三菱製紙株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ○ 機能商品事業情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ エンジニアリング事業当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 ○ その他バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 （注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ・常に技術の先端を行く企業グループ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。 ○ 経営数値目標連結指標目標値（2028年３月期）売上高2,500億円営業利益200億円Ｄ／Ｅレシオ0.7倍ＲＯＥ10％ＲＯＩＣ９％ ＜前提条件＞為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、石炭価格（豪州）：100US＄／トン (4) 会社の対処すべき課題［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。 ① 技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。 2026年４月１日付 グループ組織図 ※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更（2026年４月１日付）。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。(1) 市場及び事業に関するリスク① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 原燃料価格の上昇当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 設備投資当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 固定資産の減損当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融及び経済に関するリスク① 為替変動当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 金利の上昇当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 投資有価証券当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 災害当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 新規感染症拡大新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法規制又は訴訟当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理）当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。このような状況下、当社グループでは「”SHINKA”する130年企業へ」の基本方針を掲げて、当期より中期 経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。初年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、企業価値向上に向けた取り組みを進めました。① 技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮型商品を拡大、生産性向上を加速当社グループは技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めております。研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工し、イノベーション拠点の強化を図ります。機能商品事業においては売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料（水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等）のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めております。その中で銘柄統合や設備集約により富士工場では抄紙機１台と加工機１台を停機しました。一方、中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指してまいります。海外事業においてはドイツ連結子会社の三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHにて、従業員の希望退職を実施後、生産体制の効率化を図りました。引き続き、事業構造改革を推進することで、収益性向上を進めてまいります。紙素材事業においては収益性向上のため、北上工場のＮ１抄紙機を停機後、高効率マシンへの生産集約による固定費削減、生産効率化を進めております。八戸工場では、リニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を具体的に検討のうえ、順次実行に移しております。 ② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速（化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦）、循環型社会への貢献（森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組み推進）を進めております。当社の村火社有林が環境省、農林水産省、国土交通省の新法「地域生物多様性増進法」において「自然共生サイト」に認定されました。また、国産材100％・FSC森林認証材を使用した家庭紙「ナクレ」が、その環境性・地域性を高く評価され「2026年度ソーシャルプロダクツ賞」を受賞いたしました。今後も「三菱製紙グループ環境憲章」のもと、生物多様性の維持・保全活動をはじめとして、環境価値を創出し、持続可能な地球環境づくりに貢献してまいります。 ③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化）ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めております。耐熱プレスボード製品に係る品質不適切事案の反省を踏まえ、引き続き、経営陣自ら工場・子会社へ巡回・説明を行い、品質管理やコンプライアンスの重要性の浸透を図っております。また、2025年11月28日に公表した当社システムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化に努めてまいります。本社機能の一部（企画・管理部門）の京都工場敷地内への移転を開始し、研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20％以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度（当社家庭紙の贈呈）を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。 これらの結果、当期の連結売上高は1,574億５千５百万円（前期比10.5％減）となりました。損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は２億６千４百万円（前期は連結営業利益45億６千７百万円）、連結経常利益は17億２千万円（前期は連結経常利益45億４千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億４千３百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。なお、当連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。（単位：百万円） 売上高営業利益又は損失（△）2025年３月期2026年３月期増減率(％)2025年３月期2026年３月期増減率(％)報告セグメント機能商品88,17978,449△11.03,3402,370△29.0紙素材89,23880,030△10.31,347△2,113－エンジニアリング4,4515,21217.173166127.6計181,869163,692△10.04,761423△91.1計181,869163,692△10.04,761423△91.1調整額（注）△5,926△6,236 △194△159 合計175,942157,455△10.54,567264△94.2 （注）調整額は主として内部取引に係るものです。 （機能商品事業）国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙の販売金額は前期並みとなりました。ノーカーボン紙、PPC用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。リライトメディアでは、中国向けは需要回復が見られたものの国内需要減の影響により、販売金額は前期を下回りました。イメージング関連製品では、欧州向け需要に加え、米国向け昇華転写品の需要取り込みと堅調な国内需要の影響により、販売金額は前期を上回りました。機能材関連製品では、建材用不織布・化粧板原紙の販売は、前期並みとなりました。全熱交換素子は、北米向けコンドミニアム用途が好調で販売金額は前期を上回りました。水処理膜基材は中国市場の競争激化により販売数量が減少し、販売金額は前期を下回りました。蓄電デバイス用セパレータは、拡販に注力しているコンデンサでは海外向け需要の取り込みにより前期を上回った一方、一部用途で仕様切り替えに伴い一時的に需要が減少し、全体では販売金額は前期を下回りました。海外事業においてドイツ事業は、事業構造改革の効果発現等により足元の第４四半期における月次損益は黒字化しましたが、引き続き経済の低迷、価格競争激化などにより、販売数量、販売金額は前期を下回りました。この結果、機能商品事業は減収減益となりました。国内事業において、情報用紙関連製品では、感熱紙は高砂工場の安定生産及びPOS市場用途の拡販に継続して取り組みます。PPC用紙は大手通販会社向けの大口需要獲得に向け、引き続き製販体制の強化を進めます。また、環境配慮型製品における取り組みとしては、ライナーレスラベル用感熱紙による新規需要獲得や、FSC森林認証紙製品（PPC）の拡大による収益安定化を図ります。イメージング関連製品では、京都工場の仕上げ体制効率化と更なる収益向上を目指したコストダウンを図り、競争力の維持・強化に努めます。また、国内拠点・海外拠点の連携により、アジア新興国・欧州・アフリカ等向けに加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙や昇華転写技術を生かした米国向け輸出も強化し、更なる拡販に取り組みます。当社は機能材関連製品を成長分野として位置づけています。工場・開発体制の強化及び営業部門との一体化を実現し、需要獲得に向けた取り組みを継続的に実施しています。水処理膜基材は、成長市場である工業用途及び海水淡水化プラント用途の新規需要獲得に向け、海外拠点を積極的に活用し、開発品を市場に提案します。蓄電デバイス用セパレータは、需要が好調な補助電源用途と車載用電装用途、データセンターなどの情報処理施設用途の拡販に取り組みます。テープ原紙は、成長が見込める海外向け拡販を進め、市場ニーズにフレキシブルに対応します。化粧板原紙は銘柄の統廃合を含めた富士工場の生産効率の改善などにより収益の安定化を進めています。また全熱交換素子などのサステナビリティ商品の販売や新規製品である超耐熱ガラス繊維不織布の販売に注力します。海外事業においてドイツ事業は、営業力強化により欧州域外での拡販、銘柄の集約など生産効率の最適化を実施し、収益性向上に努めます。また、米国・ドイツの海外拠点を活用し、国内製造品の水処理膜基材、テープ原紙等、機能材関連製品を中心に拡販を進めてまいります。また、2026年５月12日に発表いたしましたとおり、高砂工場、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動しました。本プロジェクトでは100億円の積極的な投資戦略の実施を軸に「成長戦略」「生産効率化」「組織基盤強化」を実施し、独自の先進技術を世界へ発信する「グローバル基幹工場」への進化を加速させ、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会への貢献を進めます。 （紙素材事業）印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めつつ、減少分を輸出向け販売で補いましたが、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。包装用紙では、国内向けを中心に晒クラフト紙の増販と製品価格改定に注力し、販売数量、販売金額ともに前期を上回りました。市販パルプでは、輸出向けは新たに針葉樹パルプの販売を開始いたしましたが、海外市況下落の影響から、輸出、国内向けともに減少し、販売数量、販売金額ともに前期を下回りました。2025年12月８日に発生した青森県東方沖地震では人的被害・環境への影響はありませんでしたが、地震に起因する八戸工場での設備トラブルがあり減産となりました。この結果、紙素材事業は減収減益となりました。紙素材事業では印刷用紙の国内需要減少を輸出で補完しながら、包装用紙、市販パルプを伸ばして売上規模を維持し、生産効率化とコストダウンで収益性を向上させます。印刷用紙では、今期に改定した製品価格を維持しつつ、需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続しています。包装用紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を取り込み、ユーザーニーズに合致した特長ある製品を増販しながら、成長余地の大きいアジア新興国市場の開拓を進めます。市販パルプでは、北上工場の国産材100％パルプの供給体制を拡充して高付加価値製品の拡販に注力し、事業の更なる成長を目指します。北上工場Ｎ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進めましたが、さらに八戸・北上両工場運営の一体化を推進し、生産効率化及びコストダウンを追求します。また、2025年12月に発表いたしました八戸工場のリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe」を推進しております。本プロジェクトでは2030年度までに250億円の投資によって「生産革新」と「脱炭素」「Well‐being」を実現し、2027年に操業開始60周年を迎える八戸工場を「次世代型サステナブル工場」とし「世界一の競争力を備えた紙素材生産拠点」とする変革を進めてまいります。 （エンジニアリング事業）工務関連子会社での外部工事受注等により、売上高は52億１千２百万円（前期比17.1％増）となりました。営業利益は１億６千６百万円（前期は７千３百万円の営業利益）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能商品事業74,34089.4紙素材事業57,93991.5合計132,28090.3 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業840100.315654.0合計840100.315654.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、完了予定が年度末日を超える受注工事が減少したためです。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能商品事業78,44689.0紙素材事業78,08689.6エンジニアリング事業921139.3合計157,45589.5 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 財政状態（資産の部）流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ95億５千１百万円減少しました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ241億１千万円増加しました。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ145億５千８百万円増加し、2,227億７千６百万円となりました。 （負債の部）負債は、コマーシャル・ペーパー、借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ33億４千４百万円減少し、1,195億９千万円となりました。 （純資産の部）非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ179億３百万円増加し、1,031億８千５百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント改善し、46.3％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少し、48億９千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円増加し、52億２千３百万円となりました。収入の主な内訳は、売掛債権の減少77億３千５百万円、減価償却費55億２千１百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少41億９千６百万円、退職給付に係る資産の増加30億９千５百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ31億９千６百万円減少し、16億１百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入54億３千１百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出36億８千８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億９千８百万円減少し、83億３百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの返済によるものです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。また、当社グループ内では

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能商品事業」は情報・特殊紙製品群、機能性材料等の製品群、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」は印刷用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業、「エンジニアリング事業」は機械設備等の設計、据付、整備等のエンジニアリング事業を遂行しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高88,10487,176661－175,942－175,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高742,0623,789－5,926△5,926－計88,17989,2384,451－181,869△5,926175,942セグメント利益3,3401,34773－4,761△1944,567セグメント資産94,571111,1131,5396,043213,267△5,050208,217その他の項目 減価償却費2,8053,6538－6,467△846,382 持分法適用会社への 投資額－735－5,7086,444－6,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,8611,2976－3,164△1033,060 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は下記のとおりです。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,445百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高78,44678,086921－157,455－157,455 セグメント間の内部 売上高又は振替高21,9434,290－6,236△6,236－計78,44980,0305,212－163,692△6,236157,455セグメント利益又は損失（△）2,370△2,113166－423△159264セグメント資産106,097114,8561,7866,296229,036△6,260222,776その他の項目 減価償却費2,5593,0447－5,611△905,521 持分法適用会社への 投資額－744－6,2967,040－7,040 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,8752,0242－3,902△1353,766 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は下記のとおりです。(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△6,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,542百万円、セグメント間取引消去△11,802百万円が含まれております。(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計119,20623,57518,08811,7273,345175,942 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツアジア北米合計59,9566,4582373266,684 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計111,23619,43614,41010,7831,587157,455 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツアジア北米合計58,1807,2132106465,668 （表示方法の変更）前連結会計年度において「ヨーロッパ」に含めて表示していた「ドイツ」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の「ヨーロッパ」に区分しておりました6,458百万円は「ドイツ」6,458百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去(注)合計機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業減損損失1241,536－－1,660 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去(注)合計機能商品事業紙素材事業エンジニアリング事業減損損失266－－－266 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) ガバナンス① サステナビリティ基本方針当社は、2023年４月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけています。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 三菱製紙グループは、社会価値を創造することで持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。１．バイオマス資源の活用と先端技術の創出により、持続的に成長できる事業モデルを構築します。２．森林の持続可能な管理に努めるなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。３．世界市場に向けて、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供します。 当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。 ② サステナビリティ推進体制サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。 (2) リスク管理サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。 ① リスクマネジメント基本規程当社グループでは、2025年７月に制定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に従ってリスクを特定し、対応策をリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移しています。同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。 ② 危機管理体制の構築従来の『三菱製紙グループ 危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としました。また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。 ③ 情報管理の強化事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規程』に定めるとともに、この規程を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。 ④ 「事業継続計画」（BCP）の構築当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の重要性を認識しています。『リスクマネジメント基本規程』に添ってBCPを構築しており、2025年12月８日に発生した青森県東方沖を震源とする地震の際にも早期復旧に向け対応しました。BCPの一環として本社機能の一部（主に企画・管理部門）の京都への移転を2026年４月に実施しました。また、製造業として重要な、リスク顕在化時の工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。 (3) 2025年度のサステナビリティ推進活動実績および2026年度の計画2025年度から開始された新たな中期経営計画に基づき、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ（重要課題）及びアクションプラン（行動計画）を推進しました。サステナビリティ推進にあたっては、 ①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題 ②当社の持続可能性のために重要な課題の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、（1）減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。（2）地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。（3）「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得ること。の３点と捉えました。その結果を踏まえ、マテリアリティ及びアクションプランに係る2026年度の計画及び目標について、取締役会の決議を経て決定いたしました。 基本方針 マテリアリティ アクションプランⅠ.技術・研究の”SHINKA”(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 1.高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達(1)情報・画像メディアのシェア拡大(2)機能性材料のトップランナーへ(3)包装材・国産材100％パルプの用途拡大(4)八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上(5)環境に配慮した国産チップの利用(6)廃タイヤの積極利用によるCO2削減2.コア技術の活用による研究開発力強化(7)柱となる既存商品の競争力強化(8)新規商品の開発Ⅱ.地球環境への貢献を”SHINKA”(進化)3.カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速(9)化石エネルギー効率を良化する基盤作り(10)グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦(11)企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進(12)八戸工場CO2削減、省エネ取り組み4.生物多様性の保全(13)環境負荷の低減(14)生物多様性保全に資する取組み(15)TNFDに基づく情報開示Ⅲ.ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”(浸化)5.ガバナンストランスフォーメーションへの挑戦(16)ステークホルダー・エンゲージメント向上(17)持株会6.ダイバーシティ＆インクルージョン持続と拡大のための人財確保(18)女性活躍推進(19)障がい者雇用の拡大(20)外国人雇用者数増(21)人財の採用(22)ワークエンゲージメント向上7.従業員への成長機会の提供とインテグリティ経営(23)教育研修体系の整備と充実(24)役割とスキルに見合った賃金制度の新設(25)インテグリティ重視の企業文化確立8.職場の安全と健康を守る(26)安全最優先の職場環境構築(27)心身の健康維持、労働時間削減9.デジタル革新(DX)の推進で働きやすさと生産性を両立(28)業務の自動化・効率化推進(29)生産現場のDX推進による業務効率化10.製品・サービスの品質と安全の確保(30)高水準の品質管理・製品安全管理を推進 2025年度活動実績及び2026年度活動計画に関する詳細な情報については、2026年10月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。 (4) 気候変動への取り組み世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。三菱製紙グループは、2022年４月にTCFDへの賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFDの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回／年で付議、報告いたします。・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括する中で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。 ② リスク管理・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識しているリスク項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。 ③ 戦略・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河地区社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。 ④ 指標と目標・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。・2024年度のエネルギー起源CO2国内排出量は740千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千ｔと比較して22％（206千ｔ）減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。・SCOPE１+２のCO2を含む2024年度温室効果ガス国内排出量は852千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して20％（212千ｔ）減とすることができました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。・紙の生産には大量の水資源を使用します。2024年度の工業用水取水量は115百万ｔになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。なお、各工場には、排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。・東北地方を中心に約２千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。 ⑤ シナリオ分析の実施・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEOSDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。・具体的には、以下のような商品群を拡

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っております。この理念のもと、当社グループと社会の持続的な成長（サステナビリティ）を重視した経営を推進し経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しています。 ② 企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の３分の１超となる３名選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制度を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しています。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しています。経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、原則として週１回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガバナンスの徹底、グループ戦略に関する議論及び重要情報の共有を行っています。業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ業務執行体制の強化を図っています。業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しています。サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。また担当役員を任命すると共に、当社グループを横断的に組織するサステナビリティ推進委員会を設け、サステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）全体を統括し、サステナビリティ推進の基本方針及び年間計画の策定を行った上で、取締役会で審議しています。取締役社長を委員長とし、委員として当社役員、当社場所長、当社本社部長、及び当社グループ子会社社長等により構成されています。グループ子会社につきましては、「子会社等管理規程」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。本報告書提出時点における、取締役会、監査役会及び各委員会の構成は次のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会サステナビリティ推進委員会取締役社長（代表取締役）木坂 隆一◎ ○◎代表取締役眞田 茂春○ ○取締役高上 裕二○ ○取締役中川 邦弘○ ○取締役中内 一裕○ ○社外取締役渡邉 敦子○ ◎ 社外取締役灘原 壮一○ ○ 社外取締役 朱 純美○ 常勤監査役楠田 康之○◎ ○常勤監査役社外監査役大塚 伸子○○ ○社外監査役滝沢 聡○○ 社外監査役住吉 敏幸○○ （注）○は構成員、◎は機関の長（議長又は委員長）をそれぞれ示しております。 2026年６月26日定時株主総会終了後氏名役職名取締役会監査役会指名報酬委員会サステナビリティ推進委員会取締役社長（代表取締役）木坂 隆一◎ ○◎代表取締役高上 裕二○ ○代表取締役今枝 豪○ ○取締役中川 邦弘○ ○取締役中内 一裕○ ○社外取締役渡邉 敦子○ ◎ 社外取締役灘原 壮一○ ○ 社外取締役 朱 純美○ 常勤監査役楠田 康之○◎ ○常勤監査役社外監査役大塚 伸子○○ ○社外監査役住吉 敏幸○○ 社外監査役石川 恭○○ ［コーポレート・ガバナンス体制の概要］ ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については代表取締役直轄の内部監査部が、（３）についてはリスク統括部コンプライアンス統括室が、（４）については総務部が管理する体制を構築しております。事業活動に関する法令等の遵守につきましては、当社及び子会社でコンプライアンス委員会を組織し、リスク統括部が主管して、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。また、コンプライアンス統括室の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての役員及び従業員（パートタイマー、派遣社員等並びに１年以内の退職者も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、当社コンプライアンス統括室または社外の弁護士に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の弁護士への通報は、監査役にも直接伝達されます。なお、会社法及び会社法施行規則に則り、2026年３月27日開催の取締役会で決議した「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」は、以下のとおりです。 ― 基本方針 ―１．取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を制定し、役員及び従業員が企業倫理に関する理解を深めるための活動を行うことにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。・会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の３分の１超となる３名選任し、多様性も意識した構成にする等、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築します。・経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置します。・サステナビリティ推進委員会の下に、リスク統括部コンプライアンス統括室が主管するコンプライアンス委員会を設置し、研修の実施や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループ全体への同憲章及び同基準の周知と法令等遵守意識の浸透を図ります。・役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じてコンプライアンス統括室に報告し、又は社内もしくは社外弁護士を窓口とする内部通報制度を通じて通報します。当該問題に対処すべき部門は、コンプライアンス統括室や内部監査部等と協議の上、原因の究明と再発防止策を立案・実施します。・反社会的勢力の排除に向け、これら勢力に対して関係を一切遮断することを同憲章及び同基準に明記して当社グループの姿勢を明確化するとともに、反社会的勢力には毅然と対応します。・内部監査部は、コンプライアンスの状況を監査します。・これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況については、コンプライアンス統括室が取締役会に報告します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規程」「情報管理規程」等に従い、文書又は電磁情報により記録し保存します。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメント基本規程に基づき、事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理の上対応する体制を整備し運用します。・サステナビリティ推進委員会の下に、リスクマネジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識・把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。・本社各部署、各工場、各子会社は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における予防体制と有事の際に迅速に対応できる体制を構築しています。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、中期経営計画において連結ベースの基本計画を定め、各担当取締役は、担当部門が達成すべき具体的な目標及び効率的な達成方法（執行役員、ミッション・エグゼクティブへの権限委譲を含む）を定めます。・執行役員制度を採用することにより、監督機能と執行機能を区分し、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図ります。・事業部制を採用し、各事業部に収益責任と権限を持たせます。・毎期主要な業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高めます。 ５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「子会社等管理規程」に基づき、本社所管部門が子会社の指導・監督を行うことで、当社グループの子会社を適正に管理します。・所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備し、重要案件については子会社が所管部門や当社幹部の承認を受ける体制とします。・リスク統括部が子会社も含めたグループ全体のリスク管理を、またコンプライアンス統括室が子会社も含めたグループ全体のコンプライアンスを統括します。・子会社を含めた内部通報制度を設け、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接通報できる制度を設けます。・「子会社等管理規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、内部監査部に加え関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。 ６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助する使用人（監査役附）を選任します。当該監査役附は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役又は取締役会は、当該監査役附の独立性が不当に制限されないよう必要な体制を確保します。 ロ．当社及び子会社の取締役・使用人・子会社の監査役、又はこれらの者から報告を受けた者が監査役へ報告するための体制・監査役は、取締役会及び主要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び当該取締役・使用人等への情報収集を通じて、重要な業務執行における意思決定の過程及び取締役の執行状況を監督します。・監査役の求めに応じ、定期的及び随時に、業務執行について速やかに報告を行う体制を整備します。報告には、リスクマネジメント、内部監査、及び内部通報等のコンプライアンスの状況を含みます。・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については直ちに監査役へ報告します。 ハ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・社内規定にて、報告者が当該不利益を被ることのない体制を確保します。 ニ．監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係る方針・監査役が当該費用を請求した時は、速やかにこれを支払います。 ホ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は当社の経営課題や監査環境整備等について代表取締役との相互理解を深めるため、定期的な会合を開催します。・監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携を図ります。・ほか、必要に応じ、弁護士等外部専門家との連携を図ります。以上 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。サステナビリティ推進委員会の下に、グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識、把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めるなど、サステナビリティ推進にかかわる様々なリスク管理を強化しております。 特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規程」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。安全衛生面につきましては、「安全衛生推進計画」を策定し、工場別に安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全委員会や工場における環境品質保証委員会を開催して、リスク管理を実施しております。製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を年２回、その下部組織の製品安全対策小委員会を原則として年２回開催し、また、製品安全性監査を原則として年１回実施して、リスク管理を行っております。 ハ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約について当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (a) 役員報酬等の概要当社は、取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの報酬は企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて意欲を高めることができる、適切かつ公正でバランスの取れたものとすることを、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、取締役会の諮問機関である社外取締役を委員長とする指名報酬委員会へ諮問した上で、取締役会で決議することとしております。取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式としております。社外取締役の報酬につきましては独立性の観点から、また、非常勤取締役の報酬につきましては業務執行を行わないことから、それぞれ株式報酬は導入せず固定報酬（金銭）のみとし、指名報酬委員会へ諮問した上で、取締役会で決議することとしております。報酬の総額は株主決議後の限度額内とし、金銭報酬の総額については、2021年６月25日開催の第156回定時株主総会の決議により年額２億８千万円以内としております。また、株式報酬については、同株主総会の決議により金銭報酬の限度額とは別枠で１事業年度当たり600,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）を上限としております。監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、1986年６月27日（第121回定時株主総会）であり、報酬額を月額７百万円以内としております。 (b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況当社は取締役会の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役から選任された委員で構成され、独立社外取締役を委員長とし、かつ過半数を独立社外取締役で構成とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行います。当事業年度の役員の報酬の額の決定については、上記（a）に記載の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を踏まえ、2024年１月24日開催の指名報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行い、その審議過程及び答申に基づき決定しています。当事業年度中に支給される取締役の個人別報酬等は、こうした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。 (c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合取締役の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式としております。基準となる区分毎の構成割合は以下の通りです。 区分固定報酬株式報酬計金銭報酬非金銭報酬（固定）非金銭報酬（業績連動）取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）78％11％11％100％社外取締役、非常勤取締役100％－－100％ (注) １．取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の金銭報酬は、取締役の役位及び前年度の各取締役の考課に応じて決定されます。２．金銭報酬は基本報酬と役員考課部分から成り、役員考課部分の合計は対象役員の基本報酬合計額の20％を上限とします。３．前年度の各取締役の考課や業績連動報酬の支給額によって、実際の構成割合は変動します。 (d)株式報酬の算定方法 （固定部分）固定部分は、取締役の役位に応じて決定される固定額で「固定株式交付ポイント」により算定します。固定株式交付ポイント：役位別株式報酬基準額×0.5÷本信託による当社株式の平均取得価格※１ （業績連動部分）取締役の役位及び業績連動係数に応じて決定される「業績連動株式交付ポイント」により算定します。業績連動株式交付ポイント：役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数（連結売上高）※２÷本信託による当社株式の平均取得価格※１＋役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数（連結営業利益）※２÷本信託による当社株式の平均取得価格※１ ※１信託期間の延長が行われた場合には、本信託延長後の当社株式の平均取得価格とします。 ※２業績連動係数は、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じた係数とし、かかる目標連結売上高及び連結営業利益の額の設定と共に取締役会にて決議するものとします。適用する業績連動係数の値は、次の通りとなります。なお、2026年３月期の目標連結売上高の額は1,800億円、実績額は1,574億円、目標連結営業利益の額は80億円、実績額は２億円となりました。2027年３月期の目標連結売上高の額は1,750億円、目標連結営業利益の額は60億円です。 ＜算定式＞（連結売上高）業績連動係数＝連結売上高の目標達成度（連結売上高の実績値は１億円未満を切り捨てた上で計算し、１％未満は切り捨てて算出）に応じた係数当期の業績連動係数＝1,574億円÷1,800億円＝87％（連結売上高の目標達成度に応じた係数テーブル）目標達成度業績連動係数50％以下0％50％超150％未満目標達成度150％以上150％ （連結営業利益）業績連動係数＝連結営業利益の目標達成度（連結営業利益の実績値は１億円未満を切り捨てた上で計算し、１％未満は切り捨てて算出）に応じた係数当期の業績連動係数＝２億円÷80億円＝２％（連結営業利益の目標達成度に応じた係数テーブル）目標達成度業績連動係数0％以下(赤字)0％0％超100％未満目標達成度100％100％100％超200％未満100％+(目標達成度-100％)÷2200％以上150％ (注) １．ポイントは退任時に確定し、納税資金見合いを一定割合金銭換価し、支給します。 (e) キャッシュプラン国内非居住者に対しては、業績連動型株式報酬制度に代えて、キャッシュプラン制度を適用し、会社株式の株価に連動した金銭の支給を行います。本制度では取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの株式報酬に関する規程に従い、業績連動型株式報酬制度と同一のポイント計算を行い、算定したポイントをキャッシュプランポイントとして付与します。付与されたポイントは１年の職務期間毎あるいは本制度非対象者となった時点で、累積したポイント数に会社株式の株価を乗じた金銭が支給されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬株式報酬キャッシュプラン金銭報酬非金銭報酬(固定)非金銭報酬(業績連動)金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）158130189－5監査役（社外監査役を除く。）1919－－－1社外役員5959－－－8 （注）１．上表には、2025年６月27日開催の第160回定時株主総会終結の時を以て退任した社外取締役１名、社外監査役１名の報酬等の額が含まれております。２．上記の株式報酬及びキャッシュプランの各総額は、当期に費用計上した金額の合計額であります。 株式報酬及びキャッシュプランの業績連動部分は、事業年度終了後に実際の連結売上高及び連結営業利益の目標達成度を踏まえて確定いたします。３．報酬の自主返納を反映した金額を表示しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。 ⑤ 業績連動型株式報酬制度の一部改定の件当社の取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブ（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下合わせて、取締役等）を対象として導入している信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の改定に関する議案を、2026年６月26日開催の第161回定時株主総会（以下、本株主総会）に付議します。 (a) 本制度の改定について本制度の改定は、取締役等の報酬と業績・株式価値との連動性を高め、取締役等が株価変動のメリットやリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、本制度による株式の交付時期を在任時としたうえで、当該当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すものです。 (b) 本制度の概要本制度は、株式交付信託と譲渡制限付株式交付制度を組み合わせた「RS（Restricted Stock：譲渡制限付株式）信託」と称される仕組みを採用します。これは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式を取締役等に交付する制度です。なお、取締役等に交付後は譲渡制限を設け、退任するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならないものとします。 ①本制度の対象者・当社の取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブ（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除きます）②対象期間・2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度まで※譲渡制限を付して株式を交付することは2026年４月以降から開始する事業年度に適用③拠出金額の上限・３事業年度からなる対象期間につき、450百万円④対象者に付与される当社株式の数の上限及び当社株式の取得方法・取締役等に付与するポイントの総数（株式数）の１事業年度あたりの上限は、60万ポイント・当社株式を取得する場合は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じません⑤ポイント付与基準・役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑥対象者に対する当社株式の交付時期及び譲渡制限契約における譲渡制限期間・各ポイント付与日（原則として、各事業年度終了直後の５月）以降、株主総会から２ヶ月以内に当社株式を交付・原則として、当社株式の交付を受けた日から退任時までを譲渡制限期間とする 交付を受ける各取締役等は、当社との間で譲渡制限契約を締結したうえで当社株式の交付を受けるものとし、取締役等の退任時まで譲渡できないものとします。なお、改定前の本制度からの移行措置として、改定前の本制度に基づき取締役等に既に付与されたポイントについては、本株主総会において承認を得ることを条件として、本株主総会の終了後の一定の時期に、当該ポイントに相当する当社株式を取締役等に交付したうえで、取締役等の退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結するものとします。ただし、株式交付時点において取締役等が既に退任している場合には、本譲渡制限契約を締結せずに、譲渡制限が付されていない当社株式を交付します。また、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。 (c) 本交付株式の無償取得・取締役等が上記（b）に違反して本交付株式の全部又は一部を譲渡、担保提供その他の方法で処分しようとしたときは、当社は、本交付株式の全部を当然に無償で取得します。・取締役等が本譲渡制限期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、取締役等が当該各号に該当した時点をもって、本交付株式の全部を当然に無償で取得します。ⅰ）取締役等が所定の刑罰に処せられた場合ⅱ）取締役等について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合ⅲ）取締役が任期満了、定年又は死亡その他正当な理由以外の理由により退任した場合・取締役等が本譲渡制限期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、取締役等に対して本交付株式を無償で取得する旨を書面で通知することにより、当該通知の到達した時点をもって、本交付株式の全部を当然に無償で取得します。ⅰ）取締役等において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます）の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合（ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く。）ⅱ）取締役等において、法令、当社グループの内部規程又は本譲渡制限契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他本交付株式を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合 ⅲ）取締役等において、その行為が当社グループの名誉を毀損し、あるいは当社グループに著しい損害を与えたと当社の取締役会が認めた場合

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機能商品事業1,185(140)紙素材事業1,025(188)エンジニアリング事業187(48)全社（共通）116(30)合計2,513(406) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が207名減少しておりますが、主として欧州における希望退職制度実施によるものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)88847.5224.186,799,1542.2 セグメントの名称従業員数(名)機能商品事業610(119)紙素材事業162(39)全社（共通）116(30)合計888(188) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ③労働組合の状況当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は1,055名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.928.659.567.458.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者の平均年齢は、男性51.5歳、女性46.0歳、合計50.7歳であります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注3）0.050.068.673.879.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．2026年４月１日付けで「三菱製紙ビジネスサービス㈱」に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 三菱王子紙販売㈱（注）１、４東京都墨田区600紙、印刷製版材料、薬品等の販売、保険代理店業、不動産賃貸99.9販売代理店。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150各種機械類の設計、据付及び整備、建設業100.0当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。浪速通運㈱大阪府大阪市90貨物運送及び倉庫業100.0当社製品の運搬、保管。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱青森県八戸市80家庭紙等の製造及び販売70.0同社製品の購入。原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。東邦特殊パルプ㈱(注)３東京都墨田区60特殊パルプの製造及び販売99.9(36.0)※１不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。エム・ピー・エム・オペレーション㈱(注)５青森県八戸市20八戸工場の運営管理・生産活動の受託100.0八戸工場の紙製造業務請負。役員の兼任等があります。三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHドイツ連邦共和国ビーレフェルト市千ユーロ1,000欧州関連会社の統括100.0役員の兼任等があります。三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（注）３（注）４ドイツ連邦共和国ビーレフェルト市千ユーロ11,759紙の製造及び販売100.0(100.0)※２欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。役員の兼任等があります。三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク市米ドル1,000紙及び印刷製版材料の販売100.0当社製品の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。珠海清菱浄化科技有限公司中華人民共和国広東省珠海市千元20,103機能性材料の製造、加工及び販売100.0当社商品の製造。役員の兼任等があります。 その他１社 (持分法適用関連会社) 兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町25炭カル、インクジェット紙用顔料製造36.2同社製品の購入。役員の兼任等があります。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業45.0原材料の供給。役員の兼任等があります。フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.チリ共和国コンセプシオン市千米ドル5,0962018年１月に土地・植林資産を譲渡、清算手続中50.0 (その他の関係会社) 王子ホールディングス㈱（注）２ 東京都中央区103,880持株会社(被所有)33.0資本業務提携契約の締結があります。 (注)１．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。※１ 三菱王子紙販売㈱※２ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益（△は損失）（百万円）当期純利益（△は損失）（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)三菱王子紙販売㈱75,0469752,56915,39144,262三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH22,416△2,149△3,8524,57117,267 ５．エム・ピー・エム・オペレーション㈱は2026年４月１日付けで三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号変更しております。

３ 【配当政策】剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と将来に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株当たり15円の期末配当を実施することといたしました。2027年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株あたり７円、期末配当を１株当たり13円とし、年間配当は１株あたり20円を予定しております。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月29日取締役会決議66915.00

６ 【研究開発活動】＜研究開発方針＞研究開発本部では、当期より開始した中期経営計画に基づき「技術・研究の”SHINKA”（深化）で三菱製紙の企業価値（真価）を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化（深化）及びその周辺領域への進出（新化）、高品質な製品のグローバル拡販（進化）、そして人と組織の成長と強化（進化）を進めてまいりました。特に2025年度は２つのセンターを新設したことも大きな変化であり、まず研究開発本部直下にあった分析グループを「分析センター」として研究開発本部のみならず事業部、工場も含めた全社を支援する組織としたこと、そして八戸開発室と富士開発室とを統括する「基盤技術センター」を発足して、ルーツの異なる２つの開発室を傘下に置いたことにより、全社に対して研究開発本部からの開発・支援機能の強化を図りました。 ＜研究開発体制＞研究開発本部は「企画」「開発」「支援」の三部門から組織されています。「企画」は研究開発企画部にて、機能商品及び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報収集、人財育成、技術共有、進捗管理等からサポートし、全社的な視点から研究開発を推進しています。「開発」は、工場で生産している製品及び関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部門が置かれています。2025年度は、高砂Ｒ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、および基盤技術センターの体制で研究開発を行ってきました。2025年４月に設立された基盤技術センターでは八戸工場内にある八戸開発室は紙素材の用途開発を、富士開発室ではテープ原紙、医療用滅菌紙といった富士工場の主力製品である生活資材を開発し、ルーツと専門分野の異なる開発室同士がさらに新しい価値を生み出しました。2026年度からは、さらなる相乗効果と全社的な技術深化を目的として、開発体制を再編し、「コアテクノロジーセンター」と「アドバンスドテクノロジーセンター」を発足させました。「支援」は、2025年４月より発足した分析センターが、研究開発本部だけでなく技術本部や各工場、営業部門である各事業部をも支援してきました。また、知的財産部も分析センターと同じく京都工場を拠点とし、開発部門を戦略的に支援しています。さらに、新規領域への進出「新化」を推し進めるために、研究開発部門が一丸となって大学や外部機関との連携を強化しています。当連結会計年度の研究開発費は801百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は761件であります。 ＜各事業分野の研究開発活動＞当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。(1) 機能商品事業機能商品事業においては、情報資材、画像資材、産業資材、生活資材の４つの分野に関連する製品の研究開発を進めています。 ①情報資材関連製品情報資材関連製品としては、感熱紙に注力して取り組んでいます。物流ラベル市場に向けて、環境に配慮した再湿糊型ライナーレスラベル「Water Thermal」を開発し、ライナーレス化とシリコーンレスを同時に実現するサステナブルなラベルシステムとして紹介を進めています。 ②画像資材関連製品画像資材関連製品としては、特にインクジェットメディアに注力して取り組んでいます。テキスタイル分野において環境負荷が低い昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。 ③産業資材関連製品産業資材関連製品としては、特に水処理膜基材と蓄電デバイス用セパレータに注力し、その他耐熱材料、フィルターの開発に取り組んでいます。水処理膜基材については、逆浸透（RO）膜基材の高性能化・低コスト化に向けた基材の開発を進めており、蓄電デバイス用セパレータについても使用される電子機器の高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めています。さらに不織布技術の応用として、ガラス繊維など無機繊維を用いる湿式不織布と無機顔料素材の塗工技術とを最適に組み合わせることにより高い耐熱性、断熱性を持つ耐熱シート・耐熱ボードを開発しています。また、全熱交換エレメント用途の材料開発にも取り組んでいます。 ④生活資材関連製品生活資材関連製品としては、テープ原紙、化粧紙、医療用滅菌紙に注力して取り組んでいます。特にテープ原紙については、建築現場の外内装に使用されるフラット紙タイプのマスキングテープの開発をグローバルな視点で取り組んでおり、国内外の顧客からの様々なニーズや法規制に対応しています。法規制対策の中でも、ヨーロッパを主体とするEUDR（欧州森林破壊防止規則）への対応のための原材料切替については、テープ原紙、インクジェットメディア等グローバル展開をしている製品全般で対応しています。 当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は602百万円です。 (2) 紙素材事業紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙等の現行製品とコア技術の強化および拡販のための研究開発を進めています。拡販を進めている包装材料については、2023年に晒クラフト紙をベースとした片面クラフトコート紙の大手菓子メーカーのパッケージに採用され、2024年にはペットフードメーカーや調味料メーカーのパッケージにも採用されました。またバリコート（ヒートシールグレード FSC認証）が紙製カトラリーの紙パッケージに選ばれました。これらの製品は、プラスチック削減に寄与できる紙素材であることと、SDGsに貢献できるFSC森林認証紙であることが評価され、2025年度は販売規模が拡大しました。また、パルプ素材については紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。 当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は199百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計高砂工場(兵庫県高砂市)機能商品機能材生産設備情報用紙生産設備 他2,2273,7141,292(168)10497,294297[46]京都工場(京都府長岡京市)機能商品インクジェット用紙生産設備感材生産設備 他1,318934430(78)11922,786126[38]富士工場(静岡県富士市)機能商品機能材生産設備2537421,567(68)0222,586147[24]八戸工場(青森県八戸市)機能商品紙素材情報用紙生産設備印刷用紙生産設備 他6,74215,05810,666(1,973)912432,60016北上工場(岩手県北上市)紙素材パルプ生産設備 他1,2321,732724(1,906)6363,731138[34]南港倉庫(大阪府大阪市 住之江区)機能商品紙素材倉庫設備538－340(13)－0879－ (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三菱王子紙販売㈱本店(東京都墨田区)他計７営業拠点機能商品紙素材販売設備1485161(3)99334198賃貸不動産(京都府長岡京市)他計２拠点(注)３紙素材賃貸不動産77－521(12)－0599－エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱本社(青森県八戸市)紙素材家庭紙生産設備9511,532－012,48643東邦特殊パルプ㈱小山工場(栃木県小山市)他計２工場紙素材パルプ生産設備138145586(41)2787946浪速通運㈱本店(大阪市福島区)他計11営業拠点紙素材社屋・運搬設備及び倉庫設備22735191(9)17463141 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．三菱王子紙販売㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH本社・工場(ドイツ・ビーレフェルト市)機能商品情報用紙生産設備1,3162,1933,336(418)1971607,204329 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（a）組織・人員有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査役会は４名で構成し、うち３名は社外監査役です。社外監査役 滝沢聡、同 住吉敏幸は、それぞれ金融機関等における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しています。また社外監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人等を含み長年の税務・会計及び内部監査の経験から、財務及び会計に関する高度の知見を有しています。常勤監査役 楠田康之は、長年にわたり当社の製造、技術に携わり、これらについて高度の知識と経験を有しています。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、石川恭が社外監査役として新たに就任（現社外監査役の滝沢聡は当該定時株主総会終結の時をもって退任）し、引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。(b) 監査役会の活動状況監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、毎年の監査方針と監査計画を策定し、職務分担および重点監査項目を定め、取締役の職務執行について監査を行います。本年度の重点項目は、・コンプライアンス、安全・防災、環境、設備及び品質トラブル等に対するリスクマネジメント・中期経営計画の基本方針（「技術・研究の”SHINKA”」「地球環境への貢献を”SHINKA”」「ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”」）と執行状況との整合性及び進捗・当社子会社不適切事案に対する再発防止策の進捗に対する監視検証です。各監査役は、取締役会および社外役員経営説明会（常勤監査役はこれらに加えて経営会議、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、全社安全衛生大会等の重要な会議）への出席、代表取締役、取締役及び執行部門との定期的な対話、各工場及び事業所や子会社の往査を行うとともに、執行に対する意見表明を行っています。また、会計監査人及び内部監査部とは、定期的な監査状況の報告及び意見交換により、三様監査の連携充実を図っています。監査役会は、原則として月１回及び必要に応じ開催しており、当年度においては14回、１回当たりの平均開催時間は1.5時間でした。出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席数出席率常勤監査役楠田 康之1414100.0％社外監査役（常勤）大塚 伸子1414100.0％社外監査役（非常勤）殿岡 裕章（注）６６100.0％滝沢 聡1414100.0％住吉 敏幸８８100.0％ （注）2025年６月27日開催の第160回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。主な決議事項：監査方針、監査計画及び職務分担の決定、会計監査人の報酬及び評価及び選任、監査役選任、監査報告書の作成等主な協議事項：重点監査項目、往査視察報告、内部監査状況、グループガバナンスの強化（取締役会・監査役監査の実効性、内部統制）、KAM（監査上の主要な検討事項）、三様監査の充実等監査役会は、常勤監査役の長い業務経験と情報収集力、及び社外監査役の豊富な経験と知見を活かした独立的な視点から、監査状況に関し情報共有及び意見交換を行い、執行に対する適正な監査意見の形成に努めています。 ② 内部監査の状況内部監査部は各事業部・本部から独立した代表取締役直轄の部署であり、当社グループが遂行する業務全般を対象に、コンプライアンス、リスク等に関する監査を内部監査規定に基づいて実施しています。また、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況、運用状況の評価を実施しています。内部監査の計画・結果、内部統制の評価計画・結果は、代表取締役及び取締役会に報告し、実効性を確保しています。会計監査人と監査役会、内部監査部の連携に関しては、会計監査人から会計監査の実施経過やその結果等について情報を入手すると共に意見交換を実施、常勤監査役とは、定期ミーティング等を通じて情報共有や意見交換等を行い、監査の実効性向上に努めています。なお、2026年３月31日現在において、内部監査部は専任者８名、兼任者１名の計９名で構成しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間56年間（注）当社は、1970年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年７月３日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。なお、1970年３月期以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 隆之指定有限責任社員 業務執行社員 井上 拓 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査役及び監査役会が監査法人を評価し、監査実績、監査の品質管理体制、独立性、監査の継続性・効率性などの観点から、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下のような点を中心に評価を行い、各項目が適当であることを確認しております。・監査法人の品質管理・監査チームの独立性・専門性・監査報酬の適切性・監査役・経営者との意思疎通・当社グループ全体の状況把握・不正リスク等がある場合の報告・説明 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65－61－連結子会社18－18－計83－79－ （注）当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬 ４百万円が含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に対する報酬(ａ．を除く)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－6－25計－6－25 （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係るレビュー手続業務等であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係るレビュー手続及びCSRD対応助言業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社である三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH及び同社の子会社は、KPMGの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、49百万円であります。（当連結会計年度）当社の連結子会社である三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH及び同社の子会社は、KPMGの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、36百万円であります。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。(1) 純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。(2) 純投資目的以外の目的である投資株式(1)の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会において、年に一度その保有目的が適切であるか、保有に伴う便益の合理性を保有銘柄毎に定量的に検証しております。保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37394非上場株式以外の株式124,389 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引上の関係維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式26非上場株式以外の株式51,876 (注)非上場株式の減少は、会社清算によるものを含んでおります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学㈱342,245342,245主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化するため有1,230795北越コーポレーション㈱1,101,0001,101,000主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有1,0061,345光村印刷㈱511,760511,760主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有933675特種東海製紙㈱356,775118,925主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有571416㈱南都銀行31,70231,702主に金融取引関係を維持・強化するため有223125ＮＩＳＳＨＡ㈱140,530140,530主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有168191アイカ工業㈱33,37233,079主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化無120109㈱紀陽銀行12,15512,155主に金融取引関係を維持・強化するため有4627共同印刷㈱22,0005,500主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有3422三菱製鋼㈱15,21815,218主に設備関連に関わる取引関係を維持・強化するため有2724福島印刷㈱50,00050,000主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無1920平和紙業㈱15,00015,000主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有66富士フイルムホールディングス㈱－302,793－有－861日本郵船㈱－82,266－有－404㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ－82,694－無－293㈱岩手銀行－10,423－無－32トーイン㈱－18,300－無－12 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱商事㈱6,600,0009,600,000退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している。無35,09225,214 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。３．特種東海製紙㈱は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。４．共同印刷㈱は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。1901年６月兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。1961年１月京都工場研究所(後に京都R&Dセンターと改称)を開設しました。1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。1966年12月浪速工場を閉鎖しました。1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。1986年４月技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。1989年１月筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。1999年１月ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得しました。2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現 連結子会社)を設立しました。2003年３月中川工場を閉鎖しました。2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。2006年３月商品開発センターを廃止しました。2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 富士工場)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（後に三菱製紙ビジネスサービス株式会社と商号変更)を設立しました。2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。2021年６月高砂Ｒ＆Ｄセンター（後にコアテクノロジーセンター 高砂開発室へ改組）を開設しました。2021年９月つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。2022年３月生産技術センターを廃止しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。2023年４月北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。2023年９月三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。2024年３月白河事業所を閉鎖しました。2024年４月新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。2024年７月ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。2025年４月分析センター及び基盤技術センター(後にコアテクノロジーセンターと改称)を開設しました。2026年４月高砂Ｒ＆Ｄセンターを廃止しました。基盤技術センターをコアテクノロジーセンターに、京都Ｒ＆Ｄセンターをアドバンスドテクノロジーセンターに改組しました。エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を三菱製紙ビジネスサービス株式会社に商号変更しました。京都工場敷地内で「本社サテライトオフィス」の運用を開始しました。