日本コークス工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社）(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社）(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社）(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。 (3) 経営戦略等 上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。 ［コークス事業］ ・安全・環境・防災体制の強化 ・安全・安定操業の維持 ・生産体制最適化（健全２炉団体制）に伴う効率化と安定した収益体質の確立 ・既存顧客を中心とした盤石な国内販売基盤の維持 ・販売先の多様化・拡大 ・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓 ［非コークス事業］ （燃料・資源リサイクル事業） ・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用 ・需要家の燃料転換に対応した柔軟な営業体制の構築 ・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保 （総合エンジニアリング事業（化工機事業）） ・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化 ・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ） ・新規顧客・新規地域への展開 ・テスト体制、生産体制の強化 ［ＥＳＧ経営への取り組み］ ・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築 ・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処 ・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等 ・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、緊迫する中東情勢や米国の通商政策の先行き、為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 （コークス事業） コークス事業については、安全・安定操業を第一に、生産体制最適化（健全２炉団体制）への移行を完了させ、下記の各施策を着実に実行することで安定した収益確保に努める。 ①環境対策工事の実施等による各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ②固定費の効率化等による筋肉質な収益体質への転換 ③生産性向上投資による増産及び変動費の削減 ④販売先の多様化・拡大（他高炉メーカー、製鉄外用途、他） ⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など） （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、競争優位性の高い自社インフラを最大限活用するとともに、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、ニッチ分野における競争優位性の更なる進化により顧客対応力の向上を図るとともに、新規顧客・新規地域への拡販強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。 （その他） 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。 不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。 （ＥＳＧ経営への取り組み） 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。 具体的には、「２ 『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。 また、脱炭素に対する取り組みとしては、 ①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減 ②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の 回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット ③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。 (5) 目標とする経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を40億円以上確保することを、経営指標としている。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。(1)需給および市況の変動 当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。 (2)海外情勢の変動 当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3)為替レートの変動 当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。(4)金利の変動 当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。(5)借入債務に係る財務制限条項 当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。 なお、財務制限条項の内容は、2026年４月24日付及び2026年４月30日付で変更されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ３．財務制限条項」に記載している。 (6)固定資産の価値の下落 当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法的規制 当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。 なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (8)コークス事業への依存 当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。 (9)重大な災害、事故、訴訟等当社北九州事業所では2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。 (10)繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。 このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。 業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。 上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。 また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。 次年度においては、安全操業と２炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存である。 コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。 特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業コークス事業については、上述の通り、炉団体制の２炉団化（従来比２炉団減）を進めているが、前年度は老朽化炉対策と火災による操業停止期間が相対的に長期に亘っていた事、加えて2025年度は新鋭２Ａ炉本格操業期間の増加もあり、生産量は前期比７万３千トン増加の99万トンとなった。お客様からの引合いは相応に有り、販売数量も前期比10万トン増加の97万２千トンとなった。損益については、年末の火災影響を受けながらも、前年度に比べ修繕費等の固定費削減や増産によるトン当り固定費負担の軽減効果により、当年度も営業赤字ではあるものの、その損失額は大きく改善した。この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比25億８千万円減少の561億３千４百万円となり、連結営業損益は、23億２千８百万円の営業損失（前期は123億５千７百万円の営業損失）となった。 ｂ．燃料・資源リサイクル事業燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、82万トンと前期比４万５千トン減少となり、売上高は減収となった。この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比38億９千７百万円減少の233億４千３百万円となり、連結営業利益は、前期比１億４千５百万円減少の26億３千万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前年度に有った大口機器納入案件が剥落したことから減収減益となった。この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比13億７千９百万円減少の79億１千７百万円となり、連結営業利益は、前期比５億９千５百万円減少の14億７千７百万円となった。 ｄ．その他その他の事業については、増収減益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億９千７百万円増加の39億９千１百万円となり、連結営業利益は、前期比１千３百万円減少の５億７千９百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。 これは主に、減価償却費60億９百万円、減損損失44億３千６百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億２千３百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額14億８千６百万円などによる資金の減少があったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。 これは主に、固定資産の取得による支出79億６千５百万円などによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。 これは主に、短期借入れによる収入3,175億５千７百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,097億１千３百万円などによるものである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス56,17983.1燃料・資源リサイクル事業石炭1,074142.9合計57,25483.8（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業7,735100.84,73296.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業56,13495.6燃料・資源リサイクル事業23,34385.7総合エンジニアリング事業7,91785.2その他3,991105.2合計91,38692.3（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）日本製鉄株式会社29,96130.334,77638.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。 上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。 また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。 特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,265億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千６百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加32億８千６百万円、機械装置及び運搬具の減少25億４千８百万円、売掛金の減少17億４千７百万円、商品及び製品の減少16億６百万円、建設仮勘定の減少８億９千２百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、917億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加49億５千７百万円、支払手形及び買掛金の増加20億４千万円、長期借入金の減少34億９千６百万円、退職給付に係る負債の減少４億３千８百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億２百万円減少の347億９千７百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、27.5％になった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。 資金需要 当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。 財務政策 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。 当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は378億８千６百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金41億５千２百万円）、長期借入金の残高は293億９千１百万円である。 また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は507億５千万円である。 当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。 「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計額調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客への売上高58,71427,2409,29695,2513,79399,045－99,045(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－92,4112,4215272,948△2,948－計58,71427,24911,70897,6724,321101,994△2,94899,045セグメント利益又は損失（△）△12,3572,7752,072△7,509593△6,916△1,645△8,562セグメント資産84,67010,03710,004104,71215,628120,34110,289130,630その他の項目 減価償却費4,563342744,8713085,180595,240減損損失－－－－1010－10有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,4725054915,07219915,27155515,827（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。２．調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。(2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計額調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客への売上高56,13423,3437,91787,3943,99191,386－91,386(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－82,6222,6303913,022△3,022－計56,13423,35110,53990,0254,38294,408△3,02291,386セグメント利益又は損失（△）△2,3282,6301,4771,7795792,358△1,751607セグメント資産83,0948,2289,522100,84415,016115,86110,682126,544その他の項目 減価償却費5,299332925,6242795,9041046,009減損損失4,33428－4,362744,436－4,436有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,918141,0116,9441887,1332057,339（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。２．調整額は以下のとおりである。(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,751百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。(2) セグメント資産の調整額10,682百万円は、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,476百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計94,87344,1644－99,045 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社29,961コークス事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計90,8441783631－91,386 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社34,776コークス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失－－－10－10（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失4,33428－74－4,436（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はない。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的責任を果たすこととしている。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1）ガバナンス 当社取締役会にて決議した４項目からなるグループのサステナビリティ取組み方針に基づき活動を展開している。また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて活動状況をモニタリングしている。１．安全・環境・防災への取組み安全で災害の無い生産・操業現場を構築し、資源や素材を安定的に供給します。同時に地球環境の保全、温室効果ガス削減をはじめとするカーボンニュートラルの推進、廃棄物の削減・活用をはじめとする循環型社会の構築に取組み、環境負荷の最小化を目指します。２．社会・地域への貢献人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給することを通じて、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、地域社会への貢献活動を通じて、「良き企業市民」として地域社会との共生を図り、社会の持続可能な成長に向けて積極的な役割を果たします。３．人権尊重・人財育成あらゆる人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を持って自己実現を図れる職場作りに努めます。４．ステークホルダーとの良好な関係維持株主・投資家・取引先・社会などのあらゆるステークホルダーとの公正な関係を尊重し、ガバナンスの強化を通じて、透明性ある経営を行いながら企業としての信頼・評価を高めます。 (2）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。 具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指摘・助言を受ける体制となっている。 (3）戦略並びに指標及び目標 当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。マテリアリティ戦略指標及び目標環境課題への対処・カーボンニュートラルの推進・ＣＯ２排出量を2030年度までに25％以上削減（2013年度比）・2050年までにカーボンニュートラル達成・環境に負荷をかけない燃料の販売・水素製造販売事業への参入社会・人権課題への対処・ダイバーシティを意識した人財育成・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇・安全で災害のない生産・操業現場の構築・休業災害件数ゼロ・ボランティア活動・福祉団体への支援等による社会貢献・地域清掃活動等の参加・募金・地域イベント協賛等ガバナンスの向上・非財務情報を含めた積極的な情報開示・ホームページコンテンツの充実化・コンプライアンス教育等の徹底・社内コンプライアンス研修・社員意識調査の継続実施（注）提出会社における人的資本に関する当事業年度の実績は、新卒総合職採用の女性比率37.5％、女性、中途採用、外国人等の管理職比率18.1％である。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる企 業理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構 築に取り組んでいる。 （企業理念） 人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業 として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。 独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。 社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。 企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 (1) 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役で ある。 当社は、月１回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。 このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月２回 の頻度で開催している。 なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案につい ては、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を 行っている。 また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月１回の頻度 で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告会 を、月１回の頻度で開催している。 監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタッ フを１名（兼任）配置している。 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。 (2) 企業統治の体制を採用する理由 当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外監 査役を選任している。 取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による 会議等において審議・協議を行っている。 ③企業統治に関するその他の事項 (1) 内部統制システムの整備の状況 ・内部統制整備の組織体制 取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、リスクマネジメン ト室を設置している。 ・コンプライアンス体制の整備状況 当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コン プライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほ か、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行 い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。 (2) リスク管理体制の整備状況 当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、 社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築す る社内体制を整備している。 (3) 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況 当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行 為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適 切な管理、運営を行う体制を整備している。 また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派 遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導 を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子 会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。 (4) 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、当該社外取締役およ び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の賠償責任 を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。 (5) 補償契約の内容の概要 当社は、取締役松岡弘明、森俊一郎、井伊誠一郎、德永直之、宮内直孝、森尻善雄の各氏および監査役 益田明、渡邊崇、櫻田修一の各氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお り、同項第１号の費用および第２号の損失を法令に定める範囲において当社が補償することとしている。 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を 提案しており、当該議案が承認可決されると、小野祐介氏および坂田竜治氏との間で同補償契約を締結す る予定である。 (6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第 １項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。 当該契約においては、株主代表訴訟、第三者訴訟および会社訴訟に対する取締役、監査役および執行役 員の損害賠償責任のうち被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用に関する損害が填補される こととなる。ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、故意または重過失 に起因する場合は填補の対象としないこととする。 (7) 取締役の定数 当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。 (8) 取締役の選任および解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有 する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。 (9) 取締役会で決議できる株主総会決議事項 ・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが できる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。 ・取締役および監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す る取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度 において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあ たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので ある。 ・中間配当 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に 定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。 (10) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款 に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運 営を行うことを目的とするものである。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社取締役会を月１回の頻度で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏 名開催回数出席回数松岡 弘明13回13回森 俊一郎13回13回波多野 康彦（注）１2回2回井伊 誠一郎（注）２11回11回德永 直之13回13回宮内 直孝13回13回森尻 善雄13回13回（注）１．波多野康彦は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載している。（注）２．井伊誠一郎は2025年６月27日開催の定時株主総会において選任された後の取締役会の出席回数を記載している。 取締役会における具体的な検討内容は次のとおりである。 決議件数主な内容等経営戦略5・事業計画・予算・配当・コークス生産体制最適化ガバナンス23・株主総会関係・内部統制の有効性評価・リスクマネジメント委員会報告・組織・規則の変更・人事決算・財務18・決算・業績予想・損益等の進捗報告個別案件7・カーボンニュートラル関連取締役会での意思決定の他、経営戦略等に係る各種情報共有・意見交換を図るための会議を別途開催している。 （会社の機関の内容および内部統制関係図）

（４）【役員の報酬等】 ①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．方針の内容等 当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の通りである。 ・取締役 求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績 に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月額報酬の額を 決定する。 ・監査役 役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各 監査役に係る月額報酬の額を決定する。 上記の方針により、当社の役員の報酬等の額は、業績を反映した報酬体系を適用しており、2004年３月１日 開催の臨時株主総会で承認を得た取締役報酬枠（月額30百万円以下）の範囲内で、毎年７月に、前期の連結経 常利益を勘案して、取締役の定額報酬を改定する運用を行っている。 なお、取締役および監査役の退職慰労金制度は廃止している。 ｂ．方針の決定方法 報酬決定の手続きは、取締役の報酬にあっては、株主総会で承認を得た取締役の報酬の範囲内で、役員人 事・報酬会議の検討を経て取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定するもの としている。 なお、役員人事・報酬会議は、当社の役員の人事・報酬の決定に先立ち、議論、検討する機関であり、社 長、人事担当役員、社外取締役で構成する。 当社は2021年２月26日開催の取締役会の委任決議に基づき、当期の各取締役の個人別の報酬額の具体的内容 については、代表取締役社長松岡弘明がそれぞれ決定している。 その権限の内容は、各取締役の個人別の基準報酬額の決定および各取締役の個人別の報酬額の決定である。 これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適 しているからである。 代表取締役社長は役員人事・報酬会議において議論、検討された内容を尊重のうえ、報酬額を決定し、決定 した各取締役の報酬額を取締役会にて報告するという措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の 報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金引当額取締役（社外取締役を除く）82－82－4監査役（社外監査役を除く）1414－－2社外役員1919－－3計1163382－9 （注）１．取締役の役員報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。 ２．株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額30百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は 含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額５百万円である。 ３．当連結会計年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２ 名）である。表中の支給人員との差は、退任者が２名、期末在任者のうち社外取締役１名および社外監 査役１名が無報酬のためである。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コークス事業335燃料・資源リサイクル事業23総合エンジニアリング事業345報告セグメント計703その他247全社（共通）33合計983（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）46540.418.26,066,9712.1 セグメントの名称従業員数（人）コークス事業327燃料・資源リサイクル事業18総合エンジニアリング事業83報告セグメント計428その他4全社（共通）33合計465（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 ③労働組合の状況 当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。 日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している（2026年３月31日現在当社グループ組合員総数489人）。 なお、労使関係は安定している。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－62.573.773.3－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。４．賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。 イ 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４【関係会社の状況】（2026年３月31日現在）名称住所資本金(百万円) 主要な事業の 内容議決権の所有割合又は被所有 割合（％）関係内容（連結子会社） 三池港物流㈱福岡県大牟田市100その他100・役員の兼任２名 転籍１名 出向１名・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。・当社の事業用地の一部を賃貸している。有明機電工業㈱福岡県大牟田市90総合エンジニアリング事業100・役員の兼任１名 転籍２名・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。・当社の事業用地の一部を賃貸している。三美鉱業㈱北海道美唄市15燃料・資源リサイクル事業100・役員の兼任２名 転籍２名サンテック㈱栃木県栃木市20総合エンジニアリング事業100・役員の兼任６名 転籍１名 出向１名・当社の機械工事の一部を施工している。・当社の事業用地を賃貸している。サン情報サービス㈱東京都中央区40その他100・役員の兼任１名 転籍３名 出向１名・当社の社内システム管理を一部委託している。日本コークス工業東北㈱宮城県塩竈市10コークス事業100・役員の兼任４名・当社の製品を東北地方を中心に販売している。（その他の関係会社） 日本製鉄㈱（注）２東京都千代田区569,519製鉄事業（被所有）22.6・役員の兼任１名 転籍１名・当社の製品の購入等を行っている。・業務提携を行っている。住友商事㈱（注）２東京都千代田区221,651総合商社（被所有）19.4・役員の兼任１名・当社の製品の購入等を行っている。・業務提携を行っている。（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。２．日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。

３【配当政策】(1) 配当方針 当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしている。 株主の皆様への利益還元については、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識している。 (2) 配当制度 当社は、定款により、毎事業年度２回（期末配当および中間配当）の配当制度を定めている。①期末配当 期末配当は、毎年３月31日を基準日として、株主総会で決議する。②中間配当 中間配当は、毎年９月30日を基準日として、取締役会で決議する。(3) 当事業年度に係る剰余金の配当 該当事項はない。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は201百万円である。 （コークス事業） コークス事業分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでおり、現在、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を回収・使用し、炭素材を製造するＣＣＶＤ※技術を開発中である。当該技術は、コークス炉ガスを使用する独自の方法であり、従来の製法に比べ、炭素材を安価に製造することが可能となる。 また、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を、アンモニア水を微細ミスト化することで効率よく回収し、回収したＣＯ２を含むアンモニア水にリン酸を反応させることにより、高純度でCO₂を分離することが可能になるプロセスを開発中である。当該プロセスは、コークス製造の副産物であるアンモニア活用し、およびＣＯ２分離の際に熱エネルギーを要しないことが特徴である。 コークス事業に係る研究開発費は114百万円である。※Catalytic Chemical Vapor Deposition：触媒気相蒸着（触媒を用いて気体中の化学物質を基板上に沈着させるプロセス） （総合エンジニアリング事業） 化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組んでいる。 また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術等を用いた自動化設備の開発にも取り組んでいる。 総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は87百万円である。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北九州事業所（北九州市若松区）コークス事業コークス製造・副産物加工設備4,26327,75813,827(948千㎡)43446,284256港湾荷役設備5913,0073,015(180千㎡)646,67953栃木工場（栃木県栃木市）総合エンジニアリング事業化学機器製造設備260607927(116千㎡)601,85764（注）１．帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。２．当社北九州事業所のコークス生産体制最適化による２炉団体制への移行に伴い、コークス事業の建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の帳簿価額が減少している。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三池港物流㈱（福岡県大牟田市）その他港湾荷役・陸上運送設備1,0764011,673(210千㎡)223,173130（注）帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。 (3）在外子会社 特記する事項はない。

（３）【監査の状況】 ①監査役監査の状況 ａ．監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載している。なお、常勤監査役である益田明は、当社の総務・法務および内部監査部門に長年在籍し、業務監査並びに内部統制等に従事し、また、社外監査役渡邊崇は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役櫻田修一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。氏 名開催回数出席回数伊藤 親治（注）１3回3回益田 明（注）２10回10回渡邊 崇13回13回櫻田 修一13回13回 （注）１．伊藤親治は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載している。 （注）２．益田明は2025年６月27日開催の定時株主総会において選任された後の監査役会の出席回数を記載している。 監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計 監査人の監査の方法および結果の相当性等である。 常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社お よび事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社 からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、監査役会において、 社外監査役に定期的に報告し情報を共有するとともに意見交換している。 社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、必要に応じて説明を求 め意見表明を行い、また、常勤監査役とともに事業所や主要子会社に往査等を行い、状況の確認に努め、会計監査 人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を協力して行っている。 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりである。 件数主な内容等決議7常勤監査役の選定、監査実施計画、会計監査人報酬額に関する同意、監査役の選任議案への同意、監査報告書提出、会計監査人の再任 等報告24経営会議等の重要案件の概要、操業状況、業務監査実施概要報告、重要会議等の報告、会計監査人の評価 等審議・協議11年間監査計画、会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査役報酬、監査報告書案 ②内部監査の状況 当社の内部監査の状況は以下の通りである。ａ．組織・人員 当社は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況および業務の適正性を中心としたリスクマネジメントを行うため、リスクマネジメント室を設置し、専任者５名、兼任者２名を置いている。 ｂ．活動内容等 当社の内部監査は、当社及び当社グループを対象として、監査計画に従い、業務の適正性等を監査しており、リスクマネジメント室長は、監査対象組織の担当役員に内部監査報告書を提出し、監査対象組織に対して、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、その実施状況を確認している。 更に、半期に１回、「リスクマネジメント委員会」を実施し、代表取締役等に対して、監査結果および問題点等について報告している。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告をリスクマネジメント室で実施している。 ｃ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携 リスクマネジメント室長は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書の写しを常勤監査役に送付する他、監査役会の監査計画等を共有し、連携を行っている。 また、リスクマネジメント室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施している。 ③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 59年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平 指定有限責任社員 業務執行社員 青木 一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他18名である。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施 できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施 要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、等により総合的に判断する事としている。 その結果、当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断している。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関 する監査役等の実務指針」を踏まえた上で監査法人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保 持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状 況についての報告、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2024年３月12日企業会計審議会）等に従って整備し ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。 その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議している。 ④監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社64－65－連結子会社－－－－計64－65－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1（注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等である。 なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は0百万円である。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はない。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模 や事業内容に照らして適切かどうかの必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判 断を行っている。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．純投資目的以外の目的である投資株式 業務提携、取引の維持上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる場合に、政 策的に保有する株式 ｂ．純投資目的である投資株式 上記ａ以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 （保有方針） 当社は、株式の保有が当社と保有先企業において、取引関係や提携関係および人的交流などの事業基盤の維 持・強化、当社の収益力向上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資すると判断できる場合に 限り、純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有継続することとしており、検証の結果その効果が 認められなくなった場合には売却する方針である。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有の合理性の検証方法については、全ての株式を対象に取引関係や提携関係および人的交流などの維持・強化といった保有目的が適切かどうかに加え、保有に伴うリターン・リスク、資本コストに見合っているかどうかを個別・具体的に精査し、取締役会において検証している（2025年６月27日取締役会）。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7188非上場株式以外の株式21,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1117 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グリーンランドリゾート㈱281,500471,500 当該社は当社の元子会社であり、当社の主要事業基盤である福岡県大牟田市において資源リサイクル事業で協業するなど、事業活動の円滑な推進を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。無171290日鉄鉱業㈱487,00097,400 当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。有1,208640 みなし保有株式 該当事項はない。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当該銘柄は保有していない。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はない。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はない。

２【沿革】1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現 三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現 化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月コークス炉１基を更新、再稼働