株式会社大阪ソーダ

３【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。 「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。 「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。「電子材料」の分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置づけ、量産化技術の確立を通じて2030年の事業化を実現し、2035年までに新たな収益の柱へ成長させます。「ライフサイエンス材料」の分野では、VHH抗体の開発製造受託事業を強化し、医薬関連やエイジングケアなどQOL向上に貢献する材料の開発および事業化を推進します。 「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」では、「人事戦略」、「DX推進」、「安全・安定生産」、「リスクマネジメント」、「カーボンニュートラル」に取り組み、効率性と適応力を両立させた組織を実現し、サステナビリティ経営を推進します。「人事戦略」では、社員が実力を存分に発揮できる企業を目指し、管理職能力の向上、組織能力の底上げ、人材管理基盤の構築を図ります。「DX推進」では、AI・データ活用により生産技術および研究開発の変革と全社的な業務効率化を推進します。「安全・安定生産」では、保全マネジメントシステムの定着と自主保全活動の強化を推進することで、事故・トラブルを防止します。「リスクマネジメント」では、企業規模拡大に伴う全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化します。「カーボンニュートラル」では、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー効率の改善、バイオ由来原料の利用促進、非化石電力の導入等の取り組みを推進します。 また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (1）競合・市況変動等にかかるもの 当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）原材料の調達にかかるもの 当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）製品の品質にかかるもの 当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。(4）海外等の事業展開にかかるもの 当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。(5）知的財産の保護にかかるもの 当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）訴訟にかかるもの 当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害にかかるもの 自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じております。万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。(8）事故災害にかかるもの 設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。(9）環境にかかるもの 当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）企業買収・資本提携等にかかるもの 当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11）感染症にかかるもの 従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。(12）気候変動にかかるもの 気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。当社グループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。 なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。(13）サイバーセキュリティ サイバー攻撃の急増・巧妙化が進んでおり、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、メール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上等の情報セキュリティ対策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新しました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.6％増加し1,687億４千１百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.7％増加し982億５千万円となりました。これは、主として現金及び預金が55億１千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２千３百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15.5％増加し704億９千万円となりました。これは、主として投資有価証券が85億１千４百万円、無形固定資産が８億４千８百万円、有形固定資産が６億４千６百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し401億９千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し315億４千７百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億５千２百万円、未払法人税等が11億６千１百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、24.4％増加し86億５千２百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億２千５百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、11.2％増加し1,285億４千１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が126億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が62億５千６百万円増加したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、54億８千８百万円増加し488億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、198億７千５百万円の収入（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が215億３千５百万円となったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、53億６千４百万円の支出（前年同期比34.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が65億２千９百万円となったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、92億７千３百万円の支出（前年同期は42億２千１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が60億５百万円、配当金の支払額が27億３千１百万円となったことによります。 ３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品53,20520.0機能化学品24,8693.5ヘルスケア14,7199.4合計92,79313.4（注）１ 金額は、平均販売価格により算出したものであります。２ 上記には自家使用分が含まれております。 ② 製品仕入実績 当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品3,120△65.8機能化学品1,023△65.9ヘルスケア5402,822.7商社部門ほか9,115△5.7合計13,800△36.8（注） 金額は、仕入価格により算出したものであります。 ③ 受注実績 主として見込み生産であります。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品41,74110.9機能化学品27,935△4.0ヘルスケア14,6356.9商社部門ほか15,649△2.3合計99,9613.7（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去 最高を更新しました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の81.54円に対して、123.96円となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消されたことで販売数量が増加したため、売上高は増加しました。 エピクロルヒドリンは、供給問題の解消による販売数量の増加に加え、海外市況の改善により、売上高は増加しました。 以上の結果、基礎化学品の売上高は417億４千１百万円と前期比10.9％の増加となりました。 （機能化学品） 合成ゴムでは、アクリルゴムは昨年のデボトル工事完工により生産能力を増強したことで、売上高は増加しましたが、エピクロルヒドリンゴムは欧州等における自動車生産台数減少の影響を受け、売上高は減少しました。 合成樹脂では、ダップ樹脂は欧州向け販売が好調に推移したことにより売上高は増加し、ダップモノマーは米国と中国において競合品からの置き換えを進めたことにより売上高は増加しました。 アリルエーテル類では、中国市況について改善の動きが見られたものの、なお前年水準まで回復していないこともあり、売上高は減少しました。 以上の結果、機能化学品の売上高は279億３千５百万円と前期比4.0％の減少となりました。 （ヘルスケア） 医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。 医薬品原薬・中間体は、糖尿病合併症治療薬中間体等の販売が減少したものの、感染症治療薬中間体および抗がん剤中間体の販売が拡大したことから、売上高は増加しました。 以上の結果、ヘルスケアの売上高は146億３千５百万円と前期比6.9％の増加となりました。 （商社部門ほか） 無機薬品や建材の販売が減少したため、売上高は減少しました。 以上の結果、商社部門ほかの売上高は156億４千９百万円と前期比2.3％の減少となりました。 (3）キャッシュ・フローの分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。 また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。 「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。 「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。 「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。 「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本34,4258,3023,75913,76260,249－60,249 中国－8,1161,8471,59711,561－11,561 アジア2,1195,3542,79950910,782－10,782 欧州3923,9004,2051338,631－8,631 その他地域6983,4231,072135,207－5,207 顧客との契約から 生じる収益37,63629,09713,68416,01596,434－96,434 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高37,63629,09713,68416,01596,434－96,434セグメント間の内部売上高又は振替高4729－3,4084,142△4,142－計37,64129,82613,68419,424100,576△4,14296,434セグメント利益2,2754,3277,03190414,538△1,29213,246セグメント資産41,01320,01822,30917,683101,02452,910153,935その他の項目 減価償却費1,776866866323,5433773,920減損損失－172－－17215187のれんの償却額－－44－44－44持分法適用会社への投資額－362－－362－362有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8869653,3381156,305576,362（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本34,6818,3554,01813,59860,653－60,653 中国－9,8582,5461,38813,793－13,793 アジア4,8914,9662,62941812,905－12,905 欧州9412,6354,2742168,068－8,068 その他地域1,2272,1191,165284,540－4,540 顧客との契約から 生じる収益41,74127,93514,63515,64999,961－99,961 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高41,74127,93514,63515,64999,961－99,961セグメント間の内部売上高又は振替高5699－3,0053,710△3,710－計41,74628,63514,63518,655103,672△3,71099,961セグメント利益6,1944,6347,15694618,931△1,29717,634セグメント資産44,36822,16925,42116,122108,08160,659168,741その他の項目 減価償却費1,9297481,220283,9264114,337減損損失－－－－－－－のれんの償却額－－44－44－44持分法適用会社への投資額－361－－361－361有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6908501,165545,7621175,879（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額60,659百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産60,659百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計60,24911,56110,7828,6315,20796,434（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計60,65313,79312,9058,0684,54099,961（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか計全社・消去合計（のれん） 当期償却額－－44－44－44当期末残高－－118－118－118 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか計全社・消去合計（のれん） 当期償却額－－44－44－44当期末残高－－73－73－73 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはグループ企業理念である「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもとに、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」というサステナビリティの基本方針を定めております。当該基本方針に基づき、「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」の４つのマテリアリティを特定し、取り組みを進めております。「CSR活動の強化」には、気候変動問題への対応が含まれます。 サステナビリティ関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、以下の通りとしております。なお、気候変動問題への対応については、TCFD提言を踏まえて決定しております。 (1）ガバナンス 当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する報告を受け、監督する体制を整備しています。委員会の構成については、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しています。本委員会では、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、各部門における取組みおよび４つのマテリアリティ「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」に関連するKPI達成状況の把握と進捗管理を行い、定期的に取締役会に報告、提言を行っております。 取締役会は、取締役６名の内、半数３名が独立した立場で経営を監督する社外取締役で構成することで、活発かつ建設的な議論が進んでいます。取締役会ではサステナビリティ委員会の進捗状況の報告を受け、状況に応じて対応事項や方針等に関して指示しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の指示を踏まえ、関係部門と共に定期的に取締役会に報告、提言を行っております。 (2）戦略 「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。 「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。 ＜気候変動問題への対応＞ 「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。 (3）リスク管理 リスクおよび機会については、関連部門において協議し、全社的なリスクと機会を洗い出し、評価を実施し、重要リスクおよび機会を特定しています。特定されたリスクと機会は、各部門・組織で対応方針を策定しており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品質保証委員会および生産技術本部で、人材育成は人事部で対応し、対応方針をサステナビリティ委員会で協議の上、取締役会へ報告します。取締役会では、報告されたリスクと機会について、積極的な議論を推進しております。 特に気候変動問題のリスクについては、1.5℃～2℃および4℃シナリオを用いて移行リスクと物理的リスクと機会を抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価して、重要なリスクを特定します。人材育成については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作り、安定した事業成長に寄与する機会、及びこれらを適切に実現できずに事業成長への寄与が損なわれるリスクを特定しております。特定された重要なリスクと機会は、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会で決議しております。 (4）指標と目標 「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。 「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。実績値については、2025年度実績で42.2万t-CO2eです。 「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企業理念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。 ② 企業統治の体制 当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と執行役員による業務執行を行う一方、適正な監督・監視が可能な経営体制により、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、実効性を高める体制としております。 ａ．取締役会 取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在において、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、業績の進捗確認、重要なプロジェクト等の進捗確認、決算短信・有価証券報告書・統合報告書等の外部発表資料、重要な設備投資計画、政策保有株式の保有適否の検証、サステナビリティ関連等について審議しております。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）となります。構成員については、「（２）役員の状況①b.」に記載の役員となり、議長は代表取締役社長執行役員 寺田 健志となります。なお、2010年６月29日より、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思最高決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、効率的な企業経営と責任の明確化を図っております。 ｂ．経営会議 取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっております。 ｃ．監査役会 当社は監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月25日）現在において、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。構成員については、「（２）役員の状況①b.」に記載の監査役となり、議長は常勤監査役 藤藪 重紹となります。 ｄ．指名報酬委員会 指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しております。取締役・執行役員等の指名および報酬に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化および次世代の経営人材の育成によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 （当該体制を採用する理由） 監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と取締役会の活性化に努めるとともに、企業精神を体系的に整備したコンプライアンス・プログラムに則り、法令遵守、企業倫理に基づいた行動の徹底に取り組んでおります。社外取締役および社外監査役による専門的、客観的、中立的監視も行われており、経営の監視機能の体制が整備されていると判断しております。 （取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動状況等）１.取締役会の活動状況 取締役会は原則毎月１回開催しており、2025年度においては14回開催しました。取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討しております。なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。氏名出席状況寺田 健志14回/14回小西 淳夫14回/14回木村 武司14回/14回二村 文友14回/14回百嶋 計14回/14回宮田 興子14回/14回 ２.指名報酬委員会の活動状況 取締役・執行役員等の指名および報酬に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化および次世代の経営人材の育成によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。委員会は、取締役会の決議によって選任された委員３名以上で構成し、独立性を確保するため、その過半数は独立社外取締役としております。なお、個々の委員の出席状況は以下の通りです。役名氏名地位出席状況委員長寺田 健志代表取締役社長執行役員６回/６回委員二村 文友社外取締役６回/６回委員百嶋 計社外取締役５回/６回委員宮田 興子社外取締役６回/６回委員瀬川 恭史監査役６回/６回 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について決議しました。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を確保する体制の確立を図っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立しております。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、RC（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めております。また、2005年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築しております。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④ 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤ 取締役の責任免除 当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑥ 監査役の責任免除 当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑦ 剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配をすることができる旨を定款に定めております。⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。⑨ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩ 取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑪ 取締役の解任の決議要件 当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑫ 当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針 当社は、第153回定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しました。その後も当社第156回、第159回、第162回および第165回定時株主総会の決議により、それぞれ所要の変更を行った上で、継続しました。（以下、継続後の対応方針を「現プラン」といいます。） 当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を確保・向上させるため、現プラン導入以後の法令および金融商品取引所規則の改正、コーポレートガバナンス・コードの趣旨、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、現プランについて慎重に検討してまいりました。その結果、当社第168回定時株主総会において、当社株主総会の決議に基づいて具体的対抗措置の発動ができる場合を定める等、現プランを一部変更の上、継続（以下、新たに継続する対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議しました。 １．本プランの必要性 当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであると考えております。 当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたっております。また、当社の経営においては、当社グループの企業価値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠であります。 このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値を適時に的確に評価することは、容易でないものと思われます。そのため、大規模買付行為等が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買付行為等に関する十分な情報を提供させていただく必要があると考えています。株主のみなさまに大規模買付行為等に関する情報が十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内容および大規模買付行為等における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えています。また、当社取締役会は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為等に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ代替案を提示することも予定しています。 株主のみなさまは、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受け、また，大規模買付行為に当社取締役会の意見や代替案の提示を受け、これらを十分検討されることにより、大規模買付行為に応じるか否かにつき判断することが可能になると考えております。 以上のような観点から、当社は、2008年６月27日開催の当社第153回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、継続しております。直近では、2023年６月29日開催の当社第168回定時株主総会の決議により、所要の変更を行った上で、現プランとして継続しております。 ２．本プランの概要 本プランは、次の１）～３）（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。本プランにおいて「大規模買付行為等」といいます。また、かかる大規模買付行為等を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）に対して適用されるものとします。１）特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。）２）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（公開買付けの開始を含みますが、それに限りません。）３）上記１）もしくは２）に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本３）において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しまたはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注４）を樹立するあらゆる行為（注５）（ただし、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上

（４）【役員の報酬等】イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針 当社は、2020年５月11日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。その概要は以下のとおりであります。 取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責と成果に基づき、業績との連動性を高め企業価値向上への貢献意欲を高める設計とし、固定報酬のほか、単年度業績に連動する業績連動報酬と、中長期のインセンティブとなる株式報酬で構成されております。社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から固定報酬のみとしております。報酬額の水準については、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定しております。 固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定しております。 業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬（固定報酬＋株式報酬）の割合は概ね４：６となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。なお、当事業年度につきましては、連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年度（2024年３月期)の連結営業利益は104.9億円、予算上の連結営業利益（2025年３月期）は連結業績予測で開示した160.0億円に近似したものとなっております。これに対して、連結営業利益の実績（2025年３月期）は132.5億円でありました。 固定報酬と業績連動報酬につきましては、各取締役の報酬額を12等分し、毎年７月から翌年６月まで定期的に支給することとしております。 株式報酬は、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役位に応じた報酬額を設定しております。その支給方法につきましては、毎年取締役会の決議により、各取締役（社外取締役を除く。）に金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式報酬の割当てを受けることとしております。 固定と業績連動を併せた金銭報酬枠は、2006年６月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を年間250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めております。（当該株主総会決議時における取締役の員数は14名、監査役の員数は４名であります。）また、株式報酬の報酬枠は、2020年６月26日開催の第165回定時株主総会で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、株式数の上限を50,000株以内と定めております。（当該株主総会決議時における取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。） 取締役の報酬額の決定は、取締役会が指名報酬委員会の答申を踏まえることを条件として代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告することとしております。 当事業年度におきましては、2025年6月27日開催の取締役会において代表取締役社長 寺田健志氏に取締役の報酬についての具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、同氏が株主総会決議の範囲内において、内規に基づき決定し、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう指名報酬委員会の答申を得ており、報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営環境および経営状況等を最も熟知しており、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断したためであります。 なお、代表取締役社長は株主総会決議の範囲内において内規に基づき決定し、かつ、その内容を取締役会に報告することとしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 一方、監査役の報酬額は、当該限度枠内で、監査役の協議により定めます。 ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）支給人員（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（株式報酬）取締役（社外取締役を除く）111614283監査役（社外監査役を除く）1212－－1社外役員4545－－5合 計1691194289 ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品266機能化学品190ヘルスケア250商社部門ほか100全社共通226合計1,032（注） 従業員数は就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）67742.117.37,2721.0 セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品245機能化学品142ヘルスケア72商社部門ほか－全社共通218合計677（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2026年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は540名であります。 労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.1100.085.285.279.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5.8％であり、男性労働者の育児休業取得率は96.7％であります。労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容出資比率(％)関係内容（連結子会社） ダイソーケミカル株式会社（注）１.３大阪市北区310百万円化学製品・生活関連商品等の販売100.0当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。役員の兼任等があります。ダイソーエンジニアリング株式会社大阪市北区80百万円電極の製造、販売、メンテナンス100.0当社設備の建設および保全を行っております。役員の兼任等があります。サンヨーファイン株式会社大阪市北区50百万円医薬品原薬・中間体の製造・販売100.0役員の兼任等があります。株式会社ジェイ・エム・アール兵庫県尼崎市30百万円資源リサイクル100.0(100.0)役員の兼任等があります。ＤＳロジスティクス株式会社兵庫県尼崎市20百万円化学製品の運送取扱い100.0当社製品の運送業務を取り扱っております。役員の兼任等があります。サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社京都府京都市100百万円カラム・装置等分析機器の製造100.0同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。三耀精細化工品銷售（北京）有限公司中国北京市9,500千元カラム・装置等分析機器の販売100.0(100.0)当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。ダイソーインシュアランス株式会社大阪市北区1百万円損害保険・生命保険の取扱い100.0(100.0)保険代理店業を行っております。役員の兼任等があります。DAISO Fine Chem USA,Inc.アメリカイリノイ州28米ドル医薬品精製材料の製造・販売100.0(2)当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。DAISO Fine Chem GmbHドイツデュッセルドルフ市25千ユーロ医薬品精製材料、機能化学品等の販売100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。大曹化工貿易（上海）有限公司中国上海市4,016千元機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市25百万バーツ機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。（持分法適用関連会社） 株式会社ＩＮＢプランニング愛知県大府市90百万円ゴム製品の製造・販売33.5当社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。（注）１ ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高26,727百万円 (2）経常利益1,335百万円 (3）当期純利益938百万円 (4）純資産額14,044百万円 (5）総資産額21,816百万円２ 出資比率の（ ）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。３ 特定子会社に該当しております。４ Elite Advanced Polymers, Inc.は、2025年５月23日付で清算結了いたしました。５ DestinHaus Capital Fund 1 LPは、2025年10月８日付で清算結了いたしました。６ 上記以外に関係会社が３社あります。

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、配当については、各期の業績、安定的な配当の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案し決定しております。また、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を導入しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当期の配当金については、上記方針に基づき中間配当は１株当たり12円、期末配当は１株当たり16円とし、年間の配当金としては１株当たり28円となりました。 内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、M&A等に活用して参ります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,50412.00取締役会決議2026年５月12日1,96516.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。 化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。 当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発 機能化学品・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・全固体電池、先進リチウムイオンバッテリーなどの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発 ヘルスケア・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発 全社共通・セグメントに属さない研究と開発 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,991百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北九州工場(福岡県北九州市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備1661,7890(620)－121,96831尼崎工場(兵庫県尼崎市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,3374,51850(112,610)－96,915122松山工場(愛媛県松山市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備ダップ樹脂製造設備、クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,8904,023158(176,456)－457,117131水島工場(岡山県倉敷市)基礎化学品機能化学品無機製品の製造設備エピクロルヒドリン、アリルクロライドおよびエピクロルヒドリンゴム等有機製品の製造設備9792,017459(78,839)482183,95791岡山工場(岡山県倉敷市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備2151,445318(62,554)－31,98226本社(大阪市北区)基礎化学品機能化学品ヘルスケア全社共通事務所2004－－218423133その他賃借設備(大阪市西区)基礎化学品機能化学品ヘルスケア全社共通賃貸用設備36210912(643)－01,285－（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイソーケミカル株式会社本社(大阪市北区)三島流通基地(愛媛県伊予三島市)基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか化学製品貯蔵設備ほか3930(4)19889ダイソーエンジニアリング株式会社本社(大阪市北区)機能化学品電極の製造設備ほか2140－014338サンヨーファイン株式会社本社(大阪市北区)加古川事業所(兵庫県加古川市)福井工場(福井県坂井市)ヘルスケア医薬品原薬・中間体製造設備74118210(9,922)149552106サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社本社(京都市南区)ヘルスケアカラム・装置等分析機器の製造設備6321－2511026（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査については、監査役３名（うち社外監査役２名）が実施しております。監査役は取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室との連係を密に行うことにより、監査の充実を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤藪 重紹14回14回瀬川 恭史14回14回森 真二14回14回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査役の主な活動状況は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人との情報交換、各事業所の業務及び財産の状況調査、子会社からの定期的な報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認であります。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き３名（うち社外監査役２名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査室２名（2026年６月25日現在）が担当しております。内部監査室は執行部門から独立した社長直轄の部門で定期的に取締役会にも報告しております。社内会議へ出席し、会計監査人および監査役と密に連携しながら、業務全般にわたる監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人ｂ．継続監査期間２年間ｃ．業務を執行した公認会計士木下 昌久山本 憲吾ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他31名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の独立性、監査品質、専門性、監査報酬水準、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会は会計監査人を解任します。ｆ．監査役会による監査法人の評価 監査役会は上記の選定方針に基づいて監査法人を評価し、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第169期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人第170期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称PwC Japan有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日2024年６月27日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1969年(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は2024年６月27日開催予定の第169回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、監査継続年数が長期に渡っていることを踏まえ、会計監査人交代を視野に複数の監査法人を比較検討いたしました。品質管理体制、グローバル監査体制、監査方法、独立性等を総合的に勘案したことに加え、新たな視点での監査により当社の会計ガバナンスの向上が期待できることからも、PwC Japan有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－42－連結子会社－－－－合計39－42－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とし、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有します。但し、保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進めます。 当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。 2025年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11277非上場株式以外の株式3324,287 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式84,216 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業(株)2,307,5522,307,552（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有4,6263,448㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,480,6201,480,620（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無（注２）3,8492,977㈱いよぎんホールディングス1,001,1771,001,177（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無（注３）2,8331,760㈱ふくおかフィナンシャルグループ322,125322,125（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無（注４）1,8981,266㈱日本触媒740,900740,900（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有1,6811,290東亞合成㈱836,000836,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有1,4271,179㈱みずほフィナンシャルグループ159,136159,136（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無（注５）968644あすか製薬ホールディングス㈱364,000364,000（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有859838日本曹達㈱232,200232,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有811674 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)倉敷紡績㈱79,70079,700（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有670475㈱奥村組90,20090,200（保有目的）工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有570382ソーダニッカ㈱448,341448,341（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有469461日産化学㈱68,30068,300（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有409303旭化成㈱252,3201,004,620（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有3801,051コニシ㈱249,100359,100（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有341420㈱錢高組36,10036,100（保有目的）本社ビル・工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有297139日本特殊塗料㈱135,000135,000（保有目的）機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有293198月島ホールディングス㈱98,60098,600（保有目的）エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有265168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)荒川化学工業㈱210,120210,120（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有264231アステナホールディングス㈱438,000658,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有206298㈱大阪チタニウムテクノロジーズ80,00080,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無198153㈱ダイセル148,000148,000（保有目的）機能化学品事業・医薬品関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有181192日亜鋼業㈱487,000487,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有178150双日㈱21,99821,998（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有13472ダイトーケミックス㈱318,000106,000（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。有（注６）11465帝人㈱62,26862,268（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有10181関東電化工業㈱56,20056,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有7548王子ホールディングス㈱63,64563,645（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無5339 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製紙㈱17,69617,696（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無2217北越コーポレーション㈱23,72123,721（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無2128三京化成㈱11,55011,550（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有4738ＤＩＣ㈱4,4544,454（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。無1613櫻島埠頭㈱6,0006,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。有1310小野薬品工業(株)－583,000（保有目的）医療関係事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。有－934㈱カーリット－200,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。有－211久光製薬㈱－124,400（保有目的）医療関係事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。有－503堺化学工業㈱－25,600（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。無－69住友理工㈱－13,339（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。無－23（注１）取引関係の維持・

２【沿革】1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。1948年10月東京出張所（現 東京支社）を開設。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年１月ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。2006年５月DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年１月DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年４月岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。 2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を設立。2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。2020年２月DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現 連結子会社）に出資。2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。2021年７月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。2021年７月岡山化成株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2023年３月Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。2024年12月台灣大曹化工股份有限公司を清算。2025年５月Elite Advanced Polymers, Inc.を清算。2025年10月DestinHaus Capital Fund 1 LPを清算。