株式会社北の達人コーポレーション

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社名ヘルス＆ビューティーケア関連事業自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売株式会社北の達人コーポレーション（当社）自社オリジナルブランドの美容家電等の企画、開発、製造及び販売株式会社SALONMOON持分法非適用非連結子会社 １社（注）株式会社FM NORTH WAVEは、2024年７月31日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、それを実現するために、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下３つの強みを活かし、高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、売上高営業利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。 (3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。主要事業を展開するEC市場につきましては、2024年９月25日に経済産業省が公表した「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は14.6兆円（前年比4.8％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。これまで当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であり、より一層の業容拡大を推進するため、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入できる体制を強化していくことが必要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」ことを果たすべき使命（Mission）として掲げており、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」ことを企業の目指す姿（Vision）として位置づけております。上記の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社が優先的に対処すべき課題（①～⑥）を設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。 ① お客様のQOL（Quality Of Life）向上当社グループの主要な事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業は、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。 ② 組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置づけており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 商品ラインナップの強化ヘルス＆ビューティーケア関連事業の商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発基準のさらなるブラッシュアップ等に努めてまいります。 ⑤ サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取り組みを行ってまいります。こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。 ⑥ 持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。また、中長期的な収益の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。オペレーションコストの効率等、コスト構造改革を推進してまいります。こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの主要事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、1,475項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定、商品発売時における販売方法の見直し等を通じてリスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業はECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、十分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 ④ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑤ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑥ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用する等の精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑦ 為替変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2024年９月25日に経済産業省が公表した「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は14.6兆円（前年比4.8％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。このような経済状況のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主要な事業として展開しております。なかでも、主力ブランドである「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備や改善に取り組み、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブスキルのさらなる向上及び組織力強化を通じた新規顧客獲得人数の増加を図りました。さらに、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、各種ECモールでの販促施策、新商品や新たな美容家電ジャンルであるドライヤーのリリース等を通じ業績拡大に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,826,401千円（前年同期比19.4％減）、営業利益1,675,335千円（同15.6％増）、経常利益1,704,469千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,205,882千円（同21.2％増）となりました。セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社グループは、2024年７月31日付でセグメント「その他事業」を展開しておりました連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、「その他事業」の業績は、当該連結除外日までを連結の範囲に含めております。（千円）セグメントブランド第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計ヘルス＆ビューティーケア関連事業北の快適工房2,873,1082,851,2612,467,3472,325,84310,517,559SALONMOON232,435229,011243,055232,117936,621その他ブランド49,03845,36442,90632,568169,877その他事業－115,17987,163－－202,342売上高3,269,7623,212,8002,753,3092,590,52811,826,401 なお、当事業年度におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高10,687,437千円（前年同期比20.1％減）、営業利益1,594,157千円（同14.1％増）、経常利益1,634,249千円（同13.9％増）、当期純利益1,151,435千円（同14.5％増）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当事業年度においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。 個別業績を構成するブランド当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。また、「その他ブランド」は、2021年10月に立ち上げたニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱う『SPADE』が同ブランドを牽引しております。『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルであります。 業績予想との比較当事業年度における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。なお、当社は、2024年10月15日に、主に販売ページの疲弊（見飽きられる現象）により新規獲得が想定を下回ったこと及びこれによる定期売上等の積み上げも想定を下回っていた業績動向を踏まえ、2024年４月12日に公表いたしました2025年２月期通期業績予想を修正いたしました。従いまして、下記の当事業年度における業績予想は、修正後の数値であります。（千円） 業績予想実績増減額売上高10,411,74610,687,437+275,690売上総利益8,322,4198,454,379+131,959販売促進費等3,639,0793,819,890+180,811販売利益4,683,3404,634,488△48,851営業利益1,613,5121,594,157△19,354当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。当事業年度においては、売上高は10,687,437千円（業績予想比2.6％増）、販売利益は4,634,488千円（同1.0％減）となりました。いずれもほぼ業績予想通りに着地しているものの、「北の快適工房」及び「その他ブランド」における状況が異なりますので、下記のとおりブランド別に分解したうえ、説明を行います。（千円） 北の快適工房その他ブランド業績予想実績増減額業績予想実績増減額売上高10,244,38210,517,559+273,176167,363169,877+2,514売上総利益8,206,5938,392,775+186,181115,82661,604△54,221販売促進費等3,559,8403,731,065+171,22579,23988,824+9,585販売利益4,646,7534,661,709+14,95636,586△27,220△63,807 「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因当事業年度より、「北の快適工房」における業績の表示区分を変更しております。同形式にて区分した前事業年度における「北の快適工房」の業績及び変更内容の詳細は、20頁の（ご参考）をご覧ください。当事業年度における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。（千円） 業績予想実績増減額増減率売上高10,244,38210,517,559+273,176+2.7％ ①新規獲得 売上高1,450,3781,510,860+60,481+4.2％ 売上総利益1,116,6891,131,051+14,362+1.3％ 販売促進費等2,755,2942,911,494+156,200+5.7％ 販売利益△1,638,604△1,780,442△141,838△8.7％ 初回ROAS（注１）57.8％55.8％－－ ②定期及びその他 売上高7,184,3217,385,403+201,081+2.8％ 売上総利益5,725,8705,868,773+142,903+2.5％ 販売促進費等325,950354,892+28,941+8.9％ 販売利益5,399,9195,513,881+113,961+2.1％ ③ECモール 売上高1,609,6821,621,296+11,613+0.7％ 売上総利益1,364,0341,392,949+28,915+2.1％ 販売促進費等478,595464,678△13,916△2.9％ 販売利益885,438928,271+42,832+4.8％販売利益4,646,7534,661,709+14,956+0.3％「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「①新規獲得」、既存のお客様によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「③ECモール」の３つに区分して開示しております。このうち、「新規獲得」においては、当事業年度の後半にかけ新規顧客の獲得が回復傾向にあることで、売上高が想定を上回りました。これにより、新規獲得費をはじめとする販売促進費等は想定を上回り、販売利益は想定を下回ることとなりました。初回ROASが想定を下回っているものの上限CPO（注２）の範囲内であり、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が採算内で増加した結果となります。その他の項目における業績予想と実績との差異で特筆すべき事項はございません。以上、「北の快適工房」における売上高は10,517,559千円となり、業績予想を273,176千円上回りました。また、販売利益は4,661,709千円となり、業績予想を14,956千円上回りました。 「その他ブランド」における業績予想と実績の差異要因当事業年度において、主力ブランドの『SPADE』では、各広告媒体で新規顧客の獲得を図りつつ、オファー変更によるLTV（注３）向上施策、さらには既存の定期顧客へアウトバウンドによるアップセル施策を展開した結果、『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」の売上高は169,877千円となり、業績予想を2,514千円上回りました。しかしながら、『SPADE』につきましては、電子タバコである商品の特性上、多くの広告メディアが広告出稿を規制しており、出稿可能な広告メディアが限られている（注４）ことから、新規顧客の安定的かつ継続的な獲得は今後も困難であると見込まれます。また、既成概念にとらわれず外部の知見を取り込むことを目的に「北の快適工房」とは異なる独自の事業管理を採用した結果、LTVが想定よりも低く推移しております。こうした状況を踏まえ、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、『SPADE』における新規顧客の獲得や各種施策を終了することといたしました。なお、既存の定期顧客の方への定期便のお届けは継続いたします。これにより、商品在庫数が過剰になると見込まれることから、当事業年度において棚卸資産評価損を計上したことが主因となり、「その他ブランド」の販売利益は△27,220千円となり、業績予想を63,807千円下回りました。なお、『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」が業績に占める割合は僅少であるため、本件が今後の業績に与える影響は軽微であります。 以上、「北の快適工房」においては売上高が業績予想を273,176千円上回り、「その他ブランド」においては2,514千円上回ったことで、個別業績における売上高は業績予想10,411,746千円に対し実績は10,687,437千円（業績予想比2.6％増）とほぼ予想通りに着地いたしました。また、「北の快適工房」における販売利益が業績予想を14,956千円上回り、「その他ブランド」では63,807千円下回ったことで、個別業績における販売利益は業績予想4,683,340千円に対し、実績は4,634,488千円（同1.0％減）とこちらもほぼ予想通りに着地いたしました。 ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。 （北の快適工房）各指標の開示方法及び開示区分について「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注５）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当連結会計年度における売上高のうち、約85％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありませんので、別掲のうえ記載しております。また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。 「北の快適工房」の広告宣伝費の推移当連結会計年度における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。 自社サイト等の新規顧客獲得人数推移当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数は、主に販売ページの疲弊（見飽きられる）現象により前年同期比30％減と縮小しております。従来の当社は、クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブを作ること」、良いクリエイティブであっても一定期間を経過すると疲弊現象が生じユーザーの反応が悪化していくため「視点や切り口を変えた新鮮なクリエイティブを次々と作成すること」を課題として抱えておりました。そのため、教育専門チームの設置、高度なスキルと豊富な経験を有する経験者の採用、PDCAを最速で回すための最適な体制構築、評価制度の設計等、長期にわたりクリエイティブ部門の整備と教育に優先的かつ継続的に取り組んだ結果、広告の作成スキルに関しては一定レベルの水準にまで引き上がっていると認識しております。その一方で、現在は販売ページ作成に関する課題を残しております。販売ページは広告と比べて新規作成の難易度が高くかつ多様なスキルが必要となり、さらには作成や検証作業に多くのリソースを必要とします。また、販売ページの疲弊速度は、広告と比較すると緩やかであるため、販売ページよりも広告に関する課題解消に優先的に取り組みました。その結果、クリック率の高い広告を継続的に作成する体制は整いましたが、そうした広告が次々と配信されることでクリック先である販売ページの疲弊が顕著であり、当連結会計年度における新規顧客獲得人数は縮小いたしました。なお、当連結会計年度の後半にかけ、一部の商品において改善の兆しが見られ当該商品の新規顧客獲得人数は回復傾向にあります。取組自体は前進しているものの、これを継続的にかつ複数商品で生み出す必要がありますので、今後も優先的に注力し、新規顧客獲得人数の安定的な拡大を図ってまいります。 自社広告による獲得の投資効率採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注６）を注視することが必要となります。一方で、１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注７）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。 当連結会計年度における自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。当連結会計年度においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しているものの、全体的な趨勢といたしましては新規顧客獲得人数が減少しております。なお、当連結会計年度においては、広告投資バランスが1.00を大きく下回る月もございましたが、施策が減少したこと等による一時的な減少であります。今後は、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。 ECモールの売上高推移当連結会計年度におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、メルマガの配信、各ECモールにおけるセールへの参加等による売上拡大に取り組んだほか、配送方法の見直しによるコスト削減等にも努めております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。 （SALONMOON）当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。当連結会計年度においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。各ECモールにおいて、クーポン施策の実施、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関する基本方針） 当社グループは、「びっくりするほど良い商品」で美容と健康の観点から世界のQOL向上を目指します。 その過程でステークホルダーと共に、環境課題・社会課題に対して責任を持って企業活動を行い、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現します。 (1）ガバナンス 当社は、常務取締役人事総務部長を中心とした全社横断メンバーから構成されるプロジェクトを立ち上げ、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を目指し、サステナビリティに関する活動を推進・強化しております。 また、当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社グループの経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。同プロジェクトで推進するサステナビリティに関する重要事項についても、取締役会で審議・決議しており、取締役会が適切に管理・監督を行う体制を整えております。 (2）戦略①人的資本 当社は、組織の持続的成長のため人材の多様性の確保及び育成に注力しております。 性別や年齢、国籍等にかかわらず、多様な従業員一人ひとりの活躍を支援し、働きがいをもって能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、多様な人材の登用を進めております。当社ではキャリア採用を積極的に行っており、管理職の多くが中途採用者であります。さらに、障がいを有する方・外国籍の方の雇用も適材適所で行っております。なお、当社の人事評価制度は、経歴や国籍等の属性によらない評価基準に基づき適切に行っているほか、休暇制度や福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備にも努めております。 加えて、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう育成環境の整備にも取り組んでおります。 今後も、多様な人材の採用、様々な教育機会の提供を通じた従業員の育成、社会環境の変化に適応した社内制度や労働環境の整備等を通じ、多様性の確保に努めてまいります。 ②環境への配慮 当社は通信販売によってお客様に商品をお届けしており、環境配慮に努めております。 商品のパッケージや包装資材、配達時の梱包資材等において環境配慮型の素材を採用するようにしているほか、お客様にお送りする全ての商品のパッケージや配送箱等について持続可能な資源を利用することを基本として、FSC®認証紙の採用を進めております。化粧箱（個装箱）については2024年９月にFSC®認証紙への切り替えが完了、お客様に商品をお届けする際の配送箱では99.6％（2025年２月末時点）でFSC®認証紙を採用しております。今後も持続可能な資源を積極的に活用することによりサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 また、廃棄物削減のため自社開発の在庫予測システムを導入し、最適な生産量と在庫量を算出することで在庫過多にならず、商品の売れ残りとその廃棄を削減しております。さらに、ポストに投函可能な商品設計によって再配達防止にも取り組んでおり、お客様の負荷軽減に加えて地球環境の負荷低減も可能な取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社は、「リスク管理規程」に基づき、毎月開催される経営会議において、サステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクの把握、分析、評価を定期的に行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定し、重要なリスクについては適宜取締役会に報告することとしております。なお、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）に対応したリスク及び機会についてはサステナビリティプロジェクトにて把握、分析、評価のうえ、全て取締役会に報告しております。 取締役会においては、これらの報告に関して検討・審議のうえ、高度に専門的な検討を要すると考えられる場合には外部専門家等から意見を求めることとしており、リスクの最小化と機会の最大化を目指すべく管理・監督機能の強化を図っております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2027年２月までに30.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率（注）２2027年２月までに70.0％50.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会における議論の一層の充実と監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。法令等に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、任意の委員会等として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の総数９名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。(b）監査等委員会 監査等委員会は毎月１回開催し、必要に応じて随時開催できる旨を定めております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。３名全員が社外取締役であり、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人・内部監査部門と連携し、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。(c）経営会議 経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。(d）指名・報酬委員会 当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役５名で構成され、半数以上を独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等について審議し、答申を行っております。 なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長又は委員長）役職名氏名社外取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役社長兼 WEBマーケティング統括部長木下 勝寿 ◎ ◎○取締役副社長兼 商品部長兼 カスタマーサービス部長堀川 麻子 ○ ○ 常務取締役人事総務部長飯盛 真希 ○ ○○取締役管理部長三浦 淳一 ○ ○ 取締役島 宏一○○ ○◎取締役田岡 敬○○ ○○取締役常勤監査等委員鳥居 克広○○◎○○取締役監査等委員甚野 章吾○○○○ 取締役監査等委員小林 隆一○○○○ ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治のさらなる強化を図るため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 内部統制に関しては、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」や「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底する。 クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を「取締役会規程」に則り毎月開催される定例取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。３．社外取締役で構成する監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行に対し監査を行う。また、原則毎月開催し、必要ある場合は随時開催する。４．取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高める。５．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき作成・保存するとともに、取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できるものとする。２．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．「リスク管理規程」に基づき、毎月開催される経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。２．取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。３．代表取締役社長に直轄する内部監査室において年間監査計画等に基づいて業務監査を行い、法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告する。(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役は各業務を執行する。２．取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況の監督を行う。３．取締役会は、効率的な取締役の職務の執行を行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行う。４．経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社は、子会社及び関連会社から成る関係会社における業務の円滑化と管理の適正化を目的として、「関係会社管理規程」を定める。２．当社の取締役又は使用人が主要な関係会社の取締役を兼務することで、関係会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、当社に重要事項の報告を義務付ける。３．当社の監査等委員会及び内部監査室は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「内部監査規程」等に基づき必要に応じてグループ全体の監査を行う。(f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項１．監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員会とで協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を速やかに設置する。 (g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査等委員会の要請により設置した場合、その人事等については監査等委員会の事前同意を要するものとする。２．指名された使用人への指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。(h）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行う。２．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した時は直ちに監査等委員会に報告する。３．取締役会は「公益通報者保護規程」に準じて、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けないために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。(i）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１．監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかにその当該費用又は債務を処理する。(j）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。２．監査等委員は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。３．監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を求める。４．監査等委員会は、職務の遂行に当たり必要と認める場合には、税理士、公認会計士、弁護士その他外部の専門家の助言を受けることができる。 ロ．リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査等委員である取締役が、諸規程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監視しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。 ⑥ 取締役の定数と選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。 ロ．取締役の責任免除 当社は、取締役（取締役であったものを含む）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 なお、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置とし

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容イ．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬により構成する。ただし、社外取締役については、監視・監督を担う役割を鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬のみとし、監査等委員の協議により決定する。ロ．金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、毎月均等に支給する。基本報酬は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会で決議された（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役２名））以下の限度額の範囲内で、役位ごとの役割のほか、会社業績、従業員給与とのバランス、関連業種における他社の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえた上で取締役会決議により、決定することとする。 ＜基本報酬＞年額250,000千円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）ハ．非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又は算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会で決議された（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役２名））以下の限度額の範囲内で、役位ごとの役割のほか、会社業績、関連業種における他社の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえた上で取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。 ＜譲渡制限付株式報酬＞発行又は処分される普通株式の総額は年額50,000千円以内とし、総数は年10万株以内（上記ロ．の報酬枠とは別枠。）ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、役位ごとの役割のほか、会社業績、関連業種における他社の報酬水準等を考慮し、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえた上で取締役会決議により、決定することとする。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法 取締役の個人別の報酬等の決定方針及びその方針に基づいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の詳細な報酬については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえた上、取締役会決議により決定する。 ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、年額250,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会決議時点において対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち、社外取締役２名）であります。 さらに、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として、発行又は処分される普通株式の総額は年額50,000千円以内、総数は年10万株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会決議時点において対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、４名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会決議時点において対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名であります。 ｃ．報酬の決定方針を決定する機関と手順 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名や、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を一層高めることを目的として、取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等について審議し、取締役会に対し答申を行います。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の委員（うち過半数は独立社外取締役）で構成され、委員長は独立社外取締役の中から取締役会の決議により決定することとしております。2024年１月18日開催の指名・報酬委員会において、2024年５月21日開催の第23期定時株主総会の議案となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者、監査等委員である取締役候補者及び補欠の監査等委員である取締役候補者、並びに同日開催の取締役会の議案となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬内容（基本報酬及び株式報酬）について審議いたしました。 これを受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2024年５月21日開催の取締役会にて決定いたしました。監査等委員である取締役の報酬につきましては、2024年５月21日開催の監査等委員会にて監査等委員の協議により決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）162,113151,710－10,4033取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員24,18024,180－－6合計186,293175,890－10,4039（注）株式報酬として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の割当の際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、上記の株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルス＆ビューティーケア関連事業220（19）合計220（19）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．2024年７月31日付で当社の連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、その他の連結子会社においては、提出会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。そのため、連結会社の状況と提出会社の状況におけるセグメントの名称及び従業員数は一致しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）220（19）32.74.26,531,403 セグメントの名称従業員数（人）ヘルス＆ビューティーケア関連事業220（19）合計220（19）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.050.061.357.776.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社の賃金制度は、性別に関係なく同一職種であれば同一の基準を適用しており、採用・昇格・教育の機会等においても性差は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよう職種として総合職及び一般職を設けており、一般職を選択する女性の比率が高いことによるものであります。 なお、総合職における男女の賃金の差異は93.8％となっております。また、当事業年度において一般職を選択している男性が０名であることから、一般職における男女の賃金の差異は算出しておりません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社SALONMOON東京都中央区1,000ヘルス＆ビューティーケア関連事業100.0役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社には該当しません。３．連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEは2024年７月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、連結配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2025年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、成長余力を確保しつつ株主の皆様への利益還元をより一層充実させることが重要と判断し、２円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１円30銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円50銭（連結配当性向40.4％）となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月15日181,0441.3取締役会決議2025年５月22日306,3272.2定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）札幌本社（札幌市中央区）ヘルス＆ビューティーケア関連事業札幌本社オフィス51,972－－34,07886,051137（7）東京本社（東京都中央区）ヘルス＆ビューティーケア関連事業東京本社オフィス141,562－－40,055181,61866（2）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．札幌本社は賃借しております。年間賃借料は116,690千円であります。４．東京本社は賃借しております。年間賃借料は148,217千円であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱SALONMOON本社オフィス（東京都中央区）ヘルス＆ビューティーケア関連事業備品－－－4,1004,100－（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査体制を充実させるため、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員である取締役は監査基準・監査計画に従い、取締役の職務執行、監査を実施しております。監査等委員である取締役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当事業年度においては、監査等委員会を合計14回開催しており（原則として月１回開催）、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）取締役常勤監査等委員（社外）定 登４/４回（100％）取締役常勤監査等委員（社外）鳥居 克広10/10回（100％）取締役監査等委員（社外）甚野 章吾14/14回（100％）取締役監査等委員（社外）小林 隆一14/14回（100％）（注）１．取締役常勤監査等委員（社外）定登氏は、2024年５月21日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。２．2024年５月21日開催の第23期定時株主総会において、取締役常勤監査等委員（社外）鳥居克広氏が選任されております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務執行状況についての確認、業務執行部門の職務執行状況についての効率性・妥当性の検証、内部統制システムの整備・運用状況相当性の検証、会計監査人による監査の相当性と監査報酬の同意等であります。 各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画等に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、それぞれの経験や知見からの助言・提言を行っているほか、代表取締役社長との定期面談や内部監査人及び会計監査人との情報交換を行う等の連携を図り、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。さらに、常勤監査等委員は、重要な決算書類の閲覧のほか、各部門を管掌する取締役へのヒアリングを行うとともに、社内関係部署等から情報収集し、その結果を社外監査等委員に連携する等、監査の環境の整備に努めております。 ② 内部監査の状況 経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に社内に代表取締役社長直属の内部監査室を置いております。内部監査の仕組みについては、内部監査人（１名）が監査等委員会や会計監査人と連携を取りながら、年間内部監査計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に報告することで、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称清明監査法人 ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 加賀 聡指定社員 業務執行社員 島貫 幸治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらの確認を通じて、当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,20020019,200350連結子会社－－－－計19,20020019,200350（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、商品のギネス登録申請に関する確認業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、商品のギネス登録申請に関する確認業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検討した上で、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設（2024年12月閉鎖）2019年１月韓国連絡事務所を開設（2024年１月閉鎖）2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月2021年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化2021年10月当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更2022年７月東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行2023年８月株式会社エフエム・ノースウエーブが株式会社FM NORTH WAVEに商号変更2024年７月株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外