日本パーカライジング株式会社

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社、非連結子会社2社（うち持分法適用非連結子会社1社）及び持分法適用関連会社8社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション(計8社)海外パーカーツルテック㈱、ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジングカニゼン(上海）貿易、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工日本パーカライジングインディア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱、大韓パーカライジング㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱タイパーカライジング㈱、カニゼン(タイランド)㈱台灣パーカー表面科技、フィリピンパーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ日本パーカライジングマレーシア㈱ (計20社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計3社)海外パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱パーカーエンジニアリング（上海）パーカーエンジニアリング（インディア）㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ＰＥＴトレーディング㈱その他2社(計8社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱(計9社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理日本パーカライジングインディア㈱パーカー金属処理インドネシア㈱タイパーカライジング㈱、台灣パーカー表面科技パーカープロセッシング ベトナムその他2社(計11社)そ の 他国内当社、パーカー技建工業㈱、Parker MedTech㈱、㈱雄元(計4社) （注）1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 1報告セグメントの概要」のとおりであります。 2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業などを含んでおります。 3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 4 中日金属化工㈱は、2026年1月1日付で、台灣パーカー表面科技に商号変更いたしました。 5 パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、当社の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。 6 北海道パーカライジング㈱は、2026年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 当連結会計年度末現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・企業理念と「Vision2030」当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 〈持続可能な社会の実現への取り組み〉企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・配当方針と株主還元への取り組み配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、安定した配当の継続と総還元性向についても考慮に入れて、当面の間は、配当方針（連結配当性向30％程度）を上回る配当を継続する方針です。また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向などの状況に応じて、自己株式取得も機動的に実施してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。 また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。 さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）・売 上 高 1,410億円・営 業 利 益 175億円・経 常 利 益 211億円・売上高営業利益率 12.4％以上・売上高経常利益率 15.0％以上・自己資本利益率(ROE) 8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題2026年3月期における我が国の経済は、個人消費がおおむね横ばいで推移する一方、設備投資には上向きの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価上昇の継続や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響などの懸念材料に加えて、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇も見込まれていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、原材料価格の上昇に対しては、顧客の理解を得ながら適時適切に販売価格へ反映していくことが重要な課題であると認識しており、適切な収益の確保に向けた取り組みの強化を図っております。また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界において、グローバル競争の激化による価格低下や、国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会の実現に向けた自動車の電動化への取り組みが進んでおります。このような市場環境の中、当社グループでは、成長が見込まれる海外地域での先行投資、摺動性や耐摩耗性の向上などの脱炭素社会に貢献する技術開発、新規市場や新規分野の開拓による収益源の多様化、会社連携の強化によるグループ総合力の強化などが重要な課題であると認識しております。2025年4月より開始した第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、「「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り」、「業務改革」、「人材育成」を重点項目として定め、取り組むべき課題とその対応を明確化するとともに、中長期的な企業価値及び資本効率の向上を目指し、以下の施策を推進してまいります。 ① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り 2028年の創業100周年に向け、持続的な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めるとともに、「Vision2030」の実現に向け、以下の取り組みを推進してまいります。 A) リージョナル経営によるグローバル事業拡大 B) 脱炭素など環境関連の研究開発テーマの拡充 C) 自動車・鉄鋼以外の新規分野の開拓 D) 既存市場の深耕 E) 事業ポートフォリオ拡充のためのM&A探索 ② 業務改革 AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。 ③ 人材育成 ダイバーシティの推進や働き方改革の推進など、多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。 ④ 安全確保と品質向上 安全は全てに優先するとの方針のもと、当社グループで働く人すべての安全と健康を最優先に考え、安心で安全な労働環境を整備し、心身の健康増進に取り組みます。また、グループ全体で継続的な品質向上に取り組み、世界中の顧客から信頼されるパートナーを目指します。 ⑤ 資本効率の向上 株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現に向けて、株主資本コストを上回るROEを中長期的な目標とし、キャッシュ・アロケーションについては、成長戦略投資、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く資金を配分することで、資本効率の向上を図ってまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの強化当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。

3 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向等当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 製品競争力の低下当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。表面改質のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の安定調達当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、国際情勢の不安定化、需給バランスの乱れ、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 品質保証当社グループは、ISO9001、IATF16949等の認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。お客様に高品質な製品・サービスをタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 安全衛生当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (6) 環境保全 当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。また環境保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 公的規制等当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保及び育成 当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。また、将来の経営幹部等の確保と育成にも力を入れております。しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。 (10) 原材料価格の変動当社グループは、りん酸その他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。(11) 事業投資等当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善のための対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 為替換算レートの変動当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。(13) 海外事業展開におけるカントリーリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加したりする等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。(14) 自然災害・事故等当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などに持ち直しがみられました。また、製造工業生産、輸出入などが横ばい傾向となりました。一方で、中東情勢、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策など懸念材料もあり、先行きは不明瞭な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国では個人消費に弱含みがあるなど景気拡大ペースは鈍化基調で推移しているほか、中国経済の景気停滞傾向等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内の生産台数は前年を下回る水準で推移しました。海外では、中国、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、米国、タイなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では粗鋼生産量は前年を下回る水準となりました。海外においても、中国等の地域では粗鋼生産量が前年を下回る水準で推移しました。このような状況のなか、当社グループでは、今期より第5次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向け、品質向上、安全確保、資本効率の向上など、持続的成長を支えるためのグループ経営基盤の確立を図ってまいります。また、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、1928年の創業以来培ってきた表面改質技術を通じて、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新規分野の開拓に注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を開所させ、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進や、コア技術の発展及び将来を見据えた研究開発の強化にも努めております。売上高は1,381億55百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、売上高は四半期開示が始まった2004年3月期以降で過去最高となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.3％の増収、装置事業が14.1％の増収、加工事業が1.7％の増収、その他が12.6％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が3.5％の増収、アジアが8.0％の増収、欧米が2.8％の減収となりました。営業利益は148億14百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は196億67百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は129億40百万円（前年同期比1.3％減）となりました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で6億43百万円程度の減収、営業利益で80百万円程度の減益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。薬品事業売上高は589億19百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は93億63百万円（前年同期比9.4％減）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなうノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野・自動車分野を中心に、販売数量が前年同期比にて微増し、緩やかな回復基調で推移しました。そして、海外では欧米地域では低調にて推移しましたが、アジア地域を中心に販売増加等したことにより、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格の高値圏での推移及び、人件費及び減価償却費の増加により営業利益は減益となりました。装置事業売上高は276億21百万円（前年同期比14.1％増）となり、営業利益は21億16百万円（前年同期比208.5％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。インド・中国等での前年同期比での販売拡大のほか、国内でも同様に販売増加がありました。その結果、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面でも増益となりました。加工事業売上高は485億70百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は46億75百万円（前年同期比6.8％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。主に国内では、自動車業界等向けにて販売増加があり、売上高は増収となりました。一方、タイ・中国等では日系自動車メーカーの販売が伸び悩み、販売が減少しました。また、米国等の地域においても同様に販売が減少しました。利益面では、原材料費・光熱費の高止まり、及び人件費や減価償却費等の増加により、営業利益は減益となりました。その他売上高は30億43百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業損失は19百万円（前年同期は75百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業を営んでおります。また、当期において医療機器事業の会社を新設分割により設立しました。主にビルメンテナンス事業において販売が伸びた結果、売上高は増収となりました。一方、医療機器事業の会社設立に伴う影響により利益面では減益となりました。 第5次グループ中期経営計画の進捗状況は、次のとおりです。 2025年4月より開始した第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、「「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り」、「業務改革」、「人材育成」を重点方針として定め、2028年の創業100周年に向け、持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めるとともに、「Vision2030」の実現に向け、以下の取り組みを推進してまいります。「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、技術開発力の強化を目的として新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を建設（2025年4月開所）し、新たに「コア技術研究部」と「先端技術研究部」 を設置するなど、研究開発体制の見直しを行っております。コア技術研究部では、当社グループのコア技術である化成処理技術、機能性被膜技術、プロセス技術などをベースに、摺動性や耐摩耗性の向上など脱炭素社会に貢献する技術の開発に取り組んでおります。先端技術研究部では、エレクトロニクス分野や新エネルギー分野など、新規分野参入に向けた技術開発に取り組んでおります。また、新規事業の創出にも取り組み、当社の表面改質技術を活用した医療機器の開発及び販売体制の強化を目的に、2025年7月に当社の医療機器事業を会社分割の方法により独立させ、Parker MedTech株式会社（以下、パーカーメドテック）を設立いたしました。さらに、2026年4月1日付で、当社の加工事業をパーカー加工株式会社に簡易吸収分割により承継させるとともに、同社の商号をパーカープロセッシング株式会社に変更いたしました。パーカープロセッシング株式会社では、当社加工事業本部とパーカー加工株式会社が持つ加工技術やノウハウを融合することで事業効率を高め、当社グループの加工事業を担う中核会社として新たに事業を開始しております。また、同年4月1日には、経営資源の集約による事業効率の向上を目的として、完全子会社である北海道パーカライジング株式会社を当社に吸収合併しております。第5次グループ中期経営計画では、グループ再編を含めた経営効率の向上に向けた取り組みを推進しつつ、成長戦略投資、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く資金を配分することで、資本効率の向上を図ってまいります。 2027年3月期においては、世界的な物価上昇の継続や金融資本市場の変動、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇などが見込まれていることから、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの着実な推進に加えて、顧客の理解を得ながら適時適切に販売価格へ反映していくことが重要な課題であると認識しており、適切な収益の確保に向けた取り組みの強化を図っております。 （単位：百万円） 2026年3月期2028年3月期差額（A）－（B）実績（A）第5次中計目標（B）売上高138,155141,000△2,845 薬品58,91963,000△4,081 装置27,62123,0004,621 加工48,57052,000△3,430 その他3,0433,00043営業利益14,81417,500△2,686経常利益19,66721,100△1,433営業利益率10.7％12.4％以上－経常利益率14.2％15.0％以上－ROE6.5％8％以上－ 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。 当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬品事業58,9192.3装置事業27,62114.1加工事業48,5701.7報告セグメント 計135,1114.3その他3,04312.6合計138,1554.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態資産の部資産合計は、前連結会計年度末と比較し58億43百万円増加し2,730億94百万円となりました。流動資産は107億63百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が50億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は166億7百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が44億64百万円、無形固定資産が3億48百万円、投資その他の資産が117億95百万円それぞれ増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較し76億85百万円増加し516億36百万円となりました。流動負債は38億18百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が42億25百万円増加したことによるものです。固定負債は38億66百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が34億38百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末と比較し18億41百万円減少し2,214億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が73億27百万円、その他有価証券評価差額金が41億99百万円それぞれ増加し、一方で自己株式が86億21百万円増加(純資産は減少)、非支配株主持分が84億45百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は73.9％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,864円35銭と164円19銭増加いたしました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。薬品事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し58億72百万円減少し788億29百万円となりました。流動資産は97億54百万円減少し561億32百万円となりました。有形固定資産は34億64百万円増加し192億15百万円となりました。無形固定資産は2億8百万円増加し28億90百万円となりました。投資その他の資産は2億9百万円増加し5億90百万円となりました。装置事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し4億36百万円減少し240億60百万円となりました。流動資産は4億76百万円減少し214億5百万円となりました。有形固定資産は67百万円減少し14億52百万円となりました。無形固定資産は7百万円減少し16百万円となりました。投資その他の資産は1億14百万円増加し11億85百万円となりました。加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し20億78百万円減少し811億15百万円となりました。流動資産は48億12百万円減少し392億38百万円となりました。有形固定資産は15億68百万円増加し345億76百万円となりました。無形固定資産は11百万円減少し17億5百万円となりました。投資その他の資産は11億76百万円増加し55億95百万円となりました。その他総資産合計は前連結会計年度末と比較し11億15百万円増加し30億92百万円となりました。流動資産は11億39百万円増加し25億35百万円となりました。有形固定資産は28百万円減少し4億39百万円となりました。無形固定資産は0百万円増加し6百万円となりました。投資その他の資産は3百万円増加し1億12百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し17億51万円増加し、538億49百万円となりました。なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により15億88百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）254億2百万円の収入（前年同期は120億10百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益229億51百万円、減価償却費72億18百万円、法人税等の支払額41億36百万円、売上債権及び契約資産の減少額32億68百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）6億17百万円の収入（前年同期は162億83百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207億15百万円、定期預金の預入による支出131億11百万円、有形固定資産の取得による支出117億76百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入53億43百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）258億57百万円の支出（前年同期は152億27百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出86億40百万円、非支配株主への配当金の支払額73億13百万円、配当金の支払額57億54百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出41億3百万円によるものです。 (キャッシュ・フロー関連指標) 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)自己資本比率73.0％73.9％時価ベースの自己資本比率50.9％57.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.2％3.8％インタレスト・カバレッジ・レシオ652.8倍2,984.0倍 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。当連結会計年度は、有形固定資産の取得117億76百万円、自己株式の取得86億40百万円、非支配株主への配当金の支払額73億13百万円、配当金の支払額57億54百万円、法人税等の支払額41億36百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出41億3百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ17億51百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は2億14百万円増加しております。基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。 ①工事請負契約に係る収益認識工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。②貸倒引当金売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。③有形固定資産償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。④投資有価証券当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及

(セグメント情報等)【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。 「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）薬品事業装置事業加工事業計売上高 (1)外部顧客に対する 売上高57,61624,20647,753129,5772,704132,281－132,281(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高1,379479511,9101412,052△2,052－計58,99624,68647,805131,4872,846134,333△2,052132,281セグメント利益又は損失(△)10,3406855,01616,0437516,118△1,12014,998セグメント資産84,70124,49683,193192,3921,977194,36972,880267,250その他の項目 減価償却費1,6942554,1946,144746,2184176,635 のれんの償却額－－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,3831334,3268,843518,8944,77913,673 （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。2 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。(2) セグメント資産の調整額72,880百万円には、セグメント間取引消去△18,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,130百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は17,557百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）薬品事業装置事業加工事業計売上高 (1)外部顧客に対する 売上高58,91927,62148,570135,1113,043138,155－138,155(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高1,231773722,078692,147△2,147－計60,15128,39548,643137,1893,113140,303△2,147138,155セグメント利益又は損失(△)9,3632,1164,67516,155△1916,136△1,32214,814セグメント資産78,82924,06081,115184,0053,092187,09785,996273,094その他の項目 減価償却費1,9872104,0016,199796,2789397,218 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,6811617,98311,8266311,89073912,629 （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業などを含んでおります。2 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,322百万円には、セグメント間取引消去389百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。(2) セグメント資産の調整額85,996百万円には、セグメント間取引消去△20,057百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,053百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は18,861百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計70,91146,04915,30712132,281 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計47,27717,8276,07171,177 （注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計74,56749,18614,39110138,155 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計48,78220,8925,96675,641 （注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業加工事業計減損損失──1,0471,047─1,047─1,047 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業加工事業計減損損失──805805─805─805 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」との企業理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞1. 日本パーカライジンググループは、製品やサービスの提供を通じ持続可能な社会の実現と企 業価値の向上に取り組みます2．日本パーカライジンググループは、安全と品質を確保し、環境に配慮した製品やサービスの提供を積極的に進めます3．日本パーカライジンググループは、人権の尊重と雇用における機会の均等を通じ、多様な人材が活躍する社会の実現を目指します4．日本パーカライジンググループは、適切な情報開示とステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図るとともに、公正・誠実な企業活動を行います ① ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、社会・環境問題などサステナビリティに関する重要な方針や議題を審議するとともに、各種施策の推進・進捗管理、マテリアリティ及びそのKPI等の策定・見直し、気候変動に関する事項などについて報告しております。取締役会は、年4回開催される同委員会の議論について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティの観点を踏まえ、総合的に審議・決定しております。 ② 戦略当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。 重要課題(マテリアリティ)最終目標2024年の現状1)表面改質技術による豊かな社会の創出2050年までにCO2抑制貢献度：1/1,000(世界全体のCO2排出量を1,000とした場合)計算式：(②-①)/③ CO2抑制貢献度：0.86/1,000①当社グループによるCO2排出量：約83万トン②部材寿命延命による年間CO2排出抑制量：約3,128万トン③世界全体のCO2排出量：約355億トン2)高付加価値の製品・サービスを世界のお客様に3)現場で働く人たちの安心・安全衛生確保2030年度までに労働災害度数率：0.502024年度の労働災害度数率：2.974)多様な価値観を尊重し“力”に変えられる企業文化の醸成2030年までに女性管理職比率：10％女性管理職比率：2.6％5)持続可能な社会の実現に向けた責任ある対応グリーン調達方針サプライヤー：100％遵守＜サプライヤー監査状況＞2024年度は4社(新規取引予定の2社と不適合発生の2社)に対して実地監査を実施し、監査の結果、新規取引予定の1社は当社が定める品質基準に達していないと判断したため、調達不可としました。6)誠実な企業であり続けるための継続的な取り組み2026年度までに海外連結子会社においても内部通報制度の整備を完了2025年度は未導入の海外連結子会社に対し、内部通報制度の整備を依頼 (注) 2025年の現状については現在情報収集中であるため、現時点で把握している最新の情報を記載しております。 なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。分類内容時間軸影響度対応策/取り組みリスク政策・法規制炭素税導入、排出規制強化中～長期中省エネ推進/グループ省エネWG設立再エネ導入/グループ含め推進中太陽光発電/検討中原材料調達環境規制による調達困難中～長期中複数購買の推進/複数購買率市場変化顧客からの脱炭素要請中～長期大環境対応製品の開発/CFP算定/案件毎対応技術対応顧客の技術革新への対応中～長期大技術開発と顧客連携の強化自然災害増加希少資源の調達困難短～長期小サプライヤーエンゲージメントの強化複数購買の推進機会製品・サービス環境対応製品の需要増中～長期大新製品開発カスタマイズ対応新市場脱炭素市場の拡大中～長期大新分野開拓 ③ リスク管理当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、経営リスク（オペレーショナルリスク）を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。なお、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応しております。当社グループでは、2023年気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのか評価しました。そのうえで、マテリアリティの取り組みの着実な推進およびGHG排出量削減目標の達成を目指すことにより、リスクの最小化および機会の最大化が図られ、当社グループのレジリエンス（強靭性）の向上に繋がることを確認しました。 ④ 指標及び目標こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。 ＜当社のGHG排出量削減目標＞2030年目標 Scope1・2 売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)2050年目標 Scope1・2 カーボンニュートラル達成 ＜2024年度 当社および主要連結子会社のGHG排出量（Scope1、2、3）＞（単位：t-CO2） 当社単体当社グループ(※1)Scope1 10,41050,630Scope2マーケット基準6,19867,039(※2)ロケーション基準8,97569,729Scope3(※3)Category195,768203,211Category24,85215,807Category34,83413,086Category411,22918,748Category51,2742,785Category6178340Category75371,000Category11－400,610Category1253,32656,830 (注) 2025年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。※1 対象は日本パーカライジング㈱、国内主要連結子会社8社(パーカーエンジニアリング㈱、パーカー加工㈱、大分パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱、日本カニゼン㈱、浜松熱処理工業㈱、ミリオン化学㈱、共同輸送㈱)、海外主要連結子会社6社(パーカーツルテック、パーカーツルテックメキシカーナ、佛山パーカー表面改質、パーカー金属処理インドネシア㈱、タイパーカライジング㈱、パーカープロセッシングベトナム)※2 海外主要連結子会社6社は電気契約先の排出係数が不明のため、IEA国別排出係数を代用して算出しております。※3 海外主要連結子会社6社はScope3対象外 (2) 人的資本への取り組み① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進するほか、スピーキング力の強化を目的とした語学研修の充実、若手社員の海外研修による海外業務への早期参画支援といった施策を実行しております。さらに、社内公募制度の活用により、社員が自律的にキャリア育成を図ることができ、より意欲的に業務に従事することができる仕組みを整えております。また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。これと並行して多様な人材が働きやすい環境整備を進め、2026年2月20日付で「えるぼし認定2段階目（2つ星）」を獲得するに至りました。障がい者雇用においては、従来の社内雇用に加えて、障がい者の方々が生き生きと働ける職場を提供するため、農園型障がい者雇用サービスを導入し、従業員との交流を通じた全社的なダイバーシティへの理解向上に努めています。社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施しております。また、経営の中核を担う次世代リーダーを計画的に育成するため、段階的な研修プログラムを実施しております。さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。また、IT基盤の整備および営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。これらの取り組みを時間外勤務時間の削減へと繋げる事により、継続的な会社の成長と従業員のワークライフバランス向上を目指します。また、働き方においては男性従業員の育児休業取得率を60％以上とすることを目標として新たに一般事業主行動計画（2025年10月～2028年3月 女性活躍推進法、次世代法）を策定、公表しております。社内周知の強化、個別の相談対応等を通して、従業員の制度理解を促進し、育児休業を取得しやすい環境づくりを継続して進めてまいります。また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、上記の行動計画に基づく活動を現在実施しております。 ② 指標及び目標当社グループでは、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2026年3月期実績は当社：2.5％、国内連結子会社：1.0％、海外連結子会社：25.3％）について、当社では2030年までに10％の達成を目標に掲げ、継続的に取り組みを進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」という企業理念のもと、社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。また、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。 さらに、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。 加えて、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・経営の効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。 ＜取締役会＞取締役会は、取締役11名（うち社外取締役5名）で構成され、原則として毎月1回開催しております。議長は代表取締役会長である里見多一が務め、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、定款及び取締役会規程に定められた重要事項の審議及び経営の意思決定を行うとともに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、責務を明確にすることで、適切な業務執行状況の監督等を行っております。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、社内取締役1名及び社外取締役3名を含む計4名で構成され、議長は監査等委員である取締役の櫨山重貴が務め、原則として毎月1回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。 ＜執行役員会＞執行役員会は、執行役員11名で構成され、原則として毎月2回開催しております。議長は代表取締役社長執行役員である青山雅之が務め、取締役会の決定した基本方針に基づき、重要な執行方針等を協議・決議するとともに、取締役会へ上程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じ報告することを目的としております。 ＜経営会議＞経営会議は、役付取締役1名及び執行役員11名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員の青山雅之が務め、原則として年4回開催しております。主に当社経営及び各業務運営に関する重要執行方針等について協議を行っております。 ＜内部統制委員会＞内部統制委員会は、内部統制委員会規程に基づき、内部統制を遂行するための協議を行っております。 ＜コンプライアンス委員会＞コンプラアインス委員会は、内部統制委員会の下部組織として、コンプライアンス基本規程に基づき、グループのコンプライアンス管理状況を監督するとともに、教育・啓発活動の実施など、コンプライアンス管理の高度化等について協議を行っております。 ＜リスク管理委員会＞リスク管理委員会は、内部統制委員会の下部組織として、リスク管理規程に基づき、グループのリスク管理状況を監督するとともに、各種リスクの把握と評価を行い、リスクの重大性や影響度に応じて、必要な対応策の検討・助言を行うなど、リスク管理の高度化等について協議を行っております。 ＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員会規程に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する全社的な取り組みを推進しています。サステナビリティに関する活動方針の策定、マテリアリティの特定、気候変動対応の進捗管理などを通じて、全社的な方向性の整合と実行力の強化を図っています。 ＜内部監査＞ 内部監査については、内部監査室7名において当社及びグループ各社に対する監査を実施しております。監査は取締役会で承認される年度内部監査計画に基づき実施され、監査結果は定期的に取締役会へ報告されます。また、経営層の意向に基づき追加で監査を行う場合もあり、こうした活動を通じグループ全体のガバナンスや内部統制の向上を図っております。 ＜会計監査＞会計監査人として、「PwC Japan有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化に努めてまいります。 コーポレートガバナンス体制図 (a) 内部統制システム、リスク管理体制に関する基本的考え方及びその整備状況1．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス基本規程及び役職員行動規範に基づき、コンプライアンス委員会、統括者、責任者を中心としたコンプライアンス体制の維持を図ることとする。(2)内部監査部門としての内部監査室は、業務運営の状況を把握し、その改善を指導・支援することとする。(3)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス通報規程に基づき社内通報システムを運用することとする。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の文書に関する社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切に保存・管理することとする。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、統括者、責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを総括的に管理するものとする。(2)内部監査部門としての内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告するものとする。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社及びグループ会社に影響を及ぼす重要事項については、事前に執行役員会において議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。(2)業務の迅速化・適正化を更に高めるため、ＩＴを積極的に活用し、取締役の職務執行の効率化に寄与するものとする。(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び稟議取扱規程に基づき執行することとする。 5．グループ会社における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社全てに適用する行動指針としてのグループ会社行動原則のもと、これに基づきグループ各社で定めた諸規程をもってグループ会社における業務の適正を確保するものとする。(2)子会社管理規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。(3)グループ会社は、当社の経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに意見を述べることができるものとする。監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の独立性に関する事項及 び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1)監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要な人材を任命するものとする。(2)補助者の任命、評価、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を要するものとする。 7．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、執行役員会の審議案件、内部監査の監査結果、ヘルプラインシステムの通報状況並びに当社及びグループ会社に重大な影響を与える事項について、監査等委員会に都度報告するものとする。(2)当該報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。 8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。(2)監査等委員会は取締役、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換会をそれぞれ開催するものとする。(3)監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要と認める場合には、これを速やかに支払うものとする。 (b) 取締役の選任の決議要件 取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議で選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 (c) 株主総会決議によらず、取締役会で決議することができると定款に定めた事項 1. 自己株式の取得 当社は、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 2. 剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主及び登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。 3. 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。 (d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の全ての取締役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補の対象としています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、填補の対象外としています。 当該契約の保険料は当社が全額負担しております。 (e) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。 (f) 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況 1.取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数里見 多一1212青山 雅之1212田村 裕保1212尾﨑 文一1010福田 康政1212江森 史麻子1212森 達哉1212久保田 正治1212細金 逸人1212近 浩二1212櫨山 重貴1212 注）尾﨑文一氏の開催回数及び出席回数は2025年6月27日の就任以降開催した当事業年度の取締役会を対象としております。 取締役会（当事業年度12回開催）は、グループを含めた長期的な企業価値の向上を図るため、業務執行状況の監督等を行っており、当事業年度は主に第5次グループ中期経営計画の進捗状況、各事業セグメントの中期的取り組み状況及びサステナビリティに関する取り組みの推進状況等について確認・監督いたしました。 2.指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において、指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については

(4) 【役員の報酬等】 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ）方針 当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るべく、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、月額報酬のみであります。 なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除きます。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）、2022年6月29日開催の第137期定時株主総会において取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。 賞与は、主として経常利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。 業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。その詳細は以下のとおりです。（1）対象者取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。①役員株式給付規程で定める受給権利者の要件を満たしていること②株主総会決議において解任の決議をされた場合に該当しないこと、または取締役等としての義務の違反があったことに起因して退任し給付を受ける権利の全部が受けられない場合に該当しないこと （2）業績連動型報酬として給付される報酬等の内容当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」といいます。）とします。 （3）業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法①付与ポイントの決定方法i.ポイント付与の時期Ａ．毎年の6月30日（Ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイント付与日」といいます。）現在における受給予定者に対して、前年の4月1日から当年の3月31日までの期間を評価対象期間として、同日にポイントを付与します。Ｂ．Ａ.のほか、取締役等を退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。ⅱ．報酬等と連動する業績評価指標企業の総合的な収益力を表す指標である毎事業年度における連結ベースの経常利益の目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。なお、経常利益の実績については、第140期は199億36百万円、第141期は196億67百万円であります。ⅲ．付与するポイント数Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント次の算式により算出されるポイントとします。（算式）別表1に定める役位別ポイント×別表2に定める業績係数 Ｂ．当年の3月末時点の役位にてポイントの数を算出し、評価対象期間中に役位の異動があった場合には、異動前の1カ月未満は切り上げし、異動後の1カ月未満は切り捨てし、月割にてポイントの数を算出します。月の途中で昇格・降格の異動があった場合の異動当月は、異動前の役位として役位別ポイントを算出します。1年に満たない在任期間については、月割（1か月未満の端数は切り上げます。）にてポイントの数を算出し、業績係数は1.0とします。 （別表1）役位別ポイント数は以下のとおりです。役位役位別ポイント数名誉会長・会長・社長4,300副社長 3,300専務・常務・相談役・取締役2,800執行役員A2,800執行役員B500 ※代表権のある取締役は、上表のポイント数に加えて2,200ポイントを付与するものとします。 （別表2）業績連動係数は以下のとおりです。連結経常利益目標達成率（前期実績比）業績連動係数115％以上1.2105％以上115％未満1.195％以上105％未満1.085％以上95％未満0.985％未満0.8 ②支給する当社株式等給付する株式数及び金銭の額は以下の算式にて算出します。（算式）給付する株式数＝権利確定日時点のポイント数に1.0を乗じた数から、単元未満の端数（以下「単元未満株式の端数」といいます。）を減じた数（以下「給付株式数」といいます。）×70％（小数点以下切り捨て）ただし、上記の算式により算出した給付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式を切り捨てるものとします。 (算式）給付する金銭の額＝（給付株式数×30％＋単元未満株式の端数）×権利確定日の本株式の時価（※1）ただし、上記の算式の計算過程のうち「給付株式数×30％」に単元未満株式が生じる場合、単元株式にこれを切上げて計算するものとします。 ③受給予定者が死亡した場合受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族が役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対し金銭を支給します。 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭の額とします。（算式）遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価（※1）（※1）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 ④役位別の上限となるポイント数第141期において算出される役位別の上限となる付与ポイント数は以下のとおりです。なお下記の付与ポイント数はあくまでも上限であり、実際に給付する株式数は、本項の算定方法により定まる数とします。 役位役位別ポイント数名誉会長・会長・社長4,300副社長 3,300専務・常務・相談役・取締役2,800執行役員A2,800執行役員B500 ⅱ）手続 個人別の取締役の報酬額は、株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、一定の基準に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬については、取締役会で配分方法の取り扱いを協議し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役会長里見多一、代表取締役青山雅之及び代表取締役田村裕保の協議により、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、委任した理由は、当社の事業環境及び経営環境を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 (a) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)26217289275監査等委員(社外取締役を除く。)1010――1社外役員4545――5 (注)1 2017年6月29日開催の第132期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。2 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬であります。 (b) 提出会社の役員の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である取締役は里見多一117百万円(固定報酬84百万円、業績連動報酬33百万円)であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)薬品事業1,548装置事業356加工事業2,120その他28全社(共通)231合計4,283 (注) 1 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)90644.017.68,050,5173.1 セグメントの名称従業員数(名)薬品事業400装置事業13加工事業262全社(共通)231合計906 (注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計5団体が国内にあります。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。労使関係について特に記載する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員当社2.570.064.279.487.6国内連結子会社 1.062.558.870.874.4海外連結子会社25.357.1－－－ (注) 1 当社及び国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。一方、海外連結子会社の管理職に占める女性の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出したものとは異なっております。また、海外連結子会社の男性の賃金に対する女性の賃金の割合は未集計であるため、－で表示しております。2 当社及び国内連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。一方、海外連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものとは異なっております。3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、同じ役割であれば男女での賃金差はないため、管理職に占める女性の割合が低いことも格差の要因のひとつとなっております。

4 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 国内連結子会社名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借パーカーエンジニアリング㈱ *1東京都中央区494 装置事業90.0 有－有有日本カニゼン㈱東京都足立区428 薬品事業加工事業100.0 有－有－パーカー加工㈱ *7東京都中央区416 加工事業100.0有－有有浜松熱処理工業㈱静岡県浜松市中央区150 加工事業56.3有－有－大分パーカライジング㈱東京都中央区100 加工事業100.0 有－有－(100.0) パーカー技建工業㈱東京都中央区100 その他100.0 有－有有(60.0) ミリオン化学㈱大阪府吹田市80 薬品事業加工事業87.3有－有有共同輸送㈱神奈川県海老名市41 薬品事業57.3 有－有有(4.9) 小松パーカライジング㈱石川県小松市10加工事業100.0(100.0)有－有－その他4社 海外連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借パーカーツルテック㈱ *1米国(百万USD)薬品事業加工事業100.0 有有有－(Parker Trutec Inc.)28パーカーツルテックメキシカーナ㈱ *1メキシコ(百万MXN)加工事業79.3有有有－(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.)408(28.5) 佛山パーカー表面改質 *1中国(百万RMB)加工事業54.0 有－有－(Foshan Parker Surface Modification Co., Ltd.)195(23.0) 日照パーカー表面処理 *1中国(百万RMB)加工事業100.0有有－－(Rizhao Parker Surface Treatment Co., Ltd.)125パーカー表面処理技術(上海) *1中国(百万RMB)薬品事業100.0 －－有－(Parker Surface Technologies Co., Ltd.)63広州パーカライジング *1中国(百万RMB)薬品事業95.0 －－有－(Guangzhou Parkerizing Co., Ltd.)43パーカーエンジニアリング(上海)中国(百万RMB)装置事業100.0 －－－－(Parker Engineering (Shanghai)Co., Ltd.)13(100.0) 日本パーカライジングインディア㈱ *1インド(百万INR)薬品事業加工事業100.0 有有有－(Nihon Parkerizing(India) PVT.LTD.)1,294(0.0)パーカーエンジニアリング（インディア）㈱インド(百万INR)装置事業100.0 －－－－(Parker Engineering (India) PVT.LTD.)47(100.0) パーカー金属処理インドネシア㈱ *1インドネシア(百万IDR)加工事業65.3 有－有－(P.T.Parker Metal Treatment Indonesia)121,380(22.1) ヌサンタラパーカライジング㈱インドネシア(百万IDR)薬品事業55.0 －－有－(P.T.Nusantara Parkerizing)1,212パーカーエンジニアリングインドネシア㈱インドネシア(百万IDR)装置事業100.0 －－有－(P.T.Parker Engineering Indonesia)470(100.0) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借大韓パーカライジング㈱韓国(百万KRW)薬品事業100.0有－有－(Dae Han Parkerizing Co., Ltd.)935 パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱ *1タイ(百万THB)薬品事業100.0－－有－ (Parker Surface Technology AsiaPacific Co., Ltd.)675タイパーカライジング㈱ *1タイ(百万THB)薬品事業加工事業67.0有－有－(Thai Parkerizing Co., Ltd.)150(10.0)パーカーエンジニアリング(タイランド)㈱タイ(百万THB)装置事業99.9 －－－－(Parker Engineering (Thailand)Co., Ltd.)12(99.9) カニゼン（タイランド）㈱タイ(百万THB)薬品事業49.0 －－－－(Kanigen Thailand Co.,Ltd.)5(49.0) 台灣パーカー表面科技 *6台湾(百万TWD)薬品事業加工事業88.6有－有－(Taiwan Parkerizing Surface Technologies Co.,Ltd.)84日本パーカライジングマレーシア㈱*1マレーシア(百万MYR)薬品事業100.0－－有－(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd.)19その他10社 国内持分法適用関連会社名称住所資本金 又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借㈱パーカーコーポレーション *2東京都中央区2,201 薬品事業25.6－－有有(1.4)パーカー熱処理工業㈱神奈川県川崎市川崎区324 加工事業37.4有－有有㈱雄元東京都中央区100 その他39.5 有－有有(9.5) 海外持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借上海パーカライジング中国(百万RMB)薬品事業36.1 有－有－(Shanghai Parkerizing Co., Ltd.)100瀋陽パーカライジング中国(百万RMB)薬品事業50.0有－有－(Shenyang Parkerizing Co., Ltd.)94上海パーカー興産化工中国(百万RMB)薬品事業45.8有－－－(Shanghai Parker Chemical Industries Co., Ltd.)56武漢パーカライジング化工中国(百万RMB)薬品事業35.0 有－有－(Wuhan Parkerizing Chemical Co., Ltd.)17その他1社 (注) ＊1 特定子会社に該当する会社であります。＊2 有価証券報告書を提出している会社であります。3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。4 重要な債務超過会社はありません。5 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。＊6 中日金属化工㈱は、2026年1月1日付で、台灣パーカー表面科技に商号変更いたしました。＊7 パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、当社の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープ ロセッシング㈱に商号変更しております。

3 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。また、社会の一員として、内部留保資金につきましては、サステナビリティ経営に基づく将来の事業投資に活用し、企業価値向上に努めてまいります。配当につきましては、連結配当性向30％を目安に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当の継続と総還元性向についても視野に入れて決定することで、株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいります。なお、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施することといたします。当期の期末配当金につきましては、1株当たり25円を予定しております。既に実施しております中間配当金25円とあわせ、当期の年間配当金は1株につき50円となります。次期（2027年3月期）の配当につきましては、1株当たりの年間配当金を50円と予定し、そのうち1株当たり25円を中間配当金とし、同25円を期末配当金とする予定です。また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向など状況に応じて、自己株式取得を機動的に実施してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議2,80725.002026年6月26日定時株主総会決議（予定）2,78625.00

6 【研究開発活動】当社グループは技術立社として、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」を企業理念に掲げております。この理念のもと、国内外の技術開発部門が連携し、表面改質技術による新たな価値創造と、持続可能な社会の実現に向けた表面処理技術の開発を推進しております。近年は、金属材料表面への機能付与にとどまらず、脱炭素社会の実現に資する研究開発の加速と、コア技術の深耕や将来を見据えた開発力の強化に取り組んでおります。当社グループの事業領域は、①表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、②防錆加工および熱処理加工を行う加工事業領域、③表面処理・塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の3つに大別されます。これら事業領域を横断する基礎研究は、新総合技術研究所「Parker Innovation Center」（日本）を中核に、国内外の開発拠点と緊密に連携しながら推進しております。国内では東日本地区・西日本地区の各技術センター、加工技術開発センター、油性製品技術センターが、海外では海外技術センター（日本）、パーカー表面処理技術（上海）（中国）、パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱（タイ）が、顧客に近い開発拠点としての強みを生かし、地域ニーズに即した応用開発や実用化検討を担っております。市場ニーズの変化に迅速に対応するため、シーズ探索から製品開発までを一貫して推進するとともに、グローバル展開を見据えた柔軟な研究開発体制を構築しております。また、コア技術を軸とした新技術創生活動を推進しております。さらに多様化する製品群に対して安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターで進めております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では、鉄鋼材料、自動車車体、塑性加工部品、非鉄材料などの主要分野において、環境課題への対応を強化しながら、性能とコストの両立を図った環境配慮型の表面処理技術・材料の開発を進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に代わる環境負荷の少ない新規化成処理のグローバル展開を推進するとともに、次世代に向けた応用開発も進めております。塑性加工用潤滑処理についても、りん酸亜鉛処理に依存しない環境対応型の一液型潤滑処理の市場展開が海外を含めて拡大しております。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に新たな機能を付与する皮膜処理剤を開発し、家電用エアコンへの市場化を目指しております。表面機能向上による製品寿命の延伸は、CO2削減に貢献しております。さらに、表面改質を通じて人々の生活・健康に貢献するため、医療・ライフサイエンス分野への新規技術展開を進めております。加えて、絶縁・断熱・撥水・抗菌などの高付加価値機能を付与する表面処理技術を、電子部品、日用品、医療機器などの新規市場へ積極的に適用しており、今後の市場拡大が期待されます。装置事業領域では、技術の拠点となる技術開発センターは、リニューアルから3年目を迎えますが、引き続き多くのユーザーから装置検討・検証の場として活用いただいております。更に日々の開発・研究業務の成果として、新規に装置を配置し、また、これに留まらず、既存装置をCN対応設備として大幅に改造・改修するなど、積極的にブラッシュアップに努め、新技術を市場に送り出すための活動に力を入れております。IoTシステム（PARKER LEAPS）は、ライン監視・データ収集から発展し、ライン稼働制御へ拡張展開しております。粉体塗装では、静電粉体塗装機の基礎開発を進めると共に、新たなレシプロケーターの開発も行っております。従来よりも簡易的な仕組みでコストが掛からず、より多くのユーザーが導入しやすい装置となります。今後の粉体塗装設備の販売拡販が期待されます。加工事業領域では、顧客とともに製品特性を観察・評価し、求められる性能を安定的に提供できるよう取り組んでおります。例えば、表面処理が摩擦・摩耗などのトライボロジー特性に与える影響を基礎評価により検証し、その知見を蓄積して提案に活用しております。加工事業では自社製品の取扱いを基本としつつ、製品の適用・運用方法を含む生産技術の開発にも注力しております。従来は耐食性や表面硬化を中心に、化成処理、塗装、軟窒化処理などに関する生産技術の知見を蓄積してきましたが、近年は接着性や絶縁性など、新たな機能付与に対する要求が高まっております。これに対応するため、複雑形状部品や微細部品への処理、特定部位のみへの選択的コーティングなど、多様な仕様に対応するための生産技術の開発を進めております。さらに、既存技術の複合化による性能向上や、使用時の管理方法の見直しによる品質安定化を図るとともに、工程効率化によるエネルギー消費の抑制や廃棄物削減にも取り組んでおります。品質と環境保全を高い水準で両立させ、加工事業においても脱炭素社会の実現に貢献していきます。 当連結会計年度では、総研究開発費として2,754百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計平塚第一工場(神奈川県平塚市)薬品事業金属表面処理剤等の生産設備171121551(15)29-2089334関西工場(滋賀県東近江市)〃〃815671325(39)79-21,89447愛知工場(愛知県半田市)加工事業防錆処理加工設備498160659(23)536-1,37824平塚第二工場(神奈川県平塚市)〃防錆・熱処理加工設備等4142551,173(28)37-11,88248西日本事業部(大阪府吹田市)薬品事業薬品等の販売設備650186(1)761934195総合技術研究所(神奈川県平塚市)全社研究開発設備6,668206161(13)871-477,95596薬品事業に属する国内子会社への貸与資産（神奈川県海老名市 他）薬品事業薬品保管倉庫1,00501,206(17)0-72,220-本社及びその他(注2)全社その他設備4,3802954,860(141)476-47110,485278 (2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計パーカーエンジニアリング㈱東京都中央区装置事業装置の生産設備等1,113351179(3)12995151,885148パーカー加工㈱(注3)東京都中央区加工事業防錆処理加工設備等3,2191,0602,458(93)9229146,875256浜松熱処理工業㈱静岡県浜松市〃熱処理加工設備等4355171,666(49)68-232,71288日本カニゼン㈱東京都足立区薬品事業加工事業めっき液生産設備等407199592(72)1161341,334124 (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計パーカーツルテック㈱米国薬品事業加工事業熱処理加工設備等1,8341,702104(261)43-1183,802256パーカーツルテックメキシカーナ㈱メキシコ加工事業〃1,069397312(71)7-21,789168タイパーカライジング㈱タイ薬品事業加工事業金属表面処理剤等の生産設備等2,7971,6681,292(197)163-3106,233639大韓パーカライジング㈱韓国薬品事業〃966106133(12)17-31,22679佛山パーカー表面改質中国加工事業熱処理加工設備等7421,156-16-1972,113106日本パーカライジングインディア㈱インド薬品事業加工事業金属表面処理剤等の生産設備等637629-85402,1703,563184パーカー表面処理技術(上海)中国薬品事業〃704222-2763261931,72373 (注）1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。2 賃貸中の土地1,690百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,078百万円が含まれております。3 パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、当社の加工事業を簡易吸収分割により承継し、 パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。4 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、取締役4名で構成されており、うち社外取締役3名となります。原則として毎月1回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画の策定、内部統制システムの運用状況の監査及び実施基準の策定、取締役会への意見表明及びグループガバナンスの強化等であり、そのほか、サステナビリティ基本方針に対する取り組み状況について確認しております。 ⅰ）組織・人員監査等委員会は社外取締役3名、非業務執行の社内取締役1名の4名で構成されております。監査等委員 櫨山重貴氏は、公認会計士として財務及び会計並びに監査に関する豊富な専門知識・経験を有しております。監査等委員 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。監査等委員 細金逸人氏は、海外グループ会社の社長及び当社経営企画本部長としての豊富な経験を有しております。監査等委員 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しております。 ⅱ）監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会を24回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数櫨山 重貴2424久保田 正治2424細金 逸人2423近 浩二2424 監査等委員会は年度監査方針・監査計画の立案、会計監査人の報酬への同意、取締役及び執行役員等との意見交換、利益相反取引の検討のほか、下記について取り組みました。 ＜内部統制システムの構築・運用状況＞年間を通じた内部監査室との連携や内部統制部門との意見交換等により、会社法に基づき取締役会で定めた内部統制システムや金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に構築し運用しているかについて監視し検証しました。 ＜会計監査人との連携＞会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計監査の方法及び結果について検討したほか、適正な職務執行のための体制整備について確認を行いました。 ＜子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換＞取締役の子会社管理に関する職務執行の状況や子会社の状況を把握することにより、グループガバナンスの実効性を検証しました。また、子会社等の監査役と意見交換を行い、効果的な監査体制を維持しました。 監査等委員は、取締役会に出席し適宜意見の表明を行うほか、職務の分担等に従い重要な決裁書類の閲覧、執行役員会等の社内の重要な会議への出席等の監査活動を行いました。また、監査等委員会を補助するスタッフを配置し監査等委員会監査の実効性を確保しております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査等担当部門として社長直轄による内部監査室を設置しております。内部監査室7名が「内部監査規程」に基づいて、毎年度策定する監査計画に沿って当社及びグループ各社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果については、デュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査室が代表取締役会長及び社長のみならず、取締役会、監査等委員会、執行役員会へ報告するとともに、課題提起や改善提案を行うことで内部統制の向上に努めております。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時監査も適宜実施しております。会計監査人PwC Japan有限責任監査法人及び監査等委員会とは、主な内部監査結果及び改善状況の報告を実施するなど、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ⅱ）継続監査期間7年間 ⅲ）業務を執行した公認会計士八木正憲並木俊朗 ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他18名となります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定規模、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に選定しております。 ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 社外取締役 (d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社96―97―連結子会社――――計96―97― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――2連結子会社144152計144155 提出会社における非監査業務の内容は、海外子会社への出向及び出張に伴う税務アドバイスに関するコンサルティング・サービスに係る報酬であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務及び子会社株式の譲渡取引許可申請に関する事務代行サービスであります。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の有無を区分の基本軸として考えており、取引関係の維持・強化に繋がり中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、保有の適否を判断しております。検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期な取引関係の維持・強化、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式637非上場株式以外の株式3526,834 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式945取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式212非上場株式以外の株式64,820 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行2,554,0825,0972,554,0823,573同行に預金口座を開設しており、金融取引関係の維持・強化を目的として保有有㈱ダイフク900,0004,8791,500,0005,463製造設備において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無㈱JCU908,0004,830908,0002,932薬品事業において売上取引があり、また製造工場の原料仕入先でもある。営業上の関係の維持・強化を目的として保有有大日精化工業㈱1,438,4001,550359,6001,080製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。株式分割（1:4）により株数増加無日本化学産業㈱490,0001,166490,000758薬品事業・加工事業において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有東プレ㈱484,9001,147484,900912薬品事業において同社の関係会社と売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有NOK㈱373,5001,045373,500817薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有Dürr Systems AG276,000939276,0001,059当社子会社の資本業務提携先であり当社グループの売上に貢献しているため有第一工業製薬㈱100,000742100,000275製造工場の仕入取引先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱NITTAN1,098,1546281,098,154306薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱ADEKA145,000523145,000389同社の関係会社が製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有アマノ㈱121,100457121,100482薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有日本製鉄㈱793,194456151,020482薬品事業・加工事業において売上取引があり、特に取引額が大きい保有先の一つである。営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加。株式分割（1:5）により株数増加有東京計器㈱73,80045473,800246加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無戸田建設㈱299,000432299,000263弊社ビルの建設業者（仕入先）であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱ユシロ129,300388129,300249加工事業において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有ニチアス㈱111,36632136,859170薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加。株式分割（1:3）により株数増加無いすゞ自動車㈱110,268244105,870213薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無㈱IHI67,0972109,48897薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無デンヨー㈱59,00020259,000143市場開拓を目的として保有有東京製綱㈱103,200193103,200126薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有蝶理㈱30,00012530,00090製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無㈱TBK322,000114322,00095加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有大日本塗料㈱76,4009376,40089薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有フジオーゼックス㈱50,0009050,00068加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無リケンNPR㈱21,0207819,42148加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無佐藤商事㈱32,2007532,20047加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有北川精機㈱50,8187349,47130加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無鳥越製粉㈱60,5006660,50049持分法適用会社において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱ムロコーポレーション44,2425643,34652薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)オーウエル㈱40,0004240,00038薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有井関農機㈱20,0313020,03121薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無本田技研工業㈱23,6002922,87330薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた株式の取得のため株式数増加無日東工業㈱4,959204,45013薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。取引先持株会を通じた株式の取得のため株式数増加無第一生命ホールディングス㈱14,800213,7004同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有。株式分割（1:4）により株式数増加有㈱シンニッタン－－1,878,400755－無㈱横河ブリッジホールディングス－－135,200339－無日油㈱－－86,625174－無プレス工業㈱－－170,10095－無 (注)1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案し記載しています。2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱1,580,6754,9982,480,6756,489退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。無㈱三井住友フィナンシャルグループ442,7222,216442,7221,680退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ514,4501,337514,4501,034退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。無㈱みずほフィナンシャルグループ244,7171,489244,717991退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。有 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

2 【沿革】 1928年7月 会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年7月 米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月 ㈱城南パーカライジング工場(現 パーカープロセッシング㈱)を設立1951年8月 当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年3月 新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場1965年12月 台湾に合弁会社中日金属化工㈱(現 台灣パーカー表面科技)を設立1967年9月 東京証券取引所市場第一部に上場1970年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場1972年5月 パーカー興産㈱を設立1979年6月 米国にツルテック㈱(現 パーカーツルテック㈱)を設立1979年7月 タイにタイパーカライジング㈱を設立1987年5月 神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年5月 米国・ヘンケル社と技術提携1996年4月 アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年6月 日本カニゼン㈱を買収2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年10月 パーカー加工㈱(現 パーカープロセッシング㈱)が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年4月 パーカー加工㈱(現 パーカープロセッシング㈱)が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月 インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年6月 中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年4月 日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年9月 中国に日照パーカー表面処理を設立2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年4月 神奈川県平塚市に総合技術研究所「Parker Innovation Center」を設置 (注)パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、日本パーカライジング㈱の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。