東洋紡株式会社

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 フ ィ ル ム ：当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社５社と非連結子会社および関連会社７社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。ラ イ フ サ イ エ ン ス：当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。環 境 ・ 機 能 材 ：東洋紡エムシー㈱等の連結子会社12社と関連会社１社は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、機能フィルター、スーパー繊維、アクア膜、不織布等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。機 能 繊 維 ・ 商 事：当社グループは、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。また、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社３社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。東洋紡せんい㈱等の連結子会社10社と非連結子会社および関連会社３社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社９社は、各種工業品の流通等を行っています。不 動 産 ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。そ の 他 ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。東洋紡ロジスティクス㈱等の連結子会社２社と非連結子会社および関連会社２社は、物流サービス等を行っており、当社にもサービス等を提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）当社グループの企業理念当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時から140年以上にわたり受け継いできました。2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて持続的に成長できる会社となることをめざして、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。 ■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」 （２）サステナブル・ビジョン2030（2022年５月発表）当社グループは、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を発表しました。今後の事業環境の変化や社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会課題とサステナビリティ目標およびアクションプランを設定しています。当社のコア技術をベースにしたイノベーションにより５つの社会課題解決へ貢献していくことで、「安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。 ■サステナブル・ビジョン2030の全体像 （３）マテリアリティ当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定しています。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸から、優先度の高い目標を明確にし、「事業を通じて社会課題解決に貢献する」「人的資本」「環境・モノづくり」「事業基盤」の４つの領域に整理しました。 ■マテリアリティマップ （４）2025中期経営計画、および2026年度以降の取組み（2022～2025年度）（2022年５月発表）① 基本方針「2025中期経営計画（2022～2025年度）（以下、「2025中計」といいます。）」では、2025年を「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点としました。2025中計策定時点において、大規模な火災事故や品質不適切事案など、製造業としての信頼が揺らぐ事案を抱える一方、工業用フィルム事業を除く事業の成長が足踏みしていました。そこで、2022年度から2025年度までの期間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「安全・防災、品質の徹底」「事業ポートフォリオの組替え」「未来への仕込み」「土台の再構築」の４つの施策への取組みを通じて、「サステナブル・グロース」への変革を図りました。 ■基本方針と４つの施策 ② 2025中計の進捗（2022～2025年度）（イ）経営環境2025中計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、インフレ抑制を目的とした金融引締めや相互関税政策の影響がみられたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が継続しました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 （ロ）業績このような経営環境の中、2022年度から2025年度までの2025中計は、「サステナブル・ビジョン2030」の前半、「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、４つの施策に取り組んできました。安全・防災、品質の徹底、事業ポートフォリオの組替え、未来への仕込み、そして土台の再構築など、積極的な設備投資、事業構造改革、組織風土改革を含めた基盤づくりと成長に向けた仕込みを進めました。しかしながら、急激な原燃料高騰など事業環境変化への対応遅れ、大型成長投資の立上げ遅れなどにより、営業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなどの財務指標は当初計画に対し未達となりました。2025中計の最初の２年間は、収益が大きく低下しましたが、後半は、価値に見合ったプライシングの徹底、要改善事業への対策、全社プロジェクトによる経費削減などにより、収益の回復、改善を図りました。 ■財務指標 ■稼ぐ力の低下と回復 （ハ）４つの施策の進捗2025中計の４つの施策のうち、「安全・防災、品質の徹底」「未来への仕込み」「土台の再構築」は着実に前進しましたが、「事業ポートフォリオの組替え」に遅れが生じました。i）施策１：安全・防災、品質の徹底安全・防災については、「ゼロ災」をめざして、「安全防災ロードマップ」に沿って、ハード面（安全基盤の整備）、ソフト面（安全文化の醸成）での取組みを進めてきました。2021年度以降、重大インシデント・ゼロを達成しました。具体的な取組みとして、ハード面においては、現場安全防災総点検を実施し、老朽化更新を含む安全・防災投資を進めました。また、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進め、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。ソフト面においては、安全ワークショップの推進や、安全意識調査の実施と結果の活用を進めました。品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品質データのオンライン化、品質の中核人材育成（Qaceセミナー）（※）を含む製品安全・品質保証教育の充実化や品質不正に関する研修などのコンプライアンス教育の強化、品質保証マニュアルの多言語化（海外拠点への共有）などを進めました。加えて、品質文化の醸成、その基盤となる組織風土改革、安全・安心を最優先するモノづくりを推進しました。過年度に発生した品質不適切事案への対応として、エンジニアリングプラスチック製品においてISO9001認証を2024年５月に再取得し、医薬品製造受託においてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）より受領していたWarning Letterが2023年７月に解除されました。（※） Qace：Qa_assurance Qc_control Qe_ensuranceの頭文字をとったもの ii）施策２：事業ポートフォリオの組替え「収益性」と「成長性」の２軸により、各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行いました。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率（ＲＯＣＥ）、「成長性」は年平均売上高成長率（ＣＡＧＲ）を指標としました。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5％、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5％を目安として設定しました。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はＲＯＩＣとしましたが、各事業の層別においてはＲＯＣＥを用いました。 ■事業ポートフォリオ（位置づけの変化） ａ．重点拡大事業フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資を計画どおりに実施してきました。一方で、技術難易度の高い新製品の製造設備を含め、大型投資が集中したことから、一部の新設備において立上げ遅れが生じ、収益に影響を与えました。 ｂ．安定収益事業環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていますが、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、2023年４月に、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社による事業運営を開始しました。当社のモノづくりと三菱商事株式会社のグローバル経営力により、経営基盤の整備・強化、収益改善施策の実行を進めるなど、順調な立ち上がりを見せました。ｃ．要改善事業2025中計策定当初、要改善事業に位置づけられた衣料繊維事業、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業の３事業は、黒字化ロードマップに従い、収益性は着実に改善しました。しかしながら、包装用フィルム事業と不織布マテリアル事業においては、原燃料価格高騰など事業環境の変化により収益性が低下しました。このことにより、当該２事業の位置づけを2024年度に要改善事業に変更し、それぞれに収益性改善に向けた対策を実行しました。 ■セグメント別 アクションプランの結果 iii）施策３：未来への仕込み４つのコア技術「高分子技術」「バイオ・メディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」を融合させ、リニューアブルポリマー100％を目標とする「新循環プラスチックソリューション」、水・空気などの環境浄化やＣＯ２の回収・利用に貢献する「環境アクティブクリーンソリューション」、人々が健康に寿命を全うできる社会をめざす「Well-Beingソリューション」の３つの領域でイノベーションの創出を進めました。また、気候変動対応として、カーボンニュートラルに向けて策定した「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に沿って、Scope1,2の2050年ネットゼロ達成に向けて取り組むと同時に、バリューチェーン全体のＧＨＧ排出量の削減を進めました。加えて、燃料電池や風力発電に使われる材料、良質な水域・大気の維持に貢献する海水淡水化膜やＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置など環境分野での拡販を図りました。さらに、ＤＸの実現に向けて、ＩＴ環境を整備し、ビジネス・イノベーションを加速・推進するための基盤づくりを進めました。当社はこの取組みについて、経済産業省の認定基準を満たしていることが評価され、2024年２月に「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。また、ＴＸ（Toyobo-Transformation）活動として、デジタル活用にとどまらず、意識改革・組織風土改革までを含む「付加価値革命」を実践する取組みを進めました。 iv）施策４：土台の再構築当社グループが持続的に成長していくために必要な基盤の再構築として、「人的資本」「人権の尊重」「モノづくり現場力の強化」「事業基盤の整備」「ガバナンス・コンプライアンス」「組織風土改革」を進めました。「人的資本」については、「人」こそが最も重要な経営資本と位置づける「人材マネジメント方針」のもと各種施策を実行しました。具体的には、次世代経営人材やモノづくりを支える現場リーダーなどの人材育成、ダイバーシティの推進、健康経営の推進などの取組みを進めていくことで、従業員の幸せと当社グループの持続的成長、そして、従業員エンゲージメントの向上を図りました。 「人権の尊重」については、2020年10月に制定（2024年２月改定）した「東洋紡グループ人権方針」にのっとり、外国人技能実習生の就業状況を把握し、特に海外グループ会社において児童労働や強制労働がないことの確認を進めました。また、役員・従業員向けに「ビジネスと人権研修」を実施し、人権デュー・デリジェンスの啓発を進めました。「モノづくり現場力の強化」については、技術者教育体系の整備や階層別教育の強化を行い、デジタル技術の活用（スマートファクトリーなど）、全社の知恵を結集するための現場交流や３Ｓの取組みなどにより、生産革新活動の全社展開を進めました。「事業基盤の整備」については、全社・事業所拠点構想の検討、老朽化したインフラのリニューアル投資やレガシーシステムの更新などに取り組みました。「ガバナンス・コンプライアンス」については、グループガバナンスの強化として、リスクマネジメント体制の整備を行いました。具体的には、リスクマネジメント部は、リスク内在部門（事業）、リスク主管部門（スタッフ）と連携しながら、リスクアセスメント（重大リスクの抽出、モニタリング）、リスク最小化のための資源配置を行い、グループ会社へも展開しました。内部監査部は、監査の結果および財務報告に係る内部統制評価の状況を取締役会および監査等委員会へ報告し、内部監査機能の実効性を確保しています。また、コンプライアンスについては、全従業員の理解促進とルールの周知徹底を行うため、「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を毎年発行・配布しています。また、研修や勉強会の充実や具体事例の共有等を推進するとともに、内部通報窓口の利用促進を図りました。「組織風土改革」については、人事・労務総括部による企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」の浸透活動を軸に、組織の垣根を越えて、気づきを改善・改革につなげる働きかけや「カエ続ける」ことを文化として定着させるための取組みを行いました。また、社長ほか経営幹部と従業員が対話する「まじめな雑談」など職場での対話機会を広げていくことで、心理的安全性の向上に努めました。 ③ 2026年度以降の取組み（2030中期経営計画（2026～2030年度））当社グループは、「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」（以下、「2030中計」といいます。）を策定しました。2030中計では、財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにＲＯＥ８％超をめざします。具体的には、「安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底」を大前提とし、「事業ポートフォリオ改革」「未来への布石」「基盤づくり・強化」の３つの施策を進めます。 （イ）安全・防災、品質、コンプライアンスの徹底（大前提）安全・防災については、「安全防災ロードマップ」に沿って、安全文化の醸成と安全基盤の整備を活動の両輪とし、全ての階層への教育の充実や安全防災投資によるリスク低減に取り組み、「ゼロ災」をめざします。品質については、「品質保証体制再構築ロードマップ」に沿って、ＰＬ／ＱＡアセスメントの徹底、品

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を設置し、本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用および、リスク管理体制の強化に努めています。 サステナビリティ推進体制 当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2030中期経営計画を策定しました。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2030中期経営計画では2026年度をスタートとし、当社グループが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学リスクの影響については不確定要素が多く、原燃料価格の高止まり、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。加えて、以下の（１）から（15）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2030中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞（１）災害・事故・感染症の発生当社グループは、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模地震や風水害などの自然災害、労働災害、火災・流出事故、感染症などが発生した場合を想定した対応手順を策定し、従業員への教育訓練や施設管理の充実などにより被害の拡大を最小限に防ぐよう努めています。これらの自然災害のうち、南海トラフ地震を想定した「東洋紡グループ事業継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン」を策定し、被災状況の確認・連絡体制・全体を指揮する責任者・復旧作業を行う体制とその役割、優先順位などを定めています。さらに、サプライチェーン全体のリスクの把握・管理に努め、調達・物流の代替手段の設定等を進めています。今後も従業員への教育、訓練を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力の向上に努めています。また、当社グループは、2018年９月発生の敦賀事業所第２火災事故、2020年９月発生の犬山工場火災事故を踏まえ、「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」をスローガンに掲げ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の二側面から再発防止に取り組んでいます。経営の最重要課題である労働安全と保安防災の取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として環境安全防災本部を設置しています。同組織は、安全防災の基本方針、年度毎の重点活動を立案、策定し、サステナビリティ委員会、経営会議で報告、決定します。進捗については、取締役会に適宜報告します。また、各拠点や部門代表をメンバーとする東洋紡グループ環境安全防災会議を主催し、決定された方針や活動内容を共有するとともに、各部門での安全・防災活動の有効性を評価しています。さらに、当社グループでは、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証取得を進めており、2026年３月末時点で、敦賀事業所、岩国事業所、宇都宮工場、犬山工場の４拠点が取得しています。 （２）政治・経済情勢の悪化当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。販売および委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めています。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）訴訟等当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすことが明らかな訴訟等の事案はありません。当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。訴訟等において、当社グループの主張が最終的に認められない場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜中長期的なリスク＞（４）原材料の購入当社グループの、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品は、石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などが主要な原材料です。「（１）災害・事故・感染症の発生」および「（２）政治・経済情勢の悪化」にて記載した、自然災害、事故、感染症や、経営破綻、事業撤退、縮小および深刻なサプライチェーンの混乱などが取引先において発生した場合、必要量の原材料が確保できなくなる可能性があります。また、原油価格や為替の変動、当該原材料等の急激な需給バランスの変動などにより、購入価格が高騰し、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減に努めているほか、適正な取引方針を確立し、仕入先の分散による複数社購買等による原材料調達手段の多様化や、植物由来原料やリサイクル原料の使用を進めるグリーン化の取組みなど、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。また、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重などに対応する「ＣＳＲ調達ガイドライン」および環境配慮のための「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。ＣＳＲ調達ガイドラインは、急速にグローバル化が進む社会情勢に対応するため、定期的に見直し、更新することで、特に人権尊重、環境配慮を強化しています。お取引先さまの選定にあたって人権に関する事項（児童労働・強制労働や、あらゆる属性の人々への差別を禁止するなど）を考慮することを明記し、本ガイドラインをご理解いただくことを取引可否の判断基準の一つとして設定し、本ガイドラインに定める事項の順守を主要なお取引先さまを含むビジネス・パートナーに周知しています。 （５）製品の欠陥等当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理規定に基づいて、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不具合が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などにおいて何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながるリスクがあります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的に負担する損害額は保険によって十分カバーされないリスクがあります。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality Assurance：品質保証）を統括する品質保証本部会を設けています。品質保証本部会は品質を統括する役員、各事業本部および品質保証本部の品質を統括する部長で構成され毎月開催しています。また、各事業本部の部長クラスを推進委員としたＰＬ／ＱＡ推進委員会を年６回開催しました。また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を客観的に確認し、改善の機会としています。さらに、ＰＳとＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前に対応することで、お客さま等に掛かるリスクの低減に努めています。なお、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下「ＵＬ」といいます。）によって認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登録を受けていない工場で製造を行っていること等により、2020年10月以降、一部の品番についてＵＬ認証登録を取り消されましたが、2026年３月末時点で２製品を残してＵＬ認証を再取得しています。未取得の２製品についてもお客さまと引き続き相談させて頂きながら再取得を進めています。 （６）人材の確保当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。当社グループでは、成長戦略実現への寄与をめざし、次世代経営人材の育成や主体的に学び成長できる環境づくりに力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動、障がい者雇用、LGBTQ＋に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 （７）気候変動気候変動の進行に伴う物理的リスクとして、台風や集中豪雨等の自然災害による、一時的な事業活動停止等の可能性があります。また、脱炭素社会への移行リスクとして、カーボンプライシングの導入によるＧＨＧ排出量や化石燃料の使用に伴うコスト増加等の可能性があります。当社グループはＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）提言にのっとって、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とした将来リスクと事業機会を分析・整理しています。それらリスクと機会の影響と財務インパクトを特定した上で、対応策とそれに基づく指標・目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエンス）向上を図ります。なお、当該リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 （８）環境負荷当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維などの各種製品の生産等を通じて多くの化学物質を取り扱っており、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染や化学物質管理に関する法令や規制の適用を受けています。これらの法令や規制がさらに強化されることで、対応コストの上昇や、収益機会の減退による当社グループの売上減少など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを最小限にするため、有害な化学物質の使用量・排出量は極小化できるよう製造工程の改善に努めるとともに、流出状況をモニタリングしています。また、化学物質の管理体制を整備し、「東洋紡グループ化学物質管理区分」を定め、取り扱う化学物質を分類し、区分ごとに管理内容を定め、効率的な使用や代替化を進めています。 （９）情報セキュリティ当社グループは、ＤＸとデータの利活用によるビジネスイノベーション加速・推進に取り組み、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要な情報資産を管理しています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、攻撃手法の多様化や、海外拠点、業務委託先等を起点とした情報セキュリティ侵害のリスクが中長期的に高まっています。さらに、世界各国で個人情報・データ保護のための法規制強化が行われており、これらへの対応も求められています。当社グループはこれらの情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスや想定を超えるサイバー攻撃、従業員の過誤などが発生した場合、生産・供給を含む事業活動の停止や遅延、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などが発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、取引先や顧客からの信頼低下、復旧対応等にかかる多額の費用負担や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規定を整備し、全情報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）をリーダーとした情報セキュリティ部会（TOYOBO-CSIRT）を設置し、情報セキュリティに関するリスクの評価および対策状況について、経営層への定期的な報告を行うとともに、国内外の法規制動向や脅威動向を踏まえた継続的な対策の見直しを実施しています。 （10）法規制およびコンプライアンス当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報管理、労働、会計・税務などに関する様々な法令等による規制を受けています。近年では、環境・気候変動対応に関する規制の強化や、人権・労働慣行を含むサプライチェーン全体での法令順守要請の高まり、経済安全保障や地政学的緊張を背景とした輸出規制・制裁措置の導入、データ保護・サイバーセキュリティに関する規制の強化など、事業環境は一層複雑化しています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を順守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダンピング法や経済制裁、輸出入管理の強化などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不順守や違法行為が発生した場合には、行政処分、制裁金・課徴金、損害賠償請求等の発生に加え、当社グループの信用失墜につながるなど多額の損害が生じる可能性があります。また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライアンスを重視した経営を推進していますが、製品・サービスや労働・安全、人権・環境配慮、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、訴訟の提起、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、内部通報制度やコンプライアンス調査を通じた不正事案の早期発見、早期是正や未然防止に加え、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。内部通報制度に関しては、24年度に引き続き、海外グループ会社のナショナルスタッフや日本国内で働く外国人労働者や技能実習生などが当社コンプライアンス部門に使いやすい言語で内部通報ができるように、これまでの日本語・英語に加えて多言語で通報できる窓口の整備を行いました。コンプライアンスの推進に関しては、「東洋紡グループ企業行動憲章」に対応した当社グループの全従業員が守るべきルール「東洋紡グループ社員行動基準」を定め、同基準を具体的に分かりやすく解説した「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を発行して全社員に配付しています。各職場でのコンプライアンスマニュアルを用いた研修（読み合わせ）などを通して、全従業員に社員行動基準を周知するとともに、海外拠点向けには、グローバル版（英語・中国語）を発行し配布しています。25年度はグローバル版の全面改訂を行いました。また、各国・地域の法令・慣習に合わせ編集を加えた現地版マニュアルが、海外グループ会社における研修にて活用されています。そのほか、国内グループ会社の全社員を対象としたコンプライアンス勉強会の実施や、職場で問題となり得るコンプライアンス違反事例等を題材としたケーススタディ形式で啓発する「コンプライアンスミニスタディ」を毎月発行するなど、継続的にコンプライアンス意識の向上を図っています。これらの教育・啓発活動においては、ハラスメント防止、適正な情報管理などを重点テーマとして取り上げています。また、25年度は、ギフトコンプライアンスに関する社会的要請の高まりや各国で進展する贈収賄法規制の強化を背景として、ステークホルダーからの信頼確保の観点から、贈答接待の取り扱いに関するルール全般

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策の影響が引き続き懸念されたものの、雇用環境の底堅さを背景に個人消費は概ね堅調に推移し、景気は総じて底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費も力強さを欠いたことから、内需の回復は限定的にとどまり、景気停滞が続きました。国内においては、賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善や、企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業において、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益が改善しました。以上の結果、当年度の売上高は4,216億円と前年度比0.1％の減収、営業利益は279億円と前年度比67.6％の増益、経常利益は229億円と前年度比116.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円と前年度比457.8％の増益となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 （フィルム）包装用フィルム事業では、食品価格高騰を背景とした消費者の節約志向の定着により、荷動きは全般的に低調に推移しました。一方、新設備の生産性の改善を進めた結果、収益は改善しました。工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムはＡＩサーバー向けを中心に販売が順調に拡大しました。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に支えられ、引き続き堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比83億円（5.0％）増の1,752億円、営業利益は同97億円（140.4％）増の166億円となりました。 （ライフサイエンス）バイオ事業においては、診断薬用原料酵素の需要は堅調に推移したものの、中国市況の影響により診断薬用試薬の販売が低調となりました。加えて、海外拠点における販売減少も重なり、収益は悪化しました。メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、新工場の立上げに遅れが生じ、その影響を受けました。医薬品製造受託事業では、製品価格の改定を進めたことにより、収益が改善しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（0.4％）増の345億円となり、営業利益は同19億円（96.8％）減の1億円となりました。 （環境・機能材）樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に自動車用途の販売増が寄与し、収益が改善しました。工業用接着剤“バイロン”は、欧米向けおよび国内向けの塗料・接着用途に加え、東南アジア向け電子材料用途の販売が増加しました。環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、ＥＶ市場減速の影響により、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の出荷が減少しました。高機能ファイバーは、国内向け販売が堅調に推移しました。不織布マテリアルは、国内生産体制の見直しが進み、収益性が改善しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比7億円（0.6％）減の1,101億円、営業利益は17億円（21.9％）増の97億円となりました。 （機能繊維・商事）衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に加えて円安の影響もあり、販売を伸ばしました。スポーツ用途は、国内生産拠点の集約を進めました。エアバッグ用基布事業では、日系顧客のアジアでの減産影響を受けましたが、コストダウンを進め、収益性が改善しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比85億円（8.6％）減の896億円、営業利益は7億円（132.4％）増の13億円となりました。 （不動産、その他）不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等の各インフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円（1.5％）増の122億円、営業利益は6億円（24.4％）増の32億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、450億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費246億円および税金等調整前当期純利益194億円による資金の増加と運転資本の増加による資金の減少69億円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、271億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出292億円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出となりました。主な内容は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出100億円、配当金の支払額35億円およびコマーシャル・ペーパーの減少30億円と、社債の発行による収入100億円および長期借入れによる収入45億円です。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比27億円増の301億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）フィルム180,5507.3ライフサイエンス35,8615.5環境・機能材118,5093.1機能繊維・商事87,424△12.2その他（うち製造）17,304△8.4合計439,6490.9（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．外注生産を含んでいます。３．不動産の生産実績はありません。 （ロ）受注実績当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。 （ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）フィルム175,1695.0ライフサイエンス34,4940.4環境・機能材110,126△0.6機能繊維・商事89,612△8.6不動産4,4958.4その他7,666△2.1合計421,563△0.1（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態の分析総資産は、前年度末比99億円（1.6％）増の6,277億円となりました。これは主として棚卸資産が増加したことによります。負債は、前年度末比101億円（2.6％）減の3,757億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。純資産は、主として利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことから、前年度末比200億円（8.6％）増の2,520億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末のD/Eレシオは1.22倍（前年度末1.37倍）となりました。 （ロ）経営成績の分析2025中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、2025年度経営方針「未来をつくるために稼ぐ力を取り戻す」のもと、2025年度以降の企業価値向上に向けた取組みを行いました。売上高については、バイオ事業において中国市場の影響により診断薬用試薬の販売が低調となったほか、エアバッグ用基布事業強化のためタイへ拠点を集約したことに伴う売上高減少などにより、期初の計画には届きませんでした。営業利益については、バイオ事業における販売減少やメディカル事業における新工場の立上げ遅れの影響を受けましたが、包装用フィルムにおける新設備の生産性の改善や、セラミックコンデンサ用離型フィルムの販売拡大に加え、液晶偏光子保護フィルムが堅調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。 各種指標の実績と目標は以下のとおりです。 2025年度（計画 ※１）2025年度（実績）2030年度目標（2030中計）売上高（億円）4,4004,2165,000営業利益（億円）210279450営業利益率（％）4.86.69.0EBITDA（億円）460525762親会社株主に帰属する当期純利益（億円）45112190ＲＯＥ（％）2.35.5＞8.0ＲＯＩＣ（％）2.83.8＞6.0Ｄ／Ｅレシオ（倍）1.401.22＜1.20Net Debt／EBITDA倍率 ※２5.04.4＜4.0※１ 期初において計画した計画値※２ （有利子負債－現預金）＜期末＞／EBITDA 2025年度の事業環境（当初想定との差異）セグメント事業期初想定期初想定との差異（※）フィルム包装用前年度並みの需要荷動きが鈍化工業用液晶偏光子保護フィルムは前年度並みの需要―セラミックコンデンサ用離型フィルムはＡＩサーバー向けを中心に需要拡大―ライフサイエンスバイオ生化学診断薬用酵素は需要堅調中国市場の競争激化メディカル人工腎臓用中空糸膜は需要堅調―環境・機能材樹脂・ケミカル自動車用途は前年度並みの需要―電子材料用途は需要回復基調―環境・ファイバーＶＯＣ回収装置はＥＶ化減速の影響継続―不織布マテリアルの厳しい競争環境は継続―機能繊維・商事エアバッグ前年度並みの需要―※「―」は期初想定との大きな差異なし 当社グループは、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」の後半に位置づける「2030中期経営計画」（2030中計）を策定しました。財務体質の改善と利益成長を両立させ、事業ポートフォリオ改革と投資効果により2030年度までにＲＯＥ８％超をめざします。具体的なアクションについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）2025中期経営計画（2022～2025年度）、および2026年度以降の取組み ③2026年度以降の取組み」に記載のとおりです。 （ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、包装用フィルム事業の新機台の収益状況を注視しています。 （ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金54,70054,700－－－長期借入金120,77112,42631,95729,86846,520リース債務6,5359381,2508063,541上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、5,775百万円です。ｃ．財務政策当社グループは、2025中期経営計画（2022～2025年度）期間において、主にフィルム事業とライフサイエンス事業をはじめとする成長事業へ積極的に大型投資を実施してきました。今後、この大型投資の効果を、収益として着実に実現させていきます。2030中期経営計画（2026～2030年度）においては、事業ポートフォリオにおける重点・育成事業を中心に投資を行っていきます。投資にあたっては、原則として自己資金を基本としつつ、資金調達手段の多様性を確保し、事業環境や財務状況等を踏まえた柔軟な対応を行います。同時に、財務体質の改善および財務健全性の維持を重要な経営課題と位置づけ、規律ある財務運営を継続していきます。具体的な財務指標としては、Ｄ／Ｅレシオは1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率は４倍未満を目標として掲げ、管理を行っていく方針です。また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています。（借入未実行残高17,500百万円）。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の５つを報告セグメントとしています。「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産計売上高 外部顧客への売上高166,84234,341110,80798,0624,147414,1997,834422,032－422,032セグメント間の内部売上高又は振替高2,1201288,1731,2111,15812,79014,09526,885(26,885)－計168,96334,469118,98099,2735,305426,98921,929448,917(26,885)422,032セグメント利益6,9202,0107,9615391,77519,20677819,984(3,331)16,653セグメント資産206,03478,745121,253107,11749,163562,31313,184575,49742,302617,799その他の項目 減価償却費9,7283,2584,5062,59853920,62911320,7421,95622,698有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,5829,2796,6353,49153738,5241,30339,8273,33143,158（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。２．(１)セグメント利益の調整額△3,331百万円には、セグメント間取引消去269百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,600百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。(２)セグメント資産の調整額42,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,524百万円が含まれています。(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,331百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産計売上高 外部顧客への売上高175,16934,494110,12689,6124,495413,8977,666421,563－421,563セグメント間の内部売上高又は振替高9491817,7571,4711,16211,52113,03824,558(24,558)－計176,11834,676117,88491,0835,657425,41720,704446,122(24,558)421,563セグメント利益16,638659,7021,2542,04829,7071,12930,836(2,930)27,906セグメント資産217,79087,422124,80699,77448,699578,49114,060592,55235,116627,667その他の項目 減価償却費10,6164,0534,5252,71855122,46320622,6701,96224,631有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0556,8164,7033,26041725,2511,18126,4312,61029,041（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。２．(１)セグメント利益の調整額△2,930百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,135百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。(２)セグメント資産の調整額35,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,545百万円が含まれています。(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,610百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジアその他の地域合計253,49145,74264,69558,105422,032（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．各区分に属する主な国または地域東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等 （２）有形固定資産本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本中国東南アジアその他の地域合計256,70345,94862,63656,277421,563（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．各区分に属する主な国または地域東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等 （２）有形固定資産本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産その他計調整額合計減損損失953－971－5－1,929－1,929 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） フィルムライフサイエンス環境・機能材機能繊維・商事不動産その他計調整額合計減損損失130－－252－－382－382 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ方針当社グループは、創立者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。2019年、改めて創業の精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて、成長軌道を描き続ける会社となるべく、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。さらにこの企業理念体系を具体的にするべく、2022年５月に長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定・公表しました。「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念体系のビジョン「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」およびその「アクションプラン」を示すものです。当長期ビジョンでは「サステナブル・グロースの実現」、すなわち「社会のサステナビリティに貢献するサステナブルな（成長を実現する）会社」をめざします。 ① ガバナンス当社グループは、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、経営会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なサステナビリティ活動を推進しています。同委員会は、年６回開催し、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を中心にサステナビリティを巡る課題を統合的に討議し、リスクおよび機会の観点から、方針・施策・指標を審議し、その進捗状況を管理しています。2025年度は、気候変動や人的資本経営、大規模地震を想定した事業継続計画などの課題につき議論を行いました。また、これらについては、社会動向の変化に伴うリスクと機会の検証状況も含め、経営会議を通じて取締役会に適宜報告しています。取締役会は、その報告を受け、上位方針や目標などの重要事項を承認し、活動の進捗を監督しています。 ② 戦略「サステナブル・ビジョン2030」では、サステナビリティ経営に向けたアプローチを「“Innovation”と３つの“Ｐ”、すなわち“People” “Planet” “Prosperity”」と整理しました。この“Innovation”は、１. 「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考、２．「素材＋サイエンス」に基づき、独自の工夫やアイディアによるサイエンスベースド・イノベーション、３．多様なパートナーとのオープンイノベ―ション等を通じた価値共創、を意味します。また、“People”は、「人」を中心とした社会課題の解決策を、“Planet”は「地球」全体を意識した社会課題の解決策を、そして当社グループが考える“Prosperity”とは、企業理念にのっとり、課題解決を通じて「ゆたか」な社会を実現し、同時に当社グループの企業価値も向上させることを意味します。その実現に向けて、当社グループが事業等を通じて解決に貢献する５つの社会課題――「People」に関する「従業員のウェルビーイング＆サプライチェーンの人権」「健康な生活＆ヘルスケア」「スマートコミュニティ＆快適な空間」、「Planet」に関する「脱炭素社会＆循環型社会」「良質な水域・大気・土壌＆生物多様性」――を設定し、これらの解決にチャレンジします。 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、社会動向の変化を踏まえ、マテリアリティ各項目のリスクと機会について変動の有無を検証し、活動に反映しています。当社グループは、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、経営会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しています。本委員会は、2025年度は２回開催しました。本委員会では、グループ全体のリスク管理方針を策定するとともに、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用をめざすことにより、リスク管理体制の強化に努めています。当社グループに重大な影響を与えるリスクを中心に、当該リスクの主たる担当部門を選定し、その回避・低減策を策定しています。各部門が中心となって対応し、本委員会でその活動状況を確認しています。また、2025年度において、当社グループ全拠点を対象としたリスクに関するアセスメントを実施、各種リスクに対して想定されるシナリオをベースに影響度（※）と発生可能性（※）の２軸で評価した結果に基づき、対処すべき重大リスクを網羅的に抽出しています。なお当該リスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （※）影響度と発生可能性の詳細影響度：「影響範囲」、「業務停止期間」、「人的被害」、「レピュテーション」、「財務」に関して「大規模の被害に相当」、「中規模の被害に相当」、「小規模の被害に相当」の３段階で評価発生可能性：「頻繁に発生」、「度々発生」、「稀に発生」の３段階で評価 ④ 指標と目標2025中期経営計画の最終年度である当年度は、「サステナブル・ビジョン2030」達成に向けてマテリアリティごとのありたい姿（目標）を明確化しました。さらに、マテリアリティの取組みの進捗管理を確実なものとするため、マテリアリティごとに担当役員を決定し、指標を設定しています。これらの進捗はサステナビリティ委員会で管理し、指標・目標は年１回見直ししています。 （２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組み）当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識するとともに、「脱炭素社会＆循環型社会」の実現を重要なサステナビリティ目標としています。2020年１月に、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言にのっとった取組みと開示を進めています。2022年５月には、脱炭素社会に向けた移行計画（「カーボンニュートラルへのロードマップ」）を含む「サステナブル・ビジョン2030」を公表しました。パリ協定が求める水準と整合させ、事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（以下、Scope1,2）を2030年度までに2013年度比で46％（2020年度比で27％）以上削減することを目標とし、科学的根拠に基づいた目標として、ＳＢＴイニシアチブによる認定を取得しています。さらに、2050年度までにネットゼロにすることをめざしています。また、東洋紡グループのバリューチェーン全体のＧＨＧ排出量を上回る削減貢献量創出の実現を、2050年度の目標としています。 ■カーボンニュートラルへのロードマップ ① ガバナンス気候変動関連課題の最高責任者である社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動関連課題の解決に向けた上位方針や目標設定について審議しています。取締役会はその報告を定期的に受け、上位方針や目標などの重要事項を承認し、活動の進捗を監督しています。当年度は、サステナビリティ委員会を６回開催し、その結果を受け、取締役会において定期報告のほか臨時報告を行いました。主に、当社の移行計画および経営計画に対する日本の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（通称、ＧＸ推進法）（※）」の改正の影響を確認し、特に燃料転換等の設備投資を伴うＧＨＧ削減施策の実施時期や内容の検討を進めました。（※）排出量取引制度（ＧＸ－ＥＴＳ）や化石燃料賦課金、ＧＸ分野への財政支援の整備等に関する法律 ② 戦略（イ）概要当社グループは、「サステナブル・ビジョン2030」の中で「脱炭素社会＆循環型社会」の実現を重要なサステナビリティ目標の一つとしています。また、ＴＣＦＤ提言にのっとり、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とした将来リスクと事業機会を分析・整理しました。それらリスクと機会の影響と財務インパクトを特定した上で、対応策および指標・目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエンス）向上を図ります。 （ロ）シナリオ分析気候変動対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下「シナリオ分析の概要」に記載したシナリオを典型的なものとして参照しました。今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリオのそれぞれについて、2050年までの事業への影響と、当社グループの新たな機会を検討しています。 ■シナリオ分析の概要設定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ社会像今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求し、持続可能な社会の発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。〈事例〉●炭素税の導入・炭素価格の上昇●中国や新興国を中心とした自動車の電動化シフト●再生可能エネルギーと、これに付随する蓄電池需要の拡大現行政策や各国の約束草案の実効性が限定的にとどまり今世紀末までの平均気温が大幅に上昇する。極端な気象の頻発・激甚化など、物理的影響が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。〈事例〉●大雨による洪水被害の増大●海面上昇による高潮影響の深刻化参照シナリオ●「SSP1-1.9」（IPCC AR6）●「RCP2.6」（IPCC AR5）●「NZE」（IEA WEO2025）●「Global Ambition scenario」（OECD Global Plastics Outlook）●「SSP5-8.5」（IPCC AR6）●「RCP8.5」（IPCC AR5）リスクと機会の傾向移行面（規制強化などの社会変化）でのリスクおよび機会が顕在化しやすい物理面（気象の変化など）でのリスクおよび機会が顕在化しやすい （ハ）シナリオ下のリスクと機会の洗い出し1.5℃シナリオと４℃シナリオを踏まえ、気候変動に特化した当社グループのリスク・機会の抽出を行いました。抽出されたリスク・機会の項目を集約し、社会の変化という観点でまとめ直した上で、それぞれの対策案を検討しています（下表：「シナリオ別のリスク／機会とその対策」）。「サステナブル・ビジョン2030」を踏まえ、影響度と発生可能性の２軸による評価の結果、特に重要であると認識したリスクと機会は後述のとおりです。また、分析の対象とした期間は、「短期」を３年程度、「中期」を2030年まで、「長期」を2050年までとしています。当社グループでは、原材料調達を含むサプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量の削減を、リスク低減と機会創出の両面で捉えています。具体的には、Scope1,2の計画的な削減により、将来のカーボンプライシング制度による負担を軽減するとともに、お客さまからの脱炭素化要求に確実に応えられるように備えます。また、原材料をリサイクル材やバイオマス由来素材へシフトすることにより、石油由来資源への依存度を下げ、将来の事業リスクを低減するとともに、事業機会の獲得・拡大につなげていきます。さらに、水資源の希少化による様々な高度水処理の需要の高まりに対し、低エネルギーで淡水の造水が可能な海水淡水化用膜や、水資源のリサイクルを促進する高効率濃縮用膜の開発・販売により、事業拡大につなげていきます。加えて、従来技術からの置き換えによるＧＨＧの削減貢献製品の事業拡大を見込んでいます。当社グループの代表的製品として、活性炭素繊維“Ｋフィルター”を用いたＶＯＣ回収装置があります。蓄電池関連の生産工場等で発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）（※）の除去を省エネルギーで行い、さらに有機溶剤の回収・再利用を可能とすることでＧＨＧの削減と環境負荷低減の両面に寄与します。（※）Volatile Organic Compounds ■シナリオ別のリスク／機会とその対策社会の変化およびその影響リスク／機会項目当社グループの対策区分期間事象脱炭素社会への移行に伴う影響（広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化等）移行・リスク短期カーボンプライシングの導入・ＧＨＧ排出量削減計画の推進（省エネルギー、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入他）・インターナルカーボンプライシング制度の活用中期～長期原燃料価格の上昇（炭素価格の転嫁等）・非石油由来資源へのシフト・サプライヤーへの働き掛け・連携（低炭素原料開発等）・原材料調達手段の多様化（複数購買・現地調達を拡大）省エネルギー化推進・高効率設備導入等に伴うコスト増加・生産プロセスの革新・超高効率化の追求・サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の活用・バリューチェーン全体における生産の高効率化（関係会社との統合・連携強化、Ｍ＆Ａ等）製品製造時の低炭素／脱炭素化要求への対応に伴うコスト増加・再生可能エネルギーの導入・調達拡大・生産プロセスの高効率化、省エネルギー化推進・製品価格への転嫁石油由来資源の削減や代替化する要請の高まり・原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速・石油由来資源に依存する汎用素材事業の見直し移行・機会中期低炭素／脱炭素型素材や製品の需要増加・原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速・微生物（酵母）を活用したバイオ事業の生産プロセス革新（バイオものづくり）・原材料（リサイクル材やバイオマス由来素材）の調達課題（材料の逼迫）への対応・低炭素／脱炭素型素材での製品開発・商品企画の推進と販売促進・革新的な低炭素／脱炭素型素材の開発加速・低炭素／脱炭素型製品の生産／品質管理体制の強化ＧＨＧ排出削減貢献につながる製品の需要拡大・削減貢献視点でのお客さまを含めたサプライチェーンでの連携・従来技術からの置き換えによる削減貢献に寄与する製品開発・商品企画（※）の加速と販売促進（※）省エネルギー型の海水淡水化用膜、有機溶剤の燃焼処理を回避し再利用を可能にするＶＯＣ回収装置、廃液処理由来のＧＨＧ排出の低減に寄与する水現像フレキソ版とその廃液処理システム、燃料電池用素材、ＧＨＧ多排出工程であ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献することが当社の存在意義と考えています。当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2025年６月開催の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。大きく変化する事業環境に迅速に対応するため、必要に応じて、社長執行役員（代表取締役）等に一部の業務執行の決定権限を委任します。取締役会では、社外取締役の割合を高め、経営の基本方針などに関する審議・決定や業務執行の監督に重点を置き、また、監査を担う役員に取締役会における議決権を付与することにより、監督機能のさらなる強化を図っています。これらにより、迅速で効率的な業務執行と高度な経営の監督を両立できる体制としています。なお、指名・報酬に関しては、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会（委員長 社外取締役）を設置し、より一層の透明性と公正性の確保に努めています。（イ）取締役会取締役会は、戦略的な方向づけや重要な業務執行の決定を適切に行うための専門性・スキルと、経営の監督強化に必要な独立性を備えることとしています。また、職歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、全体としてバランスのとれた体制とするため、取締役会議長を務める会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成しています。取締役の員数は15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）と定款に定め、社外取締役の割合は半数以上となるよう選任しています。定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。経営の基本方針など法令および定款に規定された事項や取締役会規則で定めた経営上の重要事項を審議・決定するほか、それらの進捗状況をはじめとする職務執行状況の報告が行われ、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。当事業年度においては、取締役会を17回開催し、法令および定款に規定された事項のほか、事業ポートフォリオ改革、安全・防災、品質、イノベーション・研究開発、リスクマネジメント、業務革新、人的資本・次世代育成など経営上の重要事項の決定や業務執行報告、中長期テーマに関する審議などを行いました。当事業年度に開催した取締役会への出席状況役職名氏名出席状況備考取締役会長楢原 誠慈17回／17回（100％） 代表取締役社長竹内 郁夫17回／17回（100％） 代表取締役酒井 太市17回／17回（100％） 取締役相良 誉仁17回／17回（100％） 社外取締役播磨 政明16回／17回（ 94％） 社外取締役福士 博司16回／17回（ 94％） 社外取締役髙瀬 正子17回／17回（100％） 社外取締役神崎 夕紀13回／13回（100％）2025年６月25日 就任取締役 監査等委員田保 高幸13回／13回（100％）2025年６月25日 就任社外取締役 監査等委員入江 昭彦13回／13回（100％）2025年６月25日 就任社外取締役 監査等委員新免 和久13回／13回（100％）2025年６月25日 就任取締役稲田 武彦４回／４回（100％）2025年６月25日 退任社外取締役磯貝 恭史４回／４回（100％）2025年６月25日 退任社外取締役桜木 君枝４回／４回（100％）2025年６月25日 退任（注）監査等委員会設置会社への移行前の期間において、田保高幸氏は当社の監査役に、また入江昭彦氏および新免和久氏は当社の社外監査役に就任しており、当該期間に開催された取締役会４回すべてに出席しています。（ロ）業務執行執行役員制をとり、執行役員は、取締役を兼務する者も含め19名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務を執行しています。部門を統括する執行役員で構成する経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会または取締役より委任された業務執行に関する事項を決定しています。経営会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。また、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達などを行っています。（ハ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の体制をとり、取締役の職務執行に対する監査・監督の実効性を確保する観点から、財務・会計の専門性・スキルのほか、当社グループの事業に知見を有する人材も含めて構成しています。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、取締役等から受領した報告や稟議書等の重要書類閲覧などを通じて経営に対する監査・監督を行っています。（ニ）任意の委員会（指名・報酬等諮問委員会）取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的かつ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。当事業年度においては、取締役指名案や役員報酬における全社業績の目標値および非財務指標の設定等を審議するなど、６回開催しました（他に書面による審議２回）。 当事業年度に開催した指名・報酬等諮問委員会への出席状況 氏名（役職名）出席状況備考委員長福士博司（社外取締役）６回／６回（100％） 委員桜木君枝（社外取締役）２回／２回（100％）2025年６月25日委員退任委員楢原誠慈（取締役会長）６回／６回（100％） オブザーバー新免和久（社外監査役）２回／２回（100％）2025年６月25日オブザーバー退任委員髙瀬正子（社外取締役）４回／４回（100％）2025年６月25日委員就任委員新免和久（社外取締役 監査等委員）４回／４回（100％）2025年６月25日委員就任 ③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ④内部統制システムの整備状況（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。・コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部門がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。・「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制のもと、取締役会による決定・監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。・「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。また、取締役会の実効性向上を図るため、事務局に専任スタッフを置きます。・「業務執行」では、社長が執行の長として、経営会議および執行役員会議の議長を務めます。経営会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会または取締役より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。・社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、中長期の重要課題に関する方針、施策、目標を定め、また、それらの進捗を管理して取締役会に報告します。（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書、情報管理規程に従い適切に保存および管理を行います。（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経営会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。・社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重大リスクを選定し、また、その回避・低減策の進捗を管理します。（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門が進捗を管理します。・ガバナンスについては、リスク統括部門が担当部門およびスタッフ部門と連携し、リスクマネジメント体制の整備などを支援します。・グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、経営会議規則、関係会社管理規程等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。・コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。・財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。（ヘ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを置き、監査等委員会がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査等委員会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査等委員会の意見を聞きます。ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社およびグループ会社は、監査等委員会監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査等委員会から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。・当社グループの役員および従業員が当社監査等委員会に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。・当社監査等委員会へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。 ｃ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会または各監査等委員から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社内規程において、監査等委員は、経営会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に出席し意見を述べることができる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」をはじめとする各委員会についても同様の規定を明記します。・内部監査部は、内部監査結果および財務報告に係る内部統制の評価状況を監査等委員会に報告するとともに情報交換を行います。・監査等委員会は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況・反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。 ⑤責任限定契約の内容の概要当社は、すべての社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。なお、被保険者の範囲は次のとおりです。対象会社当社、当社のすべての子会社および豊科フイルム株式会社（当社の持分法適用関連会社）被保険者役員（退任役員を含む）および管理監督の地位にある従業員（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。 ⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨定款に定めています。 ⑧取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（有価証券報告書提出日現在）（役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法）役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」といいます。）については、取締役会が指名・報酬等諮問委員会に原案を提示のうえ諮問し、その答申を踏まえて、決定することとしています。なお、現在の決定方針は、2025年11月25日に取締役会決議により決定し、2026年７月度の報酬から反映されます。 （決定方針の内容(概要)）（イ）基本方針ａ. 当社役員の報酬制度は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、次の方針に従い設計する。ⅰ) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機づけとなることⅱ) 優秀な経営人材の確保につながることⅲ) 決定の手続きが客観的で透明性の高いことｂ. 報酬の構成や水準は、当社の経営環境、従業員給与の水準や外部専門機関の調査に基づく他社水準を踏まえて、見直しを行う。 （ロ）金銭報酬（業績連動部分含む）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針ａ. 金銭報酬の構成取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、次の２つにより構成する。ⅰ) 役位に応じた基本部分（基本報酬）ⅱ) 前年度業績に応じて変動する部分（短期インセンティブ報酬）ｂ. 上記「短期インセンティブ報酬」については、次のとおりとする。ⅰ) 役位毎に定められた短期インセンティブ基準額に対し、全社業績および個人業績の各評価を役位に応じて次の割合で反映させる。取締役会長 全社業績のみ代表取締役（執行役員兼務） 全社業績：個人業績＝２：１取締役（執行役員兼務） 全社業績：個人業績＝１：１執行役員（専任） 全社業績：個人業績＝１：２ⅱ) 全社業績および個人業績を反映させた個人別の報酬額を算出する。ⅲ) 全社業績は、主要な経営指標であるEBITDAをＫＰＩとし、目標値に対する達成度合いに応じて、０～200％の範囲で変動させる。代表取締役については、ＲＯＥを業績指標に加え、その割合は、EBITDA：ＲＯＥ＝２：１とする。ⅳ) 具体的な目標値については、指名・報酬等諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会にて決定する。ⅴ) 個人業績は、担当部門業績と個人目標を設定し、その達成度を総合的に勘案して５段階で評価し、０～200％の範囲で変動させる。ⅵ) 評価項目に非財務指標を設定し、その達成度により加算する。その非財務指標は、年度経営方針に基づき、すべての執行役員の共通目標となるものとする。 （ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針持続的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を推進するため、報酬における一定の割合を非金銭報酬として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に譲渡制限付株式報酬（業績非連動・事前交付型）を年１回付与する。 （ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針企業価値向上へのインセンティブが適切に働くように設計することとし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の基本報酬、短期インセンティブ報酬、非金銭報酬の割合は６：３：１を目安とする（短期インセンティブ報酬が基準額の場合）。 ＜ご参考＞ 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬構成比金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬）譲渡制限付株式報酬60％30％10％ （ホ）その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項ａ. 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その役割と独立性の観点から、定額の金銭報酬のみとする。ｂ. 監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの職務および責任に応じた定額の金銭報酬のみとし、その役割と独立性の観点から、監査等委員である取締役の協議により決定する。ｃ. 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置し、報酬決定の透明性、客観性を確保する。指名・報酬等諮問委員会の委員長は社外取締役が務める。指名・報酬等諮問委員会は取締役会の諮問を受け、役員報酬の体系、水準、算定方法に加え、役位別報酬の一部を構成する全社業績の目標値などについても審議する。取締役会は指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を最終決定する。 （個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会において、当事業年度の個人別報酬等の内容と決定方針の整合性が審議され、取締役会に対し妥当である旨の答申がなされたことから、取締役会としても、その答申を踏まえ、個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）25916272265監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2323－－1監査役（社外監査役を除く）77－－1社外役員6464－－8（注）１．当社は、2025年６月25日開催の第167回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等の額は、2005年６月29日開催の第147回定時株主総会において、月額41百万円以内と決議され、また、これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式のために支給する金銭報酬として、年額45百万円以内と決議されています。監査役の報酬額は、2003年６月27日開催の第145回定時株主総会において、月額７百万円以内と決議されています。監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年６月25日開催の第167回定時株主総会において、月額35百万円以内（うち社外取締役分５百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は月額５百万円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額35百万円以内と決議されています。 ２．業績連動報酬等に関する事項(１) 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）に対し適切な動機づけとなるように、報酬の一部（短期インセンティブ報酬）については前年度の全社業績および個人業績を反映させる設計としています。このほか、非財務指標の目標を設定し、その達成度に応じて加算することとしています。(２) 全社業績のＫＰＩは、「2025中期経営計画」のＫＰＩであるEBITDAとしています。具体的な目標設定額や達成度に応じて算出するための計算式については、取締役会が、委員の過半数を独立性の高い社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会に原案を提示のうえ諮問し、その答申を踏まえ決定しています。また、個人業績については、担当部門業績（営業利益達成度、ＲＯＡ改善度など）や個人目標の達成度を総合的に勘案し決定しています。(３) EBITDAの目標値および実績は、下表に記載のとおりです。EBITDA第166期第167期目標値（億円）367405実 績（億円）288394（注）全社業績の評価は、第166期の実績が2025年４月度から同年６月度までの報酬に、第167期の実績が同年７月度から2026年３月度までの報酬に、それぞれ反映されています。(４) 短期インセンティブ報酬の評価項目に設定した非財務指標（安全・防災、人的資本、気候変動対応の各要素でそれぞれ設定）については、気候変動対応（ＧＨＧ排出量削減の目標値 対前事業年度比2.9％減少、実績 同4.7％減少）で目標を達成しました。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィルム2,012[228]ライフサイエンス1,083[125]環境・機能材1,760[123]機能繊維・商事3,368[931]不動産44[7]その他559[125]全社（共通）572[104]合計9,398[1,643]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,885[469]40.114.26,853,7376.8 セグメントの名称従業員数（人）フィルム1,385[94]ライフサイエンス702[98]環境・機能材73[7]機能繊維・商事126[159]不動産－[－]その他44[7]全社（共通）555[104]合計2,885[469]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③労働組合の状況当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ） 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.6116.266.868.851.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児介護休業法」といいます。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差、および製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。４．出向者の計算方法は女性活躍推進法および育児介護休業法に従っており、東洋紡エムシー㈱、東洋紡ＳＴＣ㈱への出向者数を含んでいます。 （ロ） 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正社員非正社員・契約社員 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ユウホウ0.0100.0－－（注）２64.271.159.9東洋紡エンジニアリング㈱3.2133.0133.0－（注）１73.474.653.1日本エクスラン工業㈱5.650.0－－（注）２66.585.152.6御幸毛織㈱5.40.0－－（注）２72.069.468.3東洋クロス㈱1.771.0－－（注）２71.974.182.4トーヨーニット㈱0.0－－－（注）３68.476.466.2コスモ電子㈱21.167.050.0100.0（注）１73.171.394.4ミユキソーイング㈱40.9－－－（注）３74.477.870.7（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。２．育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表をしないものについては「－」と表示しています。４．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容直接所有間接所有(連結子会社) 東洋紡エムシー㈱＊１＊２大阪市北区15,100環境・機能材他51.0－当社との間で各種製品の売買をしている。当社との間で土地、建物を賃貸借している。役員の兼任等……有㈱ユウホウ大阪市北区410環境・機能材－東洋紡エムシー㈱100.0役員の兼任等……有東洋紡ＳＴＣ㈱大阪市北区390フィルム100.0－当社から各種製品を購入している。役員の兼任等……有東洋紡せんい㈱大阪市北区300機能繊維・商事100.0－当社から各種製品を購入している。役員の兼任等……有東洋紡エンジニアリング㈱大阪市北区120その他100.0－当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。役員の兼任等……有日本エクスラン工業㈱岡山市東区100機能繊維・商事他100.0－当社へアクリル繊維製品を供給している。当社から土地を賃借している。役員の兼任等……有ゼノマックスジャパン㈱福井県敦賀市100フィルム66.6－当社から土地を賃借している。役員の兼任等…有東洋紡不動産㈱大阪市中央区100不動産100.0－当社から不動産の運営管理を受託している。役員の兼任等……有御幸毛織㈱名古屋市西区100機能繊維・商事他100.0－役員の兼任等……有東洋クロス㈱大阪府泉南市100フィルム100.0－当社よりフィルム加工を受託している。当社から土地、建物を賃借している。役員の兼任等……有TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.ChonburiThailand303,120千THB環境・機能材－東洋紡エムシー㈱93.7役員の兼任等……有TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.BangkokThailand181,750千THBフィルム、環境・機能材他40.0東洋紡エムシー㈱60.0役員の兼任等……有TOYOBO DO BRASIL LTDA.Sao PauloBrazil87,738千R$環境・機能材他－TOYOBO DO BRASILPARTICIPACOESLTDA.100.0役員の兼任等……有TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.Sao PauloBrazil24,661千R$不動産100.0－役員の兼任等……有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容直接所有間接所有INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.San SalvadorEl Salvador6,653千US$機能繊維・商事92.6－役員の兼任等……有TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.PerakMalaysia41,000千MYR機能繊維・商事100.0－当社へ繊維製品を供給している。役員の兼任等……有PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS＊１West JavaIndonesia77,400千US$フィルム99.9PT. TOYOBO INDONESIA0.0当社へフィルム製品を供給している。役員の兼任等……有PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAREast JavaIndonesia15,200千US$フィルム60.0－当社へフィルム製品を供給している。役員の兼任等……有PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIAWest JavaIndonesia102,904百万IDR機能繊維・商事0.0東洋紡せんい㈱99.9役員の兼任等……有PT. SHINKO TOYOBO GARMENTWest JavaIndonesia5,000千US$機能繊維・商事－東洋紡せんい㈱99.9PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA0.0役員の兼任等……有TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.BangkokThailand100,000千THB機能繊維・商事100.0－役員の兼任等……有TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.＊１SamutprakarnThailand2,500,000千THB機能繊維・商事90.0－当社から原糸を購入している。役員の兼任等……有TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.AlabamaU.S.A.28,450千US$機能繊維・商事100.0－役員の兼任等……有TOYOBO MC Middle East Industries Company, LLCRabighSaudi Arabia23,600千SAR環境・機能材－東洋紡エムシー㈱85.1役員の兼任等……有その他 23社 (持分法適用関連会社) その他 ６社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．＊１：特定子会社に該当します。３．＊２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 （１）売上高 91,840百万円 （２）経常利益 7,415百万円 （３）当期純利益 5,338百万円 （４）純資産額 63,038百万円 （５）総資産額 83,023百万円

３【配当政策】株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日3,53040定時株主総会決議（予定）（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

６【研究開発活動】当社グループは2022年の「サステナブル・ビジョン2030」の中で、「私たちは、素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化と、オープンイノベーションの考え方のもと、新製品の開発、新事業の創出に注力しました。当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新事業・新製品・新技術の創出を図る全社共通のコーポレート研究部門が担っています。これらの研究開発のマネジメントはイノベーション推進会議の方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門の活動をサポートし、相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は141億円となっており、セグメントごとの活動概要は以下のとおりです。 （フィルム）包装用フィルム分野においても、環境配慮商品に対するニーズが高まっており、バイオマス原料を使用したポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンといった各素材のフィルム製品の採用が拡大しています。プラ減容化として薄肉化に取り組んでいる、高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレン ＥＸＴＯＰ”のうち、超高剛性タイプと超高耐熱タイプ、高剛性高耐熱タイプについて試験販売を開始して拡販中です。更に、包装材のモノマテリアル化にも取り組み、循環型経済の実現に貢献すべく積極的に推進していきます。工業用フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイン”、“レナシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。また、バイオマス原料を用いたポリエステルフィルムの開発を推進しています。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化による減量化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、既存設備改造による増産検討の取組みを開始し、更に、次世代を担うバイオマス原料による新製品の開発にも着手しています。加えて、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、自動車分野やエネルギー分野に貢献する商品としていきます。以上、当事業に係る研究開発費は43億円です。 （ライフサイエンス）感染症診断領域では、増加する非結核菌抗酸菌症（MAC症）の検査感度や特異性を向上させた検査キット、研究試薬領域では、装置不要で簡便かつ高収率なエクソソーム回収を実現する回収キット“ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ”や次世代シーケエンサー解析の前処理を大幅に効率化するライブラリー調製キットなどの開発に成功し、販売を開始しました。医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”および骨再生誘導材“ボナーク”の製造を外部委託化しました。“ボナーク”の適用拡大ならびに生体適合性コーティングポリマーの開発に注力していきます。医用膜分野では、血漿分離フィルタ“ＰＬＡＳＳＥＰ”の製造販売承認を取得しました。引き続き、血液浄化製品群の拡充や医薬製造プロセス向け分離膜の開発を推進します。以上、当事業に係る研究開発費は22億円です。 （環境・機能材）樹脂・ケミカル分野では、電子材料分野における用途拡大が期待される“バイロン”および“ハードレン”を中心とした機能樹脂の開発力強化に向け、堅田サイトに研究棟の新設を決定しました。また、水処理用精密ろ過膜“ＦＩＬＰＬＡＴＥ”を活用した廃液処理システムを開発し、水現像フレキソ製版工程の廃液量を最大７５％削減するなど、環境負荷低減ソリューションを強化しました。環境・ファイバー分野では、“ブレスエアー”で培った三次元網状繊維構造体形成技術を活用して新ブランド“ナインスクラウド”を開発し、通気性や清潔性を保ちつつ、身体にやさしくフィットする低反発性を実現した快適性の高い素材として展開を開始しました。以上、当事業に係る研究開発費は40億円です。 （機能繊維・商事）衣料繊維分野では、歴史のある東洋紡ナイロン“ＳＩＬＦＩＮＥ”に新たな付加価値を持たせ、かつ仮撚り加工商材のラインナップを増やしました。製品としては軽量高耐久伸縮性をもつアウター、ミドラー用途の採用が拡大しています。また本製品は繊研合繊賞テクニカル部門賞を受賞しました。「新の創出」で取り組んでいる炭素繊維、ガラス繊維と熱可塑性樹脂繊維を複合したハイブリッドヤーンである“ＣｆＣ ｙａｒｎ”、“ＧｆＣ ｙａｒｎ”は国内外の複数の開発提案を受け、取組みを進めています。これらの開発を加速させるために生産技術開発の推進と人材育成が重要と考え、当連結会計年度より庄川工場内に新規事業開発部を設け運営を行っています。工業材料分野では、特殊加工を施し表面状態をコントロールした不織布を開発し、河川や道路の補強・安全確保のための部材の市場への展開を予定しています。エアバッグ用基布事業では経営資源をタイ拠点に集約する方針のもと、研究開発機能もタイの連結子会社である TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.（以下、「TSSW」といいます。）へ移管し、他社から購入している原糸をタイの関連会社であるToyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.で生産した原糸へ切り替える活動を進めています。未来へ向け環境対応にも取り組んでおり、TSSWに太陽光発電設備を導入しました。また現在は廃棄している織機排水をリサイクルするシステムを導入することも決定しました。他にも、シリコーンコート布からシリコーンを除去し基布を再利用する技術や、工場の排ガス由来のポリマーから成る原糸を使った基布開発にも着手しています。以上、当事業に係る研究開発費は4億円です。 （全社共通）イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域を「環境・エネルギー」「先端材料」「ヘルスケア」とし、新商品投入、新事業参入を進めるために、マーケティング活動と一体となった研究活動を進めています。全社共通の研究開発を担当するコーポレート研究所は、当社グループの次代を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じて、研究開発全般および当社の製造、販売活動をも支援する全社インフラとしての機能も有しています。新事業企画・開発においては事業部研究部門と連携し、オープンイノベーションの考え方のもと、国の研究プロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との協業を積極的に進めました。研究開発の成果例として、医薬品製造プロセス用新規分離膜デバイス、異種材料接着向け環境配慮型高耐熱接着フィルム、半導体パッケージの基板材料などへの応用が期待できる低熱膨張ポリイミド等の開発が挙げられます。また、生体細胞間の情報伝達や細胞の修復に重要な役割を果たすことが明らかになっているエクソソームを簡便に分離精製する“ＣＡＴＡＲＯＳＥＶ”については、研究開発キットとして量産体制を構築し事業ステージに移行しました。今後、社会的な課題の解決に向け、早期の市場投入をめざして、研究開発をより一層加速していきます。当社は今後も、若手研究者の積極的な支援や大学・研究機関との連携を通じて、オープンイノベーションの推進を図るとともに、当社のコア技術に関わる学術分野の発展にも貢献できるよう努めます。以上、当事業に係る研究開発費は31億円です。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)リース資産その他合計[敦賀事業所]敦賀ポリマー工場他(福井県敦賀市)フィルム他機能樹脂生産設備およびその他設備（注３）6,7993,54923,397(674千㎡)429034,039241[19]犬山工場(愛知県犬山市)フィルムフィルム生産設備9,82514,0938,878(227千㎡)－1,18933,986390[12][敦賀事業所]つるがフイルム工場(福井県敦賀市)フィルムフィルム生産設備3,9615,360491(18千㎡)111,33311,156258[3][敦賀事業所]敦賀バイオ工場(福井県敦賀市)ライフサイエンス酵素等生産設備8,9207,683195(7千㎡)－1,88318,680237[35][岩国事業所]岩国機能膜工場他(山口県岩国市)ライフサイエンス機能膜等生産設備およびその他設備6,0554,5998,321(333千㎡)4,52367224,171186[12]庄川工場(富山県射水市)機能繊維・商事紡績糸、織物等生産設備および染色整理設備5,5191,3634,311(183千㎡)－6711,261107[162]宇都宮工場（栃木県宇都宮市）フィルムフィルム生産設備12,02420,1712,915(149千㎡)－47435,585294[38]総合研究所(滋賀県大津市)全社的研究開発業務他研究開発設備他8,6575,8225(213千㎡)61,85216,342411[59] （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)リース資産その他合計東洋紡エムシー㈱[敦賀サイト]敦賀環境・ファイバー工場(福井県敦賀市)環境・機能材不織布、化合繊等生産設備（注４）1,7211,2381,820(53千㎡)－4395,218153[7][岩国サイト]岩国樹脂・ケミカル工場岩国環境・ファイバー工場(山口県岩国市)環境・機能材機能樹脂、不織布、化合繊等生産設備（注２、４）1,5252,8383,637(146千㎡)－5,95413,954206[6]高砂工場(兵庫県高砂市)環境・機能材化学製品生産設備（注４）1,7603,521224(67千㎡)－2855,789175[11]堅田サイト(滋賀県大津市)研究開発業務研究開発設備他（注４）2265610(12千㎡)－1,2542,042179[14]東洋クロス㈱本店・樽井事業所(大阪府泉南市)フィルムクロス、フィルム等生産設備1,1335961,207(36千㎡)－1393,075222[47]岩国事業所(山口県岩国市)フィルム合成皮革生産設備（注４）4131,825283(11千㎡)－9283,44986[18]日本エクスラン工業㈱西大寺工場(岡山市東区)機能繊維・商事化学製品生産設備（注４）6905973,868(297千㎡)－9406,095235[22]御幸毛織㈱本社(名古屋市西区)不動産、販売業務賃貸オフィスビルおよびその他設備754－2,031(26千㎡)－282,81339[15]ミユキモール(名古屋市西区)不動産賃貸店舗および賃貸住宅1,216－1,221(11千㎡)1102,448－[－] （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積)リース資産その他合計TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.本社工場(Samutprakarn Thailand)機能繊維・商事エアバッグ用基布生産設備2,4112,070－(－)－8715,352249[－](注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。２．合同事業所のため、合算して表示しています。３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。４．提出会社から賃借中の土地等（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしています。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（イ）組織、人員当社は、2025年６月25日開催の第167回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したため、2025年６月25日以前については監査役会設置会社に関する内容を、同日以降については監査等委員会設置会社における内容を記載しています。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の３名で構成されています。また、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを配置しています。常勤監査等委員の田保高幸は、財務経理部門での経験が豊富であり、また、社外監査等委員の新免和久は、公認会計士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 （ロ）監査等委員会の活動状況監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針・監査計画にしたがい、取締役の職務全般にわたる監査を行っています。ａ.当事業年度に開催した監査役会、監査等委員会、取締役会への出席状況監査役会（監査等委員会設置会社移行前）役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役田保 高幸５回／５回（100％）４回／４回（100％）社外監査役入江 昭彦５回／５回（100％）４回／４回（100％）社外監査役新免 和久５回／５回（100％）４回／４回（100％）監査等委員会役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査等委員田保 高幸11回／11回（100％）13回／13回（100％）社外監査等委員入江 昭彦11回／11回（100％）13回／13回（100％）社外監査等委員新免 和久11回／11回（100％）13回／13回（100％）監査役会および監査等委員会は、取締役会に先立ち月次に定例で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。定例の平均所要時間は約70分です。ｂ. 監査等委員会における具体的な検討事項監査報告の作成、監査等委員会委員長等の選定、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意を行っています。また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も行っています。ｃ. 監査の重点項目当事業年度は「2025中期経営計画の推進状況」、「リスクマネジメントへの取組み状況」、「社員エンゲージメント向上への取組み状況」について重点的に業務監査を行いました。ｄ．監査等委員会の主な活動監査等委員は当社規程に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明するほか、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。なお、当事業年度は常勤監査等委員を中心に社外監査等委員と連携し、主に以下の活動を行いました。業務監査：本社の各事業総括部や委員会、支社・事業所・工場、子会社（国内・海外）を対象に、監査計画に従って、業務を分担して監査を行い、監査等委員会で情報共有と意見交換を行っています。会計監査：会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、当期の監査上の主要な検討事項に関する説明を受け、質疑を行っています。子会社監査役との連携：主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有と意見交換を行っています。 取締役との懇談会：取締役会長、取締役社長、社外取締役、本部を所管している取締役・執行役員との懇談会を定期的に開催し、監査所見に基づく提言を行い、必要に応じて報告を受けて意見交換を行っています。内部監査部との連携：内部監査部からは、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行っています。一部の監査対象先に対しては、内部監査部と合同で監査を実施し、連携を強化しました。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査等委員会、会計監査人、内部監査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と監査環境の整備に努めています。また、取締役（監査等委員であるものを除く）の選任等・報酬等に関する監督を適切に行う観点から、社外監査等委員１名が指名・報酬等諮問委員会に出席し、当該委員会における審議内容を監査等委員会で共有のうえ、意見形成を行っています。 ②内部監査の状況当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部を設置しています。内部監査部は、監査計画等に基づきグループ会社を含めた内部監査を16名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。監査の目的に応じて、監査対象先の所管業務に関する事項を監査する業務監査、安全・防災・品質などの重大リスクに関するリスクマネジメント体制の監査、特定のテーマに基づき監査するテーマ監査を実施しています。また、一部の監査対象先に対しては、監査等委員会と合同で監査を実施しています。監査の結果に改善を要する事項がある場合には、監査対象先に改善計画および改善実施に関する報告の提出を求め、改善計画の実施・運用状況を確認することで、内部統制の強化に努めています。監査の結果および財務報告に係る内部統制評価の状況は、代表取締役社長をはじめ、取締役会および監査等委員会へ報告し、監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行っています。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間57年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士武久 善栄小幡 琢哉吉持 豪人 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他51名 計73名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会い等を行い、当社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有しており、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社844874連結子会社48164719計1322013423前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務他です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務です。当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務他です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－20－17連結子会社5282621計52282638前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟味したうえで、監査等委員会で同意しています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。2026年３月末の状況については、2026年５月26日の取締役会で審議を行い、保有を継続する判断をしました。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式451,685非上場株式以外の株式3315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1－発行会社は共同株式移転により新たに設立された持株会社の子会社となったため、持株会社の株式が当社へ割当交付されたことによるものです。非上場株式以外の株式13発行会社は当社の包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2682 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱瓦斯化学㈱－191,800当社グループの高機能製品の原料供給における戦略的パートナーとしての関係を維持強化するため保有していました。無－446大成ラミックグループ㈱112,054110,663発行会社は当社の包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。無279275久光製薬㈱－20,000発行会社は当社の工業用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有していました。無－80㈱サンエー化研35,00035,000発行会社は当社の工業用フィルム・包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。無2519丸東産業㈱4,5754,575発行会社は当社の包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。無108（注）定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市 現・東洋紡エムシー株式会社 敦賀環境・ファイバー工場） 操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市 現・東洋紡エムシー株式会社 岩国環境・ファイバー工場） 操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・東洋紡エムシー株式会社 敦賀環境・ファイバー工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足 1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場および敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足2012年10月2018年４月 2019年10月東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更2021年４月東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足2022年４月東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始敦賀機能材工場を敦賀環境・ファイバー工場、岩国機能材工場を岩国環境・ファイバー工場、岩国ポリマー工場を岩国樹脂・ケミカル工場へ改称2024年３月富山事業所の生産機能を見直し、庄川工場に集約2024年４月大館透析膜工場発足2025年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行