コスモエネルギーホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.2石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社5荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱、他10社14再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社5その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社5工事・保険他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1 石油開発事業 連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。 連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。 石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。 石油化学事業 連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。 再生可能エネルギー事業 連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。 その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。 当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、ＡＩや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ＲＯＥ15％以上の達成を見据えた経営を推進していきます。 ＜第８次連結中期経営計画の基本方針＞第８次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ エネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてＡＩ・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、ＡＩ・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。資本政策については、第７次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。 第８次連結中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html） (2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。当社グループのマテリアリティについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ②戦略（マテリアリティの特定）」をご参照ください。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署（サステナビリティ推進部）が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。（サステナビリティ戦略委員会については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。）また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。 (2)リスク管理の運営経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定します。これらのリスクについて、経営層によるサステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえ、経営執行会議にてトップリスクを決定し、取締役会へ報告します。これらのプロセスを経て2025年３月にトップリスクとして11項目を選定し、2026年度には第８次連結中期経営計画におけるマテリアリティの達成を阻害する主要な経営リスクとして、外部環境変化や内部要因等を踏まえ10項目へ見直しを行いました。トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、当社グループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。 当社ＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル (3)トップリスク2025年度に選定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理しております。なお、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、一部のリスク項目についてカテゴリの見直しを行っております。カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策外部環境サプライチェーンの中断○（シナリオ）当社グループのサプライチェーンは広範囲に及ぶため、政治情勢の悪化や取引先における様々な要因等により、原油生産拠点での操業停止、船舶輸送、製油所の整備や給油所の運営等において、サプライチェーンの中断、損失が発生する（対策）調達体制の最適化、運送体制強化等原料・資材価格の変動〇（シナリオ）政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原油やＬＮＧ等の資源価格のボラティリティ上昇や、世界的な保護主義政策やインフレ（資機材、労務費等の高騰含む）、為替レートの変動により業績が悪化する（対策）業界・政策動向、産油国動向のモニタリング、調達体制の最適化等自然災害○（シナリオ）地震や津波等の大規模自然災害により当社設備が壊滅的な被害を受け、早期復旧が困難となり巨額の損失を被る（対策）当社グループ全体での災害対策の構築環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響○（シナリオ）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、適切なポートフォリオ・事業戦略を構築戦略脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響○（シナリオ）エネルギートランジションの進行等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少や、ＧＸ-ＥＴＳ、炭素賦課金等によるコスト増に伴い収益性が低下し、当社グループの事業資産が座礁化する（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、事業方向性を検討カーボンニュートラル燃料への対応遅れ○（シナリオ）カーボンニュートラル燃料に関して、上市されている当該燃料の調達が困難となる、あるいは新しい技術開発・導入が遅れる、または失敗することにより、対応が遅れる（対策）業界・政策動向のモニタリング、技術検討等労働市場の変化による人材確保・育成の困難化○（シナリオ）労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になる（対策）経営人材の確保、事業戦略に合わせた人材の確保等業務情報セキュリティ○（シナリオ）サイバー攻撃により業務停止や情報漏洩、身代金請求等の被害が発生する顧客情報管理の委託先に対する指導・監査を適切に行うことができず、個人情報が流出し、顧客からの信頼を失う（対策）ランサムウェアやウイルス対策の強化、個人情報保護等の対策強化等生産設備における事故、不具合・故障○（シナリオ）製油所・油田・発電所での事故や不具合・故障により、操業継続が困難となるほか、周辺地域の自然環境・生物に影響を及ぼす等損失が発生し、キャッシュ・フロー創出に影響する（対策）不具合の未然防止（ＡＰＭ（注１）の構築等）及び減災対策の強化、老朽化対策等品質不正○（シナリオ）品質管理の不備と自浄作用の欠如により、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、製品回収による損失、ステークホルダーからの信用失墜を招く（対策）品質監査の実施、品質管理システムの高度化検討等 カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策コンプライアンス内部統制不備による不正／不適切行為の発生○（シナリオ）内部統制システムが十分に機能せず、事業運営における重大な不備や不正が発生し、行政指導や刑事罰を受けるほか、ステークホルダーからの信用を失う企業の価値・競争力の源泉となる情報資産が社外へ漏えいすることで、企業価値・競争力が毀損される（対策）ＣＳＡ（注２）の実施、グループガバナンス強化、知的財産管理強化等（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価） なお、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化、それに伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖によってトップリスクで想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品の輸入に伴う追加コストが発生する等、当社グループの事業も影響を受ける事態となりました。これらの状況が長期化する場合には、影響がさらに拡大する可能性があります。この顕在化したリスクに対し、当社では社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、状況に応じた意思決定と情報連携を行いながら、リスク管理において想定・準備していた対策を中心に石油製品の安定供給責任を果たすための取組を実施、継続しています。 カテゴリ毎のトップリスクに関連する顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。 [カテゴリ：外部環境]（サプライチェーンの中断）昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要資材の確保が困難になる等の要因により、製油所が操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおける原料、資材確保のために様々な施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。また、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権課題に対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（サプライヤーの人権課題分析、ステークホルダーエンゲージメント、従業員教育等）を実施しました。 （原料・資材価格の変動）原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（注）。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」をご参照ください。世界的な保護主義政策やインフレによって資材調達、輸送等のコストが変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはパートナーとの提携や、在庫の適正化等の施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。資材価格の変動に関して、風力発電設備の工事におけるリードタイムは数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。 （注）2026年５月12日に公表した2027年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。2026年４月～2027年３月の前提条件は原油価格89ドル/バレル、為替155円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレル当たりの影響額及び為替＋１円/ドル当たりの影響額は以下のとおりです。 （自然災害）自然災害の発生時には、当社グループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。そのため、当社グループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル整備等を行っています。2025年10月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練を当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2025年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。 （環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす可能性があります。風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資材、建設費等の高騰、競争の激化等から、収益性が低下する可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。なお、当社グループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」をご参照ください。 [カテゴリ：戦略]（脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油及び石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や需要構造の変化に対応した生産体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについては（カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）に記載）の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進等に取り組んでおります。 （カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）カーボンニュートラル燃料は、既存の石油製品サプライチェーンの活用が可能であること等から脱炭素社会の実現へ向け期待は大きくなっています。一方で、現状では生産効率やコスト等が課題であり、普及に向けて技術開発に取り組む必要があります。脱炭素社会が到来し、カーボンニュートラル燃料が主流となった環境において、技術開発の失敗等によりカーボンニュートラル燃料を扱えない場合には製品の供給が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、脱炭素社会に向けた様々な技術開発・検討を行っており、リスク低減に取り組んでおります。 （労働市場の変化による人材確保・育成の困難化）近年、労働人口が減少する中で有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。在籍している社員の流出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループは、事業成長の源泉及び組織活力の維持を担う人材の継続的な確保と育成に努めています。既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成に対応するため、処遇制度の見直し、自律的キャリア形成強化、人材育成への投資強化、 女性・キャリア採用強化に取り組んでおります。具体的には、自己啓発制度の拡充、経営人材・女性社員・事業部門の育成強化、採用手法の多様化等を実施しています。これら当社グループの取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。 [カテゴリ：業務]（情報セキュリティ）サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、秘密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年そのリスクは高まっております。個人情報を含む秘密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理を実施しております。 （生産設備における事故、不具合・故障）設備の老朽化や人為的なミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等の操業が停止する可能性があります。また、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事故を未然に防止するために、ＯＭＳ（注１）の仕組みを強化、千葉製油所・四日市製油所

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました。 こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆6,776億円（前期比△1,223億円）、営業利益は1,448億円（前期比＋166億円）、経常利益は1,492億円（前期比△16億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前期比＋163億円）となりました。 各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（石油事業） 石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は２兆3,856億円（前期比△1,213億円）、セグメント利益は763億円（前期比＋145億円）となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円（前期比＋２億円）となっております。（石油化学事業） 石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円（前期比△74億円）、セグメント損失は31億円（前期はセグメント損失50億円）となりました。（石油開発事業） 石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円（前期比△42億円）、セグメント利益は653億円（前期比△171億円）となりました。（再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円（前期比＋32億円）、セグメント利益は28億円（前期比＋15億円）となりました。 当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金の増加は2,137億円（前期は1,371億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金の減少は847億円（前期は1,457億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金の減少は819億円（前期は690億円の資金の減少）となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）石油事業 1,486,89091.6石油化学事業 400,96099.7石油開発事業 14,700110.5合計1,902,55193.3（注）１ 自家燃料は除いております。２ 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。３ 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。 ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他12,61586.215,020108.8 ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）石油事業 2,298,76895.1石油化学事業 288,27797.1石油開発事業 45,224103.7再生可能エネルギー事業 16,138122.7その他 29,17399.9合計2,677,58295.6（注）１ 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）キグナス石油㈱369,04513.2331,89012.4※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、２兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、２兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1％となりました。 ｃ営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。 ｄ営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。ｅ特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少したこと等によるものです。ｆ親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、740億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ27億円減少し633億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ69億円増加し82億円となったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益は、453.06円となりました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（石油事業） 原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ145億円増加し、763億円となりました。 2026年度は、原油価格の変動等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（石油化学事業） 引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は31億円（前連結会計年度はセグメント損失50億円）となりました。 2026年度は、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。（石油開発事業） 前期比で原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ171億円減少し、653億円となりました。 2026年度は、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（再生可能エネルギー事業） 新規サイトの運転を開始したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し、28億円となりました。 2026年度は、陸上風力を中心とした安定収益により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する分析ａ資金需要 当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。 運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーション設備や販売促進のためのシステム投資、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。 ｂ財務政策 2023年４月より開始された第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいりました。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定し、当該目標を達成いたしました。 当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループファイナンスを実行しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。 当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所（ＪＣＲ）並びに格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、ＪＣＲ、Ｒ＆ＩともにＡ（安定的）となります。（特定融資枠契約） 平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は800億円です。 ｃ株主還元方針 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。 第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上（注１）としております。当連結会計年度は１株当たり165円（注２）の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。 なお、当連結会計年度の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 注１ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり165円の配当は、分割実施前の配当方針（１株につき330円）から実質的に変更はありません。 ２ 2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。 ｄ財政状態 当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の指標向上を重要な課題の一つとして認識しております。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の１兆809億円となりました。固定資産は１兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。 ｅキャッシュ・フロー 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により2,137億円の増加となりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により847億円の減少となりました。財務活動は長期借入金の返済による支出等により819億円の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ469億円増加の818億円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率23.5％24.9％27.2％27.1％27.6％時価ベースの自己資本比率11.4％17.7％30.4％24.5％32.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.4年84.5年3.5年4.5年2.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ16.7倍1.3倍38.3倍27.6倍43.0倍（注）１ 各指標は、以下の計算式によっております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５ 「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、第10期における会計方針の変更は遡及適用され、第９期の各指標については、遡及適用後の数値となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当該連結会計年度が最終年度となる第７次連結中期経営計画にて中期的な経営の方向性を目標値として定めております。第７次連結中期経営計画の評価として、収益性や資本効率性、株主還元等、多くの指標で経営目標を達成いたしました。なお、目標値の１つである当連結会計年度の１株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。 「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能エネルギー事業その他(注)１調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,417,033296,96043,60613,15829,188－2,799,947セグメント間の内部売上高又は振替高89,82443,27091,00514248,124△272,367－計2,506,857340,230134,61213,30077,312△272,3672,799,947セグメント利益又は損失（△）61,807△5,04482,4231,2645,6434,664150,758セグメント資産1,601,943280,042337,07158,56630,995△152,0132,156,605その他の項目 減価償却費29,13410,63416,0951,603120△39757,190受取利息1,1302645,12624935△6516,153支払利息3,7183931,3951990△4645,242持分法投資利益又は損失（△）3,789△3,1002,23455155－3,134持分法適用会社への投資額30,07211,19916,6247111,201－59,810資本的支出46,70917,57312,14513,3344553,73093,949（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額4,664百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,785百万円、セグメント間取引消去△67百万円、棚卸資産の調整額△267百万円、固定資産の調整額△785百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△152,013百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能エネルギー事業その他(注)１調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,298,768288,27745,22416,13829,173－2,677,582セグメント間の内部売上高又は振替高86,79744,48785,12837347,540△264,327－計2,385,565332,765130,35216,51276,713△264,3272,677,582セグメント利益又は損失（△）76,262△3,08465,2742,7515,0143,029149,247セグメント資産1,595,312252,468342,33869,29334,819△97,6752,196,556その他の項目 減価償却費30,4989,10116,1332,27514918858,346受取利息9081854,5152993△8144,918支払利息4,3963857682770△4175,410持分法投資利益又は損失（△）1,925△1,847△6469126－209持分法適用会社への投資額31,02111,24716,5147201,343－60,847資本的支出47,5307,93929,25112,29424228497,542（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額3,029百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,759百万円、セグメント間取引消去△852百万円、棚卸資産の調整額△819百万円、固定資産の調整額△1,057百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△97,675百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)日本アジアその他計2,485,691143,807170,4472,799,947(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本ＵＡＥその他計722,512148,452409871,374 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キグナス石油㈱369,045石油事業(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円)日本アジアその他計2,405,908106,052165,6222,677,582(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本ＵＡＥその他計742,557160,721755904,035 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キグナス石油㈱331,890石油事業(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能 エネルギー 事業その他全社・消去合計減損損失23610,929－－－－11,165(注) 事業構造改善費用に含まれる減損損失10,929百万円を石油化学事業セグメントに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能 エネルギー 事業その他全社・消去合計減損損失165117－291－－573 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というグループ理念と、このグループ理念の原点に向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、グループ企業行動指針、各種グループ方針を体系的に整備し、サステナブル経営の実践を図っています。これらの考え方を事業活動に反映させるため、当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定し取組を行っています。2025年度は、第７次連結中期経営計画における重点施策の一環として、８つのマテリアリティへの取組を推進するとともに、第８次連結中期経営計画策定に向けたマテリアリティの見直しを行いました。2026年度以降は、改訂したマテリアリティに基づき、サステナブル経営を推進していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ課題全般について①ガバナンス当社グループでは、サステナブル経営を推進するための体制として、2021年度に社長執行役員を議長とするサステナビリティ戦略会議を設置し、当戦略会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する特定・評価、及び第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの活動の実績報告・評価を行い、重要なものを取締役会に報告してまいりました。2025年度からは、サステナビリティガバナンス体制を見直し、サステナビリティ戦略も含めた執行の決議機能を経営執行会議に集約し、新たに経営執行会議を補佐する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しました。サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とし、当社の執行役員、中核事業会社のサステナビリティ担当役員及び常勤監査等委員で構成されています。当委員会において、経営計画の非財務領域における方針・計画、リスクと機会の識別・評価・管理及びマテリアリティへの取組の実績・評価等の審議を行い、重要なものを経営執行会議及び取締役会に付議・報告しています。このサステナビリティ戦略委員会の実務機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略委員会と連携をとることによりグループ全体の統制を図っています。2025年度はサステナビリティ戦略委員会を計７回開催し、22件の議題を審議し、そのうち８件の議題を経営執行会議に、９件の議題を取締役会に付議・報告しました。当委員会にて審議された事項は、必要に応じてサステナビリティ連絡会を通じ、グループ各社へ共有しています。加えて、取締役及び執行役員がサステナブル経営を推進していくにあたり、ＥＳＧ目標への実績評価を役員報酬に反映しています。 サステナビリティ推進のガバナンス体制図 ②戦略（マテリアリティの特定）2023年度からの第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、当社グループは目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、主要なサステナビリティ開示基準・ガイドラインを基に社会課題を整理し、マテリアリティ候補となる社会課題を抽出しました。それらの社会課題について経営層へのインタビューや関連部署との協議を実施し、「自社への影響度」と「社会への影響度」の２軸でそれぞれの社会課題の重要度合をマッピングし、重要課題を選定しました。８つのマテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」と、事業継続の基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「グループリスクマネジメントの強化」「コンプライアンスと理念・価値観の共有」「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」「デジタル変革（ＤＸ）」に分類されます。持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期経営計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。 なお、2025年度には、2026年度からスタートする新たな第８次連結中期経営計画の策定プロセスの中で、社会課題の高度化や事業環境の変化を踏まえてマテリアリティの再評価を実施しました。ステークホルダーの期待といった社会からの要請と事業戦略との整合性を重視し、持続的な価値創造と中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題として、2026年６月にマテリアリティを改訂しています。マテリアリティの特定には、社内だけでなくステークホルダーの声も取り入れました。中長期的な社会課題を網羅的に洗い出したうえで、経営及び関連部署が重要課題を選定し、外部の声も取り入れて妥当性の検証を経たうえで、以下の６項目を特定し、取締役会で決議しました。 2026年度は、改訂したマテリアリティごとに新たな指標と目標を設定し、企業価値向上に向けた確実な推進を目指しています。 ③リスク管理当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスク及び機会を把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。リスク管理の詳細については「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標2025年度は、第７次連結中期経営計画時に特定した各マテリアリティのＫＰＩ目標に対する進捗管理を行いました。当該ＫＰＩの実績は次のとおりです。マテリアリティ第７次中計ＫＰＩ主なＫＰＩ目標（2025年度末目標）2024年度ＫＰＩ実績2025年度ＫＰＩ実績気候変動対策ＧＨＧ排出削減率(Scope１、２、削減貢献込)2030年 30％以上（2013年度比）24％19％ＣＯ₂排出削減量Scope１、２排出削減（2013年度比）1,631千t-ＣＯ₂1,057千t-ＣＯ₂ＣＯ₂削減貢献量630千t-ＣＯ₂468千t-ＣＯ₂637千t-ＣＯ₂クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供バイオＥＴＢＥ供給240千ＫＬ310千ＫＬ310千ＫＬ廃食用油原料ＳＡＦ供給30千ＫＬ2025年３月生産開始ＳＡＦ量産化風力発電設備容量360ＭＷ320ＭＷ353ＭＷ収益事業の構造改革新規事業（Ｎｅｗ）への投資額1,400億円（３カ年累計）280億円（２カ年累計）550億円（３カ年累計）（注）人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上女性管理職比率10％以上7.7％（2025年４月１日現在）8.9％（2026年４月１日現在）新卒学卒女性採用比率50％以上51％（2025年４月入社含）55％（2026年４月１日入社含）ストレスチェックの受検率（ココロの健康）95％以上98.2％98.4％特定保健指導実施率（カラダの健康）40％以上58.1％（2023年度）79.8％（2024年度）従業員の育成・研修に対する投資額（研修費用）年間18万円/人年間16万円/人年間18万円/人従業員意識調査「仕事のやりがい・誇り」のスコア60ポイント以上62ポイント64ポイント マテリアリティ第７次中計ＫＰＩ主なＫＰＩ目標（2025年度末目標）2024年度ＫＰＩ実績2025年度ＫＰＩ実績コンプライアンスと理念・価値観の共有重大コンプライアンス違反件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件従業員意識調査スコア ・コンプライアンス教育83％以上83％84％・通報窓口の認知度94％以上92％92％・企業行動指針の理解72％以上74％74％グループリスクマネジメントの強化リスクのモニタリングトップリスクのモニタリングトップリスク11項目を決定の上、対策を立案し実施トップリスク11項目を選定の上、対策を立案し実施各社重点取組リスクのモニタリング各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実施評価を実行各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実績評価を実行デジタル変革（ＤＸ）データ活用コア人材の育成900名以上980名1,194名安全操業・安定供給重大労働災害件数ゼロ件２件ゼロ件重大事故件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件環境影響のある重大事故件数ゼロ件ゼロ件ゼロ件災害時・非常時の供給及び販売体制24時間以内の再開ＢＣＰ発動実績なしＢＣＰ発動実績なし（注）将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送りました。 マテリアリティで特定した課題を踏まえ、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題として「気候変動への対応」及び「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。 (2)気候変動への対応当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から「2050年カーボンネットゼロ」宣言を行い、その実現に向けた取組と工程をとりまとめたロードマップを2022年５月に公表しております。2025年度には、第８次連結中期経営計画策定に際し、脱炭素を取り巻く外部環境変化の不確実性を踏まえた３つの社会シナリオを想定して、自社の排出削減及び社会全体への削減貢献に関する目標を設定する形で、ロードマップの見直しを行い、2026年に改訂いたしました。 ＜当社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標＞当社グループは、エネルギー安定供給の使命を果たしつつ、温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１、２）の排出削減施策を推進し、2030年に21％以上（2013年度比）の削減に向けて取り組んでいます。併せて、当社グループが供給するエネルギー製品のCarbon Intensity（ＣＩ値）を2040年時点で15～50％（2024年度比）低減することで、Ｓｃｏｐｅ３をはじめとするサプライチェーン全体の排出削減を推進します。これらの活動を通じて、2050年には、社会とともにＳｃｏｐｅ３も含めたカーボンネットゼロを目指します。 ①ガバナンス当社における気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略全体のガバナンス体制に組み込まれています。当社は、サステナビリティ戦略委員会及び経営執行会議において、気候変動関連を含む重要な業務執行や方針に関する事項の審議及び決定を行っています。これらのうち、当社グループ全体に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、取締役会に付議・報告することにより、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。サステナビリティ戦略委員会では、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動問題に関する対応方針、ＧＨＧ排出量削減に向けた計画及び関連指標等について審議しています。また、複数の気候変動シナリオを想定したうえで、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る気候変動関連のリスク及び機会の認識を行い、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策の推進状況を監督するとともに、気候変動への対応を通じたビジネス機会の創出についても継続的にモニタリングを実施しています。2025年度は、サステナビリティ戦略委員会において、排出量取引制度への対応方針、排出枠予測による財務的影響リスクの定量的な把握のほか、ＧＨＧ削減策の進捗について四半期ごとのモニタリング、2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップの改訂について審議を行い、重要なものは経営執行会議及び取締役会に付議・報告を行いました。サステナビリティ戦略委員会において審議された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、事務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。 ②戦略（短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響）当社グループは、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定しています。第７次連結中期経営計画においては、気候変動に関連するマテリアリティとして「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」に加え、「グループリスクマネジメントの強化」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を測る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やＧＨＧ排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。2026年度からスタートした第８次連結中期経営計画の策定にあたっては、マテリアリティの見直しを行い、気候変動に関する新たなマテリアリティとして「カーボンニュートラル社会への貢献」「持続的成長戦略」「リスク対応力強化」を特定しました。これらのマテリアリティは、第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの気候変動関連ＫＰＩとして設定した再生可能エネルギー供給量やＧＨＧ排出削減量を継続して指標に設定し、進捗管理しています。当社グループの事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、ＴＣＦＤ提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。 当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。対象範囲 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力（再生可能エネルギー等）発生時期（短・中・長期）の考え方 短期：１年以内、中期：１～５年以内、長期：５年～20年発生時の影響度 小：10億円未満、中：10億円以上～100億円未満、大：100億円以上 （シナリオ分析、戦略のレジリエンス）社会や経済を取り巻く外部要因の変動が一層大きくなることが予想されるなか、予測困難な状況に柔軟に対応していくため、第８次連結中期経営計画の策定にあたり、複数の将来像を描き、３つの社会シナリオを想定しました。複数シナリオにより、急速な環境変化や予期せぬリスクといった不確実性に対応

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底」を推進しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督（取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会）と業務執行（経営執行会議）の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。・取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（男性５名のうち独立社外取締役１名、女性３名のうち独立社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（男性３名のうち独立社外取締役２名、女性独立社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。・監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成される監査等委員会（常勤１名、非常勤３名）は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めております。・指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名、独立社外取締役４名の計５名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。同委員会は、取締役会の諮問機関であり、役員の指名・報酬に関する審議を行っています。・経営執行会議 経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、常勤監査等委員である取締役及び中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）の代表取締役社長により構成され、原則隔週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。 ≪ガバナンス体制図≫ 有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員及び議長または委員長につきましては、次のとおりであります。 役職氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営執行会議取締役会長桐山 浩◎ 〇 代表取締役社長 社長執行役員山田 茂〇 ◎代表取締役常務執行役員松岡 泰助〇 〇取締役竹田 純子〇 〇取締役(非執行)岩根 茂樹〇 独立社外取締役井上 龍子〇 〇 独立社外取締役栗田 卓也〇 〇 独立社外取締役鈴木 貴子〇 取締役常勤監査等委員植松 孝之〇〇 〇独立社外取締役 監査等委員高山 靖子〇◎〇 独立社外取締役 監査等委員浅井 恵一〇〇◎ 独立社外取締役 監査等委員栗山 年弘〇〇 常務執行役員岡田 正 〇常務執行役員ルゾンカ 典子 〇常務執行役員大塚 宏明 〇常務執行役員岩井 智樹 〇執行役員若尾 英之 執行役員工藤 孝浩 執行役員中谷 和郎 （注）１ ◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。２ 上記の表は当社の構成員のみ記載しております。経営執行会議については中核事業会社の代表取締役社長も構成員となっております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制体制に関する最近１年間の取組の状況Ａ．内部統制体制の整備状況 当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び従業員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。また、上記コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し、職務を適正かつ効率的に執行するため、当社及びグループ会社の取締役及び使用人等の職務執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント・内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備について、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議しております。 「内部統制システムに関する基本方針」１．当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について＜グループ理念及び企業行動指針＞・当社は、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた「コスモエネルギーグループ理念」を制定し、これを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」を定める。＜コーポレート・ガバナンス＞・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保する。取締役会は、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。・当社は、持株会社であり、３つの中核事業会社及び準中核事業会社を中心とした事業体制をとり、事業環境変化に対し機動的に業務執行を果たすため、中核及び準中核事業会社に権限と責任を委譲し、成長事業の育成及び安全文化の醸成等の重要な経営判断の迅速化を図る。・当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、サステナビリティ活動全般及び内部統制を審議する機関として、サステナビリティ戦略委員会を設置し、サステナビリティ戦略委員会で報告した内容のうち、重要なものを経営執行会議および取締役会へ付議・報告する。＜職務の執行と監督の分離＞・当社は、執行役員制度を導入しており、職務の執行と監督を分離するとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。＜内部監査の充実＞・当社は、当社及びグループ会社の内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を規程に定め、高い専門性及び倫理観を有する監査室による監査を実施する。＜コンプライアンス＞・当社は、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談窓口として、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を社内及び社外に設置し、法令遵守の徹底及び倫理観の醸成・向上を図る。・当社は、グループ会社にサステナビリティ推進責任者及び企業倫理ヘルプライン責任者を配置して、サステナビリティ連絡会を開催し、当社及びグループ会社における企業倫理に対する取組を推進する。＜反社会的勢力に対する姿勢＞・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる利益供与も行わない。 ２．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について・当社は、当社及びグループ会社の危機管理等、リスクマネジメントに関する基本的事項を決定（リスクマネジメント規程、危機管理規程の制定）するとともに、サステナビリティ戦略委員会およびサステナビリティコミッティにて事業活動を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。・当社は、重要リスクへの対策、危機管理等について、その運用が有効に行われているかを取締役会にて監督する。・当社及びグループ会社は、危機が発生した場合に危機対策本部等を設置する等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、当社は社外への適時適切な発信を実施する。 ３．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について・当社は、取締役会規程に基づき、また重要案件が生じた場合は必要に応じて取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。・当社は、経営執行会議規程に基づき、また重要案件が生じた場合は必要に応じて経営執行会議を開催し、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関とする。・当社は、組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた業務規程並びに決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた決裁権限規程に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。・当社は、当社及びグループ会社の経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく当社及びグループ会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。・当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考として又はグループ会社の組織に応じて、取締役等の職務の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させる。４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について・当社は、取締役会規程、情報管理規程等の情報管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を適正に保存及び管理する。・当社は、適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築する。 ５．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について・当社は、グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し重要な情報を共有するほか、グループ会社の管理に関する規程に基づき、グループ会社の重要な業務執行について当社が承認を行う、又は報告を受けることとする。・当社が制定する連結中期経営計画に基づき、グループ会社に対し、サステナビリティに関する諸施策の実施状況の報告を求めるとともに、諸施策の改善、見直し等を実施する。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について・当社は、監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、専属のスタッフを配置する。・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会の同意を得ることとする。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。 ７．監査等委員会への報告に関する体制について・当社及びグループ会社の取締役・使用人等は、法定事項のほか（1）当社及びグループ会社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項（2）監査室及びグループ会社の監査役・監査室の活動概要（3）当社及びグループ会社の内部統制に関する活動概要（4）コスモエネルギーグループ企業倫理ヘルプラインの運用の状況を監査等委員会に適時報告する。・コスモエネルギーグループ企業倫理ヘルプラインに通報があった場合は、遅滞なく監査等委員会に報告する。・当社及びグループ会社の取締役・使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項及びその他重要な事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適正に対応する。 ８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について・当社は、当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、監査等委員会に報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応する。 ９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について・当社は、監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。・当社は、監査等委員による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。・当社は、監査等委員会と社長、主要部室長及びグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。・当社の監査室・会計監査人は、監査等委員会と十分な連携を図る。 Ｂ．内部統制体制の運用状況 コスモエネルギーグループでは、コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し職務を適正かつ効率的に執行するため、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当社及びグループ各社の取締役・社員の職務執行、リスクマネジメント・内部監査、監査等委員会による監査の体制を整備・運用しています。 この一環として、経営執行会議を補佐する機能を担い内部統制に関する事項を審議する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しています。さらに、中核事業会社及び準中核事業会社に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社と連携をとることによりグループ全体の統制を図っています。ａ．業務の適正を確保するための体制に関する運用状況 当社は、社内規程に従い、2025年度は取締役会を計13回、経営執行会議を計22回開催し、取締役会では、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に関する基本方針及び重要事項を、経営執行会議においては、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議・決定しました。 また、グループ全体に幅広く倫理観を醸成することを目的に、当社グループの従業員約6,900名を対象とした企業倫理・人権に関する個別研修（ｅラーニング）を実施し、企業行動指針の一層の浸透を図りました。さらに、当社グループ従業員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態等を確認するための従業員意識調査を実施し、課題の洗い出しを行い、サステナブル経営の実現のための各種施策に活用しています。 コンプライアンス経営推進においては、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を社内及び社外に設置し、内部通報制度の実効性の向上に向け継続的に周知を図る等、安心して通報ができる環境整備に努めました。ｂ．損失の危険の管理に関する運用状況 当社グループでは、エネルギーの安定供給への強い使命感のもと、連結中期経営計画における最重要マテリアリティとして「グループリ

（４）【役員の報酬等】有価証券報告書提出日現在における役員の報酬等は以下のとおりです。報酬ポリシーI.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要当社は、当社及び当社中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。）の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とした役員報酬制度としており、以下の当社の役員報酬制度の基本原則に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。 役員報酬制度の基本原則当社グループの役員報酬制度の基本原則は以下のとおりです。・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取組の評価を適切に反映するものであること。・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進することを後押しするものであること。・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。 Ⅱ.報酬等の決定方針の決定の方法当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性及び客観性と透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬委員会において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。 Ⅲ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項最近事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会が決定した役員報酬制度に基づき、当社の取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が個人別の報酬額を決定しました。当社の指名・報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組み、個人別報酬額等について、社外コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。指名・報酬委員会に委任した権限は年次インセンティブ報酬における個人業績評価と連動する部分の評価結果を踏まえた個人別の報酬額の最終決定であり、委任した理由は経営者報酬・指名の連携を図ることで当社役員の資質向上を促すためであります。なお、係る委任を受けた指名・報酬委員会の委員長及び委員は下記「報酬ガバナンスⅡ」に記載のとおりとなります。取締役会はその決定にあたって、下記「最近事業年度の報酬実績と業績との関連性 (4)最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項」の当連結会計年度に係る個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況に鑑み、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しました。 報酬プログラムI.役員報酬制度(1)役員報酬制度の体系当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績（「連結当期純利益（在庫影響除き）」とＥＳＧ目標への取組）並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。報酬水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、基本報酬の水準を国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。各インセンティブ報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。また、当社の独立社外取締役、非執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない観点から、または、監督の役割を適切に発揮する観点から等の理由により、固定給としての基本報酬のみとしております。なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に支給または基準ポイントを付与しております。 (2)インセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等当社のインセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等は下表のとおりとなります。報酬の種類業績評価指標業績評価指標の選定理由評価ウエイト支給率または業績連動係数の変動幅年次インセンティブ報酬連結当期純利益（在庫影響除き）株主還元方針との整合性従業員賞与制度との連続性80％０～200％ＥＳＧ目標への取組サステナブル経営の推進10％個人業績指名との連携によるガバナンス向上10％中長期インセンティブ報酬（業績連動部分）相対TSR（対TOPIX成長率）企業価値創造の巧拙に対する評価100％０～200％連結ネットD/Eレシオ財務健全性の担保 年次インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、各業績評価指標に応じた支給率を独立に算定し、それらを合計した額が個人別の支給額となります。なお、「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分の具体的な算定方法は下記Ⅲ(1)にて記載しております。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬委員会の審議を前提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）であり、毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。インセンティブプランは、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の８月に一定の要件を充足する者には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換されるものとします。また、本制度の対象となる各中核事業会社の取締役が、基準ポイント付与日の翌年３月以降に退任した場合には、下記Ⅲ(1)(ア)(c)で算定される追加ポイントを株式交付ポイントに加算するものとします。 当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下「会社株式」という。）が交付されます。なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付されます。 (3)マルス・クローバック条項報酬プログラムの健全性を確保するため、取締役等によって重大な会計の誤りまたは不正による決算の事後修正を行うべき事由が認められた場合、当該事由が発生してから３年以内については、当社は当該取締役等に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収及び返還（一部または全額）を求めることができる条項（マルス・クローバック条項）を導入しております。本条項の適用対象は2025年６月開催の第10回定時株主総会後に支給されるインセンティブ報酬としており、以降すべての期間において適用いたします。 (4)株式保有ガイドラインすべてのステークホルダーの皆様との持続的な価値共有を図るため、当社グループの業務執行役員を対象とする株式保有ガイドラインを定めております。具体的には、潜在的保有株式（中長期インセンティブ報酬を通じて付与された基準ポイントの非業績連動部分）を含めて、当社の会長・社長は当該役位就任後５年以内に年間基本報酬の1.5倍、その他の当社グループの業務執行役員は当該役位就任後５年以内に年間基本報酬の同額に相当する基準保有価値を目指すこととしております。 Ⅱ.最近事業年度のインセンティブ報酬の実績及び総報酬額(1)最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標（ＫＰＩ）の目標及び実績①年次インセンティブ報酬単年度標準額の８割を設定する連結当期純利益（在庫影響除き）と連動する部分は、2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が855億円であり、各業務執行役員の個別支給額の計算はあらかじめ定めた役位別上限額となります。なお、当該上限額は下記Ⅲ(1)における別表１のＢ列に定める役位別上限額となります。単年度標準額の１割を設定するＥＳＧ目標への取組み評価と連動する部分は、当社のマテリアリティに対して予め設定した非財務ＫＰＩの達成状況や取締役会及びサステナビリティ戦略委員会による評価結果を踏まえつつ、０～200％の範囲で算定される支給率を決定しました。2025年度は、重大労働災害・重大事故ともに０件、また第７次連結中期経営計画の積極的な取組によって大半の非財務ＫＰＩが目標通りの進捗となったため、総合評価はＡ評価（支給率100％）とすることを指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しました。なお、残る単年度標準額の１割を設定する個人業績評価と連動する部分は、経営者指名の観点から役員個人への評価に従い、上記 報酬ポリシーⅢ に記載のとおり、指名・報酬委員会が０～200％の範囲で算定される支給率を個別に決定しました。 ②中長期インセンティブ報酬当連結会計年度が評価期間終了事業年度となる中長期インセンティブ報酬の業績連動部分は、当社TSRの対TOPIX成長率と連結ネットD/EレシオをＫＰＩとしており、その目標値は当社TSRの対TOPIX成長率100％、連結ネットD/Eレシオ2.0倍未満としております。その実績は、2026年４月末時点で当社TSRの対TOPIX成長率は117％、2026年３月末時点での連結ネットD/Eレシオは0.71倍でした。なお、各業務執行役員の個人別支給株式数は、あらかじめ定めた算定方法に従って決定しました。 Ⅲ.インセンティブ報酬の算定方法の詳細(1)「業績連動給与」等の算定方法当社の年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）及び中長期インセンティブ報酬（業績連動部分）（注）はいずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社及び当社の各中核事業会社は、係る部分の算定方法につき、当社の監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において決議しております。（注）中長期インセンティブ報酬については、「業績連動給与」に該当しない非業績連動部分の算定方法を含みます。 [年次インセンティブ報酬（「連結当期純利益（在庫影響除き）」と連動する部分）の算定方法]2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ円以上500億円未満の場合 各業務執行役員の個別支給額 ＝2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）×別表１のＡ列に定める役位別乗数 2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が500億円以上750億円未満の場合 各業務執行役員の個別支給額 ＝（2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）－500億円）×２×別表１のＡ列に定める役位別乗数 ＋500億円×別表１のＡ列に定める役位別乗数 2025年度連結当期純利益（在庫影響除き）が750億円以上の場合 各業務執行役員の個別支給額 ＝別表１のＢ列に定める役位別上限額 （注）１ 連結当期純利益（在庫影響除き）は「親会社株主に帰属する当期純利益－在庫影響額×（１－ 30％）」とし、30％は税額相当とみなしております。２ 別表１における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2025年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。３ 上記算定方法の適用にあたり、連結当期純利益（在庫影響除き）の百万円未満は切り捨てとします。また、連結当期純利益（在庫影響除き）がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬における当該部分を支給しません。４ 年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（１）の当社グループ各社の「確定額」は、695百万円（当社256百万円、コスモ石油㈱200百万円、コスモ石油マーケティング㈱136百万円、コスモエネルギー開発㈱103百万円の合計額）とします。５ 当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間（2025年度に係る定時株主総会の日から2026年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石油事業4,104(2,708)石油化学事業1,146(187)石油開発事業300(32)再生可能エネルギー事業209(45)その他649(353)全社（共通）267(40)合計6,675(3,365)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 12月決算の連結子会社については2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。４ 全社（共通）は当社の就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）267（40）42歳5ヶ月13年3ヶ月11,881,9943.3（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 平均勤続年数の算定にあたっては、出向元であるグループ会社における勤続年数を通算しております。５ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社コスモ石油販売㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,593（2,248）43歳7ヶ月14年3ヶ月5,771,9042.4（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当該会社の従業員はすべて石油事業に属しております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社コスモ石油㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,543（296）37歳6ヶ月16年2ヶ月9,901,3933.2（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当該会社の従業員はすべて石油事業に属しております。 ④労働組合の状況当社グループの労働組合員数は、2026年３月31日現在3,268名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容該当事項はございません。その旨は「１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。 ⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容該当事項はございません。なお、当社の取締役及び執行役員に対しては、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 ⑦管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うちパート・有期労働者（％）コスモ石油㈱ （注）６、７8.48480.080.278.5丸善石油化学㈱4.38069.970.197.4コスモ石油販売㈱0.02566.383.682.6コスモエンジニアリング㈱9.19386.886.184.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年４月１日から2026年３月31日における実績となります。５ 提出会社及び連結子会社で、上記のような多様性に関する指標の一部または全部について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において公表義務がない、または選択公表をしていない、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）において公表義務がない、または計算の分母となる男性労働者に該当者がいない場合には、記載を省略しております。全部の記載を省略する場合は会社名も省略し、一部の記載を省略する場合には「―」と表示しております。６ 提出会社のコスモエネルギーホールディングス㈱やコスモ石油マーケティング㈱等の実績は、労働者の出向元であるコスモ石油㈱に含む等、労働者は出向先ではなく雇用元の会社にて集計しております。なお、会社間における重複はありません。７ コスモ石油㈱において、2029年４月１日時点の女性管理職比率目標12％に対し、2026年４月１日時点の実績が8.9％となりました。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石油㈱が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容(連結子会社) アブダビ石油㈱（注）２東京都中央区12,763原油の開発・生産・販売64.4(64.4) 伊方エコ・パーク㈱愛媛県西宇和郡200風力発電事業90.0(90.0) カタール石油開発㈱東京都中央区3,148原油の開発・生産に係るオペレーター100.0(100.0)資金の貸付京葉エチレン㈱（注）２東京都中央区6,000エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買55.0(55.0) コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社東京都品川区40建設・工事の請負60.0(60.0) コスモエコパワー㈱（注）２東京都品川区7,164風力発電事業100.0資金の貸付債務保証役員の兼任等ありコスモエネルギー開発㈱東京都中央区100石油開発事業の統括100.0経営管理資金の貸付役員の兼任等ありコスモエネルギーソリューションズ㈱東京都中央区100石油製品・環境商材・資材の販売100.0(100.0)資金の貸付債務保証コスモエンジニアリング㈱東京都品川区390建設・工事の請負100.0資金の貸付役員の兼任等ありコスモ海運㈱東京都中央区330石油製品の運送100.0(100.0)資金の貸付コスモ石油㈱（注）２、４東京都中央区100総合石油事業100.0経営管理資金の貸付債務保証債務被保証役員の兼任等ありコスモ石油販売㈱（注）４東京都中央区80石油製品の販売100.0(100.0)資金の貸付コスモ石油プロパティサービス㈱（注）５東京都中央区80給油所設備等の管理及び賃貸100.0(100.0)資金の貸付債務保証コスモ石油マーケティング㈱（注）４東京都中央区1,000石油製品販売、カーリース等100.0経営管理資金の貸付債務保証債務被保証役員の兼任等ありコスモ石油ルブリカンツ㈱東京都中央区1,620潤滑油・グリース類の研究・製造・販売100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任等ありコスモテクノ四日市㈱三重県四日市市10製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付㈱コスモトレードアンドサービス東京都港区200各種保険代理店業、カーケア用品販売100.0資金の貸付役員の兼任等あり 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容コスモビジネスアソシエイツ㈱（注）６東京都中央区90経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託、不動産の管理・仲介・賃貸100.0経理、財務、購買、総務、人事関連業務の委託資金の貸付役員の兼任等ありコスモペトロサービス㈱千葉県市原市10製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付コスモ松山石油㈱愛媛県松山市100石油化学製品の製造・販売、石油製品の保管・受払100.0(100.0)資金の貸付コスモリファイナリーサポート堺㈱大阪府堺市西区28製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付坂出コスモ興産㈱香川県坂出市30物流基地構内作業100.0(100.0)資金の貸付ＣＭアロマ㈱東京都中央区100石油化学製品の製造・販売100.0(100.0)資金の貸付北斗興業㈱北海道北斗市20物流基地構内作業、石油製品等の運輸・販売、建設・工事の請負100.0(100.0)資金の貸付丸善石油化学㈱（注）２東京都中央区10,000石油化学製品の製造・販売52.7(10.9)資金の貸付役員の兼任等あり丸善油化商事㈱東京都中央区200石油化学製品・資材・生活関連商品の販売100.0(100.0) ＣＥＡＭ合同会社東京都中央区1不動産の取得・保有及び処分99.0匿名組合契約役員の兼任等あり合同会社SAFFAIRE SKYENERGY神奈川県横浜市西区100バイオジェット燃料、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造及び販売48.0(48.0) Cosmo E&P Albahriya Limited（注）２ケイマン諸島千US$105,602原油の探鉱・調査51.0(51.0) Cosmo E&P USA Inc.アメリカ千US$32,900リチウム資源開発の調査100.0(100.0) COSMO OIL EUROPE B.V.オランダ千EUR110海外事業展開のサポート及び海外事業投資100.0役員の兼任等ありCOSMO OILINTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポール千S$19,500原油・石油製品の売買100.0(100.0)債務保証資金の貸付COSMO OIL OF U.S.A., INC.アメリカ千US$3,550石油製品の売買100.0(100.0)資金の貸付(持分法適用関連会社) ㈱秋田ウインドパワー研究所秋田県秋田市94風力発電事業47.6(47.6) 宇部丸善ポリエチレン㈱東京都港区490低密度ポリエチレンの製造及び販売50.0(50.0) 沖縄石油基地㈱沖縄県うるま市495原油の貯蔵・荷役35.0(35.0) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容キグナス石油㈱東京都千代田区2,000石油製品・石油化学製品の売買20.0役員の兼任等あり京葉ポリエチレン㈱東京都中央区480高密度ポリエチレンの販売50.0(50.0) 五井化成㈱千葉県市原市50有機化学製品の製造及び販売50.0(50.0) 合同石油開発㈱東京都千代田区2,010原油の開発・生産・販売50.0(50.0) ジクシス㈱東京都港区11,000ＬＰガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等40.0役員の兼任等あり千葉アルコン製造㈱千葉県市原市4,000水素化石油樹脂の製造及び販売49.0(35.0)債務保証千葉ブタジエン工業㈱東京都中央区490ブタジエン並びにその副生品の製造及び売買50.0(50.0) 東西オイルターミナル㈱東京都港区480石油製品の貯蔵・荷役50.0(50.0) (その他の関係会社） 岩谷産業㈱（注）３大阪市中央区35,096ＬＰガスを中心とした総合エネルギー事業、水素などの産業ガス事業等被所有22.2当社株式の保有（注）１ 「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 岩谷産業㈱は有価証券報告書を提出しております。４ コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(単位：百万円)コスモ石油㈱コスモ石油マーケティング㈱コスモ石油販売㈱ (１) 売上高2,268,7981,663,595346,378 (２) 経常利益56,08221,2583,787 (３) 当期純利益35,18316,4702,398 (４) 純資産額269,47328,4545,115 (５) 総資産額1,196,275288,12944,363５ コスモ石油プロパティサービス㈱は2026年４月１日付でコスモ石油マーケティング㈱が吸収合併しております。６ コスモビジネスアソシエイツ㈱は2026年４月１日付で当社が吸収合併しております。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上としております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当については１株当たり90円とすることを2026年６月25日開催予定の定時 株主総会で決議する予定であります。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。なお、１株当たり165円の配当は、分割実施前の24年度配当実績（１株につき330円）から実質的に変更はありません。当連結会計年度は１株当たり165円の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日12,377150取締役会決議2026年６月25日14,37390定時株主総会決議（予定）（注） 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2026年６月25日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤やフォトレジスト用樹脂等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大に向けた研究開発に取り組むと共に、カーボンニュートラルや新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。 この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は5,619百万円であります。 以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。 (1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度より日本初となる国産ＳＡＦの供給を開始いたしました。また、更なる将来に向けてその他原料を用いたＳＡＦ生産の調査等も進めております。石油化学分野では、コスモ松山石油㈱、丸善石油化学㈱との連携により、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、それぞれが持つ技術や資産の融合による新製品開発等、シナジー創出や事業拡大に貢献する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しており、これら技術開発に関して2023年度石油学会技術進歩賞を受賞いたしました。今後更なる技術改良及び技術ニーズ調査を進めながら商業化の可能性を確認してまいります。コーポレート研究分野では、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しており、液体合成燃料の製造については、2023年度よりＮＥＤＯ事業に参画して進めており、2025年度からは「先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発」事業にＪＰＥＣ（カーボンニュートラル燃料技術センター）の再委託先として参画し、液体合成燃料の製造及びその品質について検討しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、2023年１月に戸田工業㈱と共同開発について基本合意書を締結し、戸田工業㈱が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術やＣＯ₂分離回収技術に関する環境対応技術の適用に向けて、コスモ石油㈱中央研究所にて評価、検討を実施いたしております。また、2023年４月より国立大学法人京都大学とカーボンネットゼロに向け新時代のポートフォリオを育てていくための新たな事業創出を目指し、次世代エネルギーの安定供給技術等に関する共同研究の可能性を検討することを目的に、包括連携提携書を締結して連携を行っております。2023年度からは溶融塩電解技術に着目し、京都大学と溶融塩電解によるＣＯ₂の炭素固定化技術に関して共同研究を進めるとともに、製造プロセス開発として溶融塩電気化学プロセスに取り組む、アイ’エムセップ㈱と連携し、技術の実用化に向けた検討を進めております。さらに、再生可能エネルギーの導入拡大とカーボンニュートラルへの貢献を目指し、2024年度より積水化学工業㈱、朝日エティック㈱と連携してフィルム型ペロブスカイト太陽電池のサービスステーション屋根及びタンク壁面への設置に関する共同実証実験を開始しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリース分野において、バイオマス原料を使用した省燃費エンジン油やトラクター油、作動油等の各種潤滑油、並びに水素エンジンオイル、長寿命ガスエンジン油、電動車用油剤、風力発電用ギヤー油、鉄道車両用グリース等の開発に取り組んでおります。また、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した製品開発、省エネルギー・省資源技術の確立のための研究開発も進めております。データセンター需要増加に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）の高付加価値製品の開発を行っております。さらには磁気粘性流体（ＭＲ流体）の商品化研究や産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。またデータセンター向けの液浸冷却液として「コスモサーマルフルード」シリーズをラインナップ化し、熱対策事業の強化を図っております。 (2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤やフォトレジスト用樹脂等の機能化学品、既存事業の強化、拡大及びカーボンニュートラル、新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。また、需要が高まっている製品の増産に向けたプロセス設計検討も進めております。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のロジック、メモリー等の各種デバイスの生産に使用されるフォトレジスト用樹脂、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、ＤＸ技術の活用等、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル、新規事業に繋がる製品・技術開発におきましては、産学連携の強化による社会的価値の創出を目指して開発に取り組んでおります。 (3)その他コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要３点について研究活動を進めております。①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。③プラント設計／保全関連技術：工事管理システム、スマート設計ツール、３Ｄモデリングを活用したプラント設計／保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。

２【主要な設備の状況】(1)石油事業①提出会社 コスモエネルギーホールディングス㈱ 2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)製油所土地－－123,200(3,191,606)－－123,200267（注）１ 上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資について、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。２ 上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社(東京都中央区他)本社建物（賃借）－857 ②国内子会社 2026年３月31日現在会社名 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計コスモ石油㈱本社他(東京都中央区他)管理設備他12,3854,54140,258(2,711,829)593,83761,082338千葉製油所(千葉県市原市)精製設備38,99746,7962,261(41,620)1616,973105,045458四日市製油所(三重県四日市市)精製設備18,85348,96111,905(319,298)211,77391,495392堺製油所(大阪府堺市西区)精製設備20,62153,512260(13,487)211,81286,209355コスモ石油プロパティサービス㈱本社他(東京都中央区他)販売設備他12,9747,64245,115(475,758)[753,082]1112,99368,8371（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。４ 上記コスモ石油㈱本社他の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。貸与先簿価（百万円）面積（㎡）沖縄石油基地㈱1,658692,582東西オイルターミナル㈱11,212385,042ＣＳＤソーラー㈱2,540213,066５ 上記コスモ石油㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社(東京都中央区他)本社建物（賃借）－299 ６ 上記コスモ石油プロパティサービス㈱の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。貸与先簿価（百万円）面積（㎡）特約店、販売店他（連結会社以外）8,00862,016７ 上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）給油所土地・建物（賃借）753,0824,898 ③在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。 (2)石油化学事業国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コスモ松山石油㈱(愛媛県松山市)製造設備他2,08382918,357(697,593)－3,17424,444146丸善石油化学㈱(千葉県市原市他)製造設備他16,35318,18820,679(795,406)2,1815,94163,345983（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。４ 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。 (3)石油開発事業国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アブダビ石油㈱(ＵＡＥ)生産設備等102,86216,377－(－)057,943177,183249（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３ 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。 (4)再生可能エネルギー事業国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コスモエコパワー㈱(和歌山県有田郡他)風力発電設備57823,100110(470,946)－14,10237,891210（注）１ 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。２ 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３ 上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。４ 上記コスモエコパワー㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）発電所(三重県度会郡他)風力発電（リース）3,757 (5)その他 記載すべき重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織・人員・有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、高山靖子取締役監査等委員を委員長とし、４名の取締役監査等委員で構成されております。４名の内、高山靖子取締役監査等委員、浅井恵一取締役監査等委員及び栗山年弘取締役監査等委員の３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社事業及び組織運営に関する豊富な知識と経験を有し、社内各部門との日常的な接点を通じて監査に必要な情報を把握する基盤を有している植松孝之取締役監査等委員を常勤監査等委員及び特定監査等委員として選任しております。・法務面において執行部門から独立した法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言いただく体制としております。・当社は６名の専属スタッフを配置して、監査等委員会の業務執行のサポートを行っております。当該スタッフは事業部門の経験及び会計・法務に関する知識を有しており、人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、指揮命令権を監査等委員会に帰属させることで監査等委員でない取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況イ．監査等委員会の開催頻度・出席状況監査等委員会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、13回開催し、累計所要時間は約65時間となっております。議案数は決議事項、報告事項、協議事項全85件、各委員の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。氏名監査等委員会取締役会高山 靖子13回中13回出席13回中13回出席浅井 恵一13回中13回出席13回中13回出席栗山 年弘13回中13回出席13回中13回出席植松 孝之13回中13回出席13回中13回出席 ロ．監査等委員会の監査・監督活動・監査等委員会としての活動状況監査等委員会は社内規程である「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い年間の監査計画を立案し、監査結果と併せて取締役会に報告を行っております。当事業年度は、第７次連結中期経営計画の最終年度にあたり、「第７次連結中期経営計画における諸施策の取組」、「グループガバナンスの体制強化に向けた取組」の２つを重点監査項目としました。また、第８次連結中期経営計画策定に向けて注視する論点も加え、年間活動計画に沿って活動しました。 １．重点監査項目の監査活動及び課題認識は以下のとおりです。重点監査項目主な監査活動と課題認識第７次連結中期経営計画における諸施策の取組・重要な会議等への出席及びグループ会社を含めた関係役員等へのヒアリングを通じて、取組状況や課題を確認しました。・Vision 2030の達成に向けて、持続性のある成長投資案件の発掘、Ｏｉｌ事業・Ｎｅｗ事業のポートフォリオ戦略、人材適正再配置、経営目標・指標（資本政策、投資管理）の達成等が重要であり、第７次連結中期経営計画における諸施策の取組状況について、継続してモニタリングを実施しました。・客観的経営指標の達成状況を検証するとともに、成長性を加味した事業ポートフォリオの構築は今後の経営課題として認識しております。グループガバナンスの体制強化に向けた取組・会計監査人、内部監査部門、グループ会社の監査役との連携及びグループ会社を含む役員等のヒアリング等を通じて、取組状況や課題を確認しました。・企業倫理推進室よりグループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関する報告を定期的に受けました。内部通報制度については、制度運用状況のみならず、通報窓口の独立性や再発防止策の実効性の観点から状況を確認し、適宜提言等を実施しました。・グループ各社の重要リスク事案の対応状況を確認しました。特に、取引先、業務委託先等の第三者（3rd Party）に係る情報セキュリティリスクやコンプライアンスリスクへの対応状況についても確認を行い、ＥＲＭトップリスクのＰＤＣＡサイクルが適切に機能し、定着しつつあることを確認しました。・グループ一体での情報管理、情報セキュリティ、コンプライアンス事案、重要リスク事案等の管理体制強化が重要であり、その取組状況について、グループ横断的な視点で、一層注視しモニタリングを実施しております。 ２．会計監査人及び内部監査部門との相互連携による三様監査の状況は以下のとおりです。会議回数実施内容会計監査人との連携９回・年度監査計画報告、四半期レビュー結果報告、監査進捗状況報告及び意見交換、金融商品取引法監査結果報告を聴取し、意見交換を実施しました。・「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」について、会計監査人から候補の提示を受け、協議を重ねております。監査等委員会ではＫＡＭの設定が、事業環境を鑑み、適切であると判断するとともに、記載内容に関連する情報開示の適切性・整合性を確認しました。内部監査部門との連携９回グループ会社を含めた内部監査結果（15部署の監査、３件の組織横断のテーマ監査等）の報告を受け、リスク視点での監査手法・頻度等を検討しました。個別事案対応に加え、外部専門家の知見を活用するコソーシング（内部監査部門と外部専門家が連携して監査を実施する手法）の導入等を通じた監査手法の高度化を推進支援するとともに、サイバーセキュリティを含む新たなリスク領域に関するテーマ監査を通じて、監査品質の向上及びリスク対応力の強化を図りました。 ・監査等委員の活動状況各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。活動内容グループ会社を含めた関係役員等へのヒアリング・意見交換・代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換（全４回）・グループ会社を含めた役員・部室長ヒアリング・意見交換（全23回）重要な会議等への出席並びに重要書類の閲覧・監査等委員は、取締役会へ出席（全13回）し、必要な意見を述べるとともに重要書類の閲覧を行っております。・常勤監査等委員は、取締役会の他、経営執行会議、グループ戦略会議、サステナビリティ戦略委員会等の重要な会議等に出席（全52回）し、必要な意見を述べるとともに重要書類の閲覧を行っております。その内容は監査等委員会へ共有しております。往査・視察・グループ会社の事業所への往査・視察を行い、現場の状況の把握に努めています。往査・視察の選定にあたっては、当社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況を基準としております。・当事業年度は、石油事業及び再生可能エネルギー事業の３事業所を訪問し、設備視察等を行いました。視察内容は監査等委員会にて共有しております。グループ会社監査役との連携・常勤監査等委員は中核事業会社の非常勤監査役を兼務しております。・中核事業会社及び準中核事業会社の常勤監査役とは、年２回監査結果の報告を受け、その他連絡会等での緊密な連携を通じて、グループガバナンス向上に資する情報共有・意見交換を適宜実施しております。・その他のグループ会社常勤監査役とは、グループ常勤監査役連絡会を年２回開催し、当事業年度においては、外部弁護士による講義も交え、3rd Partyリスク管理の監査ポイントや改正法令への対応等をテーマとした情報共有・意見交換を行い、グループ会社における監査水準の向上に資する取組を実施しております。社外取締役間の連携強化社外取締役監査等委員は、エグゼクティブセッション（全３回）を通して、監査等委員でない社外取締役との連携を強化しております。 ハ．監査等委員会の実効性評価監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の「内部統制システムに関する基本方針」、「監査等委員会監査等基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検並びに各監査等委員に対する40項目のアンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。グループ横断的なリスクや新たな経営課題への対応について、必要な情報収集・議論が行われていることが確認されており、当事業年度においても、監査等委員会の実効性は確保されていることを取締役会にて報告しております。具体的な内容は以下のとおりです。・監査等委員会において自由闊達な意見交換・議論が行われており、その内容を踏まえて、監査等委員が取締 役会等の重要会議において、企業価値の向上や意思決定の妥当性・適正性の確保に資する発言・提言を行っ ている・監査等委員会は、当社執行部門、内部監査部門、グループ会社役員・監査役及び会計監査人との間で、必要 な情報共有及び意見交換を行い、相互に適切な連携を図っており、こうした取組により、業務監査及び会計 監査に必要な情報の把握が行われている なお、評価過程で確認された運営面等の課題については、引き続き改善に取り組むことにより、監査等委員会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。 ②内部監査の状況ａ．組織、人員、手続き当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立し、代表取締役社長直轄の組織となっております。組織の構成は、監査室長、内部監査を担当するグループとして13名、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）評価を担当するグループが４名、計18名となっています。監査室では専門性確保の観点から資格取得を奨励しており、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、その他会計や法律等に関する資格保有者を配置しています。内部監査を担当するグループは、「内部監査規程」に則り、当社グループの各執行部門における運営基盤の整備・運用状況について、ガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの観点から個別監査するほか、グループ横断的な経営課題に対する監査（テーマ監査）を実施しております。内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）評価を担当するグループは、「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、金融商品取引法に基づき当社グループの各執行部門における内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価し、『内部統制報告書』等の作成を行っております。 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査の取組状況及び監査結果、並びに内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の評価状況及び評価結果については、監査等委員会に毎月報告しており、監査方針、監査手法等に対する指導助言を得る等の相互連携を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換や情報共有を通じた相互連携を行っております。３ラインモデルにおける第２線となる内部統制部門へは、テーマ監査を通じたグループ横断的な課題に対する改善要請・提言の実施や、個別監査手続きにおける第１線への改善要請事項を適宜共有しております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査組織である監査室は業務執行ラインからの独立性を確保しております。リスクアプローチに基づく監査先の選定や主要監査論点の検討、監査対象先の部門長への事前インタビューを通じた執行部門の課題意識の理解等を通じて、当社グループの経営課題の把握や抽出をできる内部監査に取り組んでおります。また、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するため、改善取組が完了するまで定期的にフォローアップを実施しております。加えて、内部監査品質の維持向上のため、第三者機関評価を通じた内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育成も継続的に行っております。このほか、監査室は、内部監査部門を設置しているグループ各社と定期的に情報交換を行い、監査手法や課題の共有等を通じて、当社グループ全体における内部監査品質の維持向上に努めております。監査室長は当社管轄の関係会社（５社）の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、監査役の立場で当該関係会社の取組状況や課題を直接確認し、必要に応じ助言提言を実施しております。監査状況等は、代表取締役社長へ毎月報告しており、経営執行会議にて適宜報告しております。また、デュアルレポーティングラインとして、上述のとおり監査等委員会に毎月報告を行い、取締役会へは「過年度監査結果」及び「新年度監査計画」並びに「内部統制の評価結果」等を報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1974年以降上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ｃ．業務を執行した公認会計士花岡 克典志賀 恭子嶋瀬 統之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士41名、会計士試験合格者等14名、その他55名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の評価について日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（改正版）」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」及びその実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」並びに「監査業務における品質管理」の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人からの期中レビュー報告等のコミュニケーション並びに経理部及び監

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社グループは純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②コスモ石油マーケティング㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるコスモ石油マーケティング㈱については以下のとおりであります。a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容コスモ石油マーケティング㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18444非上場株式以外の株式57,502 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2350非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス㈱789,105789,105石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有6,1314,703ＡＮＡホールディングス㈱200,000200,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有560551東日本旅客鉄道㈱120,000120,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無435354西日本旅客鉄道㈱120,000120,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無375349岩谷産業㈱9696石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有00 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③丸善石油化学㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がコスモ石油マーケティング㈱の次に大きい会社である丸善石油化学㈱については以下のとおりであります。a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容丸善石油化学㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式939非上場株式以外の株式46,559 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー㈱2,648,0002,648,000石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有6,1265,437大伸化学㈱130,000130,000石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無234182デンカ㈱44,20044,200石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無15694荒川化学工業㈱34,50034,500石油化学事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無4337 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④提出会社における株式の保有状況提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。当社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式161,867非上場株式以外の株式11,649 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式36,322 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ271,021578,121資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しました。無1,6492,341㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－723,600－無－1,455㈱三井住友フィナンシャルグループ－289,981－無－1,100（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 2015年10月 コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。2021年１月 コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。2024年４月2025年７月岩谷産業㈱と資本業務提携契約を締結。本社を東京都中央区に移転。 また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりです。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。2014年２月2014年11月 2015年４月 2015年８月2015年10月 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（2024年２月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併）に移転。会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に継承。