チタン工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等(3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。(1) 会社の経営の基本方針 当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。 すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。 以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、第７次中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定しております。規模については創立100年である2036年に売上高150億円、資本収益性についてはROE８％を常に意識して実現を目指すこととしています。・中長期の数値目標(連結) 第７次中期経営計画期間272829303132333435創立100年2036FY242526規模：売上高85億円→→→→→150億円資本収益性：ROE８％を常に意識８％の実現安定して８％さらに高みを目指す (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第７次中期経営計画(2024～2026年度) 当社グループでは、中長期の経営方針と2024年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。区分内容当社の強み技術力６つのコア技術※を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力販売網自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網生産力化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産品質保証力化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応事業領域製品技術酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品市場地域主戦場：日本、東アジア、北米、欧州新たなターゲット：東南アジア、インド、南米市場用途主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー※６つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術 ・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応 資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。 これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。 ・資本収益性の達成に向けたアプローチ ROEを上げる手法は、ROEをROAと財務レバレッジに分解したうちのROAに着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。収益力回復は売上げを増やしてコストを下げることで、財務体質改善は総資産では棚卸資産と固定資産を減らし、負債では借入金を減らすことで向上させていきます。 総資産利益率 ROA↑ 財務レバレッジ↓ ROE＝売上高↑－コスト↓×売上高↑×自己資本↑＋負債↓売上高↑総資産↓自己資本↑ （ROS） （総資産回転率） ② 第７次中期経営計画3年目(2026年度)の計画 2026年度につきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますものの、地政学リスクの高まり及び通商政策をはじめとした米国の政策動向による影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下で、当社グループといたしましては、第７次中期経営計画に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化への取り組みを継続し、あわせて社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、当社グループの企業価値の向上を推進してまいります。 なお、2026年度の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,500百万円、営業利益は350百万円、経常利益は260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下３事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開に関するリスク①経営計画に関するリスクについて 当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②設備の老朽化・故障に関するリスクについて 当社グループは、装置産業であり、重要な設備の老朽化や故障等により操業が停止した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③設備等の操業度に関するリスクについて 当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④研究開発に関するリスクについて 当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤売上債権に関するリスクについて 当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥製品在庫に関するリスクについて 当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑦原燃料調達に関するリスクについて 当社グループが購入する原燃料は複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、国際情勢等がもたらす外部要因により、原燃料の調達が遅延または困難となり、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑧原燃料価格の変動に関するリスクについて 当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨株式相場の変動に関するリスクについて 当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑩為替の変動に関するリスクについて 当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑪金利の変動に関するリスクについて 当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑫人材確保と人材育成に関するリスク 当社グループは、計画的な新卒採用及び経験者の中途採用を通じて人材の確保を行うとともに、人材の育成を推進しております。しかしながら、ベテラン従業員の退職等により、人材の確保及び育成、技術伝承が推進できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 財政状態に関するリスクについて①固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②財務制限条項の抵触に関するリスク 当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行からの借入れにより運転資金及び設備投資資金の資金調達を実施しております。しかしながら、市場環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の調達が困難となること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 法律・規制に関するリスクについて①品質保証及び製造物責任に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②訴訟に関するリスクについて 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③環境関連規制に関するリスクについて 当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減やカーボンニュートラルへの対応などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④知的財産に関するリスクについて 当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っております。しかしながら、第三者からの侵害を防止できなかった場合、または、当社グループの知的財産である製品及び技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 事故災害・自然災害に関するリスクについて①災害等に関するリスクについて 当社グループは、火災爆発等の事故災害や気候変動等による風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②感染症拡大のリスクについてａ．需要減少のリスク 新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症の発生により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ｂ．従業員の感染リスクと事業継続リスク 社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスクについて①情報の流出に関するリスクについて 当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②情報システムの整備に関するリスクについて 当社グループは、各種業務における情報システムの高度化・効率化に取り組んでおりますが、これらが計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③その他事業環境等に関する変動リスクについて 当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を上回る8,139百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 損益面につきましては、営業利益は299百万円（前連結会計年度比81.0％増）、経常利益は241百万円（前連結会計年度比118.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、化粧品向け製品などの出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありました。 その結果、当セグメントの売上高は4,981百万円（前連結会計年度比8.1％増）となり、販売価格値上げの効果及びコスト削減の実施などにより、営業利益は108百万円（前連結会計年度は営業利益１百万円）となりました。 （酸化鉄関連事業） 酸化鉄関連事業につきましては、ブレーキパッド向け製品の新規採用や化粧品向け製品の出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありましたものの、トナー向け製品の出荷が減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は3,156百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたものの、販売価格値上げの効果及びコスト削減の実施などにより、営業利益は180百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は863百万円となり、前連結会計年度末より38百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,023百万円（前連結会計年度は817百万円）となりました。これは、売上債権の増加（△470百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益（237百万円）、減価償却費（726百万円）、棚卸資産の減少（306百万円）、仕入債務の増加（118百万円）などの資金増によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△274百万円（前連結会計年度は132百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△276百万円)の資金減によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△710百万円（前連結会計年度は△909百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△593百万円)などの資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン関連事業4,5890.1酸化鉄関連事業3,1001.3その他1△2.8合計7,6910.6(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。 b.受注実績 当社グループは受注生産は行っておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)対前期比増減(％)酸化チタン関連事業4,9818.1酸化鉄関連事業3,156△0.9その他1△4.2合計8,1394.4(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の岩瀬コスファ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)森下産業株式会社1,69721.81,61019.8稲畑産業株式会社1,38217.71,38917.1株式会社東芝1,26616.31,33116.4岩瀬コスファ株式会社－－86710.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が127百万円、電子記録債権が343百万円、投資有価証券が145百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が138百万円、仕掛品が210百万円、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が406百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は7,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が593百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は8,139百万円（前連結会計年度比4.4％増）、売上原価は6,782百万円（前連結会計年度比2.5％増）、販売費及び一般管理費は1,057百万円（前連結会計年度比4.5%増）、営業利益は299百万円（前連結会計年度比81.0％増）、経常利益は241百万円（前連結会計年度比118.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。 短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 酸化チタン関連事業酸化鉄関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,6093,1837,79317,794－7,794セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9696△96－計4,6093,1837,793977,891△967,794セグメント利益又は損失（△）（営業利益）1153154△015411165セグメント資産8,6922,29010,982010,9833,00813,992その他の項目 減価償却費（注4）59916010601105707有形固定資産及び無形固定資産の増加額341549－49647697（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。2 調整額の内容は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。(2)セグメント資産の調整額3,008百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3） 酸化チタン関連事業酸化鉄関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,9813,1568,13718,139－8,139セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9999△99－計4,9813,1568,1371018,238△998,139セグメント利益又は損失（△）（営業利益）108180289△128811299セグメント資産8,0832,53010,614010,6143,11713,731その他の項目 減価償却費（注4）58435880588131720有形固定資産及び無形固定資産の増加額282958－5863121（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。2 調整額の内容は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。(2)セグメント資産の調整額3,117百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米、中南米ヨーロッパその他合計6,36994032315917,794 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名森下産業株式会社1,697酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業稲畑産業株式会社1,382酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業株式会社東芝1,266酸化チタン関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米、中南米ヨーロッパその他合計6,603876464181128,139 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名森下産業株式会社1,610酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業稲畑産業株式会社1,389酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業株式会社東芝1,331酸化チタン関連事業岩瀬コスファ株式会社867酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」に資する重要課題を特定しております。具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの事業活動におけるリスクの軽減のみならず、将来の収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社の本業が生かせ、かつ、成果をあげることができる社会・環境に関する課題という視点から項目を抽出し、最終的には取締役会において、重要課題を決定し、その進捗を取締役会で監督するものとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員であり、その監督について責任をもっております。 ・サステナビリティ基本方針チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、企業と社会がともに繁栄する未来志向の経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・重要課題1)気候変動などの地球環境問題への配慮2)取引先との公正・適正な取引3)自然災害等への危機管理4)従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇5)人的資本への投資6)知的財産への投資 (2) 戦略①気候変動などの地球環境問題当社は、気候シナリオとして、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを作成し、各シナリオにおける当社のリスク及び機会を分析しております。また、シナリオ分析の結果を基に、1.5℃の世界に整合した当社の移行計画を作成し、2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入、省エネタイプの硫安濃縮装置への更新及び稼働、生産体制の再構築や徹底した省エネ活動、バリューチェーンとの協働などに取り組んでおります。なお、シナリオ分析の結果及び1.5℃の世界に整合した当社の移行計画の詳細は、CSR報告書（2025）に記載しております。また、当連結会計年度を対象期間としたCSR報告書（2026）は、2026年８月に公表を予定しております。CSR報告書(2025) http://www.titankogyo.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/CSR_Report_2025.pdf ②人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。1)国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かし、自ら成長できる環境づくりを推進する。2)社員が心身ともに健康で、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。3)活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を支援する。 (3) リスク管理当社は、当社グループの重要課題に関連するリスク（以下、「重要課題関連リスク」という。）を含む経営に影響を及ぼすリスクについて、社長執行役員を委員長とし、取締役を構成員とするリスク管理委員会で審議するものとしております。リスク管理委員会の委員長は、その審議内容及び結果を、取締役会に報告するものとし、取締役会がリスクを監視できる体制としています。また、当社は、当社グループの事業活動における人権又は環境に関連するリスクの特定とその管理体制の強化のため、総務管掌執行役員を委員長とし、関係部署の責任者を構成員としたCSR委員会を設置しております。1)組織がリスクを選別・評価するプロセス各部署が、分掌業務に関わるリスクを選別・評価し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスクの選別・評価結果については、リスク管理委員会が審議するものとしています。2)組織がリスクを管理するプロセス各部署が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、選別・評価したリスクに関し、リスクの影響度に応じて対策を立案し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスク管理委員会が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、各部署のリスク評価及びリスク対策に関し、審議することで、選別・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しております。リスク管理委員会の委員長は、審議の内容及び結果を取締役会に報告し、取締役会は、委員長の報告を受け、リスクに関する事項を監視するものとしております。3)組織が重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスは、その他のリスクの識別・評価・管理の状況とともに、リスク管理委員会において統合され、委員長により、取締役会に報告されます。取締役会は、委員長の報告を受け、経営に影響を及ぼすリスクに関する事項を監視するものとしております。 (4) 指標及び目標①気候変動などの地球環境問題当社は、気候変動などの地球環境問題への取り組みに関する指標としてCO₂排出量削減率を設定し、その目標を2030年度に「2013年度比38％削減」としております。 ②人的資本当社グループでは、上記「(2) 戦略②人的資本」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）女性の採用割合（注）2技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上50.0％年次有給休暇取得率の向上年次有給休暇取得率を90％以上98.0％パート労働者の社員登用パート労働者の社員登用の積極化1名(注)1 上記指標の実績には、当社の連結子会社であるＴＫサービス株式会社の実績は含まれておりません。2 女性の採用者には、パート労働者からの社員登用者１名が含まれております。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客本位、効率経営、社会貢献」の企業理念のもと、株主、顧客、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼を高めるとともに、透明かつ公正及び迅速かつ果断な意思決定を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、2026年６月24日現在、監査等委員である取締役３名を含む計８名の取締役で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。当社は、毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び株主総会の決議に基づき、当社の経営に関する最高の意思決定と取締役の業務執行の監督を行うこととしております。また、毎月１回の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査等を行うこととしております。なお、当社は、2009年６月から、経営の効率化、意思決定の迅速化並びに次期社長及び取締役候補者の育成等を目的として、執行役員制度を導入しております。また、当社は、2018年12月から、取締役の指名、報酬決定等に係る取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長執行役員と独立社外取締役全員で構成される、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とすることとしております。当社の事業規模を勘案しますと、経営の監視監督機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締役及び第三者的視点で経営の監視監督を行う社外取締役で構成される適切な規模の取締役会と、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、経営から独立した客観的な立場から経営の監視監督を行うガバナンス体制が、適切であると考えております。なお、機関ごとの構成員は、次のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長執行役員井 上 保 雄◎ ◎◎取締役専務執行役員長 岡 佳 孝〇 取締役専務執行役員長 岡 茂〇 取締役常務執行役員千 々 松 義 人〇 取締役常務執行役員西 田 敦〇 取締役(常勤監査等委員)松 崎 正 人〇◎ 社外取締役(監査等委員)佐 藤 久 典〇〇〇〇社外取締役(監査等委員)松 野 文 子〇〇〇〇(注) 表中の「◎」は議長又は委員長であることを表しており、「〇」は構成員であることを表しております。 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、取締役会決議により内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。 1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス規則及びコンプライアンス行動指針を制定し、全社を統括するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスの遵守状況を管理する。また、内部監査室が定期的にコンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会へ適宜報告する。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置する。 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規則に従い適切に文書で保存及び管理を行う。 3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規則を制定し、全社を統括するリスク管理委員会において、リスク管理に関する施策を立案、推進する。また、不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する。 4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行う。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役の担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図る。 5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規則を制定し、子会社の独立性・自主性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行う。また、当社取締役又は使用人等を子会社の役員として派遣し、子会社の運営を監視・監督及び監査して業務の適正を確保するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室が連携して、子会社の業務執行状況を監査する。 6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、内部監査室との兼務使用人１名以上を配置する。 7)6)の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会事務局の使用人は監査等委員会から直接指示命令を受け、監査等委員会に直接報告できる。また、監査等委員会事務局の使用人に関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得る。 8)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会に対して、以下の報告を行う。ⅰ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実ⅱ)取締役及び使用人が法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨ⅲ)監査等委員会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項 9)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会へ情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、情報提供者の職場環境が悪化することがないように適切な措置を講じる。 10)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役から前払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。 11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との間で連絡会を開催する。 12)財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、当該体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。 13)反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。 ・リスク管理体制の整備の状況当社におけるコンプライアンス及びリスク管理の徹底並びにCSR活動の推進のため、以下のとおり各種委員会を設置しております。 1)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長として、当社のコンプライアンス年度計画やコンプライアンス行動指針の周知徹底などコンプライアンスの推進に関する事項を審議し決定しております。また、社内の法令違反行為又は不正行為の早期発見と早期是正を図るため、通報者の保護を徹底した内部通報窓口を設置しております。 2)リスク管理委員会リスク管理委員会は、社長執行役員を委員長として、当社のリスク管理年度計画や全社のリスク評価・分析に基づいたリスク管理重点目標の決定等を行い、リスクの未然防止を図るとともに、万一緊急事態が発生した場合は、経営資源の保全と経営被害の最小化を図るために必要な事項を審議し決定しております。 3)CSR委員会CSR委員会は、総務管掌執行役員を委員長として、人権又は環境に関連するリスクの評価、潜在的な負の影響への予防策、顕在化した負の影響の是正及び再発防止計画などについて審議し決定するものとしております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を填補することとしております。ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合は、填補の対象としないこととしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。 ・取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ・剰余金の配当（中間配当）当社は、機動的な配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。 ・自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況当事業年度における当社の取締役会、指名委員会及び報酬委員会への個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会開催回数出席回数開催回数出席回数開催回数出席回数代表取締役社長執行役員井 上 保 雄14141111取締役専務執行役員長 岡 佳 孝1414－－－－取締役専務執行役員長 岡 茂1414－－－－取締役常務執行役員千 々 松 義 人1414－－－－取締役常務執行役員西 田 敦1414－－－－取締役(常勤監査等委員)松 崎 正 人1414－－－－社外取締役(監査等委員)佐 藤 久 典14141111社外取締役(監査等委員)松 野 文 子14141111社外取締役(監査等委員)大 田 明 登（注）441111(注) 大田明登氏は2025年６月26日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任しております。退任するまでに開催された取締役会４回のうち４回、指名委員会１回のうち１回、報酬委員会１回のうち１回に出席しております。 1)取締役会における具体的な検討内容当事業年度は、取締役会において、当社グループの業務執行状況、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、株主総会付議事項、取締役会の実効性評価、執行役員の選任、関係会社の役員人事、予算並びに決算等の重要事項の承認などについて活発な議論がなされました。 2)指名委員会における具体的な検討内容当事業年度は、指名委員会において、取締役会からの諮問事項である取締役の選任に関する株主総会議案の原案及び代表取締役の選定の原案について活発な議論がなされ、答申が行われました。 3)報酬委員会における具体的な検討内容当事業年度は、報酬委員会において、取締役会からの諮問事項である取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び報酬の算定方法の原案について活発な議論がなされ、答申が行われました。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a. 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての月額報酬及び業績報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしております。b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針1)固定報酬固定報酬は月額報酬とし、役職に応じて、他社の報酬水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。また、当社は、同じく固定報酬として、業績報酬を支給することとしております。業績報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度における業績指標の達成度等を、翌事業年度における固定報酬の金額に反映することとしております。2)非金銭報酬等非金銭報酬等は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、役職に応じて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため、株式報酬（譲渡制限付株式）としております。当該株式報酬は、譲渡制限付株式の付与のために各対象取締役に支給する金銭報酬債権の額を、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で除して算出した株式数について、毎年一定の時期に、各対象取締役に割り当てることとしております。c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2017年６月29日開催の第119回定時株主総会において、年額156百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。また、当社は、2020年６月26日開催の第122回定時株主総会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、年額156百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により、譲渡制限付株式の付与のため対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とし、各対象取締役への具体的な配分は取締役会で決定することとしております。なお、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内としております。当社の監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2021年６月29日開催の第123回定時株主総会において、年額32百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。取締役の定数につきましては、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。当社は、2018年12月から、取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役全員で構成し、毎年４月に取締役会の諮問に応じて次の事項を決定し、取締役会に答申することとしております。1)取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び報酬の算定方法の原案3)その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項なお、当事業年度は、2025年６月26日開催の臨時取締役会で、同日開催の第127回定時株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の2025年７月以降の個別報酬額を決定しております。また、2025年６月26日開催の臨時監査等委員会で、同日開催の第127回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役３名の2025年７月以降の個別報酬額を、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）120120－－55取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1010－－－1社外役員99－－－3(注)1 非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。2 上記の社外役員の報酬等の額及び員数には、2025年６月26日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社外役員１名を含んでおります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)酸化チタン関連事業112(6)酸化鉄関連事業41(1)報告セグメント計153(7)その他11(7)全社(共通)108(13)合計272(27)(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(40人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）245(20)44.217.35,3104.9 セグメントの名称従業員数(人)酸化チタン関連事業96(6)酸化鉄関連事業41(1)報告セグメント合計137(7)その他－(－)全社(共通)108(13)合計245(20)(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(38人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の労働組合員総数は183人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）2男性労働者の育児休業取得率（％） （注）4労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）2,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.937.580.184.449.0(注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。2 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ＴＢＭ山口県宇部市310チタン酸リチウムの製造及び販売51.0当社に管理業務等を委託当社にキャッシュマネジメントシステムにより資金を貸付役員の兼務 ３名(連結子会社)ＴＫサービス株式会社山口県宇部市 9工場構内の物流サービスの提供100.0当社の場内物流業務等を受託(注) 株式会社TBMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,331百万円 (2)経常利益 98百万円 (3)当期純利益 71百万円 (4)純資産額 1,175百万円 (5)総資産額 1,426百万円

３【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。 この考えのもと、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨としておりますが、一方、将来の事業展開を見越した投資や財務体質強化のための内部留保の充実も企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしてこれらを総合的に判断し、配当を実施することとしております。 また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 現在進行中の第７次中期経営計画(2024～2026年度)においても第６次中期経営計画(2021～2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20％を目安に配当額を決定し、第７次中期経営計画期間の３か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額35百万円及び１株当たり配当額12円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）3512

６【研究開発活動】 当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。 研究開発は研究開発部、宇部工場開発グループ、ＳＴ開発グループによって推進され、当該業務には全従業員の約８％にあたる21名が携わっており、酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。 当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。 具体的には、新製品といたしまして、封止材用、トナー用、遮熱用及び水処理用の各種無機複合酸化物並びに化粧品用酸化チタンと分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。 なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は239百万円であります。 また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容又は業務の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・宇部工場（山口県宇部市）全社酸化チタン関連事業酸化鉄関連事業その他管理業務生産設備78778688(44)［76］365502,078142(14)研究開発部特許部（山口県宇部市）全社酸化チタン関連事業研究開発設備生産設備37103－－815043( 4)宇部開発センター（山口県宇部市）酸化チタン関連事業生産設備1,8411,016－［32］－12,85953( 1)宇部西工場（山口県宇部市）酸化チタン関連事業生産設備－－143(12)－－143－(－)東京事務所（東京都中央区）全社販売業務0－－－007( 1)合計 2,6681,906231(57)［108］365605,232245(20)(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。2 建設仮勘定は含んでおりません。3 本社・宇部工場の土地には研究開発部、特許部、福利厚生施設を含んでおり、建物には福利厚生施設を含んでおります。4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は75百万円であります。なお、賃借中の土地の面積については［ ］で外書しております。5 宇部西工場の土地は、株式会社ＴＢＭへ貸与しております。6 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計株式会社ＴＢＭ本社(山口県宇部市)酸化チタン関連事業生産設備29698－－239616(－)ＴＫサービス 株式会社本社(山口県宇部市)その他物流業務等－0－－－011( 7)(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。2 建設仮勘定は含んでおりません。3 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、2026年６月24日現在、監査等委員である取締役の松崎正人氏並びに監査等委員である社外取締役の佐藤久典氏及び松野文子氏の３名で構成しており、内部監査室と連携して、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査を実施しております。監査等委員である社外取締役の松野文子氏は、野村義夫税理士事務所の所属税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、松崎正人氏を、常勤の監査等委員である取締役に選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。また、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。監査等委員会は、定時取締役会に先立ち毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約40分でした。当事業年度の監査等委員会では、主に、監査方針、年間監査計画、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の選任及び会計監査人の報酬に関する同意等の決議、監査等委員である取締役の個別の報酬に係る協議並びに毎月の監査状況の報告等を実施しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松崎 正人1414佐藤 久典1414松野 文子1414大田 明登（注）44(注)大田明登氏は2025年６月26日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任してお ります。退任するまでに開催された監査等委員会４回のうち４回に出席しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、監査の実効性を確保するため、内部監査室が年度計画に基づき監査を行い、その結果を社長執行役員へ報告し、社長執行役員からの是正指示を各業務執行部門へ示達するとともに、是正措置の実施状況につきましてフォローアップ監査を実施する体制となっております。また、必要に応じて内部監査室が取締役会及び監査等委員会で直接報告する仕組みを構築しております。内部監査室は、業務執行部門から独立した社長執行役員直属の組織とし、2026年６月24日現在、３名（うち兼任３名）で構成しております。内部監査室と、監査等委員会及び会計監査人とは、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にしております。なお、監査等委員会の事務局は内部監査室が担当しております。但し専従者は置いておりません。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人アヴァンティア b. 継続監査期間１年 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 田 圭 佑 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名 その他 ８名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の選定及び評価の基準を定めております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、この方針のもとで、会計監査人の解任又は不再任を決定しております。当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画及び監査報酬並びに欠格事由の有無等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社は、会計監査人である監査法人を評価するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の選定及び評価の基準を定めております。監査等委員会は、上記基準に基づき、監査法人アヴァンティアの監査能力、監査品質、監査計画及び監査報酬並びに欠格事由の有無等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアが当社の会計監査人として適切であると評価しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。当該異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 当該異動の年月日 2025年６月26日（第127回定時株主総会開催予定日） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1962年 （注）上記記載の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、実際の就任年月日は上記以前の可能性があります。 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年6月26日開催予定の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたること、また、監査環境の変化による監査報酬の増額が見込まれること等から、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について総合的に勘案した結果、新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するものであります。当社の監査等委員会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人の変更により、新たな視点での監査が期待できることや、当社の事業規模に見合った機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社230250連結子会社－－－－計230250(注) 前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、当社の規模並びに監査法人アヴァンティアの監査能力、監査品質及び監査計画等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアの報酬等が適正な水準であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである投資株式を、純投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資すると判断した場合、政策的に株式を保有することとしております。また、年１回、取締役会で、個別の政策保有株式につきまして、保有先企業との取引状況等を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、保有の適否を検証しております。上記の検証の結果、保有することが適切でないと判断された政策保有株式については、原則として売却することとしております。なお、当社は2026年６月12日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式について、保有目的の適切性、当社の資本コスト（WACC）、保有銘柄の株主総利回り、保有先企業（グループ会社含む。）との取引状況、株価変動のリスク等を総合的に考慮し、保有の適否を検証した結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため、株式を保有することが適切であると判断いたしました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式668非上場株式以外の株式2610 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）稲畑産業株式会社79,50079,500（保有目的）当社の主要な代理店であり、業界動向等の情報収集及び取引関係の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。その結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため保有することが適切であると判断しております。有314252株式会社山口フィナンシャルグループ123,332123,332（保有目的）当社のメインバンクである株式会社山口銀行の親会社であり、長期安定的な金融取引関係の維持を目的としております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。その結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため保有することが適切であると判断しております。無（注）296216 (注) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現 連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設2019年７月株式会社ＴＢＭ(現 連結子会社)を設立2019年９月会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継2019年10月株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外