北越コーポレーション株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1) 紙パルプ事業当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2) パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3) その他① 木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。② 建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③ 運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④ その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。 上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用会社 △ 持分法非適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、資本効率、財務健全性の観点からＲＯＥ、ネットＤ／Ｅレシオを重要な経営指標として位置付け、これらの向上を通じて、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。 また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた最終ステップとして2026年４月より「中期経営計画 2030」をスタートさせました。「中期経営計画 2030」では、事業ポートフォリオシフトの加速、競争力強化による優位性の確立、サステナビリティ経営による価値創造の３つを基本方針としております。事業ポートフォリオシフトの加速については、輸出拡大の加速のための洋紙輸出営業本部、新規事業開発専門の組織として新規事業開発室をそれぞれ設置し、体制を整えております。今後も紙パルプの事業基盤に、環境経営、新規商品開発及びM&Aなどによる事業領域の拡大を加えて強力に推進していくことにより、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境認識世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張が依然として継続する中、主要国における金融政策や通商政策を巡る不透明感も相まって、先行きの不確実性が高い状況が続いております。加えて、資源・エネルギー価格の変動や為替相場の不安定な動きなどが、各国経済や企業活動に影響を及ぼしております。このような環境下、国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や人口構造の変化を背景とした需要構造の変化が引き続き進むとともに、エネルギー・原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。 ② 対処すべき課題イ 事業ポートフォリオシフトの加速当社グループは、北米のパルプ事業や欧州の機能材事業などを展開しており、それらの強化を図るとともに、輸出製品の販売拡大も進め、事業ポートフォリオシフトを積極的に実行してまいりました。「中期経営計画 2030」では、主にパッケージング事業の拡大、白板紙再構築、輸出の拡大、戦略投資の４つの分野に注力してまいります。パッケージング事業の拡大については、伸長している包材事業の受注拡大に対応するため、グループ内製化や新商品開発等、生産能力の拡張を図ります。また、食品用高機能紙容器「ハロパック」の拡販・収益化を推進します。白板紙再構築については、食品一次容器やトレーディングカード等の成長分野への製品シフトを推進します。また、生産拠点の見直しにより、新潟工場及び関東工場で最適な生産体制の構築を検討してまいります。輸出の拡大については、2026年４月に新設した洋紙輸出営業本部のもと、安定した需要と十分な市場規模を有する海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、米国やインドをターゲットに、洋紙輸出比率を2025年度の27％から2030年度には38％まで高める方針であります。戦略投資については、2026年４月に新設した新規事業開発室のもと、当社グループの将来の持続的成長を支える新規事業の開拓を進めます。具体的には、機能材分野や紙加工分野などをターゲットに、国内外のM＆A案件を検討してまいります。これらを通じて事業ポートフォリオの最適化を加速し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 ロ 競争力強化による優位性の確立当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。今後も「中期経営計画 2030」においてさらなる企業価値の向上を果たし、国内紙パルプ業界において揺るぎない地位の確立を目指し、既存事業の基盤強化と、環境事業への取り組みを重点戦略として推進してまいります。既存事業の基盤強化としては、当社グループのコア事業である洋紙事業のコスト競争力の徹底強化と品質確保、国内シェア拡大など、競争力強化を図ることで業界優位のポジション確立を目指すと共に、国内最大規模の基幹工場である新潟工場の高効率操業を活かしつつ、併せて製品全般について適時かつ適正な価格改定のアクションをとってまいります。また、当社は2024年５月に大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結し、生産技術、製品物流、原材料購買におけるコストダウン施策において一定の収益改善効果を発現してきています。具体的には、当社において提携１年目である2024年度に13億円、２年目の2025年度には30億円を上回る収益改善効果を積み上げております。また、2026年３月には戦略的業務提携の深化を公表しており、両社が対等な資本関係を構築することで取り得る施策の範囲を拡大し、企業価値の一層の向上を目指してまいります。環境事業の取り組み推進については、当社グループが先進的に進めてきた燃料転換や省エネ活動、ＣＯ2削減などの環境投資に加え、排出量取引制度への対応や、国内外CCS事業、紙・パルプの再生可能資源としての価値創造、北米の広大な森林資源の活用などを将来の新たな事業として位置付けて取り組みを進め、成長させてまいります。特に国内CCS事業については、紙パルプ業界で唯一の参画企業であり、これまでの環境事業への取り組みを活かして積極的に推進していきます。 ハ サステナビリティ経営による価値創造当社グループは、「Vision 2030」に掲げる「環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを競争力の源泉と位置づけております。その中核となるのが、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンスの強化であります。(a) 環境経営戦略の実践当社は、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」の達成に向けて、ＣＯ2排出量削減を着実に進めるとともに、環境負荷の低い輸送や生産体制の構築を推進しております。例えば、鉄道貨物輸送を活用したモーダルシフトの拡大や、異業種とのラウンドマッチング輸送の開始など、物流面でのＣＯ2排出量削減を具体的に進めております。さらに、ＣＤＰでは、フォレスト、水セキュリティの両分野で最高評価の「Ａ」、気候変動で「Ａ－」と、全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得するなど、当社の環境対応は外部からも高く評価されております。今後も、燃料転換やCCS事業、環境配慮型製品の展開など、環境事業の可能性を広げ、社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。(b) 人的資本経営当社は、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築することこそが、組織の創造性と競争力の源泉であると考えております。そのため、多様な人材の活躍を後押しし、働きがいのある職場づくり、健康経営、安全衛生活動に取り組んでおります。また、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入や、持株会奨励金の引き上げを通じて、従業員が自らの成長を企業価値の向上として実感できる仕組みも整えてまいりました。加えて、人権方針のもと、サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みを進め、外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築してまいります。(c) コーポレートガバナンスの強化当社は、経営の監督と執行の役割を明確にし、透明性と実効性を高めることで、意思決定のスピードと質を両立させてまいります。取締役の任期短縮や、会長 グループＣＥＯと社長 ＣＯＯによる経営体制への移行もその一環であります。こうしたガバナンスの強化を通じて、資本効率を意識した経営を徹底し、稼ぐ力の最大化と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応の状況は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1)製品需要及び価格の変動について当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としており、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況商品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2030」において「事業ポートフォリオシフトの加速」、「競争力強化による優位性の確立」及び「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。 (2)原燃料市況の変動について当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ問題、中東情勢の緊迫化などの国際情勢の変化に端を発する国内外の市況変動により、物流費用や原燃料等購入価格が変動するリスクがあります。その結果、これら原燃料費等の価格変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。 (3)海外の政治、経済情勢の変動について当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。中東情勢の緊迫化などの現地の政局や経済情勢の変化による原燃料確保の困難な状況や価格の乱高下、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。 (4)法規制及び訴訟等について当社グループは、環境関係法令、公正取引関係法令、安全衛生関係法令、労働関係法令その他の各種法令等の適用を受けており、これらの改正等に適切に対応するため、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。 (5)設備投資について紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの削減、品質向上、効率化等を目的とした設備投資を行っており、多くの有形固定資産を保有しております。設備投資の決定は、製品市場の需給予測など当社グループの慎重な分析に基づいております。しかし、将来的な事業環境の急激な変化等により、固定資産の価値が予想以上に減少した場合、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、設備投資後も市場動向を常に注視し、最適な生産体制を維持する努力を続けております。 (6)自然災害・設備トラブルについて地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等が発生し、復旧に多大な時間と費用が掛かるに至った場合には、当社グループの企業業績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び「緊急事態対応基準」等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。 (7)気候変動について気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取り組みの結果、2025年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ａ」、「水セキュリティ」の分野で「Ａ」の評価を獲得しました。 (8)情報セキュリティについて当社グループは、特に重要な業務システムをプライベート・クラウド上に構築し情報セキュリティ上のリスクを低減しております。しかし、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、IT・OT(Operational Technology)環境を対象としたセキュリティ脆弱性診断及び対策、コンピューター端末・サーバー上での不正なプログラムの実行を阻止するアプリケーションの導入等を実施し、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、グループ各社の守るべき情報資産のバックアップ体制の構築、またサイバー保険への加入等により、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。 (9)人材の確保について昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、「北越グループダイバーシティ方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り、新規採用、経験者採用、多様な人材の採用及び確保並びに働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策等、人的資本経営の推進を進めております。 (10)労働安全衛生について当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」に沿って「安全人材育成」、「設備安全の推進」、「安全管理のしくみ構築」を維持、強化することにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。 (11)企業買収等について当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。そのため、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 （重要なリスク）(12)株価の変動について当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。 (13)為替変動について当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。 (14)金利変動について当社グループは一定の有利子負債を有しており、今後の市場金利上昇は、当社グループの経営成績や投資戦略等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。 (15)連結子会社の内部統制について当社グループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。国内外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室による管理下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては内部監査部門の設置または現地の専門コンサルタントによるアドバイザリー業務の実施等により、内部統制の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、世界的なパルプ市況の軟化や、国内洋紙の内需減退の継続及び輸出市況の軟化による販売数量の減少等により、減収減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。売 上 高287,736百万円(前連結会計年度比5.9％減)営 業 利 益7,539百万円(前連結会計年度比61.8％減)経 常 利 益11,271百万円(前連結会計年度比39.9％減)親会社株主に帰属する当期純利益7,299百万円(前連結会計年度比53.0％減) 主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。 紙パルプ事業紙パルプ事業につきましては、洋紙・パルプの販売数量減少により、減収減益となりました。品種別には、洋紙につきましては、国内販売は、需要の減少が継続していることにより、塗工紙等を中心に販売数量は減少し、輸出販売においても販売数量の減少と販売価格の低迷により減収となりました。板紙につきましては、価格改定を実施したことにより増収となりました。グレード別には、特殊白板紙は、価格改定を実施したものの、需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。高級白板紙は、トレーディングカード用途の需要が堅調で、新規案件の受注もあり販売数量が増加し、価格改定を実施したことも加わり、増収となりました。コート白ボールは、食品・菓子向けは需要低迷により、販売数量は減少したものの、拡販努力と価格改定を実施したことにより、増収となりました。段ボール原紙は、採算性の高い薄物強化芯等の拡販により、販売数量は増加し、増収となりました。機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は、自動車やＡＩ関連需要の続伸で販売数量が増加し、特殊紙・情報用紙分野においては、主に輸出販売におけるタック関連等加工原紙等で販売数量が増加したことにより、増収となりました。パルプにつきましては、海外市場におけるパルプ価格の下落及び販売数量の減少により、減収となりました。以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高261,384百万円(前連結会計年度比6.7％減)営業利益5,963百万円(前連結会計年度比67.3％減) パッケージング・紙加工事業パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の価格改定及び販売数量の増加等により、増収増益となりました。 この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高17,437百万円(前連結会計年度比4.7％増)営業利益558百万円(前連結会計年度比144.0％増) その他木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に建設業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、運送・倉庫業のコストアップにより、減益となりました。この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高8,914百万円(前連結会計年度比1.1％増)営業利益647百万円(前連結会計年度比24.4％減) 総資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、420,574百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,478百万円、電子記録債権が2,118百万円、商品及び製品が2,533百万円、原材料及び貯蔵品が3,860百万円、有形固定資産が6,183百万円、投資有価証券が38,058百万円、退職給付に係る資産が7,643百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,198百万円、関係会社株式が59,971百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて14,814百万円増加し、167,827百万円となりました。これは主として、有利子負債が8,377百万円、繰延税金負債が6,529百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて13,122百万円減少し、252,747百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が9,477百万円、退職給付に係る調整累計額が3,595百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が6,512百万円、持分法適用会社の持分法適用除外及び資本剰余金への振替等により利益剰余金が29,032百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加し、26,421百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は10,192百万円（前連結会計年度比75.1％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,525百万円、減価償却費13,833百万円、売上債権の減少額1,842百万円、利息及び配当金の受取額2,833百万円、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加額7,635百万円、棚卸資産の増加額5,406百万円、法人税等の支払額6,013百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,279百万円（前連結会計年度は18,816百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,381百万円、投資有価証券の取得による支出2,984百万円、有形固定資産の取得による支出16,690百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,387百万円、関係会社株式の売却による収入12,331百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は6,254百万円（前連結会計年度は19,121百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入18,205百万円、社債の発行による収入15,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額7,202百万円、長期借入金の返済による支出17,599百万円、配当金の支払額4,051百万円、自己株式の取得による支出10,986百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及びAlberta-Pacific Forest Industries Inc.の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。 区分生産高(ｔ)前年同期比(％)紙洋紙1,013,58797.4板紙362,64998.7合計1,376,23697.7パルプ1,454,88097.6 b. 受注実績当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙パルプ事業261,38493.3パッケージング・紙加工事業17,437104.7その他8,914101.1合計287,73694.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)新生紙パルプ商事㈱36,66912.035,23012.2国際紙パルプ商事㈱19,4196.418,6116.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)連結業績予想(2026年３月期)売上高305,718287,736292,000営業利益19,7277,5398,000経常利益18,75911,27110,000親会社株主に帰属する当期純利益15,5297,2996,000 当連結会計年度においては、パルプ市況の世界的な軟化に加え輸出販売の数量減少や価格低下により、過去最高売上高を記録した前年からは減収となり、海外売上高比率も34.4％に減少いたしました。利益においては、生産効率改善の他、原燃料価格低下がありましたが、上記事由による減益影響や固定費増加により、営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益を計上したものの、営業利益の減益影響が大きく、減益となりました。なお、上表記載の連結業績予想（2025年10月28日開示）との比較においては、売上高はパルプ販売の数量減少や価格低下により乖離しましたが、営業利益は生産効率改善や原燃料価格低下があり概ね連結業績予想並みの結果となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は持分法による投資利益の増加等により連結業績予想を上回りました。 b.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金及び棚卸資産が増加し、9,844百万円増加しました。固定資産合計では、減価償却費を上回る設備投資を実施した一方、関係会社株式を売却したことで投資その他の資産が減少し、8,152百万円減少しました。負債合計は、有利子負債や繰延税金負債が増加したことにより、14,814百万円増加しました。純資産合計においては、自己株式の取得や持分法適用会社の持分法適用除外等により13,122百万円の減少となりました。以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は59.9％と前連結会計年度より3.4ポイント低下しておりますが、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。 c.キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払い増加により、前連結会計年度から30,739百万円減少し10,192百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した一方、関係会社株式の売却収入により3,279百万円の支出に抑えられました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債は増加したものの、自己株式取得の支出や配当金の支払いにより、6,254百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から1,272百万円増加の26,421百万円となっております。 d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、各国の通商政策や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等による為替リスク軽減等に努めております。 e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期借入金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら調達手段を選択しております。安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジの改善に努め、資本コスト低減を進めてまいります。 （単位：百万円） 2025年３月期（前期）2026年３月期（当期）有利子負債残高88,97297,350現預金残高27,64430,123ネット有利子負債残高61,32867,227自己資本265,052251,816ネットＤ／Ｅレシオ0.23倍0.27倍 また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」といいます。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」といいます。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めてまいります。 Ｒ＆ＩＪＣＲ短期格付ａ－１―（長期）発行体格付ＡＡ f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んできました。最終年度となる当連結会計年度は中期経営計画には届きませんでしたが、前連結会計年度における営業利益は197億円を計上しており中期経営計画を概ね達成いたしました。 （単位：億円） 中期経営計画 2026（2026年３月期）2026年３月期（実績）売上高3,3002,877営業利益20075経常利益240112親会社株主に帰属する当期純利益20072ＲＯＥ8.0％2.8％ＥＢＩＴＤＡ390261 2026年４月からは「事業ポートフォリオシフトの加速」「競争力強化による優位性の確立」「サステナビリティ経営による価値創造」を基本方針とした「中期経営計画 2030」をスタートしております。本計画は長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた最終ステップとなる重要な計画と認識しております。基本方針１つ目として、持続的成長に向け戦略投資による新規事業開拓の他、パッケージング事業拡大、白板紙再構築、輸出拡大を柱に事業構造の転換を加速します。基本方針２つ目は、既存事業の基盤強化と環境事業の推進を柱に収益を追求します。基本方針３つ目は、環境経営戦略の実践、人的資本経営、コーポレートガバナンス強化を経営へ直結させることで企業価値の最大化を図ります。上記基本方針に掲げる環境関連については、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」に挑戦すると共に、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。2025年はＣＤＰスコアにおいて、フォレスト分野に加え水セキュリティ分野でも最高評価のＡ評価となり、気候変動分野のＡ－評価と共に全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得いたしました。また、CCS事業につきましては、東新潟地域における事業の実現を目指しております。引き続き、サステナビリティ推進本部を中心に環境課題への対応を含めたサステナビリティ活動を推進し、企業価値の向上を図ります。 また、2024年５月に大王製紙㈱と戦略的業務提携を開始以降、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において積極的に活動しており、２年目となる当連結会計年度においても提携効果を発現し、収益改善に寄与しました。2026年３月には戦略的業務提携を深化させるべく、戦略的業務提携に関する覚書を締結しました。取り得る施策の具体的な範囲を拡大し、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを推進してまいります。 g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容紙パルプ事業のセグメント売上高は261,384百万円と前連結会計年度比6.7％の減少となり、セグメント利益は5,963百万円となりました。当該セグメントの売上高は連結売上高の90.8％を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.4％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。当連結会計年度においては、国内での紙需要減退による販売数量減少に加え、輸出市況の弱含みから販売数量は減少し、紙販売数量合計は前年を下回りました。また、国内販売価格については、洋紙は前年に改定した価格を維持し、白板紙は価格改定により上昇しましたが、洋紙輸出販売価格についてはドル建値低下と円高進行により低下しました。利益面では、生産効率改善に努め、円高進行や原油価格低下による原燃料価格低下のコストダウンもありましたが、販売数量減少及び販売価格低下の影響が大きく減益となりました。カナダにおける市販パルプ事業では、世界的なパルプ市況軟化による販売数量及び販売価格の低下に加え、修繕費負担が増加する年度だったことから、減収減益となりました。2026年４月には、事業環境の大きな変化に対応するため、新たに洋紙輸出営業本部を新設し、国内事業と海外事業の競争力強化を同時に推進する体制を再構築しました。米国市場の販売強化やカスタマイズ商品への対応を図り、洋紙販売数量における輸出比率及び当社グループの海外売上高比率を高めてまいります。当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに取り組んでまいります。 パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は17,437百万円と前連結会計年度比4.7％の増加となり、セグメント利益は558百万円となりました。当該セグメントの国内事業においては、液体容器の価格改定や食品一次容器の新規受注増加等から増収となりました。利益面では、上記事由や加工設備増強による外注加工費減少等により、増益となりました。また、

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計売上高 外部顧客への売上高280,24316,655296,8998,818305,718－305,718 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,819112,83124,28927,120△27,120－計283,06316,666299,73033,108332,838△27,120305,718セグメント利益18,25122818,48085619,33739019,727セグメント資産397,43216,708414,14018,610432,751△13,868418,882その他の項目 減価償却費12,47652613,00251613,519△37713,142 減損損失175－1750175－175持分法適用会社への投資額61,870－61,870－61,870－61,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,4241,62419,04966519,714△35819,356 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額390百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。(2) セグメント資産の調整額△13,868百万円は、セグメント間債権債務消去額△20,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,167百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△358百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計売上高 外部顧客への売上高261,38417,437278,8228,914287,736－287,736 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,943142,95825,11928,078△28,078－計264,32817,452281,78034,034315,815△28,078287,736セグメント利益5,9635586,5226477,1693707,539セグメント資産397,09616,599413,69620,514434,210△13,635420,574その他の項目 減価償却費13,04261613,65856514,223△39013,833 減損損失202－2020202－202持分法適用会社への投資額（注）４1,899－1,899－1,899－1,899 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18,74239119,13375419,887△42119,465 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額370百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。(2) セグメント資産の調整額△13,635百万円は、セグメント間債権債務消去額△20,187百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,551百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△421百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった大王製紙㈱が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募し、所有する株式を一部譲渡し、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計191,98249,12841,76122,845305,718 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1) アジア ・・・・・ 中国、ベトナム、韓国、台湾、インド、タイ (2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米、オセアニア (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本カナダその他合計90,52428,8212,642121,988 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新生紙パルプ商事㈱36,669紙パルプ事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアアメリカその他合計188,76944,28034,57620,110287,736 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1) アジア ・・・・・ 中国、インド、韓国、ベトナム、台湾、パキスタン (2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米、オセアニア (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本カナダその他合計94,20530,8703,096128,172 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名新生紙パルプ商事㈱35,230紙パルプ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計当期償却額167－167－－167当期末残高506－506－－506 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業計当期償却額173－173－－173当期末残高377－377－－377 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通企業の事業活動においてサステナビリティ課題への解決に向けた取り組みは、益々重要となっております。当社グループでは「北越グループ企業理念」を実現するため、従業員一人ひとりがあらゆる活動において遵守すべきルールである「グループ行動規範」に則り業務を遂行するとともに「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティ課題解決へ向けた取り組みを実行しております。 北越グループ企業理念 私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。 サステナビリティ活動と経営計画の関係について 北越グループサステナビリティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦します。・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。 ① ガバナンスに関する事項代表取締役会長 グループＣＥＯ、取締役、執行役員、グループ会社社長が出席するグループサステナビリティ委員会は、グループサステナビリティ活動に関する事項、平常時のリスクマネジメント活動に関する事項、環境保全活動に関する事項等について年度点検や次年度目標の審議および決定を行っています。当該委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会はグループサステナビリティ活動に対して、実効性の高い監督を行っています。 ② 戦略に関する事項当社グループは、「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度を評価軸として検討を行い、ESGの３分野に関する９項目のマテリアリティ（重要課題）を明確化し、リスクと機会を識別した上で、サステナビリティ活動推進目標とグループ共通KPIを設定しております。2025年度では、(E)環境に関しては、ＣＯ2排出量削減にむけた取り組みの継続など気候変動問題への対応、グループ原材料調達基本方針に基づく調達、適正な社有林および管理林運営(S)社会に関しては、無災害職場の構築、人的資本経営の推進、責任ある製品品質の提供、「脱プラ」など環境配慮型製品の開発、IR・SRミーティングの充実によるステークホルダーとのエンゲージメント強化(G)ガバナンスに関しては、先住民族や地域社会の権利への配慮を重要視するＴＮＦＤ提言に基づく情報開示や先住民コミュニティの伝統・文化を尊重する取り組み、人権デューディリジェンスプロセスに沿った人権尊重の研修の実施など、事業活動を通じよりよい社会への実現にむけたサステナビリティ活動を推進しております。 「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」 区分マテリアリティ(重要課題)リスク及び機会[戦略]サステナビリティ活動推進目標[指標及び目標]グループ共通KPI （E）環境①気候変動問題への対応※リスク・異常気象（大雨、洪水、台風、大雪、渇水等）や自然災害（地震、津波、火山爆発、森林火災等）による工場操業停止、物流停止・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとする「ゼロＣＯ22050」の達成をめざす・2030年のＣＯ2排出量を2005年度比43％削減 ②責任ある原材料調達・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する・環境、社会、人権に配慮して生産された木質製紙原料の調達 機会・再生可能エネルギーのニーズ拡大・先進的環境配慮（気候変動対策等）に対する共感・ＧＸの推進による社会からの評価向上・持続可能なサプライチェーンの構築・社有林管理の推進によるイメージアップ ③森林管理と生物多様性の保全・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大・生物多様性に関する地域交流の強化 （S）社会④職場の安全衛生の確保リスク・工場等の設備事故による事業停滞・重篤災害や過重労働等の発生・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下・製品クレームによる売上の低下・安全衛生活動 「ｈSA25」を推進することにより、無災害職場の構築を図る・重篤災害ゼロ・労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下 ⑤人的資本経営の実現・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる・（新卒・社外経験者）定着率の改善・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加・研修受講者人数の集計・資格・免許保有数の増加・女性管理職比率の向上・男性の育児休業取得率の向上 機会・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上・環境配慮型製品の増加による収益拡大・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化・ステークホルダーの信頼獲得 ⑥責任ある製品品質の提供と新製品開発・製品品質と安全性を確保する・環境配慮型の製品開発を推進する・製造物責任事故０件（単体）・環境配慮型製品の拡充・ナノテクノロジーを利用した製品の開発 ⑦ステークホルダーとの対話・ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する・ステークホルダー・エンゲージメントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など）・各種アンケートへの回答・社会貢献活動の継続 区分 マテリアリティ(重要課題)リスク及び機会[戦略]サステナビリティ活動推進目標[指標及び目標]グループ共通KPI （G）ガバナンス⑧コーポレートガバナンスの充実リスク・規制や法令違反等による社会的信用の低下・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める・リスクマネジメント活動の強化を図る・開示内容の拡充・リスク低減活動の継続 ⑨人権の尊重機会・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼・人権尊重に関する対応を推進する・国連グローバル・コンパクトへの署名・人権方針の策定・人権尊重に関する対応の確立 ※ 詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。 ③ リスク管理に関する事項当社グループでは、様々な経営リスクを適切に管理し企業価値を保全するため、毎年、影響度と発生可能性に基づいて取り巻くリスクを評価しております。リスク評価の結果、サステナビリティ課題に関連する重要リスクに対しては、当社各事業場及びグループ会社サステナビリティ委員会においてリスクを回避・移転・低減するための対策の実施状況を点検し、代表取締役会長 グループＣＥＯ、取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会において点検結果やコントロールの状況を管理しております。当社グループ事業に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 指標及び目標サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。2025年度活動実績は以下のとおりです。 （E）環境・ＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理、自然資本及び生物多様性関連リスク・機会の分析等に取り組んだ結果、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を獲得するとともに、「フォレスト」において「Ａ」、「水セキュリティ」において「Ａ」を獲得した。・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託業務『令和６年度「先進的CCS 事業に係る設計作業等」』を引き続き受託し、建設コスト及び運転コストの算定、評価を行い、ネガティブエミッションとなるCCS事業の検討を進めた。・グループ原材料調達基本方針に則り、森林認証品の維持とともに、原料デューディリジェンスを通じて木材原料の合法性及び持続可能性を確認している。また、第三者による違法伐採由来の木材が含まれていないことの検証を実施した。・国内社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、岩手県内の外川山林で取得している森林認証を維持するとともに、他地域の社有林においても同森林認証制度の理念に沿って管理している。・海外においては、カナダアルバータ州の管理林では森林認証を維持し、森林再生プログラムの一環として針葉樹の苗木を通算で5,000万本植樹した他、州政府や環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の保護計画への積極的参加を含め、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援や、先住民コミュニティとのコミュニケーションを継続した。南アフリカの社有林では、森林認証を維持するとともに、地域固有の生態系保全のため、外来樹種の駆除、密猟防止、火災延焼防止を目的とした巡回パトロール、動植物モニタリング、保護樹帯及び防火帯の整備を継続実施している。（S）社会・職場の安全衛生に関しては、安全衛生活動「ｈSA25」期間中に回転体設備による挟まれ・巻き込まれ危険箇所（2,141箇所）の災害防止対策を完了した。また、外部機関を起用して組織の安全文化を可視化し、安全活動上の課題や今後強化していく分野の洗い出しを行った。なお、グループ労働災害発生件数は前年と同数であった。・人的資本経営の実現にむけて、当社において勤務制度および給与制度の改定、フレックスタイム制度の試験運用、育児休業の有給化（７日間）などを実施した。また、ストレスチェックは目標の受検率95%以上を維持し、総合健康リスク及び職場環境総合評価の結果が前年よりも改善した。・グループにおいて製造物責任事故の発生はなかった。また、古紙配合率の検証、食品接触用途製品の管理、品質規格等の適合状況の点検を実施し、適正かつ適切に運用していることを確認した。・環境配慮型の紙製品や紙容器の販売に注力するとともに、ナノカーボン素材を活用した電磁波ノイズ抑制シートに関しては新たな受注や引き合いもあり、生産技術もレベルアップした。また、電磁波吸収体の共同開発プロジェクトへの参画が決まった。・ステークホルダーから理解・評価を得るべくIR及びSR活動を継続的に実施し、機関投資家、アナリスト、金融機関等との対話を通じて得られた気付き事項等を事業活動に反映した。・グループサステナビリティ活動の実施状況について、当社ホームページへの開示を拡充してＰＲに努めた。（G）ガバナンス・指名・報酬委員会の答申に基づき、代表取締役２名体制へ移行した。・統合報告書にて取締役会におけるスキルマトリクスについて開示内容を拡充した。・リスクマネジメント活動の一環として、長期安定的な事業継続に要する人材の確保策やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進等による省人化対策について検討・実行した。・カナダにおいては、地域社会への投資プログラムを通じて、地元コミュニティや先住民族への寄付、スポンサーシップ、奨学金等を実施した。・連結グループ役職員を対象に人権教育研修を実施（約2,100名受講）し、グループ全体に人権尊重の浸透を図った。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しております。2025年度の取り組みは、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」、「フォレスト」「水セキュリティ」の各分野において、最上位レベルの評価を獲得しました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。 「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」 分類リスクリスクの詳細影響度リスク低減に向けた戦略・対応策移行リスク政策・法規制ＣＯ2排出に関する規制強化・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化大・「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現・省エネルギーのさらなる推進・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用・カーボンニュートラル燃料の活用・ＣＯ2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進・高効率なチップ専用船の導入・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討再生可能エネルギー普及に向けた規制強化・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇中市場化石エネルギーの価格高騰・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による化石燃料由来のエネルギー

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。・当社は、適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。 取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「北越グループ行動規範」を定め、開示いたします。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。 取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相反を監督しております。 取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。 取締役会の人数は、社内取締役６名、独立社外取締役４名（うち女性１名）であり、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成しております。取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役会長 グループＣＥＯが務めております。 取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。 取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役 岩田満泰及び中瀬一夫と代表取締役会長 グループＣＥＯ 岸本晢夫の３名で構成しており、委員長は社外取締役 岩田満泰であります。 監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。 監査役会は、会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、会計監査人に求められる独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、会計監査人を適切に評価しております。 監査役会の人数は、社内監査役１名、独立社外監査役２名であり、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成しております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であります。監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て決定しております。 企業統治の体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。 法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、法務・コンプライアンス室担当役員がコンプライアンス会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス責任者を通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「北越グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。 当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。 グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、リスクマネジメントの執行責任者であるサステナビリティ推進本部長がグループサステナビリティ委員会の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。 グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。 特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。 (d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。 職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。 当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。 (e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。 半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。 当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。 当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供していくことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。 (f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。 当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。 (h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。 業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。 監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。 (i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。 当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。 ロ 株式会社の支配に関する基本方針(a) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は上場会社として、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであると認識しており、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、原則として、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、また、そのご判断を適切に行っていただくに当たっては、ご判断のために必要かつ十分な情報が提供された上で、株主の皆様におけ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。イ 基本方針取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役会長 グループＣＥＯ１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定しています。 なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長 グループＣＥＯが、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。 なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決定しています。 取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。取締役の報酬額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長 グループＣＥＯが決定しており、前記の「ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の決定方法に従って、指名・報酬委員会の答申を尊重した上で、適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,877億円、連結営業利益75億円、連結経常利益112億円でありました。監査役の報酬額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額７千２百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬基本報酬業績連動賞与ストックオプション取締役(社外取締役を除く)22416533246監査役(社外監査役を除く)1313――1社外役員4343――6 (注)当期末現在の人員は取締役６名(社外取締役を除く。)、監査役１名(社外監査役を除く。)、 社外役員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙パルプ事業2,823パッケージング・紙加工事業334その他571合計3,728 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,47945歳8ヶ月22年5ヶ月6,3313.3 セグメントの名称従業員数(名)紙パルプ事業1,479 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④ 役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員株式所有制度を導入しております。当該制度の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.250.064.564.990.4（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ データに関する補足情報＜管理職に占める女性労働者の割合＞・管理職に相当する経験を有する層において、女性比率が低いです。・現在、採用において女性比率が高まっており、幹部候補の育成を進めています。＜労働者の男女の賃金差異＞・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、海外赴任者、他社からの出向者は含みません。・パート・有期労働者：嘱託、傭員を含み、無期転換した者は含みません。・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北越パッケージ㈱5.8100.042.875.747.4（注）３㈱北越ペーパーテック新潟―75.064.666.565.3（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ データに関する補足情報＜労働者の男女の賃金差異＞・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、他社からの出向者は含みません。・パート・有期労働者：嘱託、シニア・スタッフ、パートタイマーを含み、無期転換した者は含みません。・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。・北越パッケージ㈱では正規雇用労働者に占める女性労働者の比率が約１割、パート・有期労働者に占める女性労働者の比率が約７割であり、全労働者の男女の賃金の差異に影響しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) 北越紙販売㈱東京都中央区1,300紙パルプ事業100.0当社製品の販売当社に包装材料等を販売役員の兼任等…有＊１＊３Alberta-Pacific Forest Industries Inc.カナダアルバータ州百万カナダドル288紙パルプ事業100.0当社にパルプを販売役員の兼任等…有＊１＊４Bernard Dumas S.A.S.フランスドルドーニュ県百万ユーロ0.7紙パルプ事業100.0― 北越東洋ファイバー㈱静岡県沼津市100紙パルプ事業100.0当社製品の販売当社に製品を販売 ㈱北越ペーパーテック新潟新潟県新潟市東区30紙パルプ事業100.0当社製品の断裁・選分・包装作業の請負 ㈱北越ペーパーテック紀州三重県南牟婁郡紀宝町30紙パルプ事業100.0当社製品の断裁・選分・包装作業の請負当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負 ㈱北越ペーパーテック勝田茨城県ひたちなか市20紙パルプ事業100.0当社製品の断裁・選分・包装作業の請負 ㈱テクノ北越新潟県新潟市東区29紙パルプ事業100.0当社に工程薬品販売諸薬品等の入出庫を請負 ＭＣ北越エネルギーサービス㈱新潟県新潟市東区100紙パルプ事業50.5当社に電力・蒸気を供給役員の兼任等…有 北越パッケージ㈱東京都中央区481パッケージング・紙加工事業100.0当社製品の購入役員の兼任等…有 東拓（上海）電材有限公司中国上海市180パッケージング・紙加工事業51.0(30.0)当社製品の購入 北越物流㈱新潟県新潟市東区249その他100.0当社製品・原材料の輸送及び製品の保管役員の兼任等…有 北越水運㈱新潟県新潟市東区30その他100.0(100.0)当社製品・原材料の輸送役員の兼任等…有 ㈱北越マテリアル福島県河沼郡会津坂下町45その他100.0当社に燃料用チップを販売 ㈱北越エンジニアリング新潟県新潟市東区150その他100.0当社工場の設備工事保守修繕工事請負 北越パレット㈱東京都中央区100その他100.0当社にパレット及び原料古紙を販売 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(持分法適用関連会社) ㈱ニッカン新潟県長岡市150パッケージング・紙加工事業50.0紙加工を委託当社に紙製品等を販売役員の兼任等…有＊２㈱新潟ジーシーシー新潟県新潟市東区312その他40.0当社に製紙用填料を販売役員の兼任等…有 ㈱新潟ピーシーシー新潟県新潟市東区100その他30.0当社に製紙用填料を販売 (注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ ＊１：特定子会社に該当しております。４ ＊２：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。５ ＊３：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割 合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高59,708百万円 ②経常利益560 ③当期純利益403 ④純資産額7,453 ⑤総資産額35,006 ６ ＊４：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除 く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高55,347百万円 ②経常損失（△）△4,549 ③当期純損失（△）△3,440 ④純資産額72,602 ⑤総資産額89,383

３ 【配当政策】当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の基本的な方針に基づき、2026年３月期の期末配当は、当期の業績及び配当の安定性などを総合的に考慮した結果、１株当たり13円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに実施いたしました中間配当13円とあわせて年間１株当たり26円となる予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年11月14日取締役会決議2,19413.00 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,07413.00 （注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型） の信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と機能材営業本部下にある商品開発室を中心に構成されております。また、カップ事業推進室も紙容器や軟包材関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。紙パルプ事業及び新規分野の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。 (セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。) (1) 洋紙及び白板紙分野洋紙分野では、カップ用途など紙器用途の開発、生産を積極的に行っており輸出向けに加えて国内向けの採用案件も増加しております。また新潟、紀州両工場の設備特性を活用した感熱用紙やタックシール紙等の加工原紙の開発にも注力し、国内外で新たに採用いただきました。今後も新規品種開発、並びにその要求特性に応じた設備対応を積極的に実施してまいります。白板紙分野でも、印刷情報及び紙器用途に加え、食品容器、トレーディングカード用途の拡充を図るべく開発を進めております。紙器用途で培った製品設計、生産技術を応用し、加工適性等で好評を得ております。白板紙としては、古紙入手難等課題はありますが、関東工場の立地を活かしつつ、持続可能な生産体制を構築し、安定供給と他社に負けない品質づくり、コストダウンに注力し、競争力強化に努めてまいります。(2) 機能材分野機能紙分野では、マイクロチップ向けチップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築を継続しております。また、濾過・分離分野においては、ノンフッ素、生分解性のフィルタの開発を進めております。特殊紙分野では、金属合紙の品質改善と拡販を進め、また、環境に配慮した紙素材の開発として、ノンフッ素耐油紙をはじめとした食品向け包材・容器、透明紙、フック・ハンガー等、分野を問わず取り組んでまいります。(3) 段ボール原紙分野段ボール原紙分野では、製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物の拡充を図り、国内外での採用案件が増加しています。新潟工場６号機の特性を生かし、中芯用途以外の未晒紙のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。(4) 新規開発分野研究所では、環境負荷の低減を重要課題と位置づけ、空気、水、脱プラスチック、生分解、ノンフッ素等をキーワードとする環境面に配慮した新製品開発に取り組んでおります。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。フィルタ分野においては、フィルタ製品のＰＦＡＳフリー化のほか、低圧損高効率フィルタ、多層フィルタ、生分解性フィルタ等、市場の変化や顧客ニーズを反映した開発に取り組んでおります。逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体は、既存製品の市場競争力強化を進めるとともに同技術を応用した新たな製品の市場展開を進めております。脱プラスチック紙基材分野では、ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」の用途拡大を進めると共に、バリア性を付与した紙基材、ノンフッ素耐油紙等、環境に配慮した製品の開発及び上市を進めております。今後も環境への配慮と機能性強化の両立を目指し、新規製品開発に注力してまいります。商品開発室では、ナノセルロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、既存紙素材の新商品化まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、幅広い周波数帯に対応しており、産業用機器、通信機器、電子機器での採用及び評価が進んでおります。さらに、紙づくりの技術を活用して新たに開発した電波吸収体は、軽量、耐熱性、難燃性を特長としており、新たな製品分野への展開が進んでいます。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブの第13回研究提案募集において、東北大学、タツタ電線、当社の電波吸収体に関する共同提案が採択され、2026年度より本格的な研究開発を開始しています。当室では、オープンイノベーションを通じて革新的な材料開発を推進し、地上から宇宙まで幅広い電磁ノイズ問題の解決に貢献してまいります。紙素材分野においては、特殊包材や工業用紙などの特殊紙分野の開発を推進すると共に、コーティング技術によるカップ・トレイの高機能化にも取り組んでいきます。北越パッケージ㈱や既存商流との連携を通じて、ニーズ・シーズ双方の視点から製品開発を進めてまいります。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は884百万円であります。 なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は20百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は904百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟工場(新潟県新潟市東区)紙パルプ事業パルプ・洋紙・板紙生産設備11,11426,0385,835(730,012)－1,81044,800520 長岡工場(新潟県長岡市)紙パルプ事業洋紙・繊維板・特殊紙生産設備1,6412,780117(132,657)62814,827215(注)３関東工場(市川)(千葉県市川市)紙パルプ事業板紙生産設備1,3712,899438(86,138)－3055,01489 関東工場(勝田)(茨城県ひたちなか市)紙パルプ事業板紙生産設備1,2694,910471(393,613)－2646,915113 紀州工場(三重県南牟婁郡紀宝町)紙パルプ事業パルプ・洋紙生産設備1,9706,804937(329,023)[17,815]－37510,088266(注)４大阪工場(大阪府吹田市)紙パルプ事業塗工設備3943742,892(50,382)－703,73144 研究所(新潟県長岡市)紙パルプ事業―1293－－6019333(注)３本社他(東京都中央区他)紙パルプ事業―8501501,358(39,302)[366]443,1945,598199(注)４(注)５(注)６ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２ 帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地515百万円(41,878㎡)、建物63百万円を含んでおります。３ 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。４ 連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。５ 本社他には社宅用地376百万円(2,443㎡)、建物98百万円を含んでおります。６ 本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,644ha)があります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱北越ペーパーテック新潟本社(新潟県新潟市東区)紙パルプ事業紙類の断裁・包装設備3266724(595)－171895289 北越パッケージ㈱関東工場(茨城県ひたちなか市)パッケージング・紙加工事業紙器及び紙加工設備1,2523,188－－394,481233 北越物流㈱本社(新潟県新潟市東区)その他運搬設備・倉庫1992041,621(56,874)－752,100150 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２ 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Alberta- Pacific Forest Industries Inc.本社、工場(カナダアルバータ州)紙パルプ事業パルプ生産設備7,21420,020841(21,488,726)1,1101,68930,876404(注)２ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２ Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された森林地(6,033,365ha)及び賃借している植林用地(981ha)であります。３ 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は社外監査役２名を含む計３名の監査役体制で臨んでおります。なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 井上寅喜は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 近藤剛は、弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際的な企業法務の分野における豊富な経験を有しております。監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上野 学14回14回井上 寅喜14回14回近藤 剛14回14回 監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況グループ統制管理室12名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間52年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 井指 亮一指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 忠 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名 その他 21名 e．監査法人の選定方針と理由当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。 一方、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。 当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社90―932連結子会社11―11-計102―1042 前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社15116連結子会社531673計5566919 前連結会計年度 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、内部統制及び税務に係るアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断したため、当社の監査役会は会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、毎年５月に、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式322,174非上場株式以外の株式3047,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式223,172持分法適用の範囲から除外したことに伴う、関係会社株式からの振替による増加、及び取引先持株会の定例買付けによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式55,631 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱30,589,008―戦略的業務提携を通じて、生産技術、原材料購買、製品物流など、協業関係の深化を図るため持分法適用の範囲から除外したことに伴う、関係会社株式からの振替による増加有31,292―㈱第四北越フィナンシャルグループ1,871,490873,830資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無(注)５3,4972,756日本紙パルプ商事㈱3,101,6003,101,600製品販売に関わる取引関係強化のため有3,2071,870大日本印刷㈱790,034790,034主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有2,2331,674㈱紀陽銀行345,337345,337資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため有1,320794ＳＯＭＰＯホールディングス㈱216,000216,000保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無(注)５1,298976ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱266,455265,761主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため 取引先持株会の定例買付けによる増加有1,0931,077日本たばこ産業㈱100,000100,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無602411第一実業㈱180,000180,000資材調達に関わる取引関係強化のため有582392コクヨ㈱496,920124,230紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため有426354三菱製紙㈱350,000350,000相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため有288228共同印刷㈱131,00032,750主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有208134ＫＰＰグループホールディングス㈱221,000221,000製品販売に関わる取引関係強化のため有193144㈱めぶきフィナンシャルグループ157,950157,950資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無(注)５188114㈱りそなホールディングス104,500104,500資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無(注)５180134日本郵船㈱30,00030,000資材調達に関わる取引関係強化のため有173147平和紙業㈱306,000306,000製品販売に関わる取引関係強化のため有138136東洋埠頭㈱39,50039,500製品販売に関わる取引関係強化のため有7551日本フエルト㈱80,00080,000資材調達に関わる取引関係強化のため有6938㈱三十三フィナンシャルグループ11,48011,480資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため無(注)５6627ライオン㈱36,41836,418主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無6064イチカワ㈱10,81210,812資材調達に関わる取引関係強化のため有3820 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)双日㈱4,7684,768資材調達に関わる取引関係強化のため有2915㈱ムサシ10,00010,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有2716セキ㈱13,00013,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1717㈱カーリット7,0007,000資材調達に関わる取引関係強化のため有177㈱文溪堂11,00011,000主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1212朝日印刷㈱12,47412,474主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため有1011ナカバヤシ㈱14,42314,423主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため無87㈱共同紙販ホールディングス1,1001,100製品販売に関わる取引関係強化のため有45住友不動産㈱―250,000―無(注)５―1,398三井住友トラストグループ㈱―217,644―無(注)５―809㈱千葉銀行―395,199―有―552㈱昭文社ホールディングス―10,000―無―4 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 三菱製紙㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。 ４ 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。５ 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱627,000627,000退職給付債務への充当無(注)４4,5823,596三井住友トラストグループ㈱750,000750,000退職給付債務への充当無(注)４3,6762,790ザ・パック㈱2,189,100729,700退職給付債務への充当有2,8782,466㈱みずほフィナンシャルグループ400,000400,000退職給付債務への充当無(注)４2,4341,620㈱第四北越フィナンシャルグループ1,150,000―退職給付債務への充当無(注)４2,149―ＫＰＰグループホールディングス㈱2,300,0002,300,000退職給付債務への充当有2,0171,504㈱Ｔ＆Ｄホールディングス400,000640,000退職給付債務への充当無(注)４1,5822,031大日本印刷㈱102,000102,000退職給付債務への充当有288216ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱61,50061,500退職給付債務への充当有252249 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。 ４ 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式27,87825,191 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式以外の株式101471－

２ 【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更 2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2012年２月東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)2012年９月Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)2014年２月三菱商事㈱(現 三菱商事クリーンエナジー㈱)との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年10月Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更2020年４月新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する2024年５月大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結