東邦アセチレン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社２社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、 その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社 (2) エスプーマ関連事業〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。食品関連器材は、器材及びエスプーマ調理用を含む各種食材等を仕入販売しております。これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社) ㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱ (3) 器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社 (4) 自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕 (販売会社) 東ホー㈱ (5) 製氷機関連事業〔機械(製氷・冷凍機械等)〕漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。〔主な関係会社〕 (機械製造会社) ㈱タガワ (6) その他〔建設工事〕建物等の建設工事の設計・施工を行っております。〔主な関係会社〕 (建設会社他) その他４社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針）当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。 当社グループは、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。 2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＥを指標として定め、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。 新たな中期経営計画の達成に向け、ガス関連事業においては、水素ガスの展開加速による成長領域の拡大、各種取り扱いガスの新用途開発の推進による事業機会の創出、供給・販売プロセスの高度化・効率化による業務基盤の強化を進めてまいります。エネルギー関連分野では、ＣＯ２排出が少なく、災害時にも安定供給できる液化石油ガスをはじめ、省エネ・ＣＯ２削減・電力負荷分散に優れた高効率機器、資源リサイクルによる再生重油、太陽光発電システム等、幅広い環境配慮型商品の展開を進めてまいります。エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの生産能力の増強を2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。さらに食材供給の拡大など、販売体制のさらなる強化を図ってまいります。器具器材関連事業においては、省人化・自動化・ロボット化ニーズへの対応強化や新規事業（陸上養殖関連）への参入による事業領域の拡大を目指してまいります。自動車機器関連事業においては、顧客密着型営業の強化による既存取引の深化及び生産ライン高度化・省人化ニーズへの提案力強化を目指してまいります。製氷機関連事業においては、新工場建設による製造基盤の整備・増強を通じた受注機会の最大化を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題といたしましては、ガス関連事業においては、原材料価格の高騰等で、製造コストの上昇が懸念されることから、コスト上昇に見合った柔軟な製品価格の改定を継続していくことが課題となっております。また、エネルギー事業を中心に市場の拡大施策として、業務提携やＭ＆Ａを適宜実施しておりますが、これまでに実施・検討した案件は比較的規模の小さいものであり、大型案件に関しましては合意に至ったものがございません。引き続きＭ＆Ａが拡大施策として有効な手段であると認識し、企業価値向上に資する案件を見極めてまいります。エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの設備投資により、生産能力は飛躍的に強化される見込みですが、使用用途の一層の拡充が課題と考えており、加えて同事業の主力商品の一つである食材分野の拡充も課題となっているため、商品開発にも力を入れ、更なる事業基盤を構築してまいります。 原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費上昇、労働力不足等を背景とした物価上昇の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化など事業環境は不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、基盤事業の生産性向上・機能強化、成長事業の拡大と加速を進めることで収益性を向上し、人的資本経営やサステナビリティ経営の実践を推進することで経営基盤の強化に取り組むことにより、企業価値向上に努め、今後も持続的に成長を続け「東北発のきらりと光る企業」を目指してまいります。なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （事業にかかる経営環境に関するリスク）（1）市場について当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、人口減少により民生用の需要は減少傾向にあります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。 （2）販売価格について一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。 液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。 （3）競合会社との競合リスクについて当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 （4）季節的な要因の変動について当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。 なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。液化石油ガス 第92期売上高推移 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期数量(t)14,25111,71616,25420,024単価(円)140.61137.37121.01126.13金額(百万円)2,0031,6091,9662,525 （5）薬価制度について当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。 （6）品質・安全について当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。 （7）自然災害等について当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの支店及び営業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。 （事業にかかる法的規制に関するリスク）（1）コンプライアンスリスクについて当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の整備等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。 （2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。 （3）情報セキュリティと漏洩等について当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。 （4）特許等の知的財産権について当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの高まりに加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は345億76百万円と前連結会計年度に比べ２億27百万円（0.7％）の減少となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円（0.8％）の減少、経常利益は21億９百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（2.8％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。 売上高当連結会計年度の売上高は、345億76百万円と前連結会計年度に比べ２億27百万円の減少となりました。製氷機関連事業は製氷・冷凍機械の大型物件が増加しましたが、ガス関連事業において酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが、輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから減少、器具器材関連事業は建設業向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、112億42百万円と前連結会計年度に比べ２億68百万円の増加となりました。ガス関連事業における前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加となりました。 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、93億42百万円と前連結会計年度に比べ２億82百万円の増加となりました。売上総利益は増加しましたが、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円の減少となりました。 営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が減少したこと等により３億14百万円と前連結会計年度に比べ40百万円減少となりました。また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、支払利息が増加したこと等により１億５百万円と前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。以上の結果、経常利益は21億９百万円と前連結会計年度に比べ61百万円の減少となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益９百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損48百万円計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、206億38百万円と前連結会計年度に比べ５億22百万円（2.5％）減少、営業利益は19億９百万円と前連結会計年度に比べ８百万円（0.4％）減少しました。ガス関連事業の状況といたしましては、石油類は工業用向け、炭酸は自動車関連向け、水素は石英加工向けに需要が増加しました。一方で、酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから、売上高は減少しました。利益面におきましては、前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加しましたが、人件費の増加、運搬費の上昇等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益が減少しました。なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格の高止まりが引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され今後も成長が見込まれる水素ガスにおいては、新設した水素発生装置の稼働が開始しており、市場規模拡大に向けた事業基盤の強化及び企業価値向上に努めてまいります。 エスプーマ関連事業 エスプーマ関連事業の売上高は、17億86百万円と前連結会計年度に比べ26百万円（1.5％）増加しましたが、営業利益は５億21百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（2.7％）減少しました。 エスプーマ関連事業の状況といたしましては、売上高は、前連結会計年度並みに推移しましたが、営業利益は、運搬費の上昇、食品用ガス容器購入等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。 なお、エスプーマ関連事業は、東京支社及び大阪支社の機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場の新設や人的資本の投入等、成長につながる戦略投資を積極的に行ってまいります。 器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、92億27百万円と前連結会計年度に比べ２億86百万円（3.0％）減少、営業利益は２億62百万円と前連結会計年度に比べ69百万円（21.1％）減少しました。器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は建設業向けに需要が減少、溶接切断器具は大型機械の受注が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。なお、溶接切断器具は鉄工所向け等の設備更新、自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は造船関連および建築鉄骨関連向けに堅調な需要が見込まれます。また、生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。 自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、９億53百万円と前連結会計年度に比べ44百万円（4.4％）減少、営業利益は、13百万円と前連結会計年度に比べ９百万円（41.5％）減少しました。自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待される一方で、米国における外交政策の動向等により先行きが不透明な状況が続くと考えております。 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、17億６百万円と前連結会計年度に比べ６億３百万円（54.7％）増加、営業利益は３億21百万円と前連結会計年度に比べ１億13百万円（54.7％）増加しました。製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件が増加したことにより売上高及び営業利益が増加しました。なお、水産業界では製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、漁業協同組合の統合・集約化の動きが今後も予想されるため、その動向を注視するとともに、化学工業・食品加工・レジャー産業向けの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。 その他その他の売上高は、２億65百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（1.7％）減少、営業利益は53百万円と前連結会計年度に比べ２百万円（5.2％）減少しました。その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。 ｃ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献する」ことを基本方針とし、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の完成を目指し、工事を進めております。販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。このような状況下、当社グループは2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業1,149,241△22.3エスプーマ関連事業――器具器材関連事業――自動車機器関連事業――製氷機関連事業1,191,09866.0その他――合計2,340,3396.5 (注)１ 当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、酸素及び窒素の前年のスポット需要減少によるものであります。 ２ 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加によるものであります。 ３ 金額は製造原価によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業11,811,032△1.7エスプーマ関連事業685,3070.3器具器材関連事業7,611,621△4.7自動車機器関連事業803,444△5.9製氷機関連事業473,03436.8その他149,204△3.2合計21,533,645△2.3 (注) 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加によるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ガス関連事業20,638,231△2.5エスプーマ関連事業1,786,6951.5器具器材関連事業9,227,048△3.0自動車機器関連事業953,012△4.4製氷機関連事業1,706,44954.7その他265,382△1.7合計34,576,820△0.7 (注) 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加によるものであります。 (2) 財政状態の状況流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は189億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億26百万円の減少となりました。この主な要因は、自動車機器関連事業の売上高減少により売上債権が減少したことによるものであります。 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は149億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円の増加となりました。この主な要因は、ガス関連事業における水素発生装置新設等により有形固定資産が増加したことによるものであります。 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は102億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円の減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における前期に実施した多賀城工場大規模定期修理に伴う支払い等により、流動負債その他に含まれる未払金が減少、自動車機器関連事業の売上高減少に伴い仕入債務が減少したことによるものであります。 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は23億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による減少がありましたが、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、213億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、94億43百万円となり、前連結会計年度末より51百万円（0.5%）減少しました。営業活動で得られた資金は23億99百万円、投資活動で使用した資金は17億４百万円、財務活動で使用した資金は７億46百万円となり、現金及び現金同等物は減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益及び売上債権等の回収額が減少しましたが、法人税等の支払い及び仕入債務の支払い額が減少したこと等により前連結会計年度に比べ１億67百万円（7.5%）増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ７億10百万円（71.5%）支出が増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ15百万円（2.2%）支出が増加しました。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。資金の流動性については、一部の連結子会社の余剰資金を当社に集中させ、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は37億49百万円、現金及び現金同等物の残高は94億43百万円であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「エスプーマ関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の５つのセグメントとしております。 「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業計売上高 一時点で移転される財21,160,3571,760,6879,513,360997,262291,26133,722,929一定の期間にわたり移転される財――――811,475811,475顧客との契約から生じる収益21,160,3571,760,6879,513,360997,2621,102,73634,534,405外部顧客への売上高21,160,3571,760,6879,513,360997,2621,102,73634,534,405セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計21,160,3571,760,6879,513,360997,2621,102,73634,534,405セグメント利益1,917,552536,071332,43222,423207,5193,015,999セグメント資産18,619,378511,5967,067,264885,9751,079,84228,164,058その他の項目 減価償却費(注)５558,68210,831112,5407,69513,384703,134有形固定資産及び無形固定資産の増加額802,48348375,736―17,787896,490 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 一時点で移転される財269,96433,992,894―33,992,894一定の期間にわたり移転される財―811,475―811,475顧客との契約から生じる収益269,96434,804,369―34,804,369外部顧客への売上高269,96434,804,369―34,804,369セグメント間の内部売上高又は振替高――――計269,96434,804,369―34,804,369セグメント利益56,1973,072,197△1,157,5071,914,690セグメント資産158,15528,322,2135,319,79233,642,006その他の項目 減価償却費(注)５3,458706,59322,827729,420有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,759901,2501,190902,440 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,157,507千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額5,319,792千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業計売上高 一時点で移転される財20,638,2311,786,6959,227,048953,012362,66232,967,650一定の期間にわたり移転される財――――1,343,7861,343,786顧客との契約から生じる収益20,638,2311,786,6959,227,048953,0121,706,44934,311,437外部顧客への売上高20,638,2311,786,6959,227,048953,0121,706,44934,311,437セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計20,638,2311,786,6959,227,048953,0121,706,44934,311,437セグメント利益1,909,307521,509262,44913,113321,1293,027,508セグメント資産20,130,236705,7817,208,370745,0561,206,02929,995,475その他の項目 減価償却費(注)５625,11314,53599,9607,68714,148761,447有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,527,96921185,628―9,0491,622,858 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 一時点で移転される財265,38233,233,033―33,233,033一定の期間にわたり移転される財 ―1,343,786―1,343,786顧客との契約から生じる収益265,38234,576,820―34,576,820外部顧客への売上高265,38234,576,820―34,576,820セグメント間の内部売上高又は振替高――――計265,38234,576,820―34,576,820セグメント利益53,2563,080,764△1,180,7391,900,024セグメント資産173,06230,168,5373,793,73933,962,277その他の項目 減価償却費(注)５3,893765,34035,197800,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9751,625,8345061,626,340 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,180,739千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額3,793,739千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。ステークホルダーによる企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要求はますます高まっており、ＣＳＲ活動は企業価値を向上させる重要な要素であると認識しております。当社グループにおいては、こうした考えを「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」としてまとめ、グループ一丸となってＣＳＲ活動に努めています。企業としての社会的責任を果たしていくとともに、持続可能な社会の発展のために貢献してまいります。ＣＳＲ活動全体を推進する体制としては、代表取締役常務執行役員が担当する「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、あらゆるステークホルダーの皆様に対する取組を一元的に把握、管理しております。ＣＳＲ推進委員会では、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関するデータ収集を行うとともに、当社として取り組むべきＣＳＲ目標の設定や実行計画の策定を進めています。また、2026年度から開始する中期経営計画の策定に伴い、新たにマテリアリティとＫＰＩを定め、ＣＳＲ活動における中期的な目標を設定しております。ＣＳＲマネジメントを事業活動の基盤とすることで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス環境に関しては、「環境方針」のもと環境保安・品質保証担当執行役員が管轄し、事業活動にともなう環境負荷の低減をはじめ、社会課題解決に貢献する製品の開発、地域社会における環境保全活動などを推進する体制を整えています。また、事業活動で発生するＣＯ２排出量抑制を経営の重要課題と位置付け、計画的に削減していく考えであります。社会に関しては、最大の経営資源である従業員の働きがいを重視した環境整備を進めており、女性や外国人、キャリアなど、多様な人材の採用に伴い、多様な価値観を受容しながらその活躍を促進・支援しております。また、全社における人権教育、コンプライアンス教育、ＣＳＲ教育を定期的に実施しており、今後も継続的な教育を通して社内浸透を推進してまいります。コーポレートガバナンスに関しては、執行役員制度の導入、女性取締役の選任、社外取締役及び社外監査役の増員など、経営の健全性、透明性、効率性を高める体制を整備しております。コンプライアンスでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体におけるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社グループの役員や従業員に企業倫理の遵守を周知徹底しております。東邦アセチレングループは、この環境、社会、ガバナンスの三つの側面からＣＳＲ活動を推進し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えており、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営を行っております。従業員一人ひとりが成長し、社内外で活躍できる人材を育成することを目的に、新入社員から管理職まで階層ごとに計画的な研修を行っております。また、「女性活躍推進法」に基づく行動計画に従い、女性の採用割合や女性総合職のキャリアアップ等に焦点を当て、女性従業員の活躍を推進しております。 社内環境整備方針従業員一人ひとりが働きがいを持ち、各個人の能力を最大限に発揮するためには「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現」が必要不可欠です。「働きやすさ」と「働きがい」を両立するために、当社グループでは残業時間削減や時差出勤、在宅勤務の実現など、さまざまな制度を設けております。また、女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用などを行い、ダイバーシティを推進しております。そのほか、一般職から総合職へ転換可能な職種転換制度の導入や、社員のパフォーマンスと働きがいの両立を目的に適材適所の人員配置を行い多様なキャリア形成を支援するとともに、会社の組織力の強化に努めております。 (3) リスク管理リスクマネジメントでは、「リスク管理委員会」を設置し、さまざまなリスクに対応できる体制を構築しており、全社的な潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価及び対応策について、継続的に分析・審議を行っております。また、業務遂行上の日常業務におけるさまざまなリスク要因に関しては、「リスク管理規程」に基づいて、リスク管理担当部署が適切に対処しております。 (4) 指標及び目標カーボンニュートラル社会の実現当社グループは、上記「(1)ガバナンス」において記載した、事業活動に伴う環境負荷の低減及び社会課題解決に貢献する製品の開発の指標及び目標を定めております。 ＫＰＩ（重要管理指標）2025年度見込目標（2028年度）グループＧＨＧ排出量22,648t-ＣＯ２2025年度対比５％削減社会課題解決型技術・製品の創出件数０件１件 従業員が活き活きと働くことができる職場環境の整備当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ＫＰＩ（重要管理指標）2025年度実績目標（2028年度）男性従業員の育児休業取得率33.3％50％全従業員に占める女性社員の割合25.0％27％以上年次有給休暇取得率58.9％70％以上

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務執行状況を監査するため監査役４名全員を社外から迎えており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、内部監査部門と連携して監査を行うことで業務の適正を担保し、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため選任しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役任期を１年としております。このほか、必要に応じて連結経営会議を開催し、子会社経営の重要事項を決議しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。個別重要事項の協議・決定、情報の共有化並びに取締役会の決定事項の伝達・周知のため原則として毎月１回執行役員会を開催しております。当社は、取締役候補者等の指名の方針と手続及び取締役等の報酬額の決定に際し、透明性の向上と妥当性の検証を行うため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役、上席執行役員、執行役員の選解任及び報酬額の方針の決定並びに個人報酬額の決定に関する事項、また連結子会社の取締役社長の選解任について協議のうえ、取締役会に答申しております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提 案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。 (a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとるものとする。・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。 (e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。・監査部門がグループ各社に対して監査を行い、必要な状況に応じて監査役が同行する。 (f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。 (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するものとし、重要な決裁書類等は回付するものとする。・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。 (h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。 (i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項・監査役は職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することが出来るものとする。 (j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。 ロ．内部統制システムの運用状況(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役・使用人が法令、定款及び社会規範を遵守するため、コンプライアンス行動指針を制定するとともに、コンプライアンス規程を制定しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行っております。・内部通報制度を設け、通報者が通報したことを理由に不当な待遇を受けることがないよう定めております。また、受付けた通報に対しては適切な対応を行っております。・監査部門はコンプライアンスの実践状況につき、法令等の監査を行っております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役は常時、閲覧可能な状況となっております。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づき設置されたリスク管理委員会では、リスク管理の検討を行っており、グループへ啓蒙活動を進めてまいります。・内部監査部門は各部署のリスク管理状況を確認する体制を有しております。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、当期14回開催された取締役会に全て付議されており、必要な資料については、全役員に配付されております。・業務遂行に関しては、職務権限及び意思決定ルールに従い、各種会議体にて執行されております。 (e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社からの事業運営に関する事項は、定期的又は適宜に当社役員及び従業員に報告され、関係部署を含めた社内で情報共有されております。・子会社の管理運営については、関係会社管理規程に従い、適切な運用を行っております。・グループ各社からの事業運営に関する事項は、定期的又は適宜に報告され、関係部署を含め社内で情報共有がされております。また、グループ各社には取締役や監査役が派遣されており、グループにおけるリスク管理及び効率的な業務執行の助言・指導を行っております。・東邦アセチレングループコンプライアンス行動指針の周知を進めております。・監査部門は、グループ各社に対し監査を行っており、その結果は経営者に報告されております。また、必要に応じ、監査役が監査に同行しております。 (f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人に関して、監査の実効性確保の観点から使用人の指名の要請を受けて2025年６月付で配置しております。・監査役が指定する補助すべき期間中に指名された使用人がいる場合、指揮権は監査役に移譲されるとともに、取締役の指揮命令は受けません。 (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、監査役に対し、取締役会等の会議体にて、職務の執行状況等の報告を行っており、重要な決裁書類等は適宜、回付されております。・監査役への報告は、定期的又は適宜、稟議書等で行っております。・監査役を通報窓口の一つとし、通報者が不利益な扱いを受けないよう、内部通報制度に定めております。 (h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制・子会社から受けた事業運営に係わる報告等については、適宜、会議体等を通じ監査役に報告されております。・子会社の取締役等は、適宜、当社の監査役に報告しております。・内部通報制度においては、グループ各社に係る通報及びグループ各社からの通報を受付けており、直接若しくは通報窓口を通じて、適宜、監査役へ報告されております。 (i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項・監査役が行う業務遂行に関する費用については予算を確保し、請求に応じ、会社は支払に応じております。 (j) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役及び社外取締役、業務執行部門長・部長と意見交換会を開催しております。また、会計監査人や監査室との意見交換会を実施することにより、適切な意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。・監査役会から法務・会計事項の専門家への相談依頼があった場合、会社はその機会を保証しております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営トップが各種会議において注意喚起を促す等、その浸透に取り組んでおります。また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。なお、保安については、年間計画に基づいて当社支店・営業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上に取り組んでおります。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負担する契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員全員と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料については全額当社が負担しております。 ヘ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成されており、固定報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会（代表取締役社長及び独立社外取締役２名以上の合計３名以上で構成）での審議を経て決定しております。また、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、監査役会において決定しております。 b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法）企業業績と企業価値の持続的な向上を目的とした報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議いたしました。 （当該方針の内容の概要）当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、独立性・中立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。また、基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、個々の職位、職責等に応じて当社の業績、他社水準、社会情勢等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、原則としてその支給総額を当期の配当金総額の一定割合以内とした上で当期の業績を勘案し、個々の職位、職責の重みを考慮して決められるものとし、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして位置付け、利益還元を表わす指標である配当金支払総額を業績指標としており、当期の配当金総額は４億87百万円であります。非金銭報酬である株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与する事とし、付与する株式の個数は、個々の職位、職責、株価等を踏まえて決定しております。 （当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行なっているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員からの審議・答申を尊重して、取締役の個人別の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めております。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。 d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社取締役の金銭報酬の額は、2025年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額150,000千円以内(うち、社外取締役35,000千円以内。但し使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、社外取締役は４名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月29日開催の第86回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権総額を年額16,000千円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当社監査役の金銭報酬の額は、2013年６月27日開催の第79回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）88,81453,40030,3005,1143 監査役（社外監査役を除く。）――――― 社外役員56,28056,280――9 (注) 当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在 区分ガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業その他全社(共通)計従業員数(名)505151301127867763 (注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12840.416.16,1950.83 区分ガス関連事業エスプーマ関連事業器具器材関連事業自動車機器関連事業製氷機関連事業その他全社(共通)計従業員数(名)36159――167128 (注) １ 従業員数には、出向社員13名、臨時雇員２名及び嘱託17名は含まれておりません。２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。３ 当事業年度における平均年間給与の増減率が低水準となった主な要因は、給与水準の高い従業員の退職及び新卒採用等による若年層従業員の増加に伴う従業員構成の変動によるものであります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しておりましたが、2025年９月１日に同組織を脱退しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.033.360.663.412.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得を算出したものであります。３ パート・有期労働者は、再雇用者、嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容および雇用形態の異なる複数の職群で構成されており、職責および処遇体系の異なる職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金差異が正規従業員に比べて大きくなる傾向があります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)事業上の関係設備の賃貸借㈱東酸青森県青森市75,000ガス関連事業器具器材関連事業57.6(6.2)兼務 １当社商品販売―東ホー㈱神奈川県大和市88,750器具器材関連事業自動車機器関連事業78.5(―)兼務 １当社商品販売土地、建物の賃貸借荘内ガス㈱山形県酒田市84,000ガス関連事業器具器材関連事業93.9(7.9)兼務 ２当社商品販売―太平熔材㈱秋田県秋田市45,000ガス関連事業器具器材関連事業88.6(12.0)兼務 ２当社商品販売建物の賃借東邦岩手㈱岩手県紫波郡矢巾町80,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務 １当社商品販売―東邦新潟㈱新潟県新潟市西区55,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務 １当社商品販売―東邦福島㈱福島県郡山市84,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務 １当社商品販売土地、建物の賃貸東邦北海道㈱北海道札幌市清田区40,000ガス関連事業器具器材関連事業100.0(―)兼務 ２当社商品販売土地、建物の賃貸東邦興産㈱福島県郡山市34,280ガス関連事業100.0(―)―同社製品購入土地の賃貸㈱タガワ千葉県香取市35,000製氷機関連事業100.0(―)兼務 １当社商品販売―その他５社――――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ ㈱東酸、太平熔材㈱は特定子会社であります。４ ㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱東酸太平熔材㈱東ホー㈱売上高(千円)5,835,8604,592,5364,413,079経常利益(千円)263,897115,374191,547当期純利益(千円)161,80778,634118,311純資産額(千円)2,800,2062,807,6171,344,543総資産額(千円)4,892,3353,950,9342,788,392 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)事業上の関係設備の賃貸借カガク興商㈱宮城県石巻市50,000ガス関連事業器具器材関連事業34.4(―)兼務 １当社商品販売―八戸液酸㈱青森県八戸市50,000ガス関連事業50.0(―)―同社製品購入―㈱福島共同ガスセンター福島県郡山市30,000ガス関連事業50.0(15.0)―同社製品購入土地の賃貸 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (3) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)事業上の関係設備の賃貸借東ソー㈱山口県周南市55,173,160総合化学製品の製造被所有直接24.7―同社の製品の購入及び当社の製品、商品の販売―㈱光通信東京都豊島区 54,259,000通信回線サービス電力等の販売被所有 間接20.7――― (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うこととしております。当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金５円及び１株当たり期末配当金９円となりました。また、2026年度を初年度とした新中期経営計画では、配当性向40％を目安とし、将来の事業拡大や基盤強化、設備投資等に備えた内部留保とのバランスを勘案しつつ、継続的かつ機動的な配当を実施してまいります。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議174,20352026年５月14日取締役会決議313,5659

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は35百万円であり、ガス関連事業及びエスプーマ関連事業に係る費用であります。 (2) 研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。 (3) 研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、亜酸化窒素等の生産技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、食品分野をターゲットとするガスの利用開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。 ガスその他の分野につきましては、特殊分析技術を始め種々の開発を行っております。温暖化係数の高い亜酸化窒素を効率良く分解する為の技術開発を行なっております。 主な研究開発の成果は以下のとおりです。 ガス生産分野① アセチレンガス精製設備・装置の開発② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化 ガス利用分野① アルゴンガスを使用するホイップ作製技術の開発② ペアガラス向けガス利用技術の開発 環境分野① 廃水処理技術の開発・実用化 ガスその他の分野① 各種ガスの特殊分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）② ガス中の微生物検査技術の開発 ガス以外の分野① エスプーマ関連事業におけるホイップの品質を均一にする装置の開発② エスプーマ関連事業における製品事故を防ぐ治具の開発 (4) 研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は分析機器の充実に力点を置いております。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(宮城県多賀城市)―本社機能89,1084,637061,327(2,057)―41,055196,12969多賀城工場及び仙台支店(宮城県多賀城市)ガス関連事業酸素・窒素・アルゴン製造設備販売設備356,51063,463145,739662,750(31,356)―16,7641,245,22722郡山営業所(福島県郡山市)ガス関連事業販売設備46,71714,1343,252941,023(57,393)―2,4181,007,5462八戸支店(青森県八戸市)ガス関連事業充填設備販売設備201,39321,661209,876352,000（22,263)―12,423797,35415秋田・酒田営業所酒田事務所 (山形県酒田市）ガス関連事業充填設備販売設備41,665109,311629,214――5,528785,7192関東営業所(千葉県白井市)ガス関連事業販売設備―25,800―267,193（8,386)―172,208465,2012 (注) １ 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は建設仮勘定であります。 ２ 連結子会社への賃貸設備38,770千円が多賀城工場及び仙台支店の「建物」「土地」に、780,132千円が秋田・酒田営業所酒田事務所の「建物」「構築物」「機械装置」「その他」に含まれております。 ３ 連結子会社以外への賃貸設備428,446千円が多賀城工場及び仙台支店の「建物」「構築物」「土地」に含まれております。 (2) 連結子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械装置土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱東酸(青森県青森市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備658,46143,295151,134470,362(46,603)101,48521,9351,446,675116東ホー㈱(神奈川県 大和市)器具器材関連事業自動車機器関連事業販売設備165,60121,42225,13038,643(3,679)―11,615262,41350荘内ガス㈱(山形県酒田市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備463,97434,56457,109183,108(21,656)83,11445,283867,15489太平熔材㈱(秋田県秋田市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備539,216367,217104,375434,670(28,577)105,26322,7461,573,48997東邦岩手㈱(岩手県紫波郡 矢巾町)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備32,0605,21758,007214,787(9,494)―25,365335,43936東邦新潟㈱(新潟県新潟市 西区)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備40,11336,23017,947336,399(5,603)60,5586,830498,08025東邦福島㈱(福島県郡山市)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備105,38183,80272,952231,118(4,656)51,60751,943596,80584東邦北海道㈱(北海道札幌市 清田区)ガス関連事業器具器材関連事業販売設備21,12239,54724,45021,814(6,064)29,35816,620152,91462 (注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器及び営業権であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 １.組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成されております。監査役監査につきましては、社外監査役４名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性を監査し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議に出席し問題提起や意見を行い、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社及び子会社の往査等を実施しております。 ２.監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、会社の経営方針を踏まえ「連結経営」に視点を置いて、当社グループ全体の一層良質な内部統制・コンプライアンス体制の確立に寄与することを基本方針に、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、当事業年度は13回開催しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、常勤監査役はこれらを補完する重点監査項目として、重要会議における意思決定プロセス及び決定内容の適法性、妥当性に関する監査、当社グループの内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の確認と有効性の監査、会計監査人の職務が適正に行われていることを確保するための品質管理体制を確認しております。監査役会では、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」について必要に応じて適宜意見交換を実施しているほか、監査計画、監査の実施状況並びに期中レビューの結果、期末監査（財務報告に係る内部統制を含む）について詳細に説明を受け、意見交換を実施しております。当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤社外監査役山本 賢一13回13回常勤社外監査役三井 誠司13回13回社外監査役此村 敦13回13回社外監査役川﨑 俊之13回13回 ② 内部監査の状況 １.組織・人員及び手続当社の内部監査部門は業務執行部門から独立した監査室及び環境保安・品質保証部が実施しており、人員は５名で構成されています。監査室が「内部監査規程」及び「年度監査計画」に基づき、当社及びグループ会社を対象として、業務活動及び事業活動が法令、社規等に準拠し、妥当かつ効果的になされているか否かを客観的に評価し、正常な運営と改善、向上を図っています。また、環境保安・品質保証部が環境保全、品質保証等に関する監査を担っており、「環境管理規程」及び「環境保安監査基準」に基づき、当社及びグループ会社の評価を実施しております。これらの監査において検出したリスクに対して、対象部門より対応計画を受領、それを含めた監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。また、定期的に取締役会及び監査役会にも報告しております。 ２.監査役及び会計監査人との連携定期的報告に加えて、監査役が内部監査に同行し、監査室が実施する監査手続や指摘の妥当性を評価、助言する事もあります。また、期中レビュー及び期末監査毎に行われる会計監査人と監査役との意見交換会に監査室が出席し、情報の共有化を図っています。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間37年間上記は、調査が著しく困難であったため、当社の会計監査人であった公認会計士が有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日新和会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士上野 陽一渡邊 崇 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名 その他 19名 e．監査法人の選任方針と理由 監査役会は、監査法人の選任方針として監査役会規則に定める「会計監査人の選任に関する決定等」に基づき「会計監査人の解任又は不再任の方針」及び「会計監査人の再任（及び選任）に関する判断基準」を制定し、この基準により評価を行うとともに社内関係部署より提出される選任に関する報告書によって総合的に判断し選任しております。 なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に召集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。 また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は、監査役会が決定することとしております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対してヒアリングを行うとともに「会計監査人の再任（及び選任）に関する判断基準」により監査品質の評価を行っております。また、会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についても社内関係部署より報告を受けることで選任・解任・不再任の判断の参考にしております。 有限責任 あずさ監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を併せ持った独立性の高い監査チームを形成し、当社グループの事業環境・業務内容に精通しており、その評価により、有限責任 あずさ監査法人を再任することに意見は無いとし、監査役会は会計監査人の選任等に関する議案について、株主総会の目的事項としないことを代表取締役へ報告しております。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社45,50060045,500600連結子会社――――計45,50060045,500600 当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。 b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社グループの事業規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由といたしましては、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社及び当社グループにおける経理及び内部統制の状況を踏まえ、会計監査の職務遂行状況や監査に要する作業内容にかかる工数を検証し、品質管理にも特段の問題も見られないことから、これまでの監査実績に鑑み、報酬額が公正妥当であると判断したことにより同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、持続的な成長と企業価値の向上のため、業務提携、商品・製品の安定調達等、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式としており、それ以外で株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する全株式については、毎年取締役会において、政策保有の意義、経済合理性等を下記判断基準により検証し、保有継続の適否を判断しております。・当社グループの事業活動への貢献度、有効度・当該会社と当社グループとの取引規模、取引内容、取引継続期間・当該銘柄の配当利回り等リターン額・当該銘柄の時価額が簿価（取得価額）を著しく下回っていないこと ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8648,795非上場株式以外の株式4113,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式149,999次世代電池材料の発展に貢献するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)高圧ガス工業㈱55,00055,000東北地域での合弁事業による当社主力製品の安定供給のため保有しています。有60,50048,840神鋼商事㈱11,4003,800当社グループの主力商品の一つである溶接材料の取引において、商品の安定調達のため保有しています。有（注）２26,12821,819東京鐵鋼㈱ 3,0003,000東北地域で当社主力製品の一つである酸素の円滑な取引のため保有しています。有17,86517,250㈱ヨロズ10,00010,000自動車機器関連事業における当社関係会社との円滑な取引のため保有しています。無9,06010,100 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ２ 神鋼商事㈱は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店) 東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。 2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。（現八戸支店）2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。（現東京支社）2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。（現大阪支社）2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月東京都港区に東京支社を移転。2024年１月大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。2025年８月秋田・酒田営業所酒田事務所構内に水素発生装置新設。2025年12月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。