株式会社トーモク

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他４社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ、大一コンテナー㈱及び日栄紙工㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ、タイヨー㈱及び遠州紙工業㈱他10社は段ボールシート又はケースを製造販売しており、当社はグループ間でも段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅………………… ㈱スウェーデンハウスはスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。 運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、㈱伊藤園ロジテム及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率6.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が5.1％、ＲＯＥが7.6％であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2029年までの３年間の中期経営計画を2026年５月28日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、安定成長志向経営から「質」を重視した経営へ移行してまいります。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に、住宅事業の回復と運輸倉庫事業の収益改善を進め、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。 段ボール段ボール事業では、生産性向上による原価低減、原紙調達力を活かした収益安定化を基本方針としております。国内では、最新設備による加工能力強化や、省人化・省エネ投資を進めるとともに、包装設計やデジタル印刷を活用したオリジナル商品の開発を強化してまいります。海外においては、米国で高品質と高生産性による省人化を進めるほか、ベトナムで地元食品メーカー向け販売拡大や現地企業との協業を進め、成長を加速してまいります。また、環境対応やコスト競争力強化を含め、段ボール業界全体の価値向上につながる協業を進めてまいります。段ボール事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高145,000百万円を目指してまいります。 住宅住宅事業では、㈱スウェーデンハウスや㈱玉善のそれぞれのブランド特性を活かし、ターゲットを明確にした営業戦略を強化してまいります。㈱スウェーデンハウスでは、シニア向け住宅及び若年層向け企画型住宅など、多様なニーズへの対応を進めます。また、リフォーム需要拡大への対応や、有明へのデザインセンター新設により、ブランド力向上を図ってまいります。㈱玉善では、中京地区でのブランド力向上と土地取得力強化を進めるほか、デジタルマーケティングやAI活用による営業効率化を推進してまいります。住宅事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高59,000百万円を目指してまいります。 運輸倉庫運輸倉庫事業では、物流効率化法制定による市場環境の変化を追い風に、事業拡大と収益力強化を進めてまいります。車両・倉庫・物流ネットワークへの投資を進めるとともに、適正な物流価格改定やAI活用による省人化・自動化を推進します。また、Ｍ＆Ａも活用しながら、飲料・食料品輸送に強みを持つ物流事業者として、存在感をさらに高めてまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については、2029年３月期に売上高36,000百万円を目指してまいります。 以上の３事業を主軸とし、2029年３月期に３事業で売上高240,000百万円、営業利益率6.0％、ＲＯＥ8.0％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（1）需要・市況の変動に関するリスクについて当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品・サービスは経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受けます。住宅は政策や規制の変更及び地価や金利動向、段ボール事業は海外拠点で現地の景気動向等の影響を受けます。経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新たな需要を捉えた新商品の開発や幅広いお客様ニーズに対応した商品の拡充、付加価値の高い提案等を通じ、競争力を高め、リスクの最小化に努めております。（2）調達に関するリスクについて当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫が一時的にコストプッシュ要因となります。住宅では木材を中心とする資材調達は、国内外の大規模災害や地政学的リスクにより、施工の遅延リスクが懸念されます。また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。施工遅延の発生や資材・燃料価格を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、調達先の分散や安定調達を可能とする体制の整備、適正な住宅資材の確保、エネルギー効率を改善する配車等業務運営や技術開発を捉えた省エネ等設備の導入検討などを通じ、リスクの最小化に努めております。（3）為替及び金利変動に関するリスクについて当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。（4）自然災害・感染症拡大等のリスク大規模な地震や台風等の自然災害、感染症の拡大等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害や業務遂行上の重大な支障、輸送経路の遮断などが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の安否確認体制を整えるとともに、商品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築など危機管理体制を整備し、リスクの最小化に努めております。（5）気候変動のリスク気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱炭素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおける気候変動のリスク及び対応策については、当社ウェブサイトの「ＴＣＦＤ提言への対応」をご参照ください。（URL https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）（6）法規制・訴訟等に関するリスク当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法、労働者派遣法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受け、海外では現地法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動において、訴訟等を提起されるリスクを負っております。法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合、また訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変化に適切に備えることでリスクの最小化に努めております。 （7）固定資産の減損リスク当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（8）品質保証によるリスク当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、住宅の長期保証や無料点検システムの導入により、品質の劣化未然防止や維持継続に努めております。（9）情報セキュリティのリスク当社グループは、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。更に、物流管理など業務運営におけるＩＴシステムの重要性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスや個人情報管理の徹底、セキュリティ対策の強化、監査等を通じ、リスクの最小化に努めております。（10）事故のリスク運輸事業や住宅施工現場等で重大な不慮の事故が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償・補償リスク、ブランドの棄損など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全点検や最新の安全機能を備えた車両等の導入、研修施設・制度の整備・充実、ドライブシミュレータを活用した教育、構造部材のプレカット化による住宅施工現場の工数削減、現場の定期点検や安全パトロールの励行などを実施し、また安全を重視する風土を醸成するよう取組み、リスクの最小化に努めております。（11）人材確保のリスク従業員、特に建設技能者やドライバー等の確保は、少子高齢化の進捗に伴い、重要な課題となっております。これら従業員を充分に確保出来ない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費等や採用コストの増加などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、採用活動の強化に加え、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営や働きやすい職場環境の整備を通じ、人材の確保・定着に努めております。人材育成方針及び職場環境整備方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し、223,835百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比7,415百万円増加し、120,868百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比9,594百万円増加し、102,966百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続きました。このような状況の下、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、企業価値の向上に取組んでまいりました。その結果、連結売上高は224,090百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は11,378百万円（同21.6％増）、連結経常利益は11,445百万円（同21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円（同13.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 段ボール段ボールの国内需要は、加工食品向けや青果物向けの減少を主因に、前年を僅かに下回りました。当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。段ボール工場では、九州工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し生産能力が大幅に増強しました。各工場で近年の猛暑対策として空調設備・冷風機の増設・更新を行い環境面での整備を実施しました。連結子会社であるタイヨー㈱が神奈川県伊勢原市に工場を移転、2026年１月より最新鋭の工場が稼働し、神奈川県での安定した生産・供給体制を構築しました。また、2025年３月には体感型の安全研修センターを新設し、11種の装置・設備を設置して危険体感研修を実施することで、労働安全衛生の体制強化を図りました。海外段ボール部門では、販売量はベトナム子会社では若干増加しましたが、米国子会社が通商政策等による需要減少の影響があり、海外合計で前年を下回りました。その結果、段ボール部門の売上高は124,628百万円（前期比4.1％増）、営業利益は10,455百万円（同21.7％増）となりました。 住宅国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスは販売棟数が前年を下回りました。㈱玉善では販売棟数は減少しましたが、リフォーム件数が前年を上回りました。また、両社ともに上昇した建築費の販売価格への反映を実施し、利益率の改善に取組みました。㈱スウェーデンハウスは2025年７月１日付で子会社の㈱スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで12年連続総合第１位を受賞しました。その結果、住宅部門の売上高は55,171百万円（前期比4.6％減）、営業利益は1,015百万円（同10.6％増）となりました。 運輸倉庫物流業界では、国内貨物総輸送量は４年連続のマイナスとなりました。当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの取扱いの通年化や、飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取組みました。その結果、運輸倉庫部門の売上高は44,290百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1,076百万円（同14.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し23,825百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、15,172百万円の収入（前期は18,142百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益11,220百万円、減価償却費8,461百万円等によるもので、支出は主に棚卸資産の増加額1,682百万円、法人税等の支払額2,786百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出（前期は8,262百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,803百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,183百万円の支出（前期は7,054百万円の支出）となりました。主な収入は長期借入れによる6,064百万円で、主な支出は長期借入金の返済による8,173百万円であります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）39.841.041.544.845.6時価ベースの自己資本比率 （％）13.713.420.419.124.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.09.96.63.74.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.614.725.533.817.7 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債（リース債務を除く）のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)段ボール段ボール87,16298.6 印刷紙器2,836128.0 (注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。 セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)住宅 612棟85.4325棟85.8 (注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)段ボール124,628104.1住宅55,17195.4運輸倉庫44,290105.2合計224,090102.0 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱伊藤園22,89810.424,49810.9 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し223,835百万円となりました。流動資産は現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比6,968百万円増加し96,451百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加等により10,041百万円増加の127,383百万円となりました。流動負債では短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により12,239百万円増加の65,737百万円となりました。固定負債は長期借入金の減少等により4,823百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比7,415百万円増加の120,868百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比9,594百万円増加し102,966百万円となりました。 (2)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は224,090百万円で、前連結会計年度の219,613百万円に比べ4,477百万円の増収となりました。段ボールにおいては製品価格の改定等により4,952百万円の増収、住宅においては省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減等により2,671百万円の減収、運輸倉庫では大手小売業センター向け保管型物流センターの取扱いの通年化等により2,197百万円の増収となりました。②営業利益当連結会計年度の営業利益は11,378百万円で、前連結会計年度の9,360百万円に比べ2,018百万円の増益となりました。これは主に人件費等の上昇に対し、製品価格の改定に努めたことによるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常利益は11,445百万円で、前連結会計年度の9,400百万円に比べ2,044百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。④特別損益特別利益は前連結会計年度に比べ293百万円減少の190百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産売却益190百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ46百万円増加の415百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産処分損216百万円、減損損失198百万円であります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円で、前連結会計年度の6,508百万円に比べ852百万円の増益となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は70,213百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,825百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。 したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。 「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 段ボール住宅運輸倉庫計売上高 外部顧客に対する売上高119,67657,84342,093219,613－219,613 セグメント間の内部売上高 又は振替高113146,1036,232△6,232－計119,78957,85848,197225,845△6,232219,613セグメント利益8,59291794010,450△1,0909,360セグメント資産128,60833,80731,160193,57613,248206,825その他の項目 減価償却費5,9515211,4947,96767,973のれん償却額－135236372－372有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5265131,3487,388287,417 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,090百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。(2) セグメント資産のうち調整額13,248百万円には、当社の金融資産等14,241百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△992百万円が含まれております。２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 段ボール住宅運輸倉庫計売上高 外部顧客に対する売上高124,62855,17144,290224,090－224,090 セグメント間の内部売上高 又は振替高103156,1936,312△6,312－計124,73255,18650,484230,402△6,312224,090セグメント利益10,4551,0151,07612,546△1,16811,378セグメント資産141,51134,65132,899209,06214,773223,835その他の項目 減価償却費6,3205281,6178,467△68,461のれん償却額－135248384－384有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,0195261,34610,891△1910,872 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,314百万円が含まれております。(2) セグメント資産のうち調整額14,773百万円には、当社の金融資産等15,760百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△987百万円が含まれております。２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本米国欧州アジア合計81,12511,0442213,01395,405 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱伊藤園22,898段ボール及び運輸倉庫 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本米国欧州アジア合計83,06212,9462482,86799,125 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱伊藤園24,498段ボール及び運輸倉庫 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 段ボール住宅運輸倉庫計減損損失―0―077 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 段ボール住宅運輸倉庫計減損損失―198―198―198 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 段ボール住宅運輸倉庫計当期償却額―135236372―372当期末残高―135310446―446 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 段ボール住宅運輸倉庫計当期償却額―135248384―384当期末残高――6262―62 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)ガバナンスサステナビリティの検討・取組については、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下にサステナビリティ検討プロジェクトチーム、ＴＣＦＤ開示プロジェクトチーム及びグループサステナビリティ連絡会議を設置しております。これらの会議体は、社長室及びＥＳＧ推進室が中心となり運営し相互に連携のうえ、検討内容をサステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は原則年２回開催され、サステナビリティに関する方針の策定、施策の審議、目標の設定、並びに進捗の管理を行い、取締役会に報告しております。会議体役割設置年月当事業年度開催回数メンバーサステナビリティ委員会サステナビリティに関する方針の策定、施策の審議、目標の設定、進捗の管理2021年10月２回（委員長）代表取締役社長執行役員代表取締役副社長執行役員、４本部長（管理本部長、生産本部長、営業本部長、安全推進・品質保証本部長）サステナビリティ検討プロジェクトチーム各種施策の議論・検討2021年６月５回（チーム長）取締役専務執行役員管理本部長部門横断的に多様性を重視したメンバーＴＣＦＤ開示プロジェクトチーム気候変動によるリスクと機会、対応策について議論・検討2021年12月３回（チーム長）代表取締役社長執行役員各事業分野のサステナビリティに関する責任者（トーモク、スウェーデンハウス、トーウン）グループサステナビリティ連絡会議グループ全体のサステナビリティ課題を議論し、グループ各社へ指示・助言2023年10月６回（委員長）取締役専務執行役員管理本部長各事業分野のサステナビリティに関する責任者（トーモク、スウェーデンハウス、トーウン） 当事業年度のサステナビリティ委員会での主な審議事項は下記のとおりです。なお、末尾に（※）を付した事項は取締役会に報告いたしました。〇勤務間インターバル運用時間の変更（※）〇ＥＳＧ評価機関の評価（※）〇第３回従業員意識調査結果と社内還元（※）〇国内グループ会社への非化石証書導入〇有給休暇付与日数の変更（※）〇移住労働者採用関連費用〇障害者雇用の推進（※）〇サステナビリティ指標・目標の推移（※） (2)戦略当社グループは、リサイクル率・省資源性の高い段ボール事業、並びに高気密・高断熱でエネルギー効率の高さを特長とする住宅事業を通じ、環境への影響を配慮した事業を展開しております。環境・社会課題をリスク及び機会と捉え、企業価値と環境・社会価値の両立を図ることで持続的に成長することを目指しております。マテリアリティには、すべてのステークホルダーへのインパクトと当社グループへのインパクトの観点から下記12個を選定し、それぞれにリスクと機会を明確化し取組みを進めております。 マテリアリティマテリアリティ詳細E地球環境保全〇気候変動対策 〇生物多様性保全 〇廃棄物・危険物の管理と削減S多様な人材の活躍と人権尊重〇人権の尊重 〇人材育成・開発 〇職場の労働安全衛生〇働き方改革・社員満足度向上・Ｄ＆Ｉ推進 〇サプライチェーンマネジメント 製品やサービスの安全・安心〇製品やサービスの安全・安心・信頼性の向上、安全・安心な輸送、快適で魅力的な住環境 地域コミュニティの発展〇地域コミュニティへの貢献と対話Gガバナンス強化〇公正な取引の遵守〇コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント ①気候変動温暖化は気候を変動させ、世界の経済・社会・環境に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループにおいても、温暖化の主要因である温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題と捉えており、段ボール事業及び運輸倉庫事業では温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１+２）の削減に、住宅事業では居住時の一次エネルギー消費量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー11）の削減に取組んでおります。また、温暖化の進行に伴い想定される段ボール事業・住宅事業・運輸倉庫事業におけるリスクと機会を把握し、エネルギー転換や省エネルギー化による脱炭素化・低炭素化、さらには市場ニーズの変化への対応など、戦略を策定のうえ取組みを進めることで事業のレジリエンス向上に努めております。気候変動への対応については、ステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、2022年５月にＴＣＦＤへの賛同を表明し、同年よりＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。なお、2026年３月期の詳細につきましては、当社グループウェブサイトにて2026年８月以降の開示を予定しております。（当社グループウェブサイト「ＴＣＦＤ提言への対応」URL https://www.tomoku.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html） a.リスクと機会・対応戦略 （移行リスクと機会・対応戦略 主に1.5℃シナリオ*）リスクシナリオ分析を行った2030年、2050年ともに、1.5℃シナリオでは政府による炭素税の導入や化石燃料使用規制等の政策・規制強化が想定されます。これにより、化石燃料をボイラー燃料として使用している段ボール事業、トラック燃料として使用している運輸倉庫事業において費用増加のリスクが生じる可能性があります。機会段ボール事業では、プラスチック規制の強化により代替材としてリサイクル可能で環境に配慮した段ボール・紙器製品の需要拡大が見込まれます。住宅事業では、消費エネルギーを抑える高断熱・高気密性能を備えた住宅への需要が拡大する機会が想定されます。当社グループは、これらの事業機会を確実に捉えるため、デザインや技術革新の促進に取組んでまいります。対応戦略短期的には再生可能エネルギー由来電力への切り替え、ボイラー燃料の重油から都市ガスへの転換、構内作業用リフトのＥＶ化、トラックの燃費向上や実車率向上等、現時点で実施可能な取組みを継続し、リスク低減を図ります。また、中長期的には、バイオ燃料の活用やグリーン水素を使用する次世代ボイラー・トラック等の脱炭素技術・インフラの開発・普及を踏まえ、新たな投資を計画し対応してまいります。さらに、カーボンクレジットによる補完の可能性についても検討を進めてまいります。 （物理リスクと機会・対応戦略 主に４℃シナリオ*）リスク４℃シナリオの2050年では、自然災害の頻度が高まることが予測されます。これにより各事業において、生産拠点や施工現場の被災、サプライチェーンやライフラインの寸断、従業員の被災等が発生する可能性が高まり、生産・営業の一時停止や納期・工期の遅延といったリスクが想定されます。また、平均気温の慢性的な上昇に伴い、労働環境が悪化し生産性が低下するリスクも懸念されます。機会段ボール事業及び運輸倉庫事業では、配送サービスや飲料、災害関連製品の需要増加が見込まれます。また、住宅事業では、気温上昇が進む環境下においても消費エネルギーを抑えられる高断熱・高気密性能を備えた住宅への需要拡大が期待されます。これらの変化を事業機会として捉え、各事業において積極的に獲得してまいります。対応戦略短期的には、生産・物流のバックアップ体制の強化、サプライチェーンの分散化、従業員の安全確保、作業環境の改善、安否確認体制の整備等、事業継続に向けた取組みを強化しリスク低減を図ります。中長期的には、工場等の事業所を新設・改修する際、自然災害に伴う水リスクが懸念される場合には、変電設備・分電盤・制御盤等の重要設備を工場の２階部分に配置する等の対策を検討してまいります。 （シナリオ分析の前提）シナリオ分析の対象事業は、当社グループ全体を網羅できるよう、国内外の３事業（段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業）の連結会社としました。シナリオは、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)及び国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が発行する資料を参照し、1.5℃シナリオ*と４℃シナリオ*の２つを設定し、2030年、2050年における影響額を予測しました。（*1.5℃シナリオについては、主にIEA WEO 2025 NZEとIPCC AR５及びAR６ RCP2.6、*４℃シナリオについては、主にIEA WEO 2025 CPSとIPCC AR５及びAR６ RCP8.5を参照しております）分析にあたっては2025年度の実績値を基準とし、温室効果ガス削減目標を以下のとおり前提としました。なお、2050年については長期目標を策定中であるため、2030年の目標達成時と同等の排出状況と仮定しました。段ボール事業現在進めている2030年までに使用電力をすべて再生可能エネルギー由来電力へ切替える取組みやボイラー及び構内作業用リフトの環境対応を進めることにより、温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減運輸倉庫事業2030年までに使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来電力へ切替え住宅事業2030年までに使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来電力へ切替え b.事業インパクト1.5℃シナリオでは、政府による炭素税等の政策的影響が大きく、その影響額は2030年で約18.9億円、2050年で約26.9億円と試算されます。一方、４℃シナリオでは、洪水被害、高潮被害及びそれに伴う営業停止リスクの影響が大きく、その影響額は2030年で約3.0億円、2050年で約5.9億円と試算されます。今後これらのリスクを軽減するため、対応戦略を着実に実行してまいります。（事業インパクト評価の方法）気候変動がもたらすリスクの財務影響を時間軸毎に評価しました。移行リスクでは試算可能な炭素税、化石燃料価格、電力価格とし、物理リスクでは洪水被害、高潮被害及び営業停止としました。他にも原材料価格の変動、売上機会の増加、環境投資等が想定されますが、試算が難しいため除いております。 ②人的資本今後益々進展が予想される少子高齢化、労働人口の減少、雇用の流動化等のリスクを踏まえ、成長戦略を実現し持続的成長と企業価値の向上を図るには、採用・リテンションの管理、スキル・能力の開発、人材ポートフォリオの構築、ダイバーシティ＆インクルージョン等、人的資本投資に注力し生産性・競争力の向上を図ることを重要課題と捉え、人材育成、職場環境整備に取組んでおります。ａ．人材育成方針（経営理念）当社グループは、主要事業として段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業を展開するグループ企業です。グループ企業をまとめ、成長戦略実現の基礎となる「グループ経営理念」には、「品質」「価値」「暮らし」を包み、それをお届けするイノベーションの実現と、「包む」をコンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持ち、Ｈｉｇｈ Ｍｏｒａｌ、Ｈｉｇｈ Ｑｕａｌｉｔｙ、Ｈｉｇｈ Ｒｅｔｕｒｎに挑戦していくことを掲げております。グループ経営理念に共感し、これを追求する人材を育成することが、グループの持続的な企業価値向上の基盤であると考え、人材育成に取組んでおります。（人材育成）段ボール事業、住宅事業、運輸倉庫事業の各分野では、グループ経営理念を根底に継承すべきカルチャーや理想の社員像を掲げ、それぞれの事業分野で成長戦略を実現するために求められるスキル・能力開発の強化、人材ポートフォリオの構築を進め、生産性・競争力の向上に取組んでおります。 段ボール住宅運輸倉庫望まれる人材挑戦・研鑽を通じ、上下・部門の隔てなく自由闊達であり、オリジナリティを追求する人材（「トーモク スピリッツ」） お客様の喜びを使命とし、誠実で信頼される人材。住宅のプロフェッショナルとして提案、コンサルティング、問題解決が出来る人材（「スウェーデンハウス教育理念」）豊かな発想と飽くなき向上心を持ち、経験を自身の資産として蓄積できる人材。コンプライアンスを重視し、倫理観がある人材 人材育成制度概要（生産）機械設備の分解・修理技術を習得し、技能検定制度を通じた技能の向上 （販売）お客様ニーズを捉え、課題解決型の提案が出来る営業力の向上 （開発・管理）広く既成概念にとらわれない発想力の育成 （販売）エネルギー消費を抑え快適・安全な住宅の提案力・営業力の向上 （技術）高い性能を維持強化するため工事研修・メンテナンス研修を通じた技術力の研鑽 （資格）業務上必要な資格の取得支援制度（職種）管理・配車・乗務員・作業の基礎及びレベルアップ （技能）フォークリフト安全運転競技会、技能レベルに応じたマイスター認定 （人事）人事データ一元化による適材適所への配置、社内応募制度 人事評価においては、仕事への取組みプロセスを重視する体系を新たに導入しました。社員の能力向上を重視し、中期的な成長を軸とした人事・評価運営を進めております。リーダーシップの開発においては、職制別研修の実施や意欲的な若手を管理職等の主要ポストに抜擢・登用する人事運営などを通じ、リーダーシップの開発・成長を促し、マネジメント層の育成に努めております。（女性活躍推進）段ボール事業及び運輸倉庫事業では、業種柄、女性従業員比率は低く、管理職登用も進んでおりませんでした。しかし、近年は女性採用の積極化により、女性従業員比率は上昇傾向にあり、女性専用相談窓口の設置や働きやすい職場づくりなど、職場環境整備を進めております。女性の管理職登用についても、当社で新たに導入した管理職制度の運用等を通じ、積極的に取組んでおります。また、女性活躍推進を目的とした研修組織を設置し、女性管理職間のネットワーク構築、意見交換、セミナー実施による知識習得など、女性の発意による活躍を後押しする取組みを行っております。あわせて、女性活躍推進及び働き方改革の一環として、男性育児休業・休暇の取得促進にもグループ全体で取組んでおります。 ｂ．職場環境整備方針当社グループでは、「ＣＳＲ方針」「人権方針」「安全衛生方針」「グループ行動基準」等に基づき、職場環境の整備に取組んでおります。職場環境整備について当社グループが掲げる方針・規準の概要は下記のとおりです。（イ）人権の尊重自らの事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、全ての人が生まれながらにもつ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。また、人種、国籍、民族、性別、宗教、信条、身上、出生、年齢、障がいの有

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの状況当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大を目指しています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名委員会と報酬委員会を設置しております。提出日（2026年６月22日）現在の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名、社外監査役３名を含む監査役４名、執行役員は20名（うち６名は取締役兼務執行役員）であります。社外取締役３名及び社外監査役３名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。 a. 取締役会取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、社外取締役の小柳恒志を議長とし、取締役である中橋光男、廣瀬正二、有賀毅、深澤輝隆、山口禎人、藤山一穂、下中美都（社外取締役）、小林哲也（社外取締役）の９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である辻野夏樹、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）、篠木良枝（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。 b. 監査役会監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の辻野夏樹を議長とし、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）、篠木良枝（社外監査役）の４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。 c. 指名委員会指名委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名委員会は、社外取締役である下中美都を委員長とし、深澤輝隆、山口禎人、小林哲也（社外取締役）、小柳恒志（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の６名で構成されており、うち３名が社外取締役、１名が社外監査役であります。 d. 報酬委員会報酬委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬委員会は、社外取締役である下中美都を委員長とし、有賀毅、山口禎人、小林哲也（社外取締役）、小柳恒志（社外取締役）、北出加代子（社外監査役）の６名で構成されており、うち３名が社外取締役、１名が社外監査役であります。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名、社外監査役３名を含む監査役４名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名委員会・報酬委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の指名委員会の委員は、山口禎人、下中美都（社外取締役）、小柳恒志（社外取締役）、野口瑞穂（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の５名となり、報酬委員会の委員は、山口禎人、下中美都（社外取締役）、小柳恒志（社外取締役）、野口瑞穂（社外取締役）、北出加代子（社外監査役）の５名となります。 コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となります。 １）内部統制システムの整備状況当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日並びに2022年５月17日開催の取締役会でその一部を改訂しております。また、内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、リスクマネジメント委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。 ２）リスク管理体制の整備の状況リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生する様々なリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。また、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社的リスクマネジメント体制の構築に取組んでおります。重大な災害やその他危機が発生した場合は、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。 ③ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況a. 取締役会当事業年度における活動状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数中 橋 光 男13回13回廣 瀬 正 二13回13回有 賀 毅13回13回深 澤 輝 隆13回13回山 口 禎 人13回13回藤 山 一 穂13回13回永 易 俊 彦４回４回下 中 美 都13回13回小 林 哲 也13回12回小 柳 恒 志９回９回辻 野 夏 樹13回13回八 木 茂 樹13回13回北 出 加代子13回13回篠 木 良 枝13回13回 （注）永易俊彦は2025年６月24日の退任以前に開催された取締役会、小柳恒志は2025年６月24日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。なお、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって廣瀬正二及び有賀毅並びに小林哲也は退任する予定です。当事業年度に開催された取締役会は13回であり、主な検討事項は重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス等です。 b. 指名委員会当事業年度における活動状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数下 中 美 都１回１回深 澤 輝 隆１回１回山 口 禎 人１回１回永 易 俊 彦１回１回小 林 哲 也――小 柳 恒 志――八 木 茂 樹１回１回 （注）永易俊彦は2025年６月24日の退任以前に開催された指名委員会、小林哲也及び小柳恒志は2025年６月24日の就任以降に開催された指名委員会を対象としております。当事業年度に開催された指名委員会は１回であり、主な検討事項は取締役会より受嘱した取締役及び監査役並びに執行役員の各候補者の選定に関し審議し答申いたしました。 c. 報酬委員会当事業年度における活動状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数下 中 美 都１回１回有 賀 毅２回２回山 口 禎 人２回２回永 易 俊 彦１回１回小 林 哲 也２回２回小 柳 恒 志１回１回北 出 加代子２回２回 （注）永易俊彦は2025年６月24日の退任以前に開催された報酬委員会、下中美都及び小柳恒志は2025年６月24日の就任以降に開催された報酬委員会を対象としております。当事業年度に開催された報酬委員会は２回であり、主な検討事項は取締役会より受嘱した役員賞与及び役員定額報酬並びに譲渡制限付株式報酬の割当の決定に関し審議し答申いたしました。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。a. 被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。b. 填補の対象となる保険事故の概要被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。c. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。 ⑤ 取締役の定数等当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(4)【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）定額報酬役員賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）30017774486監査役（社外監査役を除く）22184―1社外役員413010―7 (注) 取締役（社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。 報酬等の限度額は次のとおりであります。2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内とすることを決議しております。また、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内とすることを決議しております。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう金銭報酬の定額報酬及び単年度の業績等に応じて支給する業績連動報酬としての役員賞与並びに非金銭報酬の株式報酬で構成し、各取締役の役位、役割並びに当社業績に応じて適正な水準で支給することとしております。取締役の定額報酬の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイドラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議いたします。取締役の業績連動報酬については、財務指標に加えて長期的な視野で当社グループが取組みを強化してきた非財務指標のＥＳＧの具体的な課題としてのＳＤＧｓの達成度にも応じて報酬額を調整する方法に変更し、その算定方法とその結果については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。また、取締役の株式報酬については、業務執行体制の充実をはかり取締役会の監督機能を強化するなかで、中長期的に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役に対し非金銭報酬の株式報酬として役位、役割に応じた予め決められた割当限度内で譲渡制限付株式を割り当てることとします。割り当てられる個人別株式数については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。割り当てられた譲渡制限付株式は、原則として役員退任時に取締役会の決議により譲渡制限を解除することといたします。また、当事業年度に係る取締役会の報酬等について、取締役会で決議された報酬等の決定方針と整合していることや、当該方針に沿うものであることを取締役会で確認しております。監査役の報酬は、各監査役の職務の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。監査役報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ④ 役員退職慰労金制度役員退職慰労金制度は2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において廃止し、同株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)段ボール1,802〔267〕住宅1,136〔115〕運輸倉庫995〔227〕全社(共通)32〔―〕合計3,965〔609〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,157〔154〕39.714.45,7942.5 セグメントの名称従業員数(名)段ボール1,125〔154〕全社(共通)32〔―〕合計1,157〔154〕 (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃上げの実施状況に加え、人員構成の変化及び賞与水準の変動並びに時間外労働時間の増減等の影響を受けております。そのため、当社の賃上げ水準のみを直接的に示すものではありません。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数849名)、トーウン労働組合(同550名)、十勝パッケージ労働組合(同12名)、遠州紙工業労働組合(同64名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同76名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同37名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同142名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERSに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.696.471.172.573.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。３．「労働者の男女の賃金の差異」については、休業中の者を賃金算定の対象労働者から除外しております。男性に比べて女性の管理職割合が低いことや女性の時短勤務者の割合が高いこと、交替勤務者の女性比率が低く交替勤務手当等の支給額が少ないことなどにより差異が出ております。４．当事業年度より算出方法を変更しております。当計算方法による前事業年度の割合は1.9％でございます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、７)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱スウェーデンハウス（注２、４）10.8114.376.082.151.2㈱トーウン（注２、５）3.472.772.680.272.9宝樹運輸㈱（注３、６）14.3――――㈱プライムトラス（注３、６）8.3――――㈱関東トーウン（注３、６）16.7―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。３．「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．「労働者の男女の賃金の差異」については、パートの人員数を正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算しております。男性に比べて女性の管理職割合が低いことや褒賞金の支給対象となる営業職や設計職の女性比率が低いことなどにより差異が出ております。パート・有期労働者については、パート賃金差異78.3％、有期労働者賃金差異89.5％と、それぞれの賃金格差は正規雇用労働者と大きく変わりませんが、パートの女性人数が多いため、合算すると差異が大きくなっています。５．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、勤務時間が相対的に長い乗務員がほぼ男性であることにより差異が出ております。なお、乗務員を除く賃金の差異は、全労働者73.7％、正規雇用労働者80.4％、パート・有期労働者75.7％です。６．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。７．㈱スウェーデンハウスは当事業年度より算出方法を変更しております。当計算方法による前事業年度の割合は8.2％でございます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱スウェーデンハウス東京都世田谷区400住宅100.00当社から展示用住宅の賃借を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名㈱トーウン埼玉県さいたま市大宮区574運輸倉庫100.00当社製品の輸送倉庫業務を行っております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名㈱北洋交易北海道札幌市中央区30住宅100.00[100.00]―㈱ホクヨー東京都千代田区50段ボール100.00当社へ原材料を納入しております。役員の兼任２名サウスランドボックス社 米国バーノン市千USD5,000段ボール100.00役員の兼任１名、出向４名トーモクヒュースABスウェーデン国インション千SEK32,000住宅100.00[30.00]当社より資金援助を受けております。役員の兼任１名トーモクベトナム社ベトナム国ビンズン省百万VND200,829段ボール100.00役員の兼任２名、出向２名㈱ワコー北海道小樽市10段ボール100.00当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任１名仙台紙器工業㈱宮城県岩沼市90段ボール100.00当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任１名㈱トーシンパッケージ埼玉県加須市80段ボール100.00当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任１名㈱関東トーウン 埼玉県加須市20運輸倉庫100.00[100.00]―大一コンテナー㈱静岡県島田市125段ボール70.00当社から段ボールケースの供給を受けております。㈱プライムトラス東京都江東区280住宅100.00[100.00]―㈱十勝パッケージ北海道河東郡士幌町10段ボール70.00当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任２名㈱伊藤園ロジテム埼玉県さいたま市大宮区100運輸倉庫66.00[36.00]役員の兼任２名タイヨー㈱神奈川県厚木市60段ボール100.00当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任２名㈱玉善愛知県名古屋市中区95住宅100.00当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名宝樹運輸㈱和歌山県和歌山市9運輸倉庫100.00[100.00]―日栄紙工㈱静岡県浜松市20段ボール75.00当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任３名遠州紙工業㈱静岡県浜松市20段ボール100.00当社から段ボールケースの供給を受けております。役員の兼任２名 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 2026年４月１日付で当社グループは、㈱伊藤園ロジテムの全株式を売却しました。３ 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。４ ㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 38,390百万円 ②経常利益 488 ③当期純利益 852 ④純資産額 6,909 ⑤総資産額 18,240

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、企業価値の最大化に向けた投資等長期的な視点で内部留保を充実させるとともに株主の皆様へ配当を長期的に確保し、両者をバランスよく配分することであります。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当については中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当とし、配当性向30％程度を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指しております。毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度は上記の方針に基づき、当社の業績動向、将来の事業展開等を勘案し、既に中間配当１株当たり65円を実施しており、期末配当は１株当たり65円としております。内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。なお、第87期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議1,07265.002026年５月15日取締役会決議1,07265.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は244百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社は、世界包装機構（World Packaging Organisation）主催の「ワールドスターコンテスト2026」で国内企業として最多となる６作品の受賞を果たしました。また、生産性の向上・働き方改革の推進や労働安全衛生の体制強化を図り、ＥＳＧ目標を達成するため、機械の省人化・無人化、ペーパーレス化によるＣＯ２削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は188百万円であります。 住宅住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなる気密性向上に向けた実験や特殊合成樹脂屋根材の性能試験等を行っております。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計館林工場(群馬県館林市)他14事業所段ボール段ボール生産設備12,8018,12411,575(536)95333,454947[135]千葉紙器工場(千葉県長南町)段ボール印刷紙器生産設備463692469(15)181,64476[15]トモプレスト工場(群馬県明和町)段ボールプレプリント生産設備9980481(17)2468515[1]本社(東京都千代田区)他１事業所全社(共通)その他設備195――(―)54249119[2] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱スウェーデンハウス展示用建物他(東京都世田谷区他)住宅その他設備491――(―)77568815[68]㈱トーウン 関東第一事業部他(群馬県明和町他)運輸倉庫倉庫8,9721,3507,862(283)[112]6218,248609[132]㈱北洋交易スウェーデンヒルズゴルフ倶楽部(北海道当別町)住宅ゴルフ場設備66750123(1,579)5291,36914[45]㈱トーシンパッケージ本社工場他(埼玉県加須市)段ボール段ボール生産設備3,9731,6421,355(34)357,00792[5]タイヨー㈱ 本社工場他 (神奈川県伊勢原市)段ボール段ボール生産設備3,6617713,387(20)247,84540[8] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計サウスランドボックス社 本社工場(米国バーノン市)段ボール段ボール生産設備3,8235,6103,403(49)9212,929114[30]トーモクヒュースAB本社工場(スウェーデン国インション)住宅住宅部材生産設備538563(128)220566[1]トーモクベトナム社本社工場(ベトナム国ビンズン省)段ボール段ボール生産設備1,4971,356―(―)[60]82,861148[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査は社外監査役３名を含む監査役４名が実施しております。当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数辻野 夏樹８回８回八木 茂樹８回８回北出 加代子８回８回篠木 良枝８回８回 監査役の主な活動状況は、取締役会のほか、取締役と執行役員で構成する執行役員会へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取するとともに取締役・執行役員の業務執行の適正性について確認しております。また、社長連絡会、グループ監査役連絡会、グループ監査部長等との連絡会、会計監査人とのコミュニケーション、内部監査部門との情報交換の場を設ける等、グループ全体としての横断的な監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は監査部３名及び法務・コンプライアンス室２名が連携して実施しており、年間監査計画に基づいて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。内部統制事務局や監査部は内部統制の整備・運用状況等について監査役に報告しており、監査役は会計監査人より年度の監査計画、四半期監査の状況、年度末監査の状況について報告と説明を受けるほか、会計監査人の往査現場において適宜情報交換、意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するため、監査部門による監査結果やその他把握された問題点等は、適宜取締役会や監査役会へ直接報告がなされております。報告された問題点等について、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、監査役会主導による「非業務執行役員（社外取締役や監査役）とグループ監査部長等との連絡会」を定期的に開催し、主要な子会社を含む内部監査部門・コンプライアンス部門から非業務執行役員に必要な情報を適切に提供しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人b. 継続監査期間 1963年以降c. 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 本多 茂幸、齊藤 寛幸d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 18名 その他 36名e. 監査法人の選定方法と理由監査法人の選定及び評価に際しては、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、職業的専門性、監査実施の有効性及び効率性、当社とのコミュニケーションや監査法人の財務の健全性、監査体制の信頼性等により総合的に判断いたします。監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。f. 監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は監査法人が当社の会計監査人として再任に値するかどうかの検証を、当該監査法人とのミーティングや同監査法人が監査業務を行っている他社の動向注視等を通じて行っております。また、その結果等を監査役会が制定した「会計監査人の選・解任／不再任に係る判定基準」に基づき検討しております。検討の結果、監査法人の職務遂行に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社44―44―連結子会社65―69―計110―113― （注） 前連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬の額４百万円が含まれております。 当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額３百万円が含まれております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社2022計2022 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティング業務であります。 c．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模や事業形態を勘案した監査契約の内容・日数等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。 e．監査役会による監査報酬の同意理由当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推移を確認すると同時に、当該事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・拡大、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有することとしております。当社は、政策保有株式として保有する場合は、取締役会において保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有意義や経済合理性が認められるものに限り取得することとしております。また、保有後は定期的に取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証し、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを評価し、継続保有の可否及び保有株式数について取締役会において判断しております。保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長に資するものか否かを保有目的、保有意義や経済合理性等に照らして、ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資することが重要であるとの認識の下、統一的な基準を設けず議案ごとに、個別具体的且つ適切に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14129非上場株式以外の株式4510,072 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1115取引先持株会における株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)レンゴー㈱1,233,6381,233,638段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有1,551977特種東海製紙㈱720,000240,000段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式分割により、株式数が増加しております。有1,153841丸紅㈱400,000400,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有2,247951アサヒグループホールディングス㈱341,472341,472段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無541652テルモ㈱240,000240,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無505671ホッカンホールディングス㈱185,320185,320段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有411307キッコーマン㈱150,000150,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無215216大王製紙㈱150,000150,000段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有153123コカコーラボトラーズジャパン㈱138,211138,083段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式累積投資による株式取得により、株式数が増加しております。無497337ライオン㈱130,043130,043段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無216230㈱伊藤園120,000120,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無357383㈱ＬＩＸＩＬ55,39055,390段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無8995東洋水産㈱55,00055,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有605483サッポロホールディングス㈱50,00010,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式分割により、株式数が増加しております。無8576日本製紙㈱50,00050,000段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有6350コクヨ㈱40,00010,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式分割により、株式数が増加しております。無3428㈱みずほフィナンシャルグループ39,48439,484資金調達等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無240159㈱伊藤園第１種優先株式36,00036,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無6667㈱ＡＤＥＫＡ31,17430,437段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無11281カルビー㈱30,00030,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無9283昭和産業㈱27,94826,698段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。有9175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)雪印メグミルク㈱23,80023,800段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無7761ユタカフーズ㈱22,68022,680段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無4952ダイドーグループホールディングス㈱20,00020,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無5257artience㈱20,00020,000段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有7461㈱不二家19,14418,479段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無4744ブルドックソース㈱19,11318,619段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無3531リケンテクノス㈱16,92515,950段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無2816伊藤ハム米久ホールディングス㈱15,33115,331段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無8764日本紙パルプ商事㈱13,36013,360段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有138森永製菓㈱11,60011,600段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無3129井村屋グループ㈱11,31311,313段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。有2727日東ベスト㈱10,00010,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無77森永乳業㈱9,8869,886段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無4730亀田製菓㈱9,6782,894段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得及び取引先株式分割により、株式数が増加しております。無1411エスビー食品㈱8,8008,800段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無4123明治ホールディングス㈱8,7408,333段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無3327㈱アクシーズ5,0005,000段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無1814Umios㈱4,5001,500段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式分割により、株式数が増加しております。無64㈱ブルボン4,2583,758段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北海道コカ・コーラボトリング㈱4,0644,064段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無1612はごろもフーズ㈱2,5602,449段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無87㈱セイヒョー1,5001,500段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無33㈱キッツ839411段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。無10日本ハム㈱550550段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。無32 （注）当社が保有する特定投資株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別の特定投資株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2026年３月31日現在で保有する特定投資株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ361,000361,000退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。無938725三井住友トラストグループ㈱78,00078,000退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。無382290 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 当社が保有するみなし保有株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別のみなし保有株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2026年３月31日現在で保有するみなし保有株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1940年12月北海製函乾燥株式会社として創業1949年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）1956年１月小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始1959年５月横浜工場開設1961年８月札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖1962年２月大阪工場開設1963年８月本社業務を東京に移転1965年３月小牧工場開設1970年11月九州工場開設1971年１月商号を株式会社トーモクと改称1971年１月岩槻工場及び中央研究所開設1974年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)1981年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1981年２月館林工場開設1984年２月スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立1985年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設1986年２月北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化1987年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更1990年１月新潟工場移転1990年10月米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立1991年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立1995年２月札幌工場移転1995年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更1998年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設2000年５月仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2000年６月執行役員制度を導入2003年１月日栄紙工株式会社（現連結子会社）に資本参加2004年３月日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収2006年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設2006年１月株式会社太田ダンボールを設立2006年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡2008年６月役員退職慰労金制度を廃止2009年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅2011年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災2011年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替2011年４月新潟工場に新たに加工場を建設2011年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」）を連結子会社化2012年３月大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化 2012年12月プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化2013年４月ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立2014年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化2015年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新2015年10月トーウンロジテム株式会社（現連結子会社、現「株式会社伊藤園ロジテム」）を設立2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定2016年３月長野工場開設2016年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化2017年７月トーモクヒュースABを完全子会社化2018年10月遠州紙工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2019年１月タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2021年１月株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転2021年３月株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化2021年５月ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider)群馬開設2021年７月宝樹運輸株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2021年９月サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替2021年11月ＴＬＰ札幌開設2022年３月株式会社プライムトラスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月トーウントラフィック株式会社が関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し、株式会社関東トーウン（現連結子会社）に商号変更2023年４月コスモス工業株式会社（現「株式会社コスモス工業」）の全株式を取得し完全子会社化2023年９月ベトナム国のKhang Thanh Manufacturing Joint Stock Company（現「Khang Thanh Manufacturing CO., LTD.」）の全株式を取得し、完全子会社化2024年９月大和段ボール株式会社の全株式を取得し完全子会社化2024年10月宝樹運輸株式会社が関西宝樹運輸株式会社を吸収合併2025年７月株式会社スウェーデンハウスが株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併2025年９月株式会社クニヨシの全株式を取得し完全子会社化2025年12月株式会社フジショウの全株式を取得し完全子会社化