メタウォーター株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社17社、非連結子会社29社及び関連会社14社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。 環境エンジニアリング事業（主要な事業内容）当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、株式会社三東 システムソリューション事業（主要な事業内容）当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング 運営事業（主要な事業内容）当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社、うべアクアフロント株式会社 海外事業（主要な事業内容）当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。（主な関係会社）当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、Schwing Bioset, Inc.、E&P Anlagenbau GmbH 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。このような市場環境のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて2027年度（2028年3月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の重点施策に取り組んだ結果、当初の計画を大幅に更新する見込みとなりましたので、同計画の最終年度の経営目標を受注高2,500億円以上、売上高2,450億円、営業利益165億円に見直し、引き続き次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。 ① 各事業分野の成長戦略当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。 （環境エンジニアリング事業）環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組むとともに、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。また、オランダのHaskoning社が保有する水処理技術「Nereda®技術」について、日本国内での独占的使用許諾契約を締結し、さらに国土交通省が実施する令和7年AB-Crossプロジェクト（上下水道一体革新的技術実証事業）において、宮城県、地方共同法人日本下水道事業団及び当社の３者が提案した本技術の実証事業が採択されました。資源環境事業では、今後も資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注3)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得及び地域貢献を推進します。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注4)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図っています。また、事業部門横断に加え、協力会社との連携の深化によりエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいます。カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図っています。また、WBC(注5)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指しています。 （運営事業）運営事業では、「ウォーターPPP」の進展に伴い、当社グループは、宮城県、熊本県に続くコンセッション事業として、「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の実施契約を締結しました。さらに、PFI法の施行から約20年が経過するなか、熊本県荒尾市企業局と「荒尾市水道事業包括委託（第３ステージ）」の業務委託契約を締結し、第１ステージ・第２ステージに引き続き、荒尾市民の皆様に安全・安心な水道サービスを安定的に供給します。また、当社グループが運営する機場において、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。 （海外事業）海外事業では、欧米市場で水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力しています。2025年4月の米国のエンジニアリング会社であるSchwing Bioset, Inc.の完全子会社化に続き、2025年10月にはドイツのエンジニアリング会社であるE&P Anlagenbau GmbHを完全子会社化しました。当社グループは、当社及び欧米のグループ企業間の連携をより一層強化し、さらなるシナジーの創出を目指します。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化しています。 ② 企業価値向上に向けた投融資戦略当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいます。 （事業拡大に向けた成長投融資）当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化のための研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社（SPC）への投融資を積極的に推進しています。当社は、2026年2月5日付で東レ株式会社及び水道機工株式会社と資本業務提携契約を締結し、その後、水道機工株式会社の普通株式の約35％を株式公開買付けにより取得しました。今後は、各社の保有する技術やノウハウなどを活用してシナジーを創出することにより、事業拡大及び企業価値の向上に努めます。 （将来の安定成長に向けた基盤投資）当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいます。当社は、以前より「子育てサポート企業（くるみん）」の認定を取得していましたが、2022年4月に改正された新基準に基づく2025年度「くるみん認定」を取得しました。また、当社グループは、一人ひとりに合わせた多様なワークスタイルを支えるため、働き方改革を推進してきました。今後も引き続き、DX及びAIの活用を推進し、新たな業務の在り方やさらなる生産性の向上などに取り組んでいきます。 ③ サステナビリティに関する取り組み当社グループは、2024年４月に当社グループの存在意義を明確にするため、“わたしたちの目的（パーパス）”「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。当社グループは、このパーパスのもと、事業活動を通じて環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来の実現を目指します。 （注）１．PFI（Private Finance Initiative）：施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法３．DBO（Design Build Operate）：公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式４．マイグレーション：既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること５．WBC（Water Business Cloud）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。 国内外の政治情勢・経済状況影響度：大発生頻度：中（リスク）当社グループは、国内及び北米・欧州を主な拠点として事業展開しており、国内外の政治・経済状況の変動等の影響による為替変動や物価高騰、サプライチェーンの停滞等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び石油化学製品の供給不足や価格高騰は、納期遅延や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）各国の市況、規制、情勢、経済指標及び他社動向等の把握に努め、兆候があった場合は早期に対策を講じられるように備えています。また、資材価格の高騰等に対しては、製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等に取り組んでいます。 自然災害、感染症等のパンデミック影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの拠点及び当社グループが受託した建設・運転維持管理等の現場において、大規模な自然災害（地震、豪雨、台風、洪水等）が発生した場合には、現地工事の中断及び損壊や現地稼働設備の停止及び損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、特に国内においては全国で事業活動を実施しているため、感染症等のパンデミックが発生した場合には、現地工事の中断・中止、運転維持管理の作業中止等により、当社グループの業績への影響とともに顧客及び地域住民に多大な影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、自然災害及び感染症の発生等に備え、「事業継続マネジメント（BCM）規程」及び「事業継続計画（BCP）」を策定し、これらの規程等に基づき、各拠点・部門・子会社（SPCを含む）等において個別に事業継続計画（BCP）を定めています。また、定期的に各拠点において災害等を想定したBCP訓練を実施しています。 ガバナンス・コンプライアンス影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、入札制度及び建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けており、法令違反があった場合には、指名停止や建設業の許可取消処分等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の拡大に伴い海外子会社が増加し、当社グループの業績に占める割合が高くなったことから、海外子会社の内部統制に不備があった場合には、海外事業の業績に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、法令順守の意識の醸成を図るため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスプログラムとして、社内ルール・監視・監査・教育の各側面において役割や実施方法等を定めています。コンプライアンスプログラムの運用状況は、当該年度の終了後にサステナビリティ委員会のガバナンス分科会において取りまとめ、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。また、海外子会社に対しては、当社から出向者を派遣するなど、現地の状況を直接モニタリングすることにより、海外子会社の意識向上に努めています。 顧客及び市場環境影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループの事業は、国内外の公共事業の占める割合が高く、予算執行期限が年度末に集中していることから、前工程の関連工事（土木・建築工事等）に進捗遅れ等が発生した場合には、当社が実施する工事が期限内に完了しない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、エンジニアリング企業として、受託したプロジェクトを適切に管理し、期限内に遂行するために、各製品・技術に関する基準を制定しています。また、プロジェクト遂行においては、関係部門で定期的にレビュー等を実施することにより顧客及び関連工事の状況変化等を適切に把握し、状況に応じて期限内の完了に向けた交渉を実施しています。 情報漏洩・セキュリティ影響度：大発生頻度：低（リスク）当社グループの事業活動において、情報システムの利用機会及び重要性が増大するなか、サイバー攻撃やコンピューターウイルス等も進化しており、また、AIの利用に伴う機密情報の流出やAIが生成する情報の不正確性による誤情報の拡散等の新たなリスクも懸念されます。情報システムの障害や不適切な利用等が発生した場合には、情報の寸断や復旧対応等で業務が滞ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、情報資産に対するセキュリティの向上を図るため、「情報セキュリティポリシー」「AI利活用基準」及びその関連規程類を制定し、情報システムの利用基準や管理方法、情報セキュリティ事故に対する対応方法等を定めています。また、サイバー攻撃やセキュリティ事故等による被害が発生した場合には、情報セキュリティ統括管理者を責任者として情報収集や対応策等を実施し、サステナビリティ委員会のガバナンス分科会にて情報セキュリティのインシデント状況等を整理し、当委員会及び経営会議、取締役会に報告しています。 人財採用・教育影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループの事業は、公共事業の占める割合が高く、建設業法に基づく技術者の確保が重要であり、採用及び教育に努めていますが、近年の少子高齢化による人口減少により技術者の確保が困難となることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは人を最大の財産と捉え「人事理念」を定め、社員と企業が共に成長していくための取り組みを実施しています。当社は「働きたい会社No.１」を目指すなかで、社会の変化やニーズに対応し、働き方改革、教育、支援等の様々な取り組みを実施しています。 技術・調達及び価格競争力影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループの事業は、公共事業（主に上下水道事業）が大半を占めており、入札制度が適用されています。落札に際して、応札時の価格や技術力（性能等）、経営成績等が非常に重要となっていますが、当社製品・調達品の価格上昇や競合他社による新製品の市場投入等により競争が激化した場合には、受注高の低下や収益性の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、全社横断で研究開発の方針及び開発テーマの選定等を実施するために開発戦略委員会を設置しています。中長期的な成長に向けて、製品開発・ソリューション開発・新事業開発等を推進しています。また、価格競争力の向上に対して、エンジニアリングツールの採用による合理化や製品・システムの改良によるコストダウン等を継続的に実施しています。 安全衛生影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループは、公共事業における機械設備及び電気設備の工事を主な事業としており、建設現場において労働災害等が発生した場合には、従業員の安全を脅かすだけでなく、顧客（地方自治体）から指名停止措置等を受ける可能性があり、一定期間入札に参加できなくなること等により受注機会を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、「安全衛生管理規程」や関連規程・基準を制定しています。また、全社安全衛生委員会において安全方針及び重点実施事項等を決定し、安全衛生の向上に取り組むとともに、当該年度の安全衛生状況を管理し、適宜対応策を検討しています。 製品・サービスの品質管理影響度：中発生頻度：中（リスク）当社グループは、製品・システム・サービス等を提供しています。当社グループ及び調達先において品質の確保及び向上に努めていますが、予期せぬ事象等により品質問題が発生した場合には、顧客（地方自治体）に多大な迷惑をかけるとともに、復旧や信頼回復に係るコスト負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、顧客及び社会が求める製品及びサービスを持続的に提供するために、「品質管理規程」やその関連規程・基準等を制定しています。また、全社品質保証委員会において、品質方針及び重点施策等を決定し、品質向上に取り組むと共に当該年度の品質の状況を管理・共有し、適宜対応策を検討しています。 主要株主及びその他の関係会社等との関係影響度：中発生頻度：低（リスク）当社の大株主であるNGK株式会社及び富士電機株式会社は、当期末現在において、それぞれ当社株式8,620千株（議決権所有割合19.74%）及び9,100千株（議決権所有割合20.84%）を所有しています。また、当社グループは、NGK株式会社にセラミック膜の製造等の委託、富士電機株式会社に配電盤の製造等の委託を行っているため、適正な取引等がなされない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社は、調達品の取引における価格等の取引条件について、市場実勢等を参考にし、一般取引と同様に見積書をベースとして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限の手続き等を定めた「職務権限規程」に基づき、管理部門が合議に加わること等により、管理機能を強化しています。また、監査役監査や内部監査による取引内容の事後的なチェックを行うとともに主要株主との年間取引について整理の上、毎年、取締役会に報告し、取引の健全性及び適正性の確保に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調となりました。また、世界の経済状況は、一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続きました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。環境エンジニアリング事業、運営事業及び海外事業が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。また、受注も好調に推移し、受注高・受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益621百万円が含まれています。また、当社（個別）においては、主に環境エンジニアリング事業の業績が好調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回り、連結業績に大きく寄与しました 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高179,094209,844＋30,749＋17.2営業利益10,62612,879＋2,252＋21.2経常利益9,95113,175＋3,224＋32.4親会社株主に帰属する当期純利益6,8529,136＋2,283＋33.3受注高222,724274,532＋51,808＋23.3受注残高318,700389,299＋70,598＋22.2 当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業）環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。資源環境事業においては、修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高52,36758,475＋6,107＋11.7営業利益2,3624,543＋2,180＋92.3受注高51,91875,410＋23,492＋45.2受注残高101,514118,449＋16,935＋16.7 （システムソリューション事業）システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。システムエンジニアリング事業においては、大型の工事が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、研究開発費や減価償却費等の増加により、営業利益は前期を下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高57,21161,154＋3,942＋6.9営業利益3,4222,625△797△23.3受注高63,45586,880＋23,425＋36.9受注残高71,32697,052＋25,726＋36.1 （運営事業）運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高31,78733,455＋1,667＋5.2営業利益2,2192,425＋205＋9.3受注高55,86048,555△7,305△13.1受注残高103,020118,120＋15,099＋14.7 （海外事業）海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高37,72756,759＋19,031＋50.4営業利益2,6213,285＋663＋25.3受注高51,48963,686＋12,197＋23.7受注残高42,83955,676＋12,836＋30.0 （受注及び販売の状況） (1) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境エンジニアリング事業75,410＋45.2118,449＋16.7システムソリューション事業86,880＋36.997,052＋36.1運営事業48,555△13.1118,120＋14.7海外事業63,686＋23.755,676＋30.0合計274,532＋23.3389,299＋22.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。２. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めています。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)環境エンジニアリング事業58,475＋11.7システムソリューション事業61,154＋6.9運営事業33,455＋5.2海外事業56,759＋50.4合計209,844＋17.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京都20,89811.6718,3558.75 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ23.3％増加の274,532百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ17.2％増収の209,844百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。売上原価は、前連結会計年度に比べ、16.0％増加の162,792百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ21.7％増加の34,171百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.2％増益の12,879百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ32.4％増益の13,175百万円となりました。特別損失は213百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は13,054百万円となり、前連結会計年度に比べ32.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33.3％増益の9,136百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,509百万円増加し、220,292百万円となりました。流動資産は、貯蔵品及び未収消費税が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,976百万円増加し、163,154百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定及びリース資産、のれん、投資有価証券に含まれる関係会社株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,553百万円増加し、57,070百万円となりました。流動負債は、買掛金並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,374百万円増加し、79,259百万円となりました。固定負債は、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、46,882百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8,799百万円増加し、94,150百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しています。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は26,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8,947百万円減少しました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 棚卸資産の増加による支出2,499百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益の計上による収入13,054百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入4,630百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は15,132百万円（前年同期比1,815百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出4,730百万円、無形固定資産の取得による支出2,423百万円、投資有価証券の取得による支出6,428百万円、新規連結子会社の取得による支出3,577百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は17,027百万円（前年同期比12,933百万円減）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払による支出2,662百万円、短期借入金の返済による支出3,540百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は7,165百万円（前年同期比19,170百万円減）となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）45.743.241.340.6時価ベースの自己資本比率（％）52.859.242.667.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）――303.6280.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――44.929.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。４．2023年３月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおり、国内外の政治情勢、自然災害、市場環境等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。 (5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しています。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えています。 ・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益当社グループは、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。ただし、想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「環境エンジニアリング事業」、「システムソリューション事業」、「運営事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「環境エンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を行っております。「システムソリューション事業」は主に、上下水道プラント向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を行っております。「運営事業」は主に、上下水道プラント・資源リサイクル施設の運営事業を行っております。「海外事業」は主に、海外の上下水道プラント向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高52,36757,21131,78737,727179,094－179,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計52,36757,21131,78737,727179,094－179,094セグメント利益2,3623,4222,2192,62110,626－10,626セグメント資産39,57357,53028,19032,435157,73039,053196,783その他の項目 減価償却費7728304565422,601－2,601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2652852,4471,0534,052－4,052 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は39,053百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高58,47561,15433,45556,759209,844－209,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－計58,47561,15433,45556,759209,844－209,844セグメント利益4,5432,6252,4253,28512,879－12,879セグメント資産43,81456,31631,46148,900180,49339,799220,292その他の項目 減価償却費9421,0235429343,443－3,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2933182,1424,1136,868－6,868 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は39,799百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計141,44527,48010,167179,094 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国スイスその他合計1,7533,5187136896,674 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都20,898環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計153,40144,41812,023209,844 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国スイスその他合計1,8138,9902,26376713,835 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都18,355環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計当期償却額－－－326326－326当期末残高－－－2,2552,255－2,255 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計環境エンジニアリング事業システムソリューション事業運営事業海外事業計当期償却額－－－406406－406当期末残高－－－3,8903,890－3,890 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を「サステナビリティに関する基本方針」として次のとおり定めています。当方針は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて議論し、取締役会にて決議しています。 目的当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とする。 基本方針当社グループは、私たちの日常の安全・安心な生活を支え、環境と社会の持続可能性に貢献し、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指します。この実現に向けて、次の取り組みを続けていきます。・環境・社会の課題解決に向けて、顧客・地域・パートナーと連携し、最適な技術・サービスで貢献していきます。・人が最大の財産であり、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。・中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポレート・ガバナンスを実現し、社会と共に持続可能な企業を目指します。 重要課題（マテリアリティ）上記目的及び基本方針の実現に向けて、当社グループの事業と関係性が深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリアリティ）と位置付け、以下の６項目を対象としました。重要課題(マテリアリティ)方針目標水環境人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営において、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環及び保全に貢献します。・持続可能な上下水道施設への貢献・海外における水環境への貢献・水源林の保全循環型社会豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。・持続可能なリサイクル施設への貢献・産業廃棄物の削減と再利用の推進・環境負荷の低減温室効果ガス排出削減地球温暖化による海面上昇、異常気象等の課題に対して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出削減に貢献します。・上下水道施設におけるGHG排出削減・サプライチェーン排出量（CO2）の削減地域社会持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パートナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。・地域社会・経済の活性化・災害時の支援対応・社会貢献活動人財多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやすい環境を整備します。また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・けがの発生を未然に防ぐようにします。・働きがいのある職場環境の創出・従業員への教育支援・労働安全衛生の向上ガバナンス透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレート・ガバナンスに取り組みます。・コーポレート・ガバナンスの充実・コンプライアンスの推進 (1) ガバナンス当社は、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、環境分科会、社会分科会、ガバナンス分科会の３つの分科会を設けており、各分科会は期初に計画した活動内容に基づき年間を通じて活動しています。環境分科会は、事業活動における環境貢献及び環境負荷の可視化、気候変動関連の取り組み状況の取りまとめ、環境意識の醸成や啓発等に取り組んでいます。社会分科会は、地域貢献活動の推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人財の確保と活動支援等に取り組んでいます。ガバナンス分科会は、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントの適切な運用に取り組み、グループ全体の視点で取りまとめています。当委員会は、原則、年に２回開催し、各分科会の計画及び活動内容を報告し、協議しています。また、当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。 (2) リスク管理当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に繋げることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」及び「リスク管理実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」という。）を策定しています。リスク管理規程類には、リスク管理の体制及びプロセス、リスク分類、影響度及び発生頻度評価基準等を定めています。リスク分類は、当社の経営に大きな影響を与える項目を外部環境（６分類）と事業環境（17分類）に分類しています。また、影響度は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（３項目）について３段階（大、中、小）で評価し、発生頻度（高、中、低）との組み合わせにより、それぞれのリスク対応策を検討しています。当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、年度の期初にリスク抽出、影響度評価、発生頻度評価、対応方法の検討等を各部門及び子会社にて実施し、上期終了時点において中間評価を行います。通期終了時点には同様に通期評価を行い、上期及び通期共に各部門等のリスク管理内容を社内に開示しています。また、ガバナンス分科会は、各部門及び子会社等が認識・評価するリスクやリスク対応策等をグループ全体の視点で取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。 (3) 戦略及び指標と目標当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、「私たちの目的（パーパス）」の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。重要課題（マテリアリティ）の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減（気候変動対策）と人財（人的資本）に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題（マテリアリティ）に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。 ① 温室効果ガス排出削減（気候変動対策）当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が４℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。 ａ．1.5℃未満シナリオ（リスク）当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。 ｂ．４℃シナリオ（リスク）当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社（SPCを含む。）等において個別に事業継続計画（BCP）を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。 当社グループは、1.5℃未満及び４℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。 （指標と目標）Scope１、２については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度から、Scope２に相当する当社の国内50拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています（年間GHG排出量約2,400t-CO2相当）。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope１、２及び３が算出できていないため、算出を進め、開示するように努めます。項目対象範囲基準年目標年目標内容2026年３月期実績GHG排出量（Scope１、２）連結子会社（注）2020年2030年70％削減5,750t-CO2／年2050年実質ゼロ (注) 次の会社を対象とし、国内は４月から翌３月、海外は１月から12月の期間で集計しています。国内：当社、メタウォーターサービス株式会社海外：METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Mecana AG、FUCHS Enprotec GmbH、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、Schwing Bioset, Inc.、Revinu, Inc.、E&P Anlagenbau GmbH ② 人財（人的資本）当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、・安心・安全・健康を最優先に考える。・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。 ａ．安心・安全・健康当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については、経営トップ自らが最高責任者となり、人事部門と産業保健スタッフを中心に労働組合や健康保険組合と連携しながら、社員ひとりひとりの健康保持・増進を図っています。健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。 ｂ．働きやすさの追求人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年度から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の短縮」「単身赴任の段階的解除」「遠隔地勤務制度の導入」などを他企業に先駆けて実施してきました。また、2025年度より「所定労働時間のさらなる短縮（所定労働時間７時間／日）」を実施しています。今後も環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。 ｃ．多様性の尊重多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客その他の取引先、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。この実現に向け、当社は、次に示すとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。・取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。・コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。・公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。 ② 企業統治の体制当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。各機関の位置付け、役割、提出日現在の構成員の氏名等は、次に示すとおりです。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ．」に記載のとおりとなる予定です。 ａ．取締役会取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されています。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行状況の監視を行っています。(構成員の氏名)取締役 山口 賢二（議長、代表取締役社長）、酒井 雅史、藤井 泉智夫、伊藤 一社外取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫 ｂ．監査役会監査役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されています。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。(構成員の氏名)常勤監査役 寺西 昭宏（議長）、丹治 道子社外監査役 福井 琢、楠 政己 ｃ．指名・報酬等諮問委員会取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任及び取締役・執行役員の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。当委員会は、取締役社長、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名の計６名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。(構成員の氏名)委員長 独立社外取締役 相澤 馨委員 代表取締役社長 山口 賢二 独立社外取締役 小棹 ふみ子、田内 常夫 独立社外監査役 福井 琢、楠 政己 ｄ．執行役員制度経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、業務執行取締役４名を含む17名で構成され、任期は１年とし、取締役会において選任・再任・解任します。(構成員の氏名)山口 賢二（執行役員社長）、酒井 雅史（執行役員専務）、藤井 泉智夫（執行役員常務）、山口 康一、秋川 健、加藤 達夫、伊藤 一、青樹 和彦、児島 憲治、高瀬 智之、石﨑 寛之、西村 新吾、中野 順、黒田 武士、長野 慎一、落合 大輔、髙橋 正章 ｅ．経営会議経営会議は、執行役員17名全員で構成され、原則として毎月２回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っています。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。(構成員の氏名)上記の「ｄ．執行役員制度」を参照ください。(議長の氏名)経営企画本部長 藤井 泉智夫（執行役員常務） ｆ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、年２回開催され、環境・社会における課題や当社の事業を取り巻く変化に対して、当社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担い、下部に３つの専門分科会を構成しています。当委員会は、委員長１名、委員11名の計12名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜経営会議及び取締役会にて報告しています。 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由取締役及び監査役11名中５名の独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の任用により、経営の監督・監視機能の確保が行えるものと考え、現状の体制を採用しています。 ④ 取締役会の活動状況当社は、取締役会を原則として毎月１回開催し、当事業年度においては合計17回開催しています。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。氏名役職出席回数開催回数出席率(％)山口 賢二代表取締役社長1717100酒井 雅史取締役1717100藤井 泉智夫取締役1717100伊藤 一取締役1717100相澤 馨社外取締役1717100小棹 ふみ子社外取締役1717100田内 常夫社外取締役1717100寺西 昭宏常勤監査役1717100丹治 道子常勤監査役1313100福井 琢社外監査役1717100楠 政己社外監査役1717100 (注) 常勤監査役 丹治道子氏につきましては、2025年６月24日就任後の出席回数及び開催回数を記載しています。 取締役会では、取締役会規則に基づき、決議事項や報告事項について決議・協議しています。主な決議事項は、予算・決算関係、組織・人事関係、株主総会関係、資本政策関係等があり、取締役会で十分に議論した上で決議しています。また、主な報告事項は、各決議事項に関する事前報告、委員会活動報告、業務執行状況報告等があり、取締役会で審議するための情報の事前共有や業務執行状況等を確認することにより、経営監督機能を果たしています。 ⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況当社は、任意の指名・報酬等諮問委員会を随時開催し、当事業年度においては合計２回開催しています。個々の委員の出席状況は次のとおりです。氏名役職出席回数開催回数出席率(％)相澤 馨（委員長）社外取締役22100山口 賢二代表取締役社長22100小棹 ふみ子社外取締役22100田内 常夫社外取締役22100福井 琢社外監査役22100楠 政己社外監査役22100 指名・報酬等諮問委員会では、指名・報酬等諮問委員会規則に基づき、取締役会からの諮問事項について審議し、取締役会に対する助言・提言の内容を決定しています。主な諮問事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役及び取締役社長の選定、執行役員の選任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容等があり、指名・報酬等諮問委員会で十分に議論した上で決定しています。 ⑥ 業務の適正を確保するための体制当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2022年４月27日開催の取締役会において、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３号各号に定める体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり決議しています。 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を次のとおり定める。 １．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、次のコーポレートガバナンス体制により、経営の透明性及び健全性の確保を図る。① 経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。② 経営監督及び経営監査機能の強化並びに重要な業務執行にかかる経営判断プロセスの妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘する。（2） 当社は、当社役職員に対し、企業理念及び行動規範の周知徹底を図る。（3） 当社は、次のとおりコンプライアンス体制を確立し、推進する。① コンプライアンス規程を制定するとともに、審議機関としてサステナビリティ委員会を設置する。② 規制法令ごとに社内ルール、監視、監査、教育の各側面において、役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムをサステナビリティ委員会の承認により制定し、年間計画に基づき実施するとともに、その実績をサステナビリティ委員会に報告する。③ 取締役及び監査役は、その職務の執行において必要とされる法令に関する研修に参加する。④ 通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、使用人等からコンプライアンス対応部門及び社外弁護士・外部専門機関への通報を容易にする内部通報制度を設置することにより、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図り、運用規程に基づき適切な対応を行う。（4） 当社は、反社会的勢力に対応するための基本方針及び規程を制定し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。（5） 当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、実効性の高い内部監査を実施する。 ２．当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制当社は、情報セキュリティポリシーを制定し、当社の重要な業務執行にかかる記録等を確実に保存及び管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証する。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社は、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理体制を整備する。（2） 当社は、大規模災害、重大事故、重大不祥事等の緊急事態の発生に備え、危機管理担当役員を任命するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の体制を整備する。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社は、執行役員制度を採用し、取締役会決議により執行役員の担当業務を定めるとともに、取締役会規則及び職務権限規程により、業務執行にかかる意思決定に関する権限と責任の所在を明確にする。（2） 当社は、当年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価及び見直しを行う。 ５．財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、当社は、財務報告にかかる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告する。 ６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の予算、営業成績、財務状況、経営課題その他重要な情報を、子会社の規模や重要度に応じ、当社への定期的な報告事項とし、経営上の重要な事項については、当社の承認を要するものとする。（2） 当社は、当社の経営方針、戦略等の徹底及び子会社の経営の掌握、指揮の一環として、必要に応じて当社役職員を子会社の取締役に選任する。（3） 当社は、子会社に対する監査の実効性を確保するため、必要に応じて当社役職員を子会社の監査役に選任するとともに、当社の内部監査部門は、当社監査役と相互に連携し、子会社の規模や重要度に応じ、内部監査を実施する。（4） 当社は、当社グループの役職員を一体として法令遵守意識の醸成を図るため、コンプライアンス規程及び当社グループの役職員の行動規範を定めるとともに、コンプライアンス教育の実施や助言、指導を行う。当社の内部通報制度については、子会社の役職員も利用可能とする。（5） 当社は、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施するため、リスク管理規程を定め、子会社の規模や重要度に応じたリスク管理体制を整備する。（6） 当社は、子会社の業務の適正性及び効率性を確保するため、関係会社管理部門を設け、関係会社管理規程に基づき、当社と子会社間における協議、情報共有、指導、伝達、支援等が滞りなく行われる体制を構築する。 ７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1） 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役が求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には常勤監査役の意見の反映に努める。（2） 当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従い、取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けないこととする。 ８．当社グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制当社は、当社グループの役職員の監査役に対する報告等に関する規程を制定し、監査役が、その職務執行において必要な情報を円滑かつ適切に収集することを可能とするための体制の整備として次の事項を定める。① 業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、監査役に対する定期的な報告及び重要書類の回付等、当社グループの役職員の業務執行にかかる情報収集を可能とする具体的手段を定める。② 当社グループの役職員は、法令、定款等に違反する事実、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに当該規程に定める方法に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとおり定めています。当方針は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決議しています。 １ 基本方針当社は、企業理念の実践を通じて、社会と共に持続的な発展を遂げるための最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」という。）を制定しているところ、CG基本方針第12条は次のとおり定めていることから、同条を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を２以下のとおり定める。第12条（取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続）１ 取締役及び執行役員の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度の当社の状況、他社水準等及び指名・報酬等諮問委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経て決定する。２ 経営陣＊の報酬等については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付けを行う。３ 社外取締役に対する報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。＊CG基本方針第５条第３項において、業務執行取締役及び執行役員を「経営陣」と定義している。 ２ 業務執行取締役の報酬等（１）報酬等の構成、水準、割合ア 構成 業務執行取締役の報酬等は、「金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）」と「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）」と「非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）」の２種類を組み合わせる。イ 水準 業務執行取締役の報酬水準は、同業他社の水準と比較して決定する。ウ 割合 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、国内企業の平均的な報酬割合を参考にして、「基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬」＝「７：２：１」を目安とする。 （２）金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）基本報酬は、取締役としての職責及び業務執行上の役位別に基準額を定め、月例報酬とする。（３）金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）短期インセンティブ報酬は、毎年、一定の時期に支給する。取締役会長、取締役社長、取締役の一部の短期インセンティブ報酬については、取締役としての職責及び業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績指標を乗じた額とし、業績指標は会社業績100%とする。会社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けている連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率を採用し、その構成割合は、「連結売上高：連結営業利益：連結営業利益率」＝「１：２：１」を目安とする。その他の取締役の短期インセンティブ報酬については、業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績指標を乗じた額とし、業績指標は個人業績100%とする。個人業績の指標については、各人の職務に応じた係数及び複数の項目からなる重要指標と項目毎のウエイトを定め、前年度実績に対する当該年度目標の難易度と当該年度目標に対する当該年度実績の達成度と過去実績に対する当該年度実績の達成度を組み合わせて評価する。（４）非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）中長期インセンティブ報酬は、業務執行上の役位別に付与株式数を定め、毎年、一定の時期に支給する。付与する株式には、一定の譲渡制限期間を設定することとし、原則として、退任日（又は退職日）に譲渡制限を解除する。 ３ 非業務執行取締役（社外取締役）の報酬等非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない金銭報酬としての月例の固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。 ４ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって決定するため、取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会への諮問に対する助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経て、株主総会で決議された取締役の報酬等の額の範囲において各取締役の報酬等の額及び中長期インセンティブ報酬としての付与株式数の決定を代表取締役に一任する。当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員の過半数で構成する。当該委員会に対しては、取締役の報酬等の構成、水準、割合、取締役としての職責及び業務執行上の役位別の基準、業績指標並びに個人別の報酬等の決定の仕組み等について諮問する。以上 ｂ．監査役の個人別の報酬等の決定方針当社は、2015年６月22日開催の監査役会において、監査役の個人別の報酬等について次のとおり決定しています。監査役は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、株主総会において承認された当該報酬等総額の範囲内において、監査役の協議によって決定する。 ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、2015年６月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額５億円以内（うち社外取締役５千万円以内）、監査役の報酬等の額を年額１億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第48期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬として、年額１億５千万円以内の金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の払い込みにより付与される株式の総数を年15万株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。なお、定款により、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は５名以内とする旨を定めています。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、前記方針に記載のとおり、取締役会の決議を経て、各取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長（山口賢二氏）に一任しています。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社の業務執行を統括し、各取締役の職務遂行状況を俯瞰できる立場であるため、同氏に委任することが公平な決定に資するからです。取締役会は、当該権限が適切に行使されるように、前記方針に基づき、役位別の基準額や業績連動報酬等の算定に用いられる業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を指名・報酬等諮問委員会に報告し、当該報告を踏まえた当該委員会の助言・提言を受けて同氏への当該権限の委任を決定しています。従いまして、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が前記方針に沿うものであると判断しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)279155107164監査役(社外監査役を除く。)3838－－3社外取締役2323－－3社外監査役1515－－2 (注) １. 業績連動報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対し賞与を支給しており、上記には2026年６月に支払予定の第53期に係る賞与が含まれています。業績連動報酬等の算定に用いる業績指標とその選定理由は、前記方針に記載のとおりです。業績連動報酬等の額は、役位別の基準額に業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を乗じて算定しています。なお、当期の業績指標の実績は、連結売上高：209,844百万円、連結営業利益：12,879百万円、連結営業利益率：6.1％です。２. 非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式を交付しており、上記には当事業年度における費用計上額を記載しています。当該株式報酬の内容は、前記方針に記載のとおりです。当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当てを受けた日から、取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とし、原則として、退任日（又は退職日）に譲渡制限を解除します。３．上記には、2025年６月24日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対する報酬等を含んでいます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等山口 賢二111取締役提出会社59456 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境エンジニアリング事業423〔132〕システムソリューション事業798〔223〕運営事業909〔295〕海外事業762〔23〕全社(共通)535〔128〕合計3,427〔801〕 (注) １．従業員数は就業人員数です。 ２．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,85043.316.89,040,5093.8〔597〕 セグメントの名称従業員数(名)環境エンジニアリング事業423〔132〕システムソリューション事業798〔223〕運営事業69〔110〕海外事業25〔4〕全社(共通)535〔128〕合計1,850〔597〕 (注) １．従業員数は就業人員数です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。 ③ 労働組合の状況当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.384.877.776.067.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 b. 連結子会社 2026年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者メタウォーターサービス株式会社0.073.980.290.264.7－ (注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．その他の連結子会社は、女性活躍推進法の規定により当事業年度における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 2026年３月31日現在 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)(注１)関係内容 メタウォーターサービス株式会社（注２）東京都千代田区90上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理100.0運転管理・維持管理業務の委託 ウォーターネクスト横浜株式会社横浜市西区100川井浄水場再整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理、発生汚泥の有効利用80.0(10.0)運転管理・維持管理業務の受託 テクノクリーン北総株式会社千葉市中央区50北総浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理85.0(10.0)運転管理・維持管理業務の受託 株式会社アクアサービスあいち名古屋市西区50知多浄水場はじめ４浄水場排水処理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理60.0(15.0)運転管理・維持管理業務の受託 株式会社みずむすびマネジメントみやぎ仙台市青葉区2,179宮城県上工下水一体官民連携運営事業における運営51.0(0.5)運転管理・維持管理業務の受託 ウォーターネクサスOSAKA株式会社大阪市北区80大阪市汚泥処理施設整備に関わる設計・施工、運転・維持管理52.0(23.0)運転管理・維持管理業務の受託 METAWATER USA, INC.アメリカニュージャージー州3.75百万米ドル北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理100.0製品・技術の提供 Aqua-Aerobic Systems,Inc.（注２）アメリカイリノイ州0.5百万米ドル北米地域における水処理プラント向け設計・施工、運転・維持管理100.0(100.0)製品・技術の提供 Rood Wit Blauw Water B.V.オランダアルメロ市23.9千ユーロ欧州地域における水処理プラント向け設計・施工等100.0製品・技術の提供 E&P Anlagenbau GmbHドイツベルリン州100千ユーロ欧州地域における水処理プラント向け設計・施工等100.0資金の貸付 その他７社 (2) 持分法適用関連会社 2026年３月31日現在 ３社 (3) その他の関係会社 2026年３月31日現在 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 富士電機株式会社（注３）川崎市川崎区47,586エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通及びその他の事業に関する製品の開発、生産、販売、サービス等被所有 20.84製品の購入 (注) １．「議決権の所有又は被所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有を示しています（内数で記載）。２．メタウォーターサービス株式会社及びAqua-Aerobic Systems, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。 メタウォーターサービス株式会社Aqua-Aerobic Systems, Inc.売上高 （百万円）21,36030,229経常利益 （百万円）3,0255,606当期純利益 （百万円）2,0324,433純資産額 （百万円）11,24924,238総資産額 （百万円）16,84135,993 ３．有価証券報告書の提出会社です。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向30～40%を目指すことを基本方針としています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たりの配当額 (円)2025年11月12日取締役会決議1,528352026年５月19日取締役会決議1,53035 （注）2026年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組みました。また、「中期経営計画2027」及び長期ビジョンの目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しました。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,307百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業）上下水道施設及び資源リサイクル施設の機械設備に関して、設計・建設段階から、保守・維持管理までの長期的な視点を見据え、ライフサイクル全体にわたる最適なソリューションを提供することを目指し、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。当社グループのコア技術である固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT技術等を融合し、具体的には、革新的な造水システム、水と資源の再生技術、高度なリサイクル技術等の開発、また、地球温暖化防止に不可欠な温室効果ガス排出削減や省エネルギーを実現する技術開発等に取り組んでいます。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、下水道分野において、脱炭素社会に貢献する低コスト嫌気性消化技術を開発しました。また、省スペース、省エネルギーを実現する新しい下水処理プロセスの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は1,054百万円です。 （システムソリューション事業）上下水道施設の効率的な運転・維持管理を実現するための革新的なソリューション開発を推進しています。具体的には、当社の強みである監視制御システムや独自のクラウドサービス（WBC）を活用した広域監視システム及び設備管理システムの機能拡充等に取り組んでいます。また、AI技術等の新技術を取り入れた開発を推進しており、機械分野の製品や新技術に対してICTやAI制御を活用するなど機電融合に関する開発に注力し、新たな価値創造を目指しています。当連結会計年度における研究開発費は987百万円です。 （運営事業）安定的かつ効率的な事業運営の実現に向けた研究開発を推進しています。具体的には、これまで培ってきた運営・運転管理のノウハウと、機電融合の技術力や最新技術を組み合わせた運営現場の効率化及び省力化に貢献する研究開発に取り組んでいます。また、プラントの稼働・運転状況を24時間体制で監視・サポートするオペレーションサポートセンター（OSC）の機能拡充に向けた研究開発を推進しています。具体的には、IoT/AIを活用し、 上下水道施設における保守点検業務の自動化に向けた開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は65百万円です。 （海外事業）世界の水環境市場のニーズに応えるため、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。具体的には、海外グループ会社との連携を強化し、再生水製造や微量汚染物質除去技術等、新たなプロセスの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は199百万円です。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業本社機能1280―( ―)2,454872,670998日野事業所(東京都 日野市)システムソリューション事業研究設備3510―( ―)89176312288 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエア公共施設等運営権更新投資に係る資産その他合計㈱みずむすびマネジメントみやぎ(宮城県仙台市青葉区)運営事業上工下水事業の実施4―( ―)438006,618737,53940 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等です。３．従業員数は、提出会社から子会社への出向者を除いています。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計Aqua-AerobicSystems, Inc.（米国）海外事業事務所研究設備6571,098140(54,713)―9802,876281Revinu, Inc.（米国）海外事業事務所組立工場―1,224―( ―)―101,23529WigenCompanies, Inc.（米国）海外事業事務所組立工場397302―( ―)―182883104Mecana AG （スイス）海外事業事務所組立工場247170317(7,316)―574141FUCHSEnprotec GmbH（ドイツ）海外事業事務所組立工場25311166(33,289)――43230 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品等です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されています。当社は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を始め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた者を監査役として選任しています。また、監査役の職務の遂行を補助する専任スタッフを１名配置しています。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成されることになります。各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って監査を実施しています。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しています。また、社内各部門、国内外の子会社等への往査及びヒアリング等を実施し、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しています。監査役会は、会計監査人、取締役会及び財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしています。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しています。主要議題は次のとおりです。区分件数主要議題決議事項10件・監査計画の決定・会計監査人の報酬等に関する同意・監査報告書の決定・会計監査人の再任・監査役選任議案及び補欠監査役選任議案に関する同意報告事項等31件・重要な会議報告・非保証業務提供事前了解・事業報告、計算書類等の特定取締役への確認項目・取締役の職務執行確認結果 また、各監査役の出席状況は次のとおりです。氏名役職出席回数開催回数出席率（％）寺西 昭宏常勤監査役1313100丹治 道子常勤監査役1010100福井 琢社外監査役1313100楠 政己社外監査役1313100 (注）丹治道子氏につきましては、2025年６月24日就任後の出席回数及び開催回数を記載しています。 当事業年度の監査役会においては、収益力向上施策の進捗、中長期的視野に立った人財・拠点配置と採用・育成施策の進捗、独占禁止法コンプライアンスの進捗状況を重点監査項目とし、経営陣の取組状況の適切性等に着目しながら、次の活動を実施しています。活動内容回数出席者常勤監査役社外監査役取締役会への出席17〇〇指名・報酬等諮問委員会への出席２－〇経営会議等の重要な会議への出席35〇－全社委員会への出席11〇－代表取締役へのヒアリング及び意見交換２〇－代表取締役、特定取締役との意見交換２〇〇執行役員へのヒアリング12〇－部門往査19〇－子会社往査６〇〇三様監査の連携（会計監査人・内部監査部門との三者協議）４〇〇会計監査人との情報共有（上記連携を除く。）６〇〇内部監査部門との情報共有（上記連携を除く。）13〇〇関係会社監査役との情報共有２〇－ ② 内部監査の状況監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、10名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対して内部監査を実施しています。監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査しています。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監査しています。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っています。監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しています。また、内部監査の実効性を確保するため、監査計画と監査結果については、監査室から代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会へ直接報告する仕組みを採用しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2009年３月期以降の18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士藤田 建二大貫 一紀 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他17名です。 ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制について総合的に勘案し、判断しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任します。このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、当該基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査品質管理体制について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。その結果、当該会計監査人による会計監査は適正に実施され、有効に機能しており、また、その体制についても適切に整備・運用されていると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社5529425連結子会社7－7－計63210225 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業結合等に関する財務アドバイザリー業務及び連結財務諸表報告体制構築に係る助言業務、並びに改正リース会計基準導入に関する助言業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－54連結子会社－－－－計－7－54 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、PPP・PFI方式に関する助言業務及び株主エンゲージメントに関する支援業務です。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業結合等に関する財務アドバイザリー業務及び連結財務諸表報告体制構築に係る助言業務、並びに株主エンゲージメントに関する支援業務です。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。政策保有株式については、取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値を高めることを目的として、当該目的に照らし保有の合理性が認められる株式のみを保有する方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等のバランスを精査して、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められない限り縮減するとともに、当該検証の内容について開示しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19239非上場株式以外の株式2264 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社NJS40,00040,000・PPP/PFIにおいてコンソーシアム組成メンバーとなる可能性を考慮した取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・コンソーシアム組成メンバーとして、当社と共に２案件に参画しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は上記ａ．に記載の方法により検証しています。・保有株式数の増加はありません。無183174オリジナル設計株式会社55,50055,500・PPP/PFIにおいてコンソーシアム組成メンバーとなる可能性を考慮した取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・コンソーシアム組成メンバーとして、当社と共に１案件に参画しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は上記ａ．に記載の方法により検証しています。・保有株式数の増加はありません。有8177 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 2007年４月に、日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。 (1) 当社設立以前 年月概要 1970年 日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立 1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更 2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）の３者において、水環境事業の統合について基本合意 2007年２月日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結 2007年４月日本碍子株式会社（現 NGK株式会社）の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継 2007年４月 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継 (2) 当社設立以降 年月概要 2008年４月 東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立 2008年４月 株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）に変更 2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化 2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社（現連結子会社）が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結 2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け 2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社（現連結子会社）が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結 2010年９月 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け 2010年11月 株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化 2013年１月米国現地法人子会社METAWATER USA，INC.（現連結子会社）を設立 2013年４月 本店所在地（本社）を東京都千代田区に移転 2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け 2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社（現連結子会社）が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立 （前頁続き）年月概要2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立 2014年12月東京証券取引所市場第一部上場 2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡 2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し 2019年７月高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立 2020年４月米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 2020年11月オランダ水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.（現連結子会社）を完全子会社化 2021年４月完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併 2021年６月環境装置設計及び一般機械設計を行う株式会社三東を完全子会社化 2021年10月アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立 2021年12月当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎ（現連結子会社）が宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行 2023年３月当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社（現連結子会社）が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結 2025年４月米国水処理エンジニアリング会社である、Schwing Bioset, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 2025年10月ドイツ水処理エンジニアリング会社である、E&P Anlagenbau GmbH（現連結子会社）を完全子会社化 2026年２月東レ株式会社及び水道機工株式会社との間で資本業務提携契約を締結 2026年３月水道機工株式会社の普通株式の約35％を公開買付けにより取得し、同社を持分法適用会社化