,5449,622,497(注)１．セグメント利益の調整額△32,620千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額712,894千円は、セグメント間取引消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。３. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 都市ガスＬＰＧガス設備の保全・設計施工住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電全社・消去合計当期償却額163,981－－－－－－163,981当期末残高1,756,880－－－－－－1,756,880 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 都市ガスＬＰＧガス設備の保全・設計施工住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電全社・消去合計当期償却額242,826－－－－－－242,826当期末残高3,090,947－－－－－－3,090,947（注）「都市ガス」セグメントにおいて、小千谷市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,576,893千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社が定める「サステナビリティに関する取組み基本方針」のもと、持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、ＣＯ2削減に資する他燃料の天然ガス転換、熱の有効利用に資する分散型エネルギーシステムの推進など天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。またこのほかに基本方針に定める重点項目に継続的に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。 ＜サステナビリティに関する取組み基本方針＞ 当社グループは持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、ＣＯ2削減に資する他燃料の天然ガス転換、ＺＥＢ及びＺＥＨへの対応も見据えたコージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化など、天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。また、それらの取組みを含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた以下の重点項目に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 ・お客さま先における環境負荷の低減など 天然ガスの普及拡大、他燃料の天然ガス転換、コージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化、 エネルギーの面的利用、カーボン・オフセット都市ガスの供給、東港メガソーラー事業など・安定供給の確保・保安の確保 保安管理体制の充実、ガス設備の検査、保安教育、保安啓発活動、地震対策の推進・事業活動における環境負荷の低減 掘削土の発生抑制と有効利用、消化ガスの利用、自社施設へのＺＥＢ採用など・地域社会への貢献 火育授業・食育授業、職場体験・工場見学の受入れ、環境に配慮した料理教室・カーボンオフセットイベントの開催、地域行事・イベントへの参加など・働きやすい職場環境の推進 雇用を創出し働き甲斐のある職場の提供、女性が活躍できる職場環境の推進、ワークライフバランスの推進など・コンプライアンスの推進 コンプライアンス教育の実施など (1）ガバナンス 各部門にて低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを検討するとともに、「サステナビリティに関する取組み基本方針」に定める各重点項目に取り組んでおります。それらの取り組み状況について、各部門が適宜常務会等の場において報告を行い、重要事項については必要に応じて取締役会へ報告・付議することとしております。なお、取締役会はこれらのプロセスを監督するとともに必要に応じて対応の指示を行うこととしております。 (2）リスク管理 リスク管理にあたり、事業全体におけるリスクを各部門にて特定・分類した上で、各リスクに対する発生の可能性や影響度を評価するとともに、具体的な対応策を検討し展開しております。また、定期的に各リスクへの対応策に係る実施項目の有効性評価を行い、その結果を反映することで対応策の実効性向上を図っております。さらに、リスクの管理及び対応状況については毎年度取締役会へ報告・付議することとしており、議論の内容を踏まえ、事業環境の変化に対応できるよう適宜見直しを行っております。 なお、人的資本に関する方針や指標及び目標については以下のとおりです。 ＜人材の多様性の確保に向けた方針＞ 当社は、変化の厳しい事業環境に対応し、持続的な企業価値向上を遂げるため、多様な人材確保を重要課題と位置付けております。多様性の確保に向けた取り組みとしては、働き方改革の推進により労働時間の適正化を図るほか、多様な働き方を実現するために各種制度導入を進めており、全社員を対象にしたダイバーシティ教育や、研修等により意識改革を図ってまいります。 また、新卒採用に関しては、女性活躍推進法による一般事業主行動計画に基づき、女性応募者増加に向けた継続的な取り組みを進めてまいります。 ＜人材育成の方針＞ 当社では会社業務を職種という切り口で整理し、その職種ごとに必要なスキルと能力開発のための研修・資格をまとめた当社独自の「キャリア指南書」を作成しています。本指南書を利用することで、会社の全業務を全社員で共有するとともに、社員個人のキャリアの蓄積及びスキルアップの方向性を見える化しながら、社員個人と所属長との対話を通じた人材育成に取り組んでまいります。 ＜社内環境の整備に関する方針＞ 「従業員が健康であること」や「多様な人材が多様な働き方をすること」は、各人が能力を存分に発揮し、会社の持続的な成長にも繋がるものと考えます。当社は健康経営に資する取り組みを継続するとともに、働きやすい労働環境整備を進めてまいります。 ＜人的資本に関する指標及び目標＞人的資本に関する指標2025年度実績目標人材の多様性の確保女性応募者率2021年4月から2026年3月における5ヵ年平均27.4％2021年4月から2026年3月における5ヵ年平均30％以上人材育成職制者研修の実施全職制者95名に対して2025年9月に実施全職制者に対して年1回実施社内環境の整備正社員1人あたりの月平均時間外労働時間9.2時間10.0時間以下 （注）「人材の多様性の確保に向けた方針」、「人材育成の方針」、「社内環境の整備に関する方針」及び「人的資本に関する指標及び目標」については、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、経営体制の強化を図るため、有価証券報告書提出日現在、取締役の員数を９名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。取締役会の構成員は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧 １．」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 敦井一友であります。なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断しております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧 １．」に記載しており、監査役会の議長は常勤監査役 小出清であります。当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長 敦井榮一と代表取締役社長 敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、鶴巻克恕氏、殖栗道郎氏の３名を加えた５名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長 敦井一友が務めております。 会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。 ※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名 選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員は「４ コーポレ ート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧 ２．」に記載しているとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞ 会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等から意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図る。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執行体制の継続を図る。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じて、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対応にあたる。2）当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。3）子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議することにより、連携を図る。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1）監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。2）子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。3）監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行するうえで必要な費用について適切に対応する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞ 当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としております。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排除するとともに、更なる社内体制の整備に努めております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役 阿達宏通、小林宏一、鶴巻克恕、殖栗道郎の各氏及び監査役西潟精一、島垣恭洋の両氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、執行役及び監査役であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。 当該保険契約により、被保険者の業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合における損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は填補対象外としております。 ⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得 当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 ⑦取締役会の活動状況 取締役会においては、取締役会規則に定める決議事項及び内規に定める付議基準に従い、重要な業務計画の決定に関する事項、株主総会決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況の報告を受けております。 なお、当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数敦井 榮一（代表取締役会長）７７敦井 一友（代表取締役社長）７７髙橋嘉津夫（代表取締役常務）２２古俣 祐輔（代表取締役常務）７７清水 崇之（常務取締役）７７唐橋 英輔（取締役）７７阿達 宏通（取締役）７７小林 宏一（社外取締役）７７鶴巻 克恕（社外取締役）７７殖栗 道郎（社外取締役）７７（注）代表取締役常務 髙橋嘉津夫氏は2025年６月26日開催の第174回定時株主総会終結の時をもって退任してお り、それまでに開催された取締役会の回数及び出席回数を記載しております。 ⑧指名報酬委員会の活動状況 指名報酬委員会においては、指名報酬委員会規程に定める決議事項及び指名報酬基準に定める基本方針等に従い、取締役等の候補者推薦に関する事項及び役員報酬に関する事項について決議し、取締役会へ報告を行っております。 なお、当事業年度において指名報酬委員会を１回開催しており、委員５名全員が出席しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針等に沿うものであることも含めて審議していることから、取締役会としてもその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役及び監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。 ア．基本方針 当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定する。(a) 個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系(b) 当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系(c) 監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系 イ．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の役員の報酬体系は、業務執行取締役（役付取締役及び使用人兼務取締役）・常勤監査役は「基本報酬（月例）＋賞与」とし、取締役（業務執行取締役を除く）・監査役（常勤監査役を除く）は「基本報酬（月例）」のみとする。業務執行取締役における基本報酬は「固定報酬＋業績連動報酬」で構成し、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するものとする。 ウ．業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、当期純利益を指標とした現金報酬とし、事業全体の状況を踏まえて決定する。 なお、業績連動報酬は当期純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定することから、指標の目標は明確には定めないこととする。 エ．役員報酬における固定報酬及び業績連動報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 役員報酬制度に定める基本方針に基づき、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経た上で、基本報酬における固定報酬及び業績連動報酬の支給割合を決定する。 取締役の個人別報酬額の決定については、固定報酬部分は役位別に定める指数等をもとに個別の年間報酬額を算定し、また、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分する。 なお、取締役の個人別報酬構成割合は代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮して決定することとし、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は月例の固定報酬のみとする。 オ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別報酬額の決定については、報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経た上で、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役社長である敦井一友が、その役位に応じた報酬額を決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）172,308124,74035,28012,2887監査役（社外監査役を除く。）18,86917,148－1,7211社外役員16,50016,500－－5 （注）１．上表には、2025年６月26日開催の第174回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から当期純利益を指標としており、当事業年度における業績連動報酬の算定に使用したその実績は△1,954百万円（2023年度）及び1,730百万円（2024年度）であります（2023年度は当期純損失につき当期純利益を０として算定）。なお、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分しております。 ４．取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額として、月額20,000千円以内（うち社外取締役分月額2,000千円以内）、賞与額は年額15,000千円以内（うち社外取締役分年額1,500千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）です。 ５．監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第164回定時株主総会において、監査役の報酬限度額として、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ６．取締役会は、代表取締役社長である敦井一友に対し各取締役の基本報酬における固定報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定を委任しております。委任した理由は、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の諮問機関である指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）都市ガス489(25)ＬＰＧ12(8)ガス設備の保全・設計施工36(10)住宅設備機器の販売施工48(17)土木・管工事67(3)太陽光発電－(－)合計652(63) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）450(19)41.118.15,841,3285.3 セグメントの名称従 業 員 数 （人）都市ガス450(19)合計450(19)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況 提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2026年３月31日現在における組合員数は367人（出向社員16人を含む）で全国ガス労働組合連合会に属しております。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 提出会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、並びに連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 提出会社当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者70.070.0－73.773.773.5労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の平均勤続年数や平均年齢が上回っていることから、男性社員の賃金が高くなる傾向にあります。 ・平均勤続年数（男性：18.2年、女性：10.9年、計：17.1年） ・平均年齢（男性：40.7歳、女性：33.6歳、計：39.7歳） （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 北陸天然瓦斯興業㈱新潟市東区70,000ＬＰＧ100.00当社へ原料ガスを販売している。役員の兼任等兼任３名、転籍１名北陸ガスエンジニアリング㈱新潟市中央区50,000ガス設備の保全・設計施工100.00当社から検満メーター取替及び内管検査等の業務を受託している。当社から土地及び建物を賃借している。役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍２名北陸ガスリビングサービス㈱新潟市中央区50,000住宅設備機器の販売施工100.00当社から検針等の業務を受託している。当社から土地及び建物を賃借している。役員の兼任等兼任２名、出向１名、転籍２名蒲原瓦斯㈱（注）２、３新潟市西蒲区180,000都市ガスＬＰＧ41.82(0.98)〔22.07〕役員の兼任等兼任２名、転籍３名北栄建設㈱（注）２新潟市中央区100,000土木・管工事62.18(5.52)〔37.81〕当社から本支管工事等を受注している。役員の兼任等兼任２名、転籍１名(持分法適用関連会社)－－－－－２社(その他の関係会社) 敦井産業㈱（注）２新潟市中央区100,000燃料、建材、金属、管材並びに機械に関係する商品の卸販売（被所有）16.93(5.59)〔8.64〕当社へ工事資材を販売している。また当社から本支管工事等を受注している。役員の兼任等兼任４名、転籍１名 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者もしくは同意している者の所有または被所有割合で外数となっております。３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式１株につき80円とすることを予定しております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（注） 当期に係る剰余金の配当株主総会決議日（予定） 2026年６月26日 配当金の総額 375,568,160円 １株当たりの配当額 80円

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置導管及びガスメーターその他合計新潟支社・供給センター（新潟市中央区）都市ガス太陽光発電供給設備業務設備その他の設備1,840,472(63,220.99)368,648237,8219,724,0515,24612,176,240141(4)長岡支社・供給センター（新潟県長岡市）都市ガス太陽光発電供給設備業務設備その他の設備398,905(26,697.86)581,305356,8777,437,4608,4688,783,018114(9)柏崎支社・供給センター（新潟県柏崎市）都市ガス供給設備業務設備38,567(2,447.42)211,99085,6613,086,6201,5773,424,41732(1)三条事務所（新潟県三条市）都市ガス供給設備業務設備235,262(16,706.43)567,37650,9632,244,1319,2533,106,98721(1)東港工場（新潟県北蒲原郡 聖籠町）都市ガス太陽光発電製造設備供給設備その他の設備2,813,758(116,525.00)287,899173,565－03,275,22321(0) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置導管及びガスメーターその他合計北陸天然瓦斯興業㈱（新潟市東区）ＬＰＧその他の設備94,534(5,569.91)62,22513,4423,5111,028174,74310(7)蒲原瓦斯㈱（新潟市西蒲区）都市ガスＬＰＧ供給設備業務設備その他の設備474,314(22,977.98)401,93282,3652,377,34622,6883,358,64841(7)北栄建設㈱（新潟市中央区）土木・管工事その他の設備407,867(21,064.85)144,114944－4,390557,31667(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在、監査役会については３名で構成しており、うち社外監査役は２名であります。常勤監査役小出清氏は、当社の企画部門、総務部門等において豊富な業務経験を有しております。また、監査役西潟精一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役島垣恭洋氏は会社経営に携わった経験及び当社グループ会社において監査役を歴任して培われた幅広い経験や知見を有しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況 監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案、常勤監査役の選定等について検討を行っております。 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。 常勤監査役は監査役会が定めた職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて、定期的に報告を行い、社外監査役は専門的知見から意見を表明しております。また子会社についても、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調査しております。会計監査人に対しては、その往査及び監査講評に立ち会い、監査の実施経過について、適宜報告を求め、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう緊密に連携を図っております。 なお、当事業年度において監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。 氏名開催回数出席回数小出 清（常勤監査役）７７西潟 精一（社外監査役）７７島垣 恭洋（社外監査役）７７ ②内部監査の状況内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」（２名）を設置しており、当社及び連結子会社の業務の執行状況及び内部統制状況を監査しております。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、機能発揮を図る観点から、取締役会にも監査結果を報告しております。なお、監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じて監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間51年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士池田 洋平髙橋 顕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他18名であります。 なお、監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定において、監査役会が定める「会計監査人の選定基準」に基づき、監査の品質や業界に対する知見等から判断し選定しております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査役が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任するものとします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査役会は、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について当社の「会計監査人の評価基準」に則り評価を実施しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,00080030,0001,000連結子会社－400－400計28,0001,20030,0001,400 また、当社及び当社子会社蒲原瓦斯株式会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算規則に基づく証明書発行業務であり、その対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考え区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手企業との安定的・中長期的な取引関係の構築等総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該企業の株式を保有することができるものとしております。 個別の政策保有株式については、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化等の保有の意義及び経済合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているか等について、取締役会において検証しております。 なお、検証の結果、保有意義が十分でないと判断される場合には縮減するなど見直ししてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25186非上場株式以外の株式245,140 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱第四北越フィナンシャルグループ(注)１1,110,000370,000金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無 (注)２2,0741,167石油資源開発㈱356,260356,260原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無929414三菱瓦斯化学㈱125,000125,000原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無449290㈱みずほフィナンシャルグループ71,00071,000金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無 (注)２432287リンナイ㈱66,00066,000取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無241228第一生命ホールディングス㈱(注)３160,00040,000金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無227181野村ホールディングス㈱164,000164,000金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無 (注)２197148㈱ＩＮＰＥＸ40,00040,000原料購入等における関係維持・強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無18782㈱岡三証券グループ142,464142,464金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無 (注)２11694㈱ＢＳＮメディアホールディングス30,00030,000取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。有8255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＴＴ㈱(注)４300,000300,000取引関係の維持強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無4743Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱5,0005,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無2714㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000金融取引等の業務円滑化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無2620東北電力㈱15,00015,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無1715静岡ガス㈱10,00010,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無1511東京瓦斯㈱2,0002,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無149大阪瓦斯㈱2,0002,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無126東邦瓦斯㈱2,0002,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無108北海道瓦斯㈱10,00010,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無85京葉瓦斯㈱6,0006,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無76㈱サーラコーポレーション5,0005,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）広島ガス㈱10,00010,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無43東京電力ホールディングス㈱6,0006,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無32西部ガスホールディングス㈱1,0001,000事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価及び事業運営上の観点などによる定性的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。無21(注)１.株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式 分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３.第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。４.日本電信電話株式会社は、2025年７月１日付でＮＴＴ株式会社に商号変更しております。５.保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を 勘案しながら検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1913年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。1917年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。1943年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。1944年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。1947年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。1949年７月新潟証券取引所に上場。1949年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。1955年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。1959年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。1961年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。 工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。1962年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。1963年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。1964年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。1969年７月都市ガスお客さま数10万件突破。1972年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。1972年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。1979年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。1980年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。1980年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。1982年６月田上町へ供給開始。1982年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。1983年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。1988年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。2000年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2003年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。2005年１月東港工場稼動。2005年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。2008年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。2009年10月 2014年４月2018年４月 2020年４月2022年４月 2025年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。小千谷市よりガス事業を譲受け、供給開始。