株式会社クレハ

3 【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。 当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 ① 機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っています。・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。 ② 化学製品事業・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。 ③ 樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しています。・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。 ④ 建設関連事業・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しています。 ⑤ その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しています。・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。3 樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。4 クレハ建設㈱は、2026年4月1日付でクレハ工事㈱を吸収合併しています。5 クレハ電機㈱は、2026年4月1日付でクレハ設備㈱を吸収合併し、商号をクレハテック㈱に変更しています。6 クレハサービス㈱は、2026年4月1日付で㈱クレハ分析センターを吸収合併しています。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1） 方針の策定背景―前中長期経営計画『未来創造への挑戦』およびローリングプラン2025の振り返り―当社グループは「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向け取り組んできました。 当社を取り巻く外部環境は、欧米における環境政策の変化、中国製造業のグローバル市場における急速な台頭によって大きく変化しています。前提としていた自動車メーカーのＥＶ化（電気自動車への移行）戦略は大幅に見直され、当社フッ化ビニリデン樹脂事業の販売伸長は著しく鈍化しました。内部要因としては、特定の技術・用途・地域への過度な依存を前提とした事業計画の策定、ＬＦＰ系リチウムイオン電池の市場成長が拡大したことによる市場変化の見通しの誤り、および新商品開発に要する期間の見込み違いが、計画の達成を阻む要因となりました。結果として、前中期経営計画において掲げた事業目標は大幅な未達に終わり、フッ化ビニリデン樹脂事業においては多額の減損損失を計上するに至りました。一方で、非財務施策については次のような成果がありました。■ 経営基盤の強化コンプライアンス問題撲滅を目標としていましたが、役員の不祥事が発生し、早急にコンプライアンス体制を強化しました。また、積極的なデジタル化投資により、ＤＸ基盤となるツール整備や社員教育を行った結果、2025年9月に経済産業省ＤＸ認定企業に選出されました。■ 技術立社の再興将来の成長が期待される新事業候補が着実に進展するなど、研究・技術開発力の強化を中心とする定性目標についてはおおむね達成しました。■ 会社と社員の共生社員のパフォーマンスと働きがいの最大化に向けて、経営層と従業員の対話、キャリア形成支援の強化、より柔軟な勤務制度の導入・拡充などを進めました。エンゲージメント向上施策実施は継続課題です。また、各種の心身健康増進策を推進した結果、健康経営の指標である「健康経営優良法人（大規模部門）」に当社は6年連続で認定されました。■ 環境負荷の低減ＣＯ₂排出量削減については、2050年度までのカーボンニュートラルの実現およびクレハグループ2030年度目標（2013年度比でＣＯ₂排出量30％以上削減）に向けて、燃料転換の技術検討により、2030年度目標達成へ一定の目途がつきました。また、クレハ2025年度目標（廃棄物ゼロエミ率1.5％）に向けて、廃棄物の再資源化や有価物化を進め、目標達成の見通しです。 また、資本政策の見直しを実施し、自己資本比率の適正化を図ることで、資本効率の改善に取り組みました。以上の前中期経営計画の振り返りを踏まえ、新長期経営計画の策定を進めました。 （2） 2035年長期経営計画 - Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)-前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。機能製品事業および樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。 ■ ライフサイエンス領域の育成・強化ライフサイエンス領域の各パイプラインについては、いずれも2035年度までに育成し、2035年度には、機能製品事業、樹脂製品事業、およびライフサイエンス領域を含む化学製品事業の利益がバランスの取れた構成となるよう、本領域における事業の育成を図ります。 ■ 2035年度に目指すポートフォリオの姿機能製品事業においては新グレード製品の創出、樹脂製品事業においては家庭用品のブランド力強化、化学製品事業においてはライフサイエンス領域のパイプライン育成を通じて、当社独自の市場創出を追求していきます。事業ポートフォリオを継続的に進化させることにより、外部環境の変化に対して耐性のある経営体質の基礎確立を目指します。 （3） 中期経営計画（2026～2028年度）- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) - 2035年度のありたい姿を実現するため、2026年度から2028年度を対象期間とする新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、種まき・基礎固めの期間と位置づけ、主力事業の競争力強化、事業ポートフォリオの進化、および経営基盤の強化を基本方針としています。 [概要]■ 主力事業の競争力強化・ 機能製品事業：新製品・新グレード製品の開発により既存設備を有効活用するとともに、主力製品であるフッ化ビニリデン樹脂およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の収益力回復を図ります。・ 樹脂製品事業：家庭用品のブランド力強化および新ブランドの育成を通じ、収益力の強化を図ります。・ 2事業共通：生産革新プロジェクトの推進により、生産体制の効率化と技術力強化によるコスト低減・新グレード開発等に取り組みます。・ 技術部門：人財の選抜と育成による技術開発・マーケティングの高度化、イノベーション創出の基盤となる技術プラットフォームの導入、ならびに生成ＡＩを含むＤＸ技術基盤の整備による開発環境の強化を推進します。■ 事業ポートフォリオの進化・ 主力事業の競争力強化を通じた事業ポートフォリオの改善を図ります。・ 化学製品事業：ライフサイエンス領域における農薬、農業資材および医療材料を重点領域に設定し、既存パイプラインの育成を推進します。■ 経営基盤の強化・ リスクマネジメント・サステナビリティの推進：取締役会の監督のもと、経営層が責任をもってＫＰＩを活用し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関するＰＤＣＡを経営計画と一体的に実施します。重要リスクとマテリアリティを統合的に管理することにより、リスク低減と中長期的な成長機会の創出を同時に実現していきます。・ 低環境負荷社会への貢献：環境リスクの低減と事業機会の最大化を両輪とする観点から、カーボンニュートラルの実現、資源循環への取組み、および環境負荷低減の3テーマに継続的に取り組みます。・ 人的資本経営の推進：社員の成長と挑戦を促進し、お互いの信頼の下、安心して働ける環境を整備することにより、多様な人財が高いエンゲージメントをもって活躍できる体制を構築します。 ■ 定量目標値（2028年度）本中期経営計画を種まき・基礎固めの期間と位置づけ、ＲＯＥ8％を達成し得る事業体制の早期構築を目指します。なお、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益およびＥＢＩＴＤＡを、利益に関する管理指標として新たに採用します。 ・ サステナビリティの推進に関する目標値 目標の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ■ キャッシュアロケーション研究開発力の強化、主力事業の競争力強化に向けた投資、長期的な企業価値向上に資する戦略的投資（Ｍ＆Ａ等を含む）に対して優先的に資金配分しつつ、株主還元に対してもバランスよくキャッシュを配分することを計画しています。

3 【事業等のリスク】（1）方針・基本的な考え方当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことを「クレハグループリスクマネジメント基本方針」としています。中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威を網羅的に俯瞰し、包括的・統合的にリスクマネジメントすることが必要不可欠であると考え、全社リスクマネジメント体制を整備しています。また、マネジメントシステムの有効性を定期的にレビューし、継続的に改善を図っています。 （2）体制・責任者当社グループ全体のリスクマネジメント体制は、取締役会が監督しています。取締役会の監督の下、社長は、当社グループ全体のリスクマネジメントの責任者として、専門委員会である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。各部門長は、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各部会（人権部会、ＩＴリスク管理部会およびレスポンシブル・ケア部会など）や自身が運営を主管する各会議体（コンプライアンス委員会など）を活用し、リスクマネジメントを以下の体制で取り組んでいます。 ①第1線各部署長は、自部門の日常的なリスクマネジメントを遂行します。具体的には、リスクに直接関連し実際に対応する「実施部署」として、自部署の担当領域に存在するリスクを適切に認識した上で、当該リスクへの対応策を検討し、実施します。②第2線各部署のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ主管部署長は、専門的見地から担当領域に存在するリスクの特定および分析・評価を行います。当該リスクの管理を統括する「主管部署」として、第1線の各部署（実施部署）、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、対応策の実施状況をモニタリングして必要な指示を行い、グループ横断的なリスクマネジメント施策を実行しています。③第3線内部監査部は、独立的立場から第1線と第2線の両方の業務について、管理体制などの適切性や有効性を評価・検証します。監査結果は、定期的に監査役会および取締役会へ報告します。 ④リスクマネジメント委員会の任務 1． 当社のリスクマネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理 2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング4． 当社のリスクマネジメントシステム（体制、実施プロセスを含むリスクマネジメントの仕組み）の維持、是正・改善の実施 5． 当社グループ各社のリスクマネジメントの支援 6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討 7． その他リスクマネジメントに関すること 委員長代表取締役社長リスク責任者委員長が指名した取締役または執行役員委員会長、全執行役員、重要リスクの主管部門長および委員長が指名したグループ会社社長事務局企画経理本部 （3）リスクマネジメントの実施プロセス当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でＰＤＣＡサイクルを確実に実行する必要のある「最重要リスク」を特定しています。この最重要リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセス（「全社リスクレビュー」）を次の手順により年2回実行します。① リスクマネジメント委員会は、クレハグループリスクマネジメント基本方針に従い、当社グループに存在するＥＳＧリスクを含む全てのリスクの分類を行います。② リスクの主管部署は、網羅性を確保する観点から当社グループの事業環境等に即したリスク分類表を用いてリスクの抽出を行います。抽出されたリスクに対し、顕在化した場合のシナリオを想定した上で、当社グループの利益への影響額を基に算出する「影響度」と「発生可能性」の二軸で評価を行い、対応の優先度を判定した上で「重要リスク」を特定します。 ③ リスクマネジメント委員会は、主管部署が行ったリスクの分析および評価の結果ならびに特定された「重要リスク」についてレビューを行い、俯瞰的・網羅的な観点から「最重要リスク案」を策定します。④ 「最重要リスク案」は、取締役会の決議をもって当社グループの「最重要リスク」として設定されます。設定された「最重要リスク」は、当社グループの経営計画システムに展開され、各実施部署長の責任のもと、各部署が具体的な対応策を実行します。⑤ リスクマネジメント委員会は「最重要リスク」への対応状況についてモニタリングを行い、環境変化に伴うリスクの変容に随時対応します。モニタリングの結果は、リスクマネジメント委員会を通じて、定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また、主な「最重要リスク」への対応状況等については、有価証券報告書およびコーポレートサイト等を通じて、適時かつ適切に情報開示を行っています。 （4）リスクマップ （5）最重要リスク当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「最重要リスク」は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 ① 事業環境（地政学、市場環境）〇リスク当社グループはグローバルに様々な事業を展開しており、国内外の顧客動向、市場環境の変化、各国の経済政策の転換、または地政学リスクの顕在化等を背景とした原燃料の安定調達に支障が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売等の事業展開により、当社グループの製品マーケットシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。〇対応策当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、様々な事業を展開しており、特定市場の変動に対するリスクの分散と軽減を図っています。また、事業環境の変化をモニタリングし、分析・評価を実施した上で、機動的な対応策の立案と実行に努めています。あわせて、原料調達先の複数購買化を推進することにより調達先の分散を図り、生産に必要な原燃料が十分に確保されるよう努めています。 ② 経営戦略（ポートフォリオ、経営資源配分）〇ポートフォリオ戦略に係るリスク当社グループの事業は、特殊化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有することで、景気変動の影響を受けにくい事業構造となっているものの、国内外の需給環境の変動、代替素材の登場、競合他社の販売戦略等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に、セグメント別売上比率が高い機能製品事業は技術競争力が激しい領域であり、継続的な差別化への取り組みが不可欠であり、十分な差別化が図れない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。〇対応策当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、Ｍ＆Ａや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。 〇経営資源配分に係るリスク当社グループは、今後の需要予測および損益等を総合的に勘案して、設備投資を含む経営資源の戦略的な投入を行っています。しかしながら、事業環境の著しい悪化等により計画通りの収益が得られないことにより、投資額の回収が見込めず、資産価値もしくは事業価値の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。〇対応策設備投資の実施にあたっては、社内で設定した投資採算基準を満たすことを前提条件とし、営業上・技術上のリスクを多角的に検証したうえで、総合的な検討・判断を経て投資を決定しています。また、従来の投資判断プロセスを定期的に見直すことで、投資計画の精度向上および実効性の確保に取り組んでいます。さらに、事業環境の変化および技術革新のスピードが加速するなか、資本収益性向上を図るべくＲＯＩＣを活用した事業採算性の定期的なモニタリングを実施し、適切な経営資源の再配分に努めています。 ③ 研究開発力・技術競争力〇リスク当社グループにおいては、持続的な成長に向けて研究開発力および技術競争力の維持・強化が重要でありますが、開発テーマの進捗管理や技術開発の方向性の適切な判断が十分に機能しない場合、新製品の開発遅延や商品開発力の低下を招き、市場競争力の低下につながる可能性があります。また、当社の基盤技術やノウハウの継承・発展、人財育成が適切に行われない場合、中長期的な技術優位性の確保が困難となるリスクがあります。〇対応策当社グループでは、中長期経営計画に基づく開発テーマの進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、技術会議等を通じて、技術開発の方向性や重要課題の審議を行うとともに、研究開発・生産・技術部門が連携した推進体制のもと、技術開発力の強化を図っています。さらに技術戦略や人財育成方針の共有を通じて、基盤技術の継承および研究開発力の強化を図っています。 ④ 気候変動〇リスク当社グループは、世界規模で活発化している脱炭素社会実現への取り組みにより、気候変動における移行リスクと物理リスクの影響を受ける可能性があります。・移行リスク当社グループは、カーボンニュートラルに向けた施策を進めていますが、カーボンプライシングや、原燃料・エネルギー価格の上昇に伴うコストの増加、自社石炭火力発電所からの移行コストの増加、ＧＨＧ排出削減計画が遅延することでレピュテーションが低下し、製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等により、収益の低下が生じる可能性があります。・物理リスク気温の上昇によって異常気象に伴う大雨や洪水などの自然災害の発生、製造工場やライフラインの被災による生産遅延や生産の停止、当社グループの売上低下や製造工場の修繕費などのコストの増加が生じる可能性があります。 〇対応策当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会とグリーントランスフォーメーション部会を中心に、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。気候変動に関する戦略の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤ 環境関連規制〇リスク当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、事業活動において環境負荷軽減の対策を実施していますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループでは、フッ化ビニリデン樹脂を販売していますが、欧州では、1万種類以上に及ぶ有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を原則一括して規制しようとする提案の審査プロセスが進行中です。当社としては、物質ごとに有害性やリスクが異なるＰＦＡＳを一律に規制するアプローチは、個別のリスク評価を十分に反映していないと考えており、科学的な根拠に基づいた適切な制度設計となるよう、業界団体等を通じて働きかけを行っています。規制の最終的な対象や内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。〇対応策当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っています。 ⑥ 人財開発・活用〇リスク当社グループにおいては、事業環境の変化や技術革新の進展に対応するため、専門技術に精通した多様な人財および経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保・育成を継続的に推進していくことが重要となっています。しかしながら、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また海外拠点においても、雇用環境の変化が進んでおり、人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、長期的視点から、事業展開、業績および事業の成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。〇対応策当社グループでは、「人的資本経営の推進」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会と人的資本部会を中心としたガバナンス体制で取組みを進めています。具体的には、「人財の育成・活用」「挑戦意欲の醸成」「働きやすい社内環境整備」「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、これらを通じてエンゲージメントの継続的な向上を図ることを最終的な目標としています。戦略の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑦ ＩＴリスク、個人情報漏洩〇リスク当社グループは、事業活動においてＩＴシステムおよび情報ネットワークを活用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合、情報漏洩やデータ消失、システム停止により、事業活動や生産活動に支障が生じる可能性があります。また、個人情報や営業秘密の漏洩が発生した場合には、損害賠償や社会的信用低下につながる可能性があります。〇対応策当社グループでは、アクセス権管理や操作ログ監視等の基本的なセキュリティ対策を徹底するとともに、クラウドストレージの活用等によりデータの消失防止および操作履歴の可視化を図り、バックアップ・復元体制を整備しています。また、従業員への情報セキュリティ教育や標的型メール訓練の実施、生成ＡＩ利用ガイドラインの整備、委託先に対する管理・監査を通じて、情報管理体制の強化を進めています。さらに、製造運転制御システムについてはバックアップ体制の整備や訓練を実施し、障害発生時の迅速な復旧と事業継続の確保に努めています。 ⑧ ＤＸ〇リスク当社グループにおいては、事業環境の変化や業務の高度化に対応するためＤＸ推進が重要となっていますが、既存システムの継続利用や新技術の導入・活用が進まない場合、業務効率の低下やヒューマンエラーの発生、対応工数の増大等により、生産性向上や競争力強化が実現できない可能性があります。また、ＤＸ推進に必要な人財や体制が十分に確保できない場合、有効なサービスの導入・定着が進まず、競争優位性の確保に支障をきたす可能性があります。〇対応策当社グループでは、ＤＸ実行委員会を中心にＤＸロードマップの策定・見直しを行うとともに、経営課題と連動した優先施策の明確化および推進体制の整備を進めています。また、生成ＡＩ等の新技術については、ガイドラインの整備およびリスク評価を踏まえた導入判断を行い、業務への適用と定着を図っています。さらに、ＩＴ人財の採用や外部リソースの活用により推進体制の強化を図るとともに、各部門と連携した活用促進を通じて、ＤＸによる業務効率化と競争力向上に努めています。 ⑨ コンプライアンス〇リスク当社グループは、各種業法、独占禁止法、取適法、労働関連法令等の適用を受けており、これらに違反した場合、刑事罰や行政制裁、損害賠償請求等を受ける可能性があります。また、ハラスメント等の不適切な行為が発生した場合には、社会的信用の低下や企業価値の毀損につながる可能性があります。加えて、サプライチェーンにおける人権・コンプライアンス上の問題が発生した場合には、取引停止やレピュテーションの低下につながる可能性があります。〇対応策当社グループはコンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、2025年10月にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を新たに設置しました。代表取締役社長を委員長とする同委員会が、法令違反の発生状況のモニタリングおよび是正対応を行っています。また、専門部署であるコンプライアンス部が同委員会の事務局を担い、役員・従業員に対する階層別研修やｅラーニング等を通じて、法令遵守およびハラスメント防止に関する意識の向上を図るとともに、相談窓口の整備・運用により不正の未然防止と早期発見に努めています。さらに、サプライヤーに対する調査やフィードバック等を通じて、サプライチェーン全体でのコンプライアンス強化を図っています。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）当期のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んできました。当連結会計年度の売上収益は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げは増加しましたが、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことにより、前期比で減少しました。営業利益は、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途となる車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、将来収益計画を見直し、当該事業に係る固定資産の減損損失を計上したこと、および新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げに伴い慢性腎不全用剤製造設備の減損損失を計上したことにより、前期の営業利益から営業損失となりました。この結果、売上収益は前期比0.2％減の1,616億88百万円、営業損失は185億92百万円（前期は94億28百万円の営業利益）、税引前損失は183億10百万円（前期は102億18百万円の税引前利益）、当期損失は105億53百万円（前期は78億96百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は106億93百万円（前期は78億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円） 売 上 収 益営 業 損 益前期当期増減前期当期増減機能製品事業57,37261,2793,907△1,9912,1344,126化学製品事業30,67729,487△1,1905921,350758樹脂製品事業40,52836,724△3,8037,0976,913△183建設関連事業14,84216,0131,1701,3931,533140その他関連事業18,59318,183△4092,9112,592△319セグメント合計162,015161,688△32610,00214,5244,522調整額 （注）－－－△574△33,117△32,543連結合計162,015161,688△3269,428△18,592△28,021 （注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれています。詳細は、連結財務諸表注記「25．その他の収益」および「26．その他の費用」に記載しています。 機能製品事業機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは減少したものの、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびＰＰＳ樹脂の売上げが増加したことに加えて原材料価格の下落もあり、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。炭素製品分野では、球状活性炭の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.8％増の612億79百万円となり、前期19億91百万円の営業損失から21億34百万円の営業利益となりました。 化学製品事業農薬・医薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したものの、農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げは減少しましたが、原材料価格の下落により営業利益は増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.9％減の294億87百万円となり、営業利益は前期比128.0％増の13億50百万円となりました。 樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比9.4％減の367億24百万円となり、営業利益は前期比2.6％減の69億13百万円となりました。 建設関連事業公共工事、民間工事ともに大型案件が順調に進行したことにより、売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比7.9％増の160億13百万円となり、営業利益は前期比10.1％増の15億33百万円となりました。 その他関連事業環境事業では、廃棄物処理数量の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。その他の事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.2％減の181億83百万円となり、営業利益は前期比11.0％減の25億92百万円となりました。 （財政状態の状況）当期末の資産合計につきましては、前期末比68億53百万円減の3,384億44百万円となりました。流動資産は、棚卸資産は減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことにより、前期末比60億84百万円増の1,108億58百万円となりました。非流動資産は、退職給付に係る資産および繰延税金資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより有形固定資産が減少し、前期末比129億38百万円減の2,275億86百万円となりました。負債合計につきましては、前期末比371億6百万円増の1,712億65百万円となりました。これは、繰延税金負債が減少した一方で、有利子負債が借入金の増加等により前期末比382億14百万円増の1,242億25百万円となったこと等によるものです。資本合計につきましては、前期末比439億60百万円減の1,671億79百万円となりました。これは、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期損失を106億93百万円計上し、自己株式の取得を390億57百万円、剰余金の配当を63億41百万円実施したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは280億9百万円の収入となり、前期に比べ15億15百万円収入が減少しました。これは、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは137億23百万円の支出となり、前期に比べ257億12百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこと、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは前期84億37百万円の収入から、当期は79億59百万円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が増加した一方、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ82億26百万円増加し297億26百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能製品事業53,072+6.4化学製品事業16,639△5.3樹脂製品事業30,319△3.7合計100,032+1.1 （注）金額は平均販売単価によっています。 b． 受注実績当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っています。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設関連事業21,608+21.616,510+51.3その他関連事業2,390+173.72,247+276.6合計23,998+28.718,757+62.9 c． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能製品事業61,279+6.8化学製品事業29,487△3.9樹脂製品事業36,724△9.4建設関連事業16,013+7.9その他関連事業18,183△2.2合計161,688△0.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と、「持続可能な社会への貢献」を両立させるサステナビリティ経営を推進し当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、また、2025年度までの計画を見直した『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』に基づき、事業活動を推進してきました。当連結会計年度は、セグメント別営業利益は包装材事業の熱収縮多層フィルム事業撤退により減収となったものの、ＰＰＳ樹脂の堅調な販売およびフッ化ビニリデン樹脂の棚卸資産評価減の戻入益計上により増益となりました。しかしながら、欧米における環境政策の変化による電気自動車市場低迷、市場変化の見通しの誤りにより、リチウムイオン二次電池用バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂において多額の減損損失を計上したことが当社グループ業績に大きく影響し、営業利益は減益となりました。米国第二次トランプ政権による大幅かつ急激な政策転換、中国経済の減速やウクライナ情勢に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格高騰と原材料調達リスク等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。なお、経営成績の分析については、「4．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂は、欧米における環境政策の変化により電気自動車の普及が遅れていること、また販売構成の変化により、リチウムイオン二次電池用バインダー向け売上げが減少しましたが、棚卸資産評価減の戻入益を計上したことにより、利益は増加しました。ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、当社が現在主力とする中高温鉱区向けの販売が増加したことにより、売上げ・利益ともに増加しました。ＰＰＳ樹脂は、国内および米国持分法適用会社ともに、増益となりました。 化学製品事業農薬は、販売数量は前年並みとなりましたが、円安の影響等により増収増益となりました。工業薬品は、価格フォーミュラによる販売単価の下落および苛性ソーダの販売数量減少等により減収となりましたが、経費減少等により増益となりました。 樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の販売数量は増加し、増収となったものの、販促費等の増加により減益となりました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、中国市場での販促活動の積極展開や新製品の販売等と合わせ、原材料価格も低下したことにより、前年比増収増益となりました。業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの事業撤退により、大きく売上げが減少したため、前年比で減収減益となりました。 建設関連事業建設事業では、公共・民間工事ともに売上が増加したことにより、増収増益となりました。 その他関連事業環境事業については、廃棄物の処理数量減少により、減収減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報(キャッシュ・フロー)「4． 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (資本の財源および資金の流動性)当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できています。当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としています。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しています。重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、フッ化ビニリデン樹脂生産設備(当社)の増強をはじめとした機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えています。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針 4 重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティ共通の考え方）企業を取り巻く環境は、世界規模で大きく変化しています。社会・環境問題に対する国際的な取り組みの進展、紛争や国家間対立に起因する地政学的リスク増大、感染症の世界的流行などは、企業活動や将来計画へ大きな影響を与えます。クレハグループは、サステナビリティ基本方針『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』の考えに基づき、財務と非財務の目標を統合した経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）ガバナンス当社グループは、取締役会の監督機能の明確化とサステナビリティ推進体制の一層の強化を目的として、2026年4月1日付で、主に取締役会メンバーで構成されていたサステナビリティ委員会を廃止し、サステナビリティ推進委員会を中核とするガバナンス体制へ再編しました。各会議体の役割は以下のとおりです。① 取締役会取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を決定しています。サステナビリティ推進委員会の提言に基づき、「マテリアリティ」と「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を決定しています。また、サステナビリティ推進委員会および主管部門から年2回以上、「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。② サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的に、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、企業理念に合致し、当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために、財務資本と非財務資本を統合し、特に注力すべき経営課題を「マテリアリティ」として特定し、取締役会へ上程しています。さらに、ステークホルダーと連携して課題の解決に取り組むとともに、当社グループの資本の最大化をめざしています。具体的には、中長期経営計画に基づいた課題解決の具体的な計画を傘下の専門部会（グリーントランスフォーメーション部会、人的資本部会）および主管部門との協働で策定し、その活動のマネジメントを行っています。これらの結果は、取締役会に対して年2回以上、年度の進捗と事案によっては適時、報告を行います。本委員会は、代表取締役社長兼ＣＥＯが委員長を務め、会長、全執行役員、マテリアリティの主管部門長および委員長が指名したグループ会社社長で構成しています。 （2）戦略当社グループは、クレハグループサステナビリティ基本方針のもと、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために財務資本と非財務資本を統合し、特に注力すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。 価値創造プロセス図 マテリアリティ詳細 また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。ステップ1 当社にとって重要なリスクと機会の抽出各部門の事業特性やグローバルな政治、経済、社会情勢など、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクと機会を洗い出し、発生可能性と事業への影響度を評価し、重要なリスクと機会を抽出。ステップ2 目指す社会像の設定経営層が中心となって、クレハグループ企業理念に基づき、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を果たしながらめざす社会像として「豊かな生活」を設定。ステップ3 当社が社会にもたらすインパクト視点での評価ＳＡＳＢスタンダードなどの国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価機関の評価項目やステークホルダーからの要請などを参考に、当社が「豊かな生活」を築くためにもたらす社会へのインパクト（軸1）と、ステップ1で抽出した重要なリスクと機会（軸2）の2軸で整理・評価し、特に優先度の高い6項目をマテリアリティ案として特定。ステップ4 マテリアリティの特定、承認各マテリアリティの2035年目標を設定し、目標達成を通じて取り組む「施策」と「資本の最大化」、「ＫＰＩ」の内容について、中長期経営計画と連動させることを前提に「価値創造プロセス」を策定。サステナビリティ委員会での議論を経て特定し、取締役会でマテリアリティを承認。 （3）リスク管理サステナビリティに関するリスク管理は、全社リスクマネジメント体制に統合しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において、当社および当社グループ会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しています。具体的には、「事業環境」、「気候変動」、「環境関連規制」、「人財開発・活用」、「コンプライアンス」等の重要リスクを特定しています。特定したリスクは、経営計画やリスクを所管する部門の計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、管理・改善を行っています。全社リスクマネジメント体制の詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標および目標当社グループは、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を目的に財務資本と非財務資本を統合し、特に注力すべき経営上の重要課題をマテリアリティとして定めています。マテリアリティに関しては、指標・目標を設定するとともに、着実に実行するための進捗管理を行っています。詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （気候変動に関する記載）（1）気候変動当社グループは、2022年4月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。以降、気候変動に真摯に向き合い、事業に影響を及ぼすリスクおよび機会への理解を深化させ、その取り組みの開示を進めています。当社グループの気候変動への対応およびＴＣＦＤ提言に基づく取り組みの詳細は、当社ホームページに開示しています。https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html ① ガバナンス当社グループは、気候変動への取組みを着実に実行するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会傘下のグリーントランスフォーメーション部会を中心とするガバナンス体制を整備しています。 会議体議長・委員長役割取締役会代表取締役会長気候変動を考慮した上でマテリアリティを決定し、中長期経営計画を承認する。年2回以上、サステナビリティ推進委員会から気候変動の活動報告を受け、監督を行う。サステナビリティ推進委員会代表取締役社長兼ＣＥＯ中長期経営計画に基づいた具体的な計画をグリーントランスフォーメーション部会と協働で策定する。年2回以上、グリーントランスフォーメーション部会から活動報告を受け、必要に応じて指示を行う。グリーントランスフォーメーション部会生産・技術本部長気候変動、資源循環、環境法規制等について、環境負荷低減と事業成長の両面を目指した活動方針、移行計画を策定する。各部門の活動の進捗管理を統括し、年2回以上、サステナビリティ推進委員会へ報告する。 ② 戦略当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティと設定し中長期経営計画のもと、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と、製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。当社グループのＣＯ₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ₂排出量削減への貢献として、主力事業であるポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）やポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、ＳｉＣ繊維を使用したセラミック複合材など高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。環境投資として、中計期間中に13億円を計画しています。ＣＯ₂排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。また、研究開発費として250億円、研究開発投資として60億円を計画しており、カーボンニュートラル実現のための製品・技術開発をこの一部で進めていきます。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、全社リスクマネジメント体制に統合しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において、当社およびグループ会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「気候変動」および「環境関連規制」を最重要リスクとして特定しています。特定したこれらのリスクは、経営計画やリスクを所管する部門の計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、管理・改善を行っています。全社リスクマネジメント体制の詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標および目標-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ₂排出量削減目標2050年度：カーボンニュートラルの達成2030年度：30％以上の削減 （2013年度比）2024年度実績：419千t-ＣＯ₂ (2013年度比9.9％削減) （人的資本に関する記載）① ガバナンス当社グループは、中長期経営計画の実現に向けた人的資本経営の推進への取組みを着実に実行するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会傘下の人的資本部会を中心とするガバナンス体制を整備しています。 会議体議長・委員長役割取締役会代表取締役会長人的資本を考慮した上でマテリアリティを特定し、中長期経営計画を承認する。年2回以上、サステナビリティ推進委員会から人的資本の活動報告を受け、監督を行う。サステナビリティ推進委員会代表取締役社長兼ＣＥＯ中長期経営計画に基づいた具体的な計画を人的資本部会と協働で策定する。年2回以上、人的資本部会から活動報告を受け、必要に応じて指示を行う。人的資本部会管理本部長中長期経営計画に沿った人財戦略に関する基本計画および重要施策を策定する。各部門の活動の進捗管理を統括し、年2回以上、サステナビリティ推進委員会へ報告する。 ② 戦略当社グループは、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」の実現に向け、「人的資本経営の推進」をマテリアリティに位置づけています。中長期経営計画の実現にあたっては、外部環境の変化が激しい状況においても、事業成長に資する人的資本の生産性・創造性の向上を目指し、研究開発、生産、営業および事業基盤の強化を担う人財の確保・育成・活躍が極めて重要であると認識しており、「人的資本の強化が中長期の企業価値を決める」との考えのもと、人財育成・エンゲージメント向上施策の強化や人的資本への計画的投資を通じて、組織力の高度化を図っています。また、将来のあるべき組織・人財の姿として、経営戦略や事業ニーズに沿い、年齢、性別、国籍等を問わず、人物本位で能力・実績を評価し、異なる知見・経験を有する多様な人財が活躍できる会社を目指しています。加えて、障がいのある方についても定期的に採用を行い、法定雇用率を上回る水準を維持しており、今後も継続的な採用に取り組んでいきます。「知恵・情熱・共創の心」を持つ人財を育成し、お互いの信頼のもと、従業員一人ひとりが主体的に成長し、挑戦する活気ある組織・職場の構築を図っていきます。中長期経営計画においては、「人財の育成・活用」「挑戦意欲の醸成」「働きやすい社内環境整備」「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、これらを通じてエンゲージメントの継続的な向上を図ることを最終的な目標としています。2026年度に設置した人的資本部会を中心に、これらの施策に係る具体的な指標を設定し、進捗管理を強化しています。人的資本関連の主なリスクは、必要人財の確保の遅れ、専門性・技能の不足、技能継承の停滞、多様な人財の活躍機会の不足ならびに健康およびエンゲージメントの低下等であり、これらは当社グループの研究開発力、生産・技術力および中長期的な企業価値の向上に影響を及ぼす可能性があります。一方で、必要人財の確保・育成、多様な人財が活躍できる環境整備、働きやすい職場環境の充実およびエンゲージメントの向上は、イノベーション創出力、生産性および組織力の向上につながるものであると認識しています。これらの取組みを通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮できる基盤を構築し、非財務資本における「多様な人財の活躍」の最大化を図ることで、持続的な成長および企業価値の向上を目指しています。 ・人財の育成・活用当社グループは、「知恵・情熱・共創の心」を持ち、多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財、および自律的なキャリア形成意識を持ち、継続的に自己成長していく人財を育成することを人財育成の基本的な考え方としています。この考え方のもと、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を支援するため、職場内教育、体系的な各種研修プログラムおよび自律的なキャリア開発支援等の施策を推進しています。また、育成した人財について、適所適材の配置、登用および活躍機会の拡大を通じて、その能力の最大化を図っています。人口減少が進む中、今後ますます人財の確保が困難になることが見込まれます。こうした状況においても、少人数体制で各組織が事業計画に沿って着実に運営できるよう、業務効率化・設備自動化・ＤＸ推進等をさらに進めていくことが重要であると認識しています。特に、専門性の高い人財の獲得および中核人財の育成に注力しており、戦略的な人財確保、育成教育体系の構築および後継者育成計画の実践を推進しています。-技術系人財の育成技術の収益化にこだわり、世界で勝ち抜く高付加価値企業に成長していくためには、技術系人財の育成および活躍が不可欠であると認識しています。このため、技術系人財育

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下のクレハグループ企業理念とクレハビジョンを掲げ、すべての役員と従業員がこれらを共有し、将来のありたい姿の実現に向けて常に挑戦し続けます。クレハグループ企業理念（何を大切にするのか） 私たち（クレハグループ）は、 ・人と自然を大切にします。 ・常に変革を行い成長し続けます。 ・価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献します。クレハビジョン（何を目指すのか） 独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業 当社は、コンプライアンスの実践やリスクマネジメントの強化を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html）を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ（当社およびグループ会社）の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。 a．取締役会取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長（空席の場合は代表取締役社長）が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。提出日（2026年6月22日）現在の当社取締役会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の取締役6名により構成されています。なお、取締役会議長は代表取締役会長小林豊氏です。（注）当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は、後記「（2）役員の状況 ①ｂ．」に記載の取締役7名（内、社外取締役3名）により構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の取締役会議長は代表取締役会長小林豊氏となります。 b．経営会議経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および執行役員等を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。提出日（2026年6月22日）現在の当社経営会議は、後記「（2）役員の状況①ａ．」に記載の代表取締役社長、代表取締役会長、社内取締役と執行役員により構成されています。なお、経営会議議長は代表取締役社長名武克泰氏です。（注）当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（内、社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の当社経営会議は、後記「（2）役員の状況①ｂ．」に記載の代表取締役社長、代表取締役会長、社内取締役と執行役員により構成されることになります。なお、経営会議議長は代表取締役社長名武克泰氏となります。 c．指名委員会・報酬委員会当社は、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。提出日（2026年6月22日）現在の当社指名委員会・報酬委員会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の代表取締役会長、代表取締役社長と社外取締役により構成されています。なお、委員長はいずれも社外取締役飯田修氏です。（注）当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（内、社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の当社指名委員会・報酬委員会は、後記「（2）役員の状況 ①ｂ.」に記載の代表取締役会長、代表取締役社長と社外取締役により構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている指名委員会および報酬委員会の決議事項として「委員長選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の指名委員会・報酬委員会の各委員長はいずれも社外取締役飯田修氏となります。 d．監査役会監査役会は、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成し、常勤の監査役が議長を務め、原則月1回開催し、監査役が行う取締役の職務執行の監査を有効かつ効率的に進めるために、監査役会に付与された権限事項等の協議決定と監査情報の共有を行っています。提出日（2026年6月22日）現在の当社監査役会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の監査役3名により構成されています。なお、監査役会議長は常勤社外監査役林道彦氏です。（注）2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「監査役会議長選定の件」が付議される予定で、これが承認可決された場合の監査役会議長は常勤社外監査役林道彦氏となります。 ・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。 当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。 「サステナビリティ委員会」は、その監督機能を取締役会に移管し、2026年4月1日付で廃止しました。また、同日付で「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員会の下部組織である部会も再編しました。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。 b．コンプライアンス体制・当社および当社グループ会社は、「クレハグループ企業行動憲章」に則り、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、国内外の法律、社会的規範およびその精神の遵守に努めています。・当社は、代表取締役社長または代表取締役社長が指名した取締役を委員長とし、部門横断的にコンプライアンス体制の整備および維持運営に関する任務を遂行するコンプライアンス委員会およびコンプライアンスを専門に担う部署を設置し、「クレハグループ企業行動憲章」に基づく「クレハグループ行動規範」に従い、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援しています。・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為または疑義のある行為を早期に把握し迅速に対処するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置しています。また、取引先事業者からコンプライアンスに関する相談を受け付けるお取引先専用相談窓口を当社に設置しています。・経理部門を統括する取締役または執行役員を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。 c．リスク管理体制・当社は、当社および当社グループ会社の経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスクマネジメント基本方針としています。当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、当社および当社グループ会社全体のリスクマネジメントを推進・統括するリスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務めています。個別のリスクに直接関連する実施部署が当該リスクへ対応し、当該リスクの管理を統括する主管部署が、その実施状況のモニタリングを行っています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの遂行状況について、取締役会による監視および監督を受けるため、取締役会へ報告を行っています。また、リスクマネジメント委員会は、当社グループ会社におけるリスクマネジメントの支援を行っています。・当社は、当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、各社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。 d．レスポンシブル・ケア活動・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動（環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理、地域との共生に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、レスポンシブル・ケア部会の総轄の下、各社において実施計画を策定し、実行しています。 e．責任限定契約の内容の概要・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。 f．役員等賠償責任保険契約の内容の概要・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、保険料は、当社が全額負担しています。 g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己の株式の取得 当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。・剰余金の配当 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。 h．取締役の定数および取締役の選任の決議要件・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。 i．株主総会の特別決議要件・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。 ④ 取締役会の活動状況・当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数代表取締役社長小林 豊17回／17回取締役副社長名武 克泰17回／17回取締役常務執行役員西畑 直光17回／17回取締役常務執行役員田中 宏幸1回／2回社外取締役戸坂 修5回／5回社外取締役飯田 修17回／17回社外取締役岡藤 由美子17回／17回社外取締役西尾 啓治12回／12回 （注）1 田中宏幸氏は2025年5月16日をもって辞任したため、辞任前に開催された取締役会が出席対象となっています。2 戸坂修氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。3 西尾啓治氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。・取締役

（4） 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経た上で、2023年5月17日開催の取締役会において決議しました。当該決定方針において、取締役会は、代表取締役社長に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、委任された内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとしています。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。1） 基本方針・取締役の報酬等については、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。・取締役の報酬は、金銭報酬である①基本報酬および②業績連動報酬等としての賞与、非金銭報酬である③事前交付型譲渡制限付株式報酬および④業績連動報酬等としての業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成します。但し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみとします。2） 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）・取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給するものとし、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとします。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。3） 賞与に係る業績指標の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）・賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とします。・賞与は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として算出された総額を取締役会で決定し、個人別の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、各取締役の評定に基づき決定し、毎年、一定の時期に支給します。 4） 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容および額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）・事前交付型譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役等の地位を退任するまでの間の譲渡制限を付した当社の普通株式を付与し、一定の期間中継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、退任時に譲渡制限を解除する株式報酬とします。・事前交付型譲渡制限付株式報酬の個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。5） 業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る業績指標の内容および額の算定方法ならびに非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、業績評価期間（以下、「評価期間」）および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬とし、業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を設定します。また、付与される当社の普通株式には当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付します。・業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。6） 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬総額における各報酬の割合は、その役割・責任に応じた適切な報酬割合とします。全体の報酬割合における「賞与」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の割合は、一定の水準には固定せず、業績指標の値が増加するにつれて取締役の報酬総額に占める「賞与」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の割合が高くなる設計とします。7） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項・「基本報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。・「賞与」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長による評定に基づく各取締役の額の決定とします。・「事前交付型譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。・種類ごとの報酬について代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるよう、「基本報酬」の役職位別の額の基準の決定、「賞与」に関する各取締役の評定に基づく額の決定ならびに「事前交付型譲渡制限付株式報酬」および「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の役職位別の額の基準の決定については、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとします。8） 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（上記7）に掲げる事項を除く。）・取締役の報酬制度の変更は、他社動向等を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て取締役会で決定します。・取締役の報酬額の改定は、他社水準および当社の業績等を総合的に考慮して行うものとし、その手続きは上記2）乃至5）に準じます。9） 上記に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項・急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような不祥事等が発生した場合には、臨時に報酬を減額または不支給とすることがあります。 b．a．以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しません。 c．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の基本報酬および業績連動報酬である賞与を支給するための報酬額は、2023年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社外取締役は3名）です。ただし、社外取締役については、その役割に鑑み、賞与の支給はありません。また、当該報酬額とは別枠で、第110回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする株式報酬制度として、一定期間当社の取締役等の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を付与する事前交付型譲渡制限付株式報酬（年額50百万円以内、株式の総数を年9,000株以内）および一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬（年額300百万円以内、株式の総数を年24,000株以内）を導入することが決議されています。当該定時株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は4名です。なお、合わせて、当該決議日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含みます。）または株式併合が行われた場合には、分割比率または併合比率に応じて上限数を調整することも決議されています。当社は2024年1月1日に当社普通株式1株を3株に分割する株式分割を実施していることから、事前交付型譲渡制限付株式報酬の株式の総数は年27,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬の株式の総数は年72,000株以内に調整されています。また、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会の決議をもって導入したストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠は、上記の株式報酬制度導入に合わせて廃止しました。監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。 d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、2026年3月31日までの代表取締役社長であった小林豊氏に対し取締役の個人別の基本報酬および事前交付型譲渡制限付株式報酬の報酬額の具体的内容の決定を委任しており、その内容は上記の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要の「7）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」のとおりです。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループをとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適していると判断したからです。なお、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、委任された内容の決定にあたっては、事前に、取締役会の任意の諮問機関であり独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経ることとしており、代表取締役社長は当該審議の結果を尊重して取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。なお、当期の賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬については不支給のため、個人別の報酬等の決定に係る委任を行いませんでした。 e．業績連動報酬等に関する事項取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給しています。賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該業績指標を選定した理由は、すべての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標であると認識しているためです。賞与の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に一定の係数を乗じて総額を算定し、個人別の額については、各取締役に対する評定に基づき決定しています。当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載のとおりです。当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しています。この業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、評価期間および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するもので、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。業績連動型株式報酬の額または数の算定の基礎として、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間（2023年4月1日～2026年3月31日）における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益（50％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標（ＣＯ₂排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。）（20％）とします。当該業績指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と価値を共有することおよび当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として認識しているためです。なお、初回の評価期間が終了したことから、2026年4月1日から2028年3月31日までを評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2026年5月26日開催の臨時取締役会において、事前に報酬委員会の諮問を受けた上で、評価指標および各指標のウェイトを、コア営業利益（30％）、ＥＢＩＴＤＡ（30％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標（10％）とすること、毎年度終了時点を基準として評価を実施し、評価期間終了後に3年間の評価の合計に応じた譲渡制限付株式を交付すること、および、各指標の評価に対応する交付株式数を従来の50％から150%の幅から0%から200%の幅に変動させることを決議しました。当該評価指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様と価値を共有することおよび当社の業績と取締役の報酬との連動制を明確にすることを目的とするためです。この3年間の業績連動型譲渡制限付株式報酬についての詳細については、別途取締役会で決議をする予定です。 f．非金銭報酬等の内容取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、および当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、事前交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しています。事前交付型譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役等の地位を退任するまでの間の譲渡制限を付した当社の普通株式を付与し、一定の期間中継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、退任時に譲渡制限を解除する株式報酬とします。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、株主総会において決議された総枠の範囲内で、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、基準となる株式数、評価期間および評価期間中の業績目標を取締役会で定め、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬とし、付与される当社の普通株式には当社の取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡制限を付します。個

（2） 【従業員の状況】（1） 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能製品事業833化学製品事業225樹脂製品事業713建設関連事業300その他関連事業1,211全社659合計3,941〔186〕 （注）1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 （2） 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,63143.619.87,418△1.0〔11〕 セグメントの名称従業員数（名）機能製品事業358化学製品事業211樹脂製品事業403全社659合計1,631〔11〕 （注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）8.388.578.781.160.5当社では賃金体系および制度上、男女の差異はありません。等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。当社は今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）㈱クレハ環境1.5100.058.063.141.4賃金体系および制度上、男女の差異はありません。等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。社団医療法人呉羽会56.575.064.260.462.0賃金体系および制度上、男女の差異はありません。今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （5） 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1．株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

4 【関係会社の状況】名称住所資本金または 出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱クレハトレーディング（注）5東京都中央区300機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業その他関連事業73.00当社の製品の一部を販売しています。当社へ原料の一部を供給しています。役員の兼任 2名クレハエクストロン㈱茨城県かすみがうら市85機能製品事業100.00当社が原料を供給しています。当社へ機能製品を供給しています。役員の兼任 2名クレハGmbHドイツ千ユーロ 51機能製品事業100.00（100.00）当社の機能製品の販売をしています。役員の兼任 2名クレハ・アメリカInc.（注）2アメリカ千米ドル 7,446機能製品事業樹脂製品事業 100.00当社の製品の一部を販売しています。クレハ・ピージーエーLLC （注）2アメリカ千米ドル 155,408機能製品事業100.00（100.00）当社へ機能製品を供給しています。 クレハ・エナジー・ソリューションズLLC アメリカ千米ドル10,000機能製品事業100.00（100.00）当社の機能製品の販売をしています。 役員の兼任 1名呉羽（上海）炭繊維材料有限公司中国千米ドル 12,900機能製品事業100.00当社が原料を供給しています。当社へ炭素製品を供給しています。役員の兼任 3名呉羽（中国）投資有限公司（注）2中国千米ドル 115,750機能製品事業樹脂製品事業100.00当社へ機能製品を供給しています。当社の製品の一部を販売しています。役員の兼任 3名呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（注）2中国千米ドル 108,000機能製品事業100.00（100.00）当社へ機能製品を供給しています。役員の兼任 2名クレハ合繊㈱栃木県下都賀郡120樹脂製品事業100.00当社が原料を供給しています。役員の兼任 2名クレハ・ヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ 2,269樹脂製品事業100.00当社が資金の貸付をしています。役員の兼任 2名クレハロンB.V.オランダ千ユーロ 2,722樹脂製品事業100.00（100.00）役員の兼任 2名クレハ・ベトナムCo.,Ltd. （注）2ベトナム千米ドル 21,900樹脂製品事業100.00当社が原料を供給しています。当社へ食品包装材を供給しています。役員の兼任 3名クレハ建設㈱福島県いわき市370建設関連事業100.00当社工場内の土木・建築工事をしています。役員の兼任 2名クレハ運輸㈱福島県いわき市300その他関連事業100.00当社の製品の運送および保管をしています。役員の兼任 3名クレハサービス㈱東京都中央区194その他関連事業100.00当社の不動産の管理等を行っています。役員の兼任 2名㈱クレハ環境福島県いわき市240その他関連事業100.00当社工場の産業廃棄物処理業務を行っています。役員の兼任 2名社団医療法人呉羽会福島県いわき市300その他関連事業―当社が資金の貸付をしています。役員の兼任 3名 その他8社 （持分法適用会社）1社 （注）1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 2 特定子会社に該当します。 3 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。 5 ㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（日本基準）（1） 売上高28,715百万円（2） 経常利益574百万円 （3） 当期純利益382百万円（4） 純資産6,699百万円 （5） 総資産15,872百万円

3 【配当政策】当社は、短期的な業績変動の影響を受けずに株主還元の安定性を確保するため、2025年度より株主資本配当率（ＤＯＥ）を導入しました。2025年度および2026年度において、ＤＯＥ5％を目安としました。当社は、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）において、利益配分は将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としており、2027年度以降もＤＯＥ5％を目安とした配当を計画しています。今後、想定以上の事業環境変化が生じた場合、もしくは想定以上の成長投資を実施した場合には、機動的にＤＯＥの配当率を見直します。上記の方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき104円50銭とし、これにより中間配当金109円50銭を加えた年間配当金は1株につき214円となります。2026年度の年間配当額（予想）は1株当たり216円（中間108円、期末108円）と予想しています。当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めています。内部留保資金については、企業価値向上のために、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資、社会課題の解決に向けた環境負荷低減等への投資に充当する考えでいます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会4,185109.502026年5月12日取締役会3,993104.50

6 【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでいます。当社の企業理念である「価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことを通じて、「どこにもなければ、創ればいい“ナケレバ、ツクレバ”」の開発精神のもと、独自技術と他社差別化技術を主軸としてスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業を目指しています。そして「ライフ」「環境・エネルギー」「情報通信」等の領域につきまして、当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点分野と位置づけて活動を推進しています。研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っています。特に研究開発を進める上で重要な課題創出力並びに課題解決力の向上と人材育成に取り組んでいます。課題創出力は、有望なテーマを設定する力と捉え、プロダクトアウトからマーケットインへ発想を転換する中で先行技術や市場情報調査とマーケティングを担うインテリジェンスグループを研究開発本部内に設け有望なテーマ設定を進めています。課題解決力の向上を目指し、生産・技術本部傘下で先端技術を扱うイノベーションテクノロジー部と連携しながら、当社が保有する技術・知見の活用にＭＩ(マテリアルズインフォマティクス)、ＣＡＥ(コンピューターによるエンジニアリング)、デジタルツインなどの最先端手法を取り入れる取り組みを進めています。人材育成では、既存製品開発、新事業開発、プロセス開発などのミッションごとに必要なスキルを設定した上で、それぞれ若年層の技術系社員に習得してもらうことを戦略的に進めています。その上でスキルを習得した30歳台前半の社員に新製品の上市や新事業の創出などで成功体験を得させた上で更に高度な仕事が出来る様な取り組みを開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,170百万円です。その概要は次のとおりです。 ① 機能製品事業「ＫＦポリマー」（フッ化ビニリデン樹脂）については、ＨＥＶ（ハイブリッド自動車）やＥＶ（電気自動車）に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーの新グレード開発を進めています。特に当社が世界トップシェアを誇る三元系（ニッケル、マンガン、コバルト）正極用と需要が拡大するリン酸鉄系（ＬＦＰ）正極に対応した新グレート開発の新グレード開発に注力しています。「ＰＧＡ」（ポリグリコール酸樹脂）は、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しています。特にシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関し、市場規模の大きい低温・超低温鉱区向けの新グレード開発を加速し、グレードの拡充を進めています。なお、当事業に係わる研究開発費は3,028百万円です。 ② 化学製品事業農薬関連では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めています。次世代の探索では、バイオ系技術を新機軸としたバイオスティミュラントの国内外での圃場試験が進展し早期の上市を目指しています。これに続く新規生物農薬では、米国企業から取得した一部技術の初期評価が完了し、難防除病害への防除効果が確認されたことから開発を加速させています。また、既存ビジネスの化学農薬でも新規農業用殺菌剤の開発を進め今年度から各国への登録申請を開始します。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持のための支援研究を行っています。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めています。なお、当事業に係わる研究開発費は2,579百万円です。 ③ 樹脂製品事業「クレハロン」（塩化ビニリデンフィルム）については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めています。なお、当事業に係わる研究開発費は1,561百万円です。

2 【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年3月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計いわき事業所（福島県いわき市）機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業製造・研究開発設備（注）323,02022,42310,603（1,283,534）1,48157,528929樹脂加工事業所（茨城県小美玉市他）機能製品事業樹脂製品事業製造設備1,5052,5273631374,534273（ 179,353）樹脂加工研究所（茨城県小美玉市）機能製品事業樹脂製品事業研究開発設備3525746492021,77863（ 47,187）本社・営業所他（東京都中央区他）機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業販売・管理・研究開発設備957152―1,1902,300366本社・いわき事業所他―賃貸設備1,356144452181,971―（ 124,119） （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 その他には、使用権資産を含んでいます。3 当該設備の一部について、当連結会計年度において減損損失を計上しています。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．非金融資産の減損」に記載のとおりです。 （2）国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ひめゆり総業㈱本社・処分場（福島県いわき市）その他関連事業産業廃棄物処理設備3,1391,053331（313,945）114,53525㈱クレハ環境本社・ウェステックいわき（福島県いわき市）その他関連事業産業廃棄物処理設備2,437969446（ 97,156）2064,059260㈱クレハ環境ウェステックかながわ（神奈川県川崎市）その他関連事業産業廃棄物処理設備5911,095－〔 24,507〕341,72146クレハ合繊㈱本社・工場・営業所（栃木県下都賀郡他）樹脂製品事業製造設備1,7021,044128（ 38,433）2263,101129 （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しています。 （3）在外子会社2026年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計呉羽（常熟）フッ素材料有限公司本社・工場（中国）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂製造設備1,3401,595－〔 90,463〕1,0143,949108 （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しています。3 当該設備について、当連結会計年度において減損損失を計上しています。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（3） 【監査の状況】① 監査役監査の状況・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成することとしており、提出日（2026年6月22日）現在では、常勤社外監査役、常勤監査役、社外監査役それぞれ1名の計3名で構成しています。常勤監査役は当社経理財務部門の責任者を務めた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。・当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数常勤社外監査役林 道彦14回／14回常勤監査役坂根 司14回／14回社外監査役奥野 克男4回／4回社外監査役吉田 麗子10回／10回 （注）1 奥野克男氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の終結の時をもって辞任したため、辞任前に開催された監査役会が出席対象となっています。2 吉田麗子氏は2025年6月26日の第112回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された監査役会が出席対象となっています。・監査役会においては、年次の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を定め、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスおよびリスク管理体制の運用状況、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価による再任・不再任、期末監査報告書等を主な審議事項としました。・監査役会の実効性評価を期末に実施し、監査役会として当事業年度の監査活動結果を定量・定性的に評価するとともに、さらなる実効性向上のための取組みを明確にして、次年度の監査活動に反映しました。・監査役全員は、取締役会に出席して監査の計画および結果を報告し、代表取締役および各社外取締役と定期的コミュニケーションを持ち意見交換を行いました。・常勤監査役および常勤社外監査役は、経営会議、各委員会等の重要会議に出席し、執行役員・業務執行者から必要に応じて報告を受け、監査役会で他の監査役と共有しました。また、主要な当社グループ会社の監査役を兼任しました。・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しました。・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行いました。また、日常的に連携して、監査の充実を図りました。・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の評価の実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行いました。・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の諸課題について、意見交換を行いました。・監査役は、会計監査人が行う実地棚卸立会に同行するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けました。 ② 内部監査の状況a．組織、人員および手続き・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む当社および当社グループの内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議、取締役会および監査役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会議、取締役会および監査役会に報告するとともに、被監査部門の改善に関する指摘や提言等への対応の早期実施を図り、当社および当社グループ会社への水平展開を行っています。・提出日（2026年6月22日）現在では、内部監査部の人員は8名です。 b．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携 1） 内部監査と監査役監査との連携状況内部監査部は、毎月監査役会に監査計画や実績を報告するとともに、被監査部門責任者との意見交換会に監査役も出席し、情報を共有しています。 2） 内部監査と会計監査との連携状況内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制評価」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換や意見交換を行っています。また会計監査人による監査結果の監査役への報告の場に内部監査部も同席し、情報を共有しています。 3） 内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査部は、代表取締役社長が管掌し、当社執行組織から独立して内部監査を実施するとともに、一般社団法人日本内部監査協会が定める内部監査基準への適合度を内部評価し、内部監査の実効性の向上に取り組んでいます。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間12年間 c．業務を執行した公認会計士狩野 茂行北村 康行 d． 監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他15名 e．監査法人の選定方針と理由監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しています。会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合は、その事実に基づき、監査役会の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。 f．監査役および監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社763810連結子会社－－－－計763810 （注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務および社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等です。 当連結会計年度における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務です。 b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－24－29連結子会社271052624計271292653 （注）当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、事業撤退に伴う弁護士業務および税務等に関するアドバイザリー業務等です。当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.は、EOS Accountants LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として30百万円を支払っています。（当連結会計年度）当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.は、EOS Accountants LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として32百万円を支払っています。当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Kreston Groupに対して監査証明業務等に基づく報酬として8百万円を支払っています。 d．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項に基づき同意しました。

（5） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在に至る取引状況や今後の取引拡大の可能性等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、資本コストを踏まえ、配当金や取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、今後の保有の適否を毎年検証しています。2026年3月末時点では35銘柄（前年同期比1銘柄減少）を保有しています。2025年5月16日の取締役会において、2030年度までに保有額（総額）を連結純資産比5％程度とすることを目指し、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）非上場株式15675非上場株式以外の株式2018,712 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式44,863 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱956,6001,913,100機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。有2,9663,864東ソー㈱1,178,5001,178,500化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有2,7262,420㈱みずほフィナンシャルグループ360,000360,000当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無(注)22,1911,458日本酸素ホールディングス㈱324,500648,900機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。有1,7952,929東京海上ホールディングス㈱221,340221,340当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無(注)31,6171,269日本曹達㈱352,400352,400化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有1,2311,023㈱東邦銀行1,622,7541,622,754当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有1,048577日産化学㈱127,800127,800化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有766567㈱三井住友フィナンシャルグループ139,305139,305当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無(注)4697528㈱めぶきフィナンシャルグループ575,128575,128当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無(注)5686417ＳＯＭＰＯホールディングス㈱102,750205,350当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。無(注)6617928 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日精化工業㈱388,00097,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。普通株式1株につき4株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しています。無(注)7418291㈱あらた135,670135,670樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有402425北興化学工業㈱234,148234,148化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有399300 三井住友トラストグループ㈱73,72473,724当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無(注)8361274保土谷化学工業㈱131,000131,000化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有325204ソーダニッカ㈱292,760292,760化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先、購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有306301有機合成薬品工業㈱227,000227,000化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有8860㈱日本ピグメントホールディングス10,80010,800機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。有5733日本製紙㈱6,2176,217化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。無76林兼産業㈱－104,455当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。無－51 (注) 1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。保有の合理性については、②ａ．に記載のとおり、毎年の取締役会で検証しています。 2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しています。 3 東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しています。 4 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しています。 5 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株式を保有しています。 6 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当社の株式を保有しています。 7 大日精化工業㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しています。 8 三井住友トラストグループ㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。

2 【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。 1944年 6月呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立1949年 4月菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社） 5月東京証券取引所に株式上場1953年 9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1956年 3月呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年 7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年 5月呉羽化成株式会社を合併 錦工場研究所（現・中央研究所）設置 10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年 4月栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）1966年 7月「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始1969年 2月呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立 4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立 12月炭素繊維製造開始1970年 4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社） 呉羽油化株式会社を合併 5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）1973年 5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ 10月クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）1977年 5月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始1979年 4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年 6月クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）1986年 7月茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置1987年 4月「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始1991年12月「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始1992年 5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立1993年 7月「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始 12月「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始2003年 1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡 3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立 4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）2008年 1月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）2010年 7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）2011年 4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立 9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2012年 1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2016年 4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承 10月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）2018年 3月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了 2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年 7月南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡2024年11月東京研究所設置