ステラケミファ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社グループの製品は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。(会社名) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、 ステラファーマ㈱ (2) 運輸化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(会社名) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司 (3) その他 自動車整備業、保険代理業を行っています。(会社名) ブルーオートトラスト㈱ 〔事業系統図〕 (注) 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までを対象とする第４次中期経営計画を策定しております。真の成長に向け、地盤固めを経た「変革」の時と位置付ける本計画期間におきましては、高純度薬品事業の伸張に牽引される収益拡大を基軸に、2028年３月期に営業利益を55億円、ＲＯＥ8.0％以上の達成を目標としており、これに基づき各分野における施策を定めています。健全で信頼される企業としてあり続けるために、高純度薬品の事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的な成長を実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。 (4) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におきましては、国内経済においては米国による関税引き上げなどの逆風に見舞われながらも、自動車などの耐久財を中心とした個人消費の増加など、内需主導で緩やかな回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが見込まれております。世界経済においては、金融・財政面の下支えやＡＩ関連需要を背景に、底堅く推移することが見込まれていたものの、中東情勢の悪化により、エネルギー価格上昇・輸出入への打撃・景気の押し下げが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くと予想されています。このような経営環境において、当社グループでは以下に掲げる課題・施策に取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上を目指してまいります。 ① 事業の持続的成長高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。この競争力を維持すべく、国内外の半導体メーカーにおいて投資計画が打ち出されている中、機を逃さず顧客のニーズに応じてさらなる販売拡大を実現してまいります。とりわけ、北米市場や台湾市場へのアプローチを推進するなど、海外シェアの拡大にも注力する方針です。並行して、主に中国から調達している主要原材料の調達先のさらなる分散化に向け取り組んでまいります。また、研究開発部門においては、高機能な薬液の開発・改良に向け取り組んでおり、そのうち、高選択エッチング液の改良が2025年末に完了いたしました。引き続き開発や顧客評価を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。この他の注力領域として、需要の拡大が期待される通信関連用途のフッ化物など、成長分野に関わる製品の用途・販売拡大を目指してまいります。堅実に需要を拡大してきた原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸においては、足元では中国への販売が中心となっていることから、カントリーリスクを勘案し、日本・欧州・北米等のエネルギー政策に対応した販売拡大を目指してまいります。また、高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、人材の確保・定着・育成への取り組みが喫緊の課題となっています。処遇の見直しや採用の多角化などを図ることで事業基盤を確固たるものとし、併せて収益性を重視した取り組みの推進やコンプライアンス体制の継続強化にも努めてまいります。 ② 新規事業の創出フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした研究開発の推進により、2030年代半ばを目標に50～100億円規模の新規事業の創出に取り組んでまいります。半導体関連では顧客ニーズに応じた新規薬液開発を遂行し、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子のさらなる高機能化、用途開発などを推し進めてまいります。また新たに、独自のフッ素技術を融合したフロー合成法の確立に取り組み、これを活かした高付加価値製品の開発にも注力いたします。加えて次世代テーマの創出・育成に向けては、マテリアルズ・インフォマティクスの活用といった研究開発手法の拡充、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点のさらなる増設の検討などの施策にも取り組んでまいります。また、研究開発成果を着実に事業に結びつけるため、マーケティングの視点における営業部門との連携強化、生産移管プロセス効率化の視点における生産部門との連携強化など、事業確立に向けた取り組みを推進いたします。 ③ 資本コストと株価を意識した経営の実現第４次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年３月期に想定株主資本コストを上回るＲＯＥ8.0％以上の達成を目指します。その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な財務体質を実現するべく、適切な株主還元を実施いたします。 ④ 経営基盤の強化真の成長に向けた変革を支える基盤として、人的資本に関する取り組み、サステナビリティへの取り組み、デジタル化に向けた取り組みを推進いたします。人的資本については、組織・人の変革を加速させるため、自律型人材の育成や組織力の強化を目指します。サステナビリティに関しては、基本方針に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため、５つのマテリアリティの実現と、気候変動への対応に尽力してまいります。デジタル化においては、効率化から価値創造に向けて、定常業務の自動化といった事業プロセスの最適化などに取り組んでまいります。さらなる経営基盤の強化に向け、中期経営計画に掲げる各施策の取り組みを着実に遂行してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行うことに努めております。 ① 原材料の調達リスクについて当社グループの原材料等の一部は、特定の地域に在る供給源に依存しており、その供給が逼迫または中断した場合には、当社生産活動の遅れや停止に繋がり、製品の供給に支障が出る可能性があります。当社では調達リスクを軽減するために複数の地域・サプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでおります。また原材料価格の高騰は、売上原価が増加となるため、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。速やかな販売価格への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っております。 ② 特定事業への高い依存について当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体関連の占める割合が高く、循環的な市況変動が大きい半導体業界の動向により当社業績は左右されます。予期できない程の変動があり、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。継続的な製品競争力の強化や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めております。 ③ 生産・事業活動に係るリスク（災害、事故、感染症）について当社グループは、災害や事故に伴う生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努めています。しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。万一の被災時における事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策を講じています。また、新たな感染症等が拡大し、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止等により事業活動に支障が生じた場合、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業活動において、顧客および取引先、株主、役職員等のすべての個人情報および研究開発、生産等に関する機密情報の適切な管理に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、年々高度化しているサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制リスクについて当社グループは、事業活動において、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制については遵守するよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っております。現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの従来の事業活動が制限され、売上高の減少あるいはその対応のために新たな投資が必要となりコストが増加する等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製造物責任リスクについて当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。当社グループでは、生産、出荷の各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。しかし、すべての製品について欠陥がなく問題が発生しないという保証は無いため、万一の事故に備え、生産物賠償責任保険を付保しています。しかし、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、賠償金など発生する損失の全てを保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外活動リスクについて当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に努めていますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更b）不利な政治的要因の発生c）テロ、戦争等による社会的混乱d）人材確保の困難化、労使関係の悪化e）自然災害・感染症の拡大 ⑧ 為替変動リスクについて当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達しており、その代金決済を外貨建てで行っています。為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じているものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。 ⑨ 人材採用および確保のリスクについて当社グループは、製品やサービスの提供を継続し企業価値向上のためには、多様な人材を採用し、確保し続けることが必要であると認識しております。人材の採用および技術継承等が順調に進まなかった場合や、経験豊富な人材や業務・プラント運転操作等のノウハウを持った人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権侵害リスクについて当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しております。一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発または技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、権利侵害の防止に努めております。さらに、調査監視にあたる人員を拡充するなど、体制の強化にも取り組んでいます。しかし、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合には、解決に多大な時間および費用を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 気候変動リスクについて当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope１・２）を指標として、ＣＯ２排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。しかし、温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があります。また、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇および、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴うコストが増加する可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟リスクについて当社グループは、事業を遂行するうえで、コンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、または規制当局より法的手続がとられるリスクを有しています。重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度の業績におきましては、高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門について、活況なＡＩ関連需要を背景に出荷量が増加したことに加え、電子材料部門の出荷量が前期と比較して増加しました。また、運輸事業における運送取扱量の増加も売上高の増加に寄与した結果、売上高は367億99百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したこと等により採算が改善した結果、営業利益は46億44百万円（同7.1％増）、経常利益は44億24百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億58百万円（同5.7％増）となりました。 なお、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間において、第４次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2026年３月期の業績については、売上高、営業利益、ＲＯＥいずれも前期を上回る結果となりました。最終年度の数値目標の達成に向けて、各分野での施策を着実に進めてまいります。 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）「３ 事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。当連結会計年度の無水フッ酸価格は、中国での市況価格の上昇により、前連結会計年度と比較して上昇しました。無水フッ酸をはじめとする原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど利益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。① 高純度薬品高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、活況なＡＩ関連需要を背景に、出荷量が増加した結果、222億４百万円（前期比5.8％増）となりました。加えて、電子材料部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は317億86百万円(同0.8％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したことにより、営業利益は35億92百万円(同1.3％増)となりました。 ② 運輸運輸事業につきましては、運送取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は48億92百万円(前期比5.5％増)となりました。利益面では、売上高の増加および採算の改善により、営業利益は10億45百万円(同31.6％増)となりました。 ③ その他 その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は１億20百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は28百万円（同54.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)28,956106.5運輸(百万円)－－報告セグメント計(百万円)28,956106.5その他(百万円)－－合計(百万円)28,956106.5 (注) 金額は販売価格によっています。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)836111.1運輸(百万円)633.8報告セグメント計(百万円)842109.2その他(百万円)2480.4合計(百万円)866108.1 (注) 金額は仕入価格によっています。 ③ 受注状況 主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品 半導体(百万円)22,204105.8 エネルギー(百万円)1,13555.3 電子材料(百万円)1,189141.0 一般製品(百万円)3,17787.9 工業用フッ酸(百万円)824114.8 仕入商品(百万円)3,25598.1 合計(百万円)31,786100.8運輸(百万円)4,892105.5報告セグメント計(百万円)36,678101.4その他(百万円)120103.5合計(百万円)36,799101.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、641億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。① 高純度薬品高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、534億８百万円となり、前連結会計年度と比べ26億99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。 ② 運輸運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、108億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資その他の資産が増加したことによるものです。 ③ その他その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、３億18百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、160億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、480億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加しました。主な要因は、自己株式が減少（純資産の増加）、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円減少し、当連結会計年度末は143億47百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、60億９百万円（前期比11億６百万円の収入減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益43億95百万円、減価償却費の計上28億89百万円、持分法による投資損失の計上２億82百万円、棚卸資産の増加７億21百万円、利息及び配当金の受取額６億43百万円、法人税等の支払額16億72百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、81億62百万円（前期比38億37百万円の支出増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45億71百万円、投資有価証券の取得による支出36億３百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、１億51百万円（前期は28億28百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少４億円、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出11億18百万円、自己株式の処分による収入20億58百万円、配当金の支払額20億30百万円です。借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて１億81百万円の増加となりました。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。2026年３月期から2028年３月期までの第４次中期経営計画のキャッシュ・アロケーションにおいては、成長投資や株主還元を拡大するとともに、資本効率の改善に注力してまいります。2026年3月期における資本的支出（有形固定資産および無形固定資産の増加額）については、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に実施した結果、42億35百万円となりました。また、株主還元については、2025年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、３年間累計で総還元性向100％以上を目標とし、配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。2026年３月期の株主還元については、１株当たり中間配当85円、期末配当95円（うち記念配当10円）、合わせて年間180円の配当を行った結果、総還元性向は71.7％となりました。 (4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に係る重要な会計上の見積りはありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社の報告を基礎とした事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」の２つを報告セグメントとしています。「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計高純度薬品運輸計売上高 外部顧客への売上高31,5354,63636,17211636,288セグメント間の内部売上高又は振替高 413,5633,6052453,850計31,5778,19939,77736140,138セグメント利益3,5467944,340184,359セグメント資産50,70910,12060,82928461,114その他の項目 減価償却費2,3664452,81102,812減損損失190－190－190持分法適用会社への投資額2,830－2,830－2,830有形固定資産および無形固定資産の増加額3,2496723,92223,924 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を 含んでいます。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計高純度薬品運輸計売上高 外部顧客への売上高31,7864,89236,67812036,799セグメント間の内部売上高又は振替高 03,7893,7892724,062計31,7868,68140,46839340,861セグメント利益3,5921,0454,637284,665セグメント資産53,40810,83264,24131864,559その他の項目 減価償却費2,4424452,88802,889減損損失－－－－－持分法適用会社への投資額2,002－2,002－2,002有形固定資産および無形固定資産の増加額4,0062264,23324,235 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を 含んでいます。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計39,77740,468「その他」の区分の売上高361393セグメント間取引消去△3,850△4,062連結財務諸表の売上高36,28836,799 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,3404,637「その他」の区分の利益1828セグメント間取引消去△20△20連結財務諸表の営業利益4,3384,644 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計60,82964,241「その他」の区分の資産284318全社資産(注)44その他の調整額△392△414連結財務諸表の資産合計60,72564,149 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金(会員権)です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を掲載していますので、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国中国アジア(その他)北米欧州その他合計17,9045,4253,0236,0402,0271,36550036,288 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名関東化学株式会社3,722高純度薬品 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を掲載していますので、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国中国アジア(その他)北米欧州その他合計19,0325,5781,3716,7612,1781,50337336,799 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国シンガポール合計25,2371443,05828,441 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 サステナビリティ基本方針私たちは、経営理念の実践とともに、「人々が幸せになれる製品を生み出し、その結果として、より企業価値の高い企業を目指していきたい」という思いを込めたスローガン『Beyond the Chemical ～化学を超えて 化学の向こうへ～』のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 (1) サステナビリティ管理体制① ガバナンスサステナビリティに関する諸課題への取り組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。 2023年４月に取締役および各部門の責任者を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取り組みについて情報を集約し、組織横断的なリスクおよび機会について審議・検討を実施し、その結果を取締役会へ報告・提言をいたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討および取り組みの選定・監督を行う体制となっています。 ② 戦略 マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティを特定しました。当社が取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めています。 マテリアリティ目指す姿目標水準1事業を通じた貢献社会課題解決に貢献する次世代研究開発テーマに独創的視点で取り組み、培った独自技術を活かした新製品が提供できている状態・濃縮ホウ酸生産設備の整備および改良・フッ化スズ増産・半導体製造工程の改善につながる薬液・LiB電池の高性能化に寄与する材料・無機フッ素化合物またはフッ素技術を 用いた製品顧客のニーズを捉え高品質かつ安全性に配慮した製品を安定供給することにより、顧客満足が向上している状態・大手顧客上位20位の顧客満足度を年間 平均最高評価率50％以上・顧客からの要求による安全講習会開催 100％対応2気候変動への対応と環境保全2050年カーボンニュートラルが達成できている状態・2013年度比で2030年度排出量を46％削減事業から排出される化学物質を管理・低減させ、自然環境への負荷を軽減できている状態・法令基準値の超過ゼロを継続効率的な水利用を行い、排出する水質の向上を図り水リスクを低減している状態・主要事業所３工場の取水量を 2017年度比で10％削減3働きがいのある安全な環境の構築従業員のワークライフバランスが実現され、働き甲斐を感じている状態・有給取得率80％以上を維持・男性育児休業取得率50％以上・定年退職後の再雇用は、現行の高水準 (80％以上)を維持研修や資格取得により、従業員の仕事に対する意識や知識、技術が向上している状態・社外研修・講習、資格講習、社内研修の 計画的な受講・基本給・賞与合計の男女賃金差異 90％以上を維持(正規雇用・男性を100％ とした場合)従業員が安全かつ健康で働ける状態・度数率：1.25／強度率：0.084人権の尊重サプライヤーを含め、人種、性別、民族、国籍等の事由による不当な差別をせず、人権を尊重し事業を実施できている状態・差別・ハラスメント防止、人権に関する 定性的な取り組みを推進・人権方針の策定・公開5企業価値を高めるガバナンスの強化従業員がコンプライアンス・関連法規を認識・遵守できている状態・コンプライアンス重大違反件数：0件迅速に経営意思決定が実施され、経営の健全性が確保されている状態・取締役会の実効性評価(第三者評価)・社外取締役選定基準の明確化・情報セキュリティ重大事故件数：0件ステークホルダーに対し、迅速かつ正確に期待される情報を開示している状態・日英同日同時開示・サステナビリティ情報の開示 ③ リスク管理当社はサステナビリティ課題に係る事業へのリスクについて、サステナビリティ委員会を開催し、当社グループにおける各種リスクに対して、リスクの認識、対応策の審議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っています。なお、サステナビリティ課題に係るリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (2) 人的資本への対応① 戦略人材の多様性の確保を含む人材育成方針当社は、持続的成長のためには「人」が原動力であると認識しています。そのため性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材の採用を行い、様々な考え方、経験、価値観等を取り入れ一人ひとりの強みや個性を伸ばし、自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。 社内環境整備に関する方針当社は、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備する事によって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図る事が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えます。社員一人ひとりが心身ともに健康で働く意欲にあふれ、公私ともに充実した生活を送ることができるよう職場環境の提供や多角的な人事施策の整備に、継続的に取り組みます。 ② 指標と目標上記の方針に関する主な指標と目標は以下のとおりです。なお、当社においては活動目標の達成を目指し、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。テーマＫＰＩ2027年３月期目標2026年３月期実績従業員のwell-being有給休暇取得率80％以上の継続85％男性育児休業取得率50％以上67％定年退職後の再雇用率80％以上の継続100％人的資本の強化平均年間賃金差異（男女別）90％以上88％※ ※正規雇用の基本給・賞与合計の男女の賃金差異(男性を100％とした場合) (3) 気候変動への対応① 戦略気候変動が当社事業にどのように影響を与えると考えられるか、主なリスクおよび機会の検討を行いました。 想定する世界観２℃シナリオ原材料コストが高まる半面、半導体関連製品の増加が期待され、機会の側面も広がる。４℃シナリオ脱炭素の機運は弱まり、原材料やエネルギーコストは上昇し自然災害リスクも高まる。 ２℃の世界４℃の世界再生エネルギー・多種多様な再エネ調達手段を基に再エネ 導入促進・再エネ調達手段が少なく、導入に遅れが生じる (コストも高止まり)市場・スマートシティ化の推進に伴い、半導体 需要が増加・ZEVの普及拡大により半導体及び蓄電池 の需要が増加・スマートシティ化は進まず、従来通りの都市形 態が維持されるため、半導体の需要は大きな変 化なし・EVは成り行きで増加し、それに伴う半導体及び 蓄電池の需要は大きな変化なし政府・炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格 化・省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず (炭素税は未導入)工場・省エネ電源の確保等により工場の低炭素 化を実現・異常気象により工場が操業停止・水リスクの高い地域では操業に影響 評価項目主なリスク主な機会対応策大分類小分類 移行政策／規制炭素価格と炭素税炭素税の導入低炭素製品の販売機会の増加消費量に見合った最新のコージェネに更新各国の炭素排出目標／政策排出目標強化による対応コストの増加半導体の需要拡大に伴う販売機会の増加業界／市場原材料コストの変動原材料価格の上昇－・原料調達先の分散化・各種省エネ設備導入・生産設備の集約による効率向上顧客行動の変化顧客からの要請の高まり排出削減対応による販売機会の増加技 術低炭素・次世代技術の開発・普及技術投資の失敗環境配慮型製品等の需要増加ZEVを中心に需要拡大する半導体および次世代電池向け製品を販売 省エネ政策、再エネ等の補助政策－設備投資および研究開発コストの減少評 判投資家の評判変化投資家からの評判低下投資家からの評判上昇－顧客の評判変化企業や製品に対する顧客評判低下環境配慮型製品の販売機会の増加－ 物理慢 性平均気温の上昇外気温の上昇に伴う電力使用量の増加および労働環境の悪化－・再生可能エネルギーや太陽光の導入・取水量の削減、 排水の有効利用・電気設備を10ⅿ以上へ移設・重要設備に防潮堤を設置・電気配線の経路の止水・非常用発電機の設置水ストレス水不足による事業への影響－海面上昇海面上昇による事業への影響－降水・気象パターンの変化大雨・強風による事業への影響－急 性異常気象の激甚化激甚災害による事業への影響－ ② リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行い、その上で取締役会に報告されます。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、関係各部門が取り組みを実行し、定期的に委員会へ進捗を報告いたします。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取り組みに落とし込むために、各部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて議論を行っております。 ③ 指標と目標当社は、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量のうちScope１、Scope２排出量を指標として設定しております。政府が目標として「2050年のカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも、2050年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。 2030年 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）を2013年度（25,718t）比で46％（11,830t）削減する。2050年 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）のカーボンニュートラルを実現する。2026年３月期実績 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）：19,956t（2013年度比で22％削減／前年度比で5.5％削減）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを、経営上の最重点課題のひとつとして位置づけています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しています。経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役の職務の遂行を監督する体制としています。また、当社では、任意の諮問機関として、委員長および委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名報酬委員会を設置し、役員人事および役員報酬に関する事項については、本委員会の助言・提言内容を最大限に尊重して、取締役会決議により決定することとしています。今後も企業統治の体制向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、監督機能が発揮できる企業統治の体制が有効に確保されているものと考えています。 （取締役会）取締役会は、有価証券報告書提出日現在13名の取締役（７名の取締役（代表取締役社長 橋本 亜希、坂 喜代憲、高野 順、小方 教夫、土谷 匡章、中島 康彦、飯島 猛司）および６名の監査等委員である取締役（菊山 裕久、西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役）、山本 淳（社外取締役）、西野 佳代子（社外取締役）、内田 明美（社外取締役）））で構成され、代表取締役社長である橋本 亜希が議長を務め、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。法令、定款、取締役会規程で定められた事項や、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しており、また、経営成績、予算実績差異分析、さらには取締役の職務執行状況等の報告を行っています。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めています。なお、取締役の男女構成については、男性10名、女性３名の構成です。 （監査等委員会）監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在６名の監査等委員である取締役（取締役 監査等委員長 菊山 裕久、西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役）、山本 淳（社外取締役）、西野 佳代子（社外取締役）、内田 明美（社外取締役））で構成され、取締役 監査等委員長である菊山 裕久が議長を務め、原則として毎月１回および必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づいて、内部監査部門および会計監査人との連携の強化や情報の共有化を図り、適切な監査体制の構築に努め、取締役の職務執行を監査しています。 （会計監査人）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算および期中に関する監査およびレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、監査等の結果の報告および財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しています。 （指名報酬委員会）指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、有価証券報告書提出日現在３名の取締役（１名の取締役（代表取締役社長 橋本 亜希）および２名の監査等委員である取締役（西村 勇作（社外取締役）、松村 真恵（社外取締役）））で構成され、独立社外取締役である松村 真恵が委員長を務め、１年に複数回開催されています。当社の役員人事および役員報酬に関する事項に関して、取締役会の諮問に基づきその適切性について審議し、答申を行っています。取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえて、役員人事および役員報酬に関する事項の決定を行います。 有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項（経営会議）経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役 監査等委員長および各部門長等で構成され、原則として毎月１回開催されています。各部門の執行案件について審議し決議を行うとともに、各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達を行う機関としての役割を果たしています。 （内部統制システム全般）当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社および子会社の内部監査部門がモニタリングし、その結果は監査等委員会へ報告されるとともに、月１回定時に開催する当社経営会議においても報告を行い、改善を進めております。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス規程を根拠として、代表取締役社長を委員長とし、７名の取締役（代表取締役社長 橋本 亜希、坂 喜代憲、高野 順、小方 教夫、土谷 匡章、中島 康彦、飯島 猛司）および１名の監査等委員である取締役（菊山 裕久）で構成されるコンプライアンス委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開催しています。当社および当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を管理・処理し、経営および業務執行の健全かつ適切な運営に資するため、コンプライアンス施策の実施・運営を行います。 （リスクマネジメント委員会）リスクマネジメント規程を根拠として、代表取締役社長を委員長とし、７名の取締役（代表取締役社長 橋本 亜希、坂 喜代憲、高野 順、小方 教夫、土谷 匡章、中島 康彦、飯島 猛司）で構成されるリスクマネジメント委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開催し、当社および当社グループにおける各種リスクに対して、リスク課題の抽出・把握、業務別リスク対策および運営状況について協議・評価を行っています。 （サステナビリティ委員会）サステナビリティ委員会規程を根拠として、取締役 小方 教夫を委員長とし、その他３名の取締役（高野 順、土谷 匡章、中島 康彦）および部門長10名（小池 みゆき、中川 佳紀、山地 紀寿、佐伯 有吾、中原 崇、平間 英俊、溝口 倫徳、橋口 慎二、山根 和仁、泉 浩人）で構成されるサステナビリティ委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開催し、当社サステナビリティに関する基本方針および全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、活動結果の評価・検証を行い、取締役会に報告および提言を行います。 （子会社管理体制）当社は、子会社取締役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしております。また、関係会社管理規程を根拠として、子会社の事業運営に関する重要な事項について、適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に努めております。さらに、重要な子会社については、月１回定時に開催する当社経営会議や定期的に開催する会議にて事業運営に関する重要な事項について報告を行っております。 （責任限定契約の内容の概要）当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。 （役員等賠償責任保険契約の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および連結子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数橋本 亜希（代表取締役社長）13回13回坂 喜代憲13回13回高野 順13回13回小方 教夫13回13回土谷 匡章13回13回中島 康彦13回12回飯島 猛司13回13回菊山 裕久13回13回西村 勇作（社外取締役）13回13回松村 真恵（社外取締役）13回12回山本 淳（社外取締役）13回13回西野 佳代子（社外取締役）13回13回内田 明美（社外取締役）13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款、取締役会規程、その他社内規程等に基づき、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。・株主提案に対する取締役会意見・株主総会に関する事項（株主総会の招集の決定、株主総会提出議案の決定等）・取締役等に関する事項（代表取締役・役付取締役の選定、業務執行取締役の担当業務の決定等）・決算に関する事項（年度決算の承認、計算書類・事業報告および附属明細書の承認、連結計算書類の承認、有価証券報告書の承認および提出等）・株式に関する事項（自己株式の取得、従業員向け譲渡制限付株式付与制度（業績条件付）導入等）・組織および人事に関する事項（執行役員・部門長の選任等）・経営計画に関する事項（中期経営計画の承認、次年度計画の承認、設備投資に関する事項、共同研究契約に関する事項等）・その他の事項（取締役会評価、コーポレート・ガバナンスに関する事項、サステナビリティに関する事項、業務執行取締役の職務の執行状況報告等） ⑤ 取締役に関する事項（取締役の定数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款に定めています。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。 ⑥ 株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 （取締役会で決議できる株主総会決議事項）(1) 自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、資本政策および配当政策を機動的に実行することを目的とするものです。 (2) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上を図っていくため、当社の取締役の報酬は、報酬と業績の連動性を明確にしたうえで、株主との価値共有を高めていく報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、経験および貢献に応じた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。 b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役位別レンジの範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責、経験および貢献に応じ、また当社の業績等も総合的に勘案して個人別に決定しています。なお、監査等委員である取締役の基本報酬（金銭報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。 c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、短期インセンティブとして、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬としています。各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標達成率と、親会社株主に帰属する当期純利益を全業務執行取締役共通の評価指標とするほか、各業務執行取締役の担当部門業績評価なども加味して個人別に決定されます。当該業績指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としているためです。支給額は目標達成時を100％として、０％～150％の範囲で変動し、賞与として毎年一定の時期に支給します。主な業績指標（連結売上高、連結営業利益）の目標達成率変動幅と業績連動報酬支給率の関係は、下表のとおりです。業績指標評価割合目標達成率変動幅支給率連結売上高50％上限：120％150％下限：80％50％連結営業利益50％上限：150％150％下限：50％50％ (注) 業績指標の目標達成率が下限を下回った場合は、支給率を零とします。 なお、目標となる業績指標と変動範囲等は、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。 非金銭報酬等は、中長期インセンティブとして、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確化し、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式給付信託およびストック・オプションを運用しています。株式給付信託は、取締役会が定めた株式給付規程に基づき、業務執行取締役に対して年間役員報酬基準額の10％相当額をポイントに換算のうえ、毎年一定の時期に付与し退任まで累計します。業務執行取締役の退任後、算定された当該累計ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものとしています。これに加え、ストック・オプションは、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、株価が上昇した場合にのみ利益が実現する報酬として有効に機能するよう、適切な数や時期等を設定し付与する方針としています。 d. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種に属する企業の報酬水準を参考に、代表取締役はその他の業務執行取締役と比較し、業績連動報酬等および非金銭報酬等を合計した割合のウェイトが高まる構成としています。本報酬構成においては、非金銭報酬等のストック・オプションは含みません。なお、種類別の報酬割合は、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標を100％達成の場合、下表のとおりです。 役位基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等代表取締役約60％約30％約10％その他の業務執行取締役約70％約20％約10％ (注) 業績連動報酬等は賞与であり、非金銭報酬等は株式給付信託です。 e. 報酬等に関する株主総会決議取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月16日開催の第73期定時株主総会において、年額４億5,000万円以内と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2020年６月19日開催の第77期定時株主総会において、業務執行取締役を対象に役員向け株式給付信託を導入することにつき決議されています。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は７名です。また、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、業務執行取締役を対象に役員向け株式給付信託を一部改定することにつき決議されています。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月16日開催の第73期定時株主総会において、年額6,000万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 f. 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績業績指標目標（百万円）実績（百万円）連結売上高36,00036,799連結営業利益4,1004,644 g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額ならびに担当部門業績を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、業績等に応じて決定しています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、上記の委任を受けた代表取締役社長が、その答申内容を尊重しつつ決定することとしています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。また、非金銭報酬である株式給付信託の内容は取締役会が定めた株式給付規程に基づき決定し、ストック・オプションの内容は指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会が決定するものとしています。当事業年度においては、2025年6月27日開催の取締役会にて代表取締役社長橋本 亜希に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。なお、有価証券報告書提出日現在においては、さらに報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額ならびに担当部門業績を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会決議に基づき指名報酬委員会にその具体的内容の決定を委任するものとし、指名報酬委員会は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、業績等に応じて決定することとしています。 h. 指名報酬委員会の活動状況当社の指名報酬委員会は、報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置した任意の委員会であり、その委員の過半数を独立社外取締役とすることとしています。当事業年度は、独立社外取締役２名および社内取締役１名の合計３名により構成されて、役員報酬について以下のとおり審議しました。・2025年４月24日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者案の個人別の報酬額の妥当性について※ ※2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、選任議案が承認され就任した場合の、当該任期に係る報酬額案・2026年１月20日 業務執行取締役の役員報酬制度の妥当性について 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の改定検討について・2026年２月24日 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の改定案についてなお、有価証券報告書提出日現在においては、さらに報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定し、指名報酬委員会は委員３名以上で構成し、委員の過半数および委員長を独立社外取締役とすることとしています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動 報酬株式報酬取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)22314259217監査等委員(社外取締役を除く。)1010－－1社外取締役2828－－5 (注) 当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)高純度薬品369(11)運輸300(24)報告セグメント計669(35)その他14(－)合計683(35) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)293(11)39.5315.187,3184.5 セグメントの名称従業員数(人)高純度薬品293(11)合計293(11) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金および譲渡制限が解除された譲渡制限付株式報酬を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、ステラケミファユニオンと称し、1963年10月１日に結成されました。2026年３月31日現在の組合員数は213人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。なお、労使関係については良好です。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.966.680.879.876.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 連結子会社当事業年度会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ブルーエキスプレス㈱－85.756.064.146.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 百万円 ブルーエキスプレス㈱堺市堺区350運輸 高純度薬品100当社製品の輸送・保管・通関等を行っています。当社は原料を購入しています。当社は土地を賃貸しています。役員の兼任 ３名連結子会社 千Ｓ＄ STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTDシンガポール共和国11,700高純度薬品100当社は製品の購入および販売をしています。当社はロイヤリティーを受け取っています。役員の兼任 ３名連結子会社 千人民元 浙江瑞星フッ化工業有限公司中国浙江省48,510高純度薬品55役員の兼任 ２名連結子会社 百万円 ブルーオートトラスト㈱堺市堺区20その他100(間接100)当社の各種保険の代理を行っています。連結子会社 千Ｓ＄ STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTDシンガポール共和国200運輸100(間接100)役員の兼任 ２名連結子会社 千人民元 星青国際貿易(上海)有限公司中国上海市1,655高純度薬品100(間接100)当社は原料を購入しています。役員の兼任 １名連結子会社 千人民元 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司中国上海市5,000運輸100(間接100)役員の兼任 １名持分法適用関連会社 百万円 ステラファーマ㈱大阪市中央区2,859高純度薬品33当社は製品を販売しています。持分法適用関連会社 千人民元 衢州北斗星化学新材料有限公司中国浙江省160,000高純度薬品34役員の兼任 １名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司は特定子会社に該当しています。３．ステラファーマ㈱は、有価証券報告書の提出会社です。４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等 (1) 売上高 17,084百万円 (2) 経常利益 615百万円 (3) 当期純利益 432百万円 (4) 純資産額 7,290百万円 (5) 総資産額 13,387百万円５．STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等 (1) 売上高 4,827百万円 (2) 経常利益 10百万円 (3) 当期純損失(△) △25百万円 (4) 純資産額 3,277百万円 (5) 総資産額 5,247百万円

３ 【配当政策】当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。当事業年度末現在の定款において、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。 また、2025年５月９日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しているとおり、第４次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）の株主還元方針を以下のとおり定めており、当該期間の終了時点で見直しを行います。「当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。本中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、３年間累計で総還元性向(注)100％以上を目標とし、配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。」 (注)2026年３月期～2028年３月期における株主還元の合計額を、同期間における親会社株主に帰属する当期純利益の合計額で除した比率 なお、当社は2026年２月１日をもちまして創業110周年を迎えました。つきましては、株主の皆様へ感謝の意を表するため、当事業年度の期末配当において、１株あたり10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、期末配当金は普通配当85円に記念配当10円を加えた１株当たり95円となり、当事業年度の年間配当金は、中間配当85円と合わせて、１株当たり180円となります。この結果、当事業年度の配当性向は59.3％となりました。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき「法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,018852026年４月27日取締役会決議1,17595 次期の配当につきましては、中間配当90円、期末配当90円の１株当たり年間180円を予定しています。上記の株主還元方針に基づき、３年間累計で総還元性向100％以上を目標としていますが、各年度における総還元性向100％以上を目標とするものではありません。配当金につきましては１株当たり年間170円を下限として設定しておりますが、各年度における総還元性向や配当と自己株式取得の配分については、今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定いたします。

６ 【研究開発活動】当社グループは、高純度薬品事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1) 効率的に研究開発に取り組める環境(2) 高純度・高品質製品の開発(3) 高機能・高付加価値製品の開発(4) 顧客ニーズに合致した製品の開発(5) 開発品の製法の効率化(6) 高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で34名にのぼり、これは総従業員の約５％に当たります。当連結会計年度における主な研究内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額(人件費を含む)は626百万円です。 高純度薬品主として高性能半導体の製造に使われる薬液、高精細ディスプレイに使われる材料、リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノ粒子化技術を用いた高精細ディスプレイ用反射防止材料、歯科材料などの用途開発、フッ素化技術を利用した高性能細胞培養容器の開発、液系および全固体リチウムイオン二次電池を高性能化する正極被覆材料の開発、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤの演色性を高めるＬＥＤ用蛍光体および蛍光体製造材料の開発、中性子遮蔽材料の開発、有機フッ素化合物の合成技術の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。

２ 【主要な設備の状況】主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三宝工場 (堺市堺区)高純度薬品生産設備物流、保管設備8091,3442,356(46,446)－2074,71891(－)泉工場 (大阪府泉大津市)〃生産設備物流、保管設備1,6221,285214(24,838)－743,19678(2)北九州工場 (北九州市 八幡西区)〃生産設備 物流、保管設備8841,384－(－)－1072,37731(－)本社 (大阪市中央区)〃統括管理 販売業務施設562－(－)17613650(1)営業部(東京) (東京都千代田区)〃販売業務施設12－－(－)－0129(1)研究開発部(堺市堺区)〃研究開発施設2,13136－(－)－972,26534(7)厚生施設 (三重県鳥羽市)〃厚生施設11－6(107)－018－(－) (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(大阪市中央区)高純度薬品 事業所用建物121 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ブルーエキスプレス㈱本社 (堺市堺区)高純度薬品 運輸管理施設 運送・保管設備 賃貸資産販売業務施設1,509223941(26,285)12,0514,727126(14)〃関東営業所 (千葉県袖ヶ浦市)運輸運送・保管設備3252508(10,929)－059444(－)〃横浜営業所 (川崎市川崎区)〃〃404511,440(15,380)－21,89932(8) (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTDシンガポール工場 (シンガポール 共和国)高純度薬品管理施設 生産設備2161,087－(－)3776702,35167(－) (2026年３月31日現在)会社名 セグメントの名称賃借設備の名称面積(㎡)年間賃借料(百万円)STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTD高純度薬品 シンガポール工場 土地25,00028 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。２．従業員数の( )内は臨時従業員数であり外書をしています。３．提出会社のうち三宝工場および本社の設備は、一部をブルーエキスプレス㈱に賃貸しています。４．ブルーエキスプレス㈱のうち本社の設備は、他の国内子会社に賃貸しています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 組織・人員当社の有価証券報告書提出日現在における監査等委員は６名であり、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役監査等委員５名から構成されています。また、独立社外取締役監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名を選任しています。 役職名・氏名経験および能力 当事業年度の監査等委員会出席率取締役監査等委員（常勤）菊山 裕久長く当社取締役として研究開発部門、生産部門等を担当した経験から、経営管理や基幹事業の業務プロセスに精通しています。100％（12/12回）独立社外取締役監査等委員西村 勇作弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有しており、企業活動全般について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。100％（12/12回）独立社外取締役監査等委員松村 真恵税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。92％（11/12回）独立社外取締役監査等委員山本 淳弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有しており、企業活動全般について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。100％（12/12回）独立社外取締役監査等委員西野 佳代子税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。100％（12/12回）独立社外取締役監査等委員内田 明美他社での企業経営の経験を有しており、経営企画、人事、リスク管理等について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。100％（12/12回） b. 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催され、１回あたりの所要時間は約２時間です。監査等委員会では、取締役の職務執行の状況、監査計画の審議および監査結果の報告等を行っています。監査等委員は、取締役の一員として取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っています。当事業年度における各監査等委員の取締役会への出席率は、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」に記載のとおりです。また、常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議（経営会議、予算委員会、子会社の定例会議等）への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場往査等、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の独立社外取締役監査等委員に情報を的確に提供し、情報共有および意思疎通を図っています。また、当社の社外取締役は現在全員が監査等委員である取締役です。監査等委員である社外取締役には常勤監査等委員だけでなく取締役執行役員経理部長や執行役員総務部長を通じて必要な情報を的確に提供するように努めています。その他、監査等委員全員による代表取締役や取締役執行役員との意見交換会を通じて各取締役から報告を受け意見交換を行うとともに、執行役員とも意見交換会を実施しています。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業に関する報告を受けました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け（当事業年度は８回）、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人による工場監査等に同行しています。 ② 内部監査の状況等監査等委員会および監査等委員の機能の強化の一環および職務を補助する部門として、監査等委員会の指揮命令のもとに、監査等委員会事務局を内部監査部内に設置し、当社ならびに関係会社の制度、組織、業務および経営活動全般に対する監査の業務を担っています。同事務局には、スタッフ２名を置いています。監査結果は取締役全員に書面にて報告を行います。また経営会議で監査の内容および結果を報告し、監査対象部門に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め実施状況を確認しています。監査等委員会、内部監査部および会計監査人である監査法人は、三者もしくは二者で定期的に会合を持ち、積極的な意見および情報交換を行うことで連携を図り、内部監査機能が十分に機能するよう努めています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間31年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅史指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男 d．監査業務に係る補助者の構成継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士８名およびその他11名を主たる構成員としています。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、監査等委員会の監査法人の評価も踏まえ判断しています。監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、当社の経理部および内部監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の法人概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性ならびに会計監査人の監査計画、監査チーム体制、監査およびレビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価しました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社42－42－連結子会社－－－－計42－42－ ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－1－－計－1－－ （注）前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言業務および監査法人交代に伴う費用です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。 e．監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をしたのは下記の理由によります。・会計監査人の監査計画の内容が適切であること・会計監査人の会計監査の職務執行状況が適切であること・会計監査人の報酬見積の算定根拠が適切であること

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化および協業関係を通じた新規事業の創出等を図ることにより、企業価値向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有することがあります。当社取締役会では、政策保有株式（上場株式に限る。）の保有に係る合理性について以下の項目を毎期検証し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断しています。［検証項目］〈定性項目〉・取引内容・状況・保有継続における戦略的意義・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク〈定量項目〉・直近の取引額・年間受取配当金額・株式評価損益 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式44非上場株式以外の株式11,727 (注) 上記の他、投資有価証券勘定には組合への出資として２銘柄があります。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,727資本業務提携契約締結に伴う株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Soulbrain Holdings Co., Ltd.363,088－2026年２月に資本業務提携契約を締結しており、高純度薬品事業における協業関係を構築し、新規事業の創出を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。有1,727－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市 少林寺町西四丁24番地)を設立。1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産を再開。1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物の設備を増設。1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウムの製造設備が完成。1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。1984年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)が完成。1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。 社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)が完成。1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。1992年３月アルミニウム合金の製造を停止。1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。1994年11月韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントが完成。1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所が完成。1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備が完成。1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)が完成。1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素(ボロン10)のプラントが完成。2001年１月シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式 会社となる。2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD を設立。2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)事業を本格化。2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS－Ⅳ)が完成。2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設 立。2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラントが完成。 年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。2020年３月 ステラファーマ株式会社が、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。2021年４月ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2021年12月合弁会社FECT CO., LTD.の全株式を譲渡し、合弁を解消。2022年３月ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。2023年２月三宝工場内に、次世代材料研究棟が完成。