大日精化工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社24社により構成されております。当社は子会社21社を連結し、関連会社３社のうち２社について持分法を適用しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念、行動指針、必達当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した社是＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、社是＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。社是＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、社是＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞・人に興味を持とう・新しいことに興味を持とう・未来に興味を持とう ＜行動指針＞人間は面白い。その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。人に興味を持とう。新しいことはワクワクする。技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。新しいことに興味を持とう。未来を考えることは楽しい。未来は子供たちのものだ。未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って遵守しています。 ＜必達＞私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう（２）経営理念創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命として、当社グループは企業理念や社是＜必達＞のもとに、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を、そしてこれを補完するために近年の社会的課題である地球環境、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理、安全衛生、人財育成、健康経営などに関する各種方針を制定し、役職員がこれらを徹底することで、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供し、実現しております。また、2023年10月には社内公募により、新ブランドメッセージ「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」を決定し、コア技術である①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術を更に深化させ、「色彩のその先の可能性」を追求して「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年６月に公表した2025年３月期を初年度とする３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標として、ROE５％以上（2025年５月に4.6％から修正）、ROA4.3％を掲げております。初年度である2025年３月期は、ROE8.4％、ROA4.0％、２年目である2026年３月期は、ROE6.1％、ROA4.2％の結果となりました。これは、2025年３月期においては、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益77億６千１百万円を、2026年３月期においては、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益28億１千２百万円をそれぞれ特別利益に計上したことが主要因です。また、コロナ禍後の原材料高騰に対して当初は価格改定に苦戦していましたが、ここ数年で回収が進んだことが、業績面で好転している要因です。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。 ①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かし、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることが重要な課題であると認識しております。②当社グループの持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「(２)経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。③ステークホルダーの皆様から信頼され常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で、従業員一人ひとりの思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてＥ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。また、2025年６月27日に開催いたしました第122期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものであります。④今後さらに、デジタル技術及びデータ分析の活用が当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段になると認識しております。当社は基幹システムを2018年10月に刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していくことが必要であると認識しております。また、データ駆動型ビジネスへ転換し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進することが不可欠であり、そのためにも有効なデータ、優秀な人財と、柔軟で素早い意思決定が重要であると認識しており、これらへの取り組みを加速させるため、2024年11月にはグループウエアの刷新を行うことで、AIを日々の業務において活用できるようにしております。社内情報の共有化や組織を超えた連携など、DXを支える基盤になることを確信しております。⑤当社グループの掲げる長期目標の達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成は重要な経営課題のひとつと考え、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めます。また別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことにより、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。本件については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。 これらを踏まえ、2024年６月に公表しております本中期経営計画を引き続き重点的に進めております。 ａ．技術主導による競争優位性の確保当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。本中期経営計画においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として(a) IT・エレクトロニクス 機能性材料、(b) ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする(c) モビリティ、(d) 環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制の構築を進めております。その体制構築の一環として、2025年４月１日より、技術機構の組織を、保有技術ごとの縦割り体制から開発ステージごとの組織体制に刷新し、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門を一部取り込んでおります。加えて、従来から取り組んできたオープンイノベーションなどにより技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導により事業創出できる体制を構築してきております。これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることから、本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、売上高は12億円の増加となりました。個々の開発テーマの進捗については概ね順調に進んでおります。また、採用内定案件も多数あり、引き続き目標達成に向け新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。(a) IT・エレクトロニクス 機能性材料二次電池用部材、導電性部材、熱マネジメント部材、機能性ポリマー、高付加価値顔料・分散体などの製品分野において、電池部材や半導体周辺部材、精密電子機器部材、ディスプレイ用部材などで複数アイテムが実績化及び採用内定であることに加えて、多数の新規テーマを獲得することができました。引き続き複数の大学やメーカーとのオープンイノベーションにより、新たな技術シーズ創出を進めてまいります。これらと並行して完成した技術シーズを積極的に発信し、社会ニーズに対応すべく応用開発を進め、生産設備を整備し、売上高への早期寄与を図ってまいります。(b) ライフサイエンス・パーソナルケア天然物由来化粧品原材料においては、アップサイクル原料を用いた菌糸パルプ分散液の開発を進め、基本処方を確立しユーザーワークを開始しました。また、甲殻アレルゲンフリーのキトサン誘導体に関しては、原材料安定調達の面よりキノコ由来を中止、黒麴菌由来に変更して製品設計を行い、お客様の評価を仰いでおります。生分解性微粒子においては、生産プロセスの見直しとともに市場ニーズの高い高機能性ビーズの開発に注力しております。(c) モビリティ軽量・高強度樹脂コンパウンドにおいては、リサイクル素材の使いこなしに加え、天然物由来フィラーの微分散技術を確立しました。今後は展示会などで外部発信し、積極的に市場開拓を進めてまいります。ウレタン・アクリル・シリコーンポリマーでは、海外の厳しい法規制に対応する製品設計を完了しました。海外での量産体制を整備し、拡販に繋げてまいります。加飾フィルムでは、高分子合成技術と分散加工技術を駆使し、事業機構の技術部門との融合による新たな開発を進めてまいります。(d) 環境配慮型パッケージング水性フレキソインキでは完全水性品の特徴を活かし、海外の市場ニーズにも対応しつつ、新たに水性フレキソラミネート用インキ剤の開発に注力しております。今後も市場ニーズを探りつつ、開発、販売の鋭意強化に努めてまいります

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制当社グループのリスク管理は、当社を取り巻くさまざまなリスクを包括的・戦略的に把握・評価し、優先度をつけて効率的に対処し、経営目標の達成と企業価値の向上に寄与することを目指して、代表取締役社長の指示のもとCSR・ESG推進本部が内部統制に関する社内体制整備として推進しています。リスク管理の体制は、各機構の取締役及び役付執行役員がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、その対処すべきリスク対策を各機構の取締役及び役付執行役員から業務執行部門に指示し、その進捗状況を管理しております。このリスク対策の進捗状況は、定期的に各機構の取締役からCSR・ESG推進本部に報告され、代表取締役社長と監査等委員である取締役に情報共有・監督されております。また、化学物質を扱う製造業にとって重大かつ恒久的に生じる安全衛生・保安防災、環境保護、化学物質管理などのリスク管理については、全社横断的に対応する為の委員会を設置し、リスク低減の為の活動方針の策定、業務執行の監督を行っております。緊急に重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。 （２）事業リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①戦略リスクグローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。（注）短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難ａ．需要構造変化への対応顕在化する可能性：高顕在化し得る時期（注）：短期～中期顕在化した場合の影響度：大リスク：需要変動当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、繊維業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引がありますが、個々の業界や特定の地域で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。対応：(a) 車両業界、情報・電子業界車両業界では、前年の自動車メーカーの減産影響が無くなり、国内向けを中心に回復しました。液晶ディスプレイ向けのカラーフィルター用顔料は、新規品の増加で好調に推移しました。お客様の情報を元に当社生産計画を適時修正することにより適切な在庫管理を行うとともに、出荷増・販売増にも対応できる体制を継続しました。対応：(b) パッケージ業界パッケージ業界向けの、食品包装用やペットボトルラベル用のグラビアインキは、比較的景気に左右されにくい事業と認識しておりますが、フードロス問題に起因する販売数量の減少、コロナ禍での人流減と原材料価格高騰、物価高による買い控えの影響がありました。坂東製造事業所における新設備での合理化効果、固定費負担の削減、国内事業やインドネシア現地法人の販売価格改定が進んだことなどにより営業利益面での改善が進みました。引き続き、当社の強みを生かせる市場への注力、また、塗加工技術を生かした成長が見込める情報電子・産業資材への拡大を進めてまいります。対応：(c) 印刷市場オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事により、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。このトレンドは一層強まることとなると予想しており、オフセットインキ事業の経営効率化に取り組んでおります。一方、オンデマンド印刷向けの事業として、インクジェットインキ用色材、液晶ディスプレイパネル向けの事業として、カラーフィルター用顔料、パネル用コーティング剤などの開発と拡販に注力しております。 リスク：サステナビリティへの対応サプライチェーン全体で脱炭素化、資源の循環、人権の保護などサステナビリティ社会の実現に向けた意識が高まっています。当社グループではステークホルダーの期待と信頼に応え、社会から生かされる会社、選ばれる会社となるために、積極的にサステナビリティ経営を推進する必要があると認識しております。今後も社会・環境と当社の発展に向けて、お客様とサステナビリティに貢献できる価値を共創してまいります。詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。対応：社会的課題とお客様の要望を当社の製品で実現できるように、技術開発力、お客様対応力、生産現場力のそれぞれの強みを発揮、連携させていきます。そのためには人のチカラが重要と認識しており、人財の潜在能力を発揮させるために、社員のエンゲージメント向上に向けたHR戦略と業務改善に向けたDXを推進してまいります。詳細は、「２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。リスク：サーキュラーエコノミーへの対応国内の「プラスチック資源循環法」、欧州の「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」に代表される再生材使用の義務化が世界的な潮流となる中、サーキュラーエコノミーへの移行は化学メーカーにとって差し迫った経営課題と認識しています。当社グループの主要製品である自動車向けプラスチックコンパウンド市場においては、再生材使用率の向上や情報開示に向けた動きを捉えています。今後もこのプラスチックの循環利用とバイオマス原材料によるプラスチック製品の需要が高まると想定しております。対応：当社グループでは、長年培った「分散加工技術」「コンパウンド技術」を最大限に活かし、従来の「作って売る」ビジネスから、サプライチェーン全体で資源を循環させる「循環型ビジネス」への事業構造の転換を加速させています。ポリウレタン樹脂の事業においては、これまで培ってきたウレタン樹脂合成技術を活かし、ケミカルリサイクル技術の開発、ポリウレタン樹脂の原材料のバイオマス化といったイノベーションを創出していく事に取り組んでおります。これらのイノベーションを創出させるには、サプライチェーンパートナーとの連携に加え、設備投資や人的資本・知的財産への投資にも取り組んでいます。その一例として、当社は廃棄物を有効活用し、プラスチック使用量の削減を目指すコンソーシアム『Do What We Can』に2025年３月より参画しております。また当社グループの事業活動から排出されるプラスチック廃棄物を再資源化するために、各現場での廃棄物の分別回収を強化しております。リスク：生物多様性への対応世界的な動きである生物多様性の保全に向けた取り組みの強化を受け、サプライチェーンの一員として生態系への負荷の少ない製品を提供する責任があると認識しています。当社グループは、事業活動を行ううえで、さまざまな原材料や水資源・エネルギー資源を自然資本から享受しており、それらは価値創造の源泉のひとつであると同時に、当社の事業活動が自然環境に与える負荷と、自然環境の変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響の大きさも深く受け止めています。当社グループの各種インキ、塗料、表面処理剤、ウレタン樹脂などは、顧客側で使用される段階で揮発性有機溶剤（VOCs）から有害なガスを発生させるものがあり、それらが大気汚染、水質悪化の原因を減らしていく事に応えていく必要があると考えています。対応：これらの製品を通じて持続可能な成長と社会価値の創出を両立するためには、これら自然資本への「依存」と「影響」をTNFDの枠組みに基づき分析し、製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から取り組みを行っています。当社が長年培ってきた「機能性マテリアル」の技術を最大限に活かし、サプライチェーンパートナーと連携し、従来の溶剤系製品を順次環境負荷の少ない製品に切替えるなど、生態系への汚染予防の徹底と、より高度な資源の循環利用を加速させることで、自然資本の保全と回復に貢献してまいります。 ｂ．海外事業活動に関するリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：不明顕在化した場合の影響度：大リスク：政治・地政学変動に関するリスク当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応：このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。ｃ．金融リスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：短期顕在化した場合の影響度：小リスク：(a) 為替リスク2025年３月期を初年度とする中期経営計画の施策として、「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」を掲げております。現状の海外売上高比率は25.7％にとどまっているものの、海外事業は為替変動の影響を受けるため、今後同比率が高まっていくことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。国内から輸出している事業、海外から調達している原材料については、個々の取引において為替影響を受けるため、これらの事業拡大によりリスクが拡大することが想定されます。対応：当社グループでは、国内における外貨建て輸出・輸入と海外連結子会社の外貨建て損益の円換算時に為替影響が生じます。現在、損益の均衡が比較的取れている状況であるため、為替の変動による収益への影響、リスクは小さいと認識しております。また、本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約を締結することなどにより、リスクヘッジを図ってまいります。リスク：(b) 金利変動リスク当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。2026年３月末時点において長短期借入金合計で約185億円ありますが、成長投資や設備投資などで借入額が増加した場合や、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息が増加することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。対応：足元の金融環境を勘案すると、長短ともに金利水準は上昇基調にありますが、以下に述べる方策により、本リスクが当社グループに与える影響は比較的小さいと思われます。新たに資金需要が生じた場合においても、キャッシュマネジメントシステム（CMS）により、金融費用の削減、当社グループ内に存する資金を効率的に活用することで対応するほか、取引金融機関との間で調整の上で、長期固定金利借入や金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構成を維持できるよう進めてまいります。 ②オペレーショナルリスク事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識しております。ａ．購買に関わるリスク顕在化する可能性：高顕在化し得る時期（注）：短期顕在化した場合の影響度：大リスク：原材料調達リスク、原材料及びエネルギー価格の変動リスク主要な原材料である石油化学誘導品及びエネルギー（電気、ガス等）は、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や為替変動、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況や経営基盤の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料及びエネルギー価格の上昇をすぐさま製品価格に反映させるには時間を要すことから、原材料安定調達により供給責任を優先した場合は、結果として原材料及びエネルギー価格の上昇が当社グループの収益を圧迫することにつながります。対応：主要な原材料である石油化学誘導品及びエネルギー（電気、ガス等）は、市況や原油価格の動向に伴う価格変動のほか、地政学的リスク、為替変動、天災、事故、政策なども含めた生産国での状況の変化や、経営者の後継者問題や資金繰りなど経営基盤の変化によっても、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。そのため、特定の企業・国に偏することなく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与える影響を緩和することに努めております。原材料及びエネルギー価格の上昇による当社グループ製品の価格に与える影響額を算出し、販売活動に生かすことが必要ですが、使用している原材料の数が多いため、影響額の算出に時間を要しており、結果として当社グループの収益を圧迫することにつながっています。コスト増の販売活動への反映には、一定の時間はかかるものの、お客様へ原材料及びエネルギーの市場動向や予測されるリスクなどを説明し、販売価格の見直しにご理解をいただけるように努めております。しかしながら、中東情勢起因の原材料価格上昇については、サプライチェーンが経験したことがないレベルの上げ幅となっており、調達できなくなるリスクを避けるべく調達を優先すると共に、上昇した分については適切に製品価格への反映を進めていくことが必要です。供給リスクや市場動向をタイムリーに発信し、情勢の変化に応じた適正な価格転嫁を早期に実施することで、安定的な供給体制の維持と収益の確保に努めてまいります。ｂ．コンプライアンスに係わるリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：中期顕在化した場合の影響度：大リスク：(a) 化学物質管理リスク、品質管理リスク当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための支出を招く蓋然性があり、当社グループの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。対応：特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、システムによる管理（新化学物質管理システム）を進めており、これによりリスクコントロールを行うこととしております。リスク：(b) 製造物責任、補償のリスク環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。対応：現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保手続きを進めてまいります。 ｃ．情報セキュリティリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：中期顕在化した場合の影響度：大リスク：当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多くは情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に海外拠点は、2026年３月期にランサムウェアによる被害が発生した事例もあり、こうしたサイバー攻撃の標的となるリスクが相対的に高くなっております。対応：これらのリスクを低減するため、ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアップなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育、セキュリティ事故等に対応する体制の整備などに取り組んでおります。海外拠点においても国内同様の人的対策、技術的対策の展開を進めております。また、万が一、情報セキュリティに関する重大なインシデントが発生した場合に対処するために、社内にCSIRT（セキュリティ事故対応チーム）を設置しております。ｄ．人員・人財不足のリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：中期顕在化した場合の影響度：大リスク：当社グループのサステナブルな成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な人財の流出が頻発する場合は、当社の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。対応：新卒・中途を問わず積極的に採用を行いつつ、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土を醸成するべくHR戦略を推進しております。例えば新卒採用においては、採用イベントへの新規出展や、オープンカンパニー・インターンシップのコース数・開催日程の増設により、学生との接触機会を創出・拡大し、重要な経営資源である人財の確保に努めております。また、経営目標を効率よく達成するために、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先するという観点から、性別、国籍、採用時期などの区別なく積極的に中途採用の機会を設けております。2026年３月期から新たな人事制度運用を開始いたしました。人事考課制度では職階定義に沿った行動を明示したジョブディスクリプションを設定し、業績だけではなく行動を評価する仕組みによりメリハリある評価と成果に紐づく処遇の実現を目指しました。また、2027年３月期より評価制度をさらにブラッシュアップします。管理職の評価項目に、人財育成に関わる項目を追加しミドルマネージャー層を中心とした持続的な人財の育成、全従業員の成長を促す仕組みを加速させます。これらの施策により、従業員のエンゲージメント向上を図ることで、人財流出を回避することとしております。 ③ハザードリスクａ．自然災害のリスク顕在化する可能性：中顕在化し得る時期（注）：不明顕在化した場合の影響度：中リスク：近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まっており、被害の規模によっては生産設備や情報処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの営業拠点や生産拠点の在る自治体のハザードマップによると操業に大きな影響を及ぼす可能性のある拠点があります。大規模な集中豪雨などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。対応：大規模災害などの経営危機に迅速に対応できるように、本社にて危機管理体制を整備し、各事業所にも災害対応の初動体制を設けておりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。輸送機器業界国内市場では、自動車メーカー減産影響が解消されコンパウンド・着色剤が堅調に推移した一方、ウレタン樹脂は採用車種の販売不振により低迷海外市場では、中国・北米向けが低調だった一方、タイ、インド、台湾の現地法人が好調に推移情報電子業界液晶ディスプレイ向け製品は、顔料が新製品の販売増加により好調に推移コーティング剤は堅調に推移オフィス事務機器及び商業印刷向けの顔料・着色剤は好調に推移包装・パッケージ業界グラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、食品軟包装及び飲料ラベル用途ともに前年並みに推移海外では、インドネシア現地法人が第２四半期に競争激化等により低迷も、第３四半期以降は回復に転じ、好調に推移建材業界新築住宅向けの着色剤及びコーティング剤は、住宅着工件数が減少する中、リフォーム需要が下支え以上の結果、売上高は1,242億９千４百万円（前年同期比0.4％減）と減収になりましたが、収益性改善への取り組み等により、営業利益は76億１千万円（同8.6％増）、経常利益は84億９千万円（同9.4％増）といずれも増益を確保いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億１百万円（同21.3％減）と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億１千２百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。情報電子業界向けの顔料及び分散体は、液晶ディスプレイ及びオフィス事務機器用途が好調に推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤については、国内で自動車生産の回復による復調が見られたほか、海外において、中国・北米向けは低調でしたが、タイ、インド、台湾の現地法人を中心に好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は690億５千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は41億４千万円（同32.1％増）と増収増益になりました。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。ウレタン樹脂は、情報・電子業界の半導体、電子機器用途及び産業資材業界の感熱記録用コーティング剤が堅調だった一方で、輸送機器業界向けは、主要採用車種の販売不振が響き、国内外とも低調となりました。また、情報電子業界向けの液晶ディスプレイ用コーティング剤については堅調に推移したものの、セグメント全体を補うには至りませんでした。これらの結果、当セグメントの売上高は241億３千２百万円（同4.8％減）、営業利益は25億８千７百万円（同17.7％減）と減収減益になりました。（グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。国内のグラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、軟包装及び飲料ラベル向けを中心に、底堅く推移しました。一方、オフセットインキは低調に推移しました。海外では、インドネシア現地法人が第２四半期に競争激化等により低迷しましたが、第３四半期以降は回復に転じ、好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は310億６千５百万円（同3.0％減）と減収になりましたが、営業利益は８億５千３百万円（同19.1％増）と増益になりました。 ②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,054億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億６千万円増加しました。これは主に、退職給付債務の減少等により「退職給付に係る資産」が増加したこと並びに政策保有株式の売却を進めた一方で、保有株式の時価上昇により「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は642億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億５千２百万円減少しました。これは主に、「繰延税金負債」が増加した一方で、「短期借入金」や「長期借入金」等の有利子負債、並びに「退職給付に係る負債」が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,412億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ107億１千３百万円増加しました。これは主に、「自己株式」の取得により減少要因があった一方で、「利益剰余金」並びに「退職給付に係る調整累計額」や「その他有価証券評価差額金」等のその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円増加し、219億９千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90億４千５百万円（前年同期比117.2％増）となりました。これは主に、運転資本の増加による資金の流出があったものの、「税金等調整前当期純利益」の計上及び非資金費用である「減価償却費」の計上等により、資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円（前年同期は14億１千５百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、67億４千万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、借入金の返済や「配当金の支払額」に加え、「自己株式の取得による支出」などにより資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：ｔ）セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト189,963△2.0ポリマー＆コーティングマテリアル22,232△10.5グラフィック＆プリンティングマテリアル33,005△3.7報告セグメント計245,200△3.1その他－－合計245,200△3.1ｂ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）カラー＆ファンクショナルプロダクト69,0502.6ポリマー＆コーティングマテリアル24,132△4.8グラフィック＆プリンティングマテリアル31,065△3.0報告セグメント計124,248△0.4その他45△34.0合計124,294△0.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等ａ．経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、前半は米国の関税政策への対応、後半は中南米や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの顕在化により、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、こうした影響に加え日中関係の悪化等に見舞われたものの、堅調な個人消費に支えられ、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。このような環境下、海外子会社においては、中国華南地区、アメリカ現地法人を除き前連結会計年度の好調が継続しました。業界別では、国内の車両向けは減産影響が無くなりコンパウンド・着色剤は回復したものの、ウレタン樹脂は国内外ともに中高級車を中心とした採用車種の不振により低調に推移しました。海外は、インド・台湾の各現地法人が好調に推移しました。液晶ディスプレイ向けは、カラーフィルター用顔料が新製品への採用により好調に推移、コーティング剤は年間を通して堅調に推移しました。包装パッケージ用のグラビアインキ・フレキソインキは、国内はインフレによる買い控えが見られたものの食品包装用途、飲料ラベル用途が堅調に推移し前年並みとなった一方で、海外はインドネシア現地法人が競争激化により一時的に商権を喪失したことから減収となりました。こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたものの、販売数量が伸び悩んだことにより1,242億９千４百万円（前年同期比0.4％減）と減収になりました。利益面では、高付加価値製品が好調であったこと及びコスト上昇分の価格転嫁を進めたことにより営業利益は76億１千万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は84億９千万円（前年同期比9.4％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億１百万円（同21.3％減）と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億１千２百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。足元では、中東を始めとした地政学リスク、長短金利上昇、資源価格及び各種コスト増によるインフレ等により、先行き不透明な状況が続く事が予想されます。当社グループでは「３．事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。 各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。情報電子業界向けや輸送機器業界向けの戦略製品は好調に推移しました。情報・電子業界向けは、インクジェット用顔料・分散液は、テキスタイル向けの拡大と既存の商業印刷向けが回復して伸長、カラーフィルター用顔料は、パネル業界の堅調な動きに加えて、新規案件の獲得が大きく寄与し好調に推移しました。機能性材料は、半導体向け塗料が回復するとともに、半導体関連部材向けにカーボンナノチューブ分散体の新規採用が進みました。輸送機器業界向けの、自動車用コンパウンド・着色剤は、自動車メーカーの減産影響が解消され、HEVを中心とした需要の高まりを受けて国内外で好調に推移しました。海外は、タイ・インド・台湾の現地法人が好調に推移しました。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。情報・電子業界向けは好調に推移しましたが、輸送機器向けの低調により、セグメント全体では低調に推移しました。輸送機器業界向けは、高耐久性ウレタン樹脂は、採用車種の販売不振により低調もアパレル向けは堅調に推移しました。環境対応型ウレタン樹脂は、中国向けが伸長も採用車種の販売不振により水性表面処理剤が低調に推移しました。情報・電子業界向けは、耐熱性高機能樹脂が高機能化の進むスマートフォン向けが好調に推移し、コーティング剤は、液晶パネル向け、半導体向けが堅調に推移しました。また、CO2を原料とするHPU（ヒドロキシポリウレタン）のパイロットプラントの稼働を開始しました。坂東製造事業所では、コーティング剤の開発技術を製品化するプロセス開発拠点として「坂東プロセスラボ」の投資に着手しました。（グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。包装業界向けは、物価高による買い控えの影響が見られたものの、猛暑やインバウンド拡大もありラベル向けや水性フレキソインキは堅調に推移、海外は、インドネシア現地法人が期中に一時的に商権を失ったものの、技術フォロー等により奪還しました。情報・電子業界向けは、中国向けのスマートフォン特需が一服し低調に推移しました。なお、需要減少の流れを踏まえた合理化施策を進めているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は2,054億４千４百万円（前連結会計年度末比86億６千万円増加）、負債計は642億３千３百万円（前連結会計年度末比20億５千２百万円減少）、純資産計は1,412億１千万円（前連結会計年度末比107億１千３百万円増加）となりました。資産合計は、運転資本（受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形・無形固定資産から支払手形及び買掛金を差し引いた金額）は、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでしたが、株価の上昇により、保有株式や企業年金基金の運用が好調に推移し、投資有価証券や退職給付に係る資産が大きく増加しました。負債及び純資産の部は、資産の部の増加に対応して、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の包括利益や利益剰余金が大きく増加することとなりました。 （資産）「現金及び預金」は、234億３千６百万円（前連結会計年度末比８億１千４百万円減少）となりました。当社及び主要な国内子会社の計５社においては、効率的な資金運用を目的として、2024年３月にキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、日次で資金残高を把握、過不足がある場合には国内グループ会社間で貸付・借入を行う体制となりました。この結果、国内の資金残高は、月商の0.5ヶ月程度を目途に維持しております。海外会社においては、「地産地消」が主であり、取り扱う通貨の種類が多岐にわたることから、現時点においては、各社で月商２か月程度の残高を目指しております。売掛金・受取手形などの「売上債権」、原材料・製品等の「棚卸資産」及び仕入・電子記録債務などの「仕入債務」の運転資本については、事業運営の主体である各事業部ごとに回転率などで管理しております。「売上債権」については、成長投資等の資金需要に応じて流動化等の手法を検討しております。有形固定資産及び無形固定資産の合計は、510億４千万円（前連結会計年度末比８億４千６百万円増加）となりました。設備を59億３千４百万円取得した一方、減価償却費を51億２千万円計上したことによるものであります。主な取得資産は、当社東京製造事業所及び東海製造事業所の生産能力増強投資、インドネシア現地法人の隣地（借地権）等になります。2024年４月から開始した３か年中期経営計画において、総額150億円の設備投資を予定しており、２年目である2026年３月期は47億円（発注ベース）実施しました。戦略製品投資は、HPU（ヒドロキシポリウレタン）新製法パイロットプラント、タイ現地法人の能力増強、機能性ペースト新規生産設備等になります。一方、予定していた新技術棟の建設（約50億円）については、研究開発体制の再構築及び最新のDX技術を活用したR&D環境の刷新に伴い計画を一旦延期しました。３か年中期経営計画には含まれておりませんが、５か年計画においてアジア新工場建設（約40億円）を予定しておりましたが、中長期的に成長する市場環境に合わせて最適な投資タイミングを見極めるため投資時期を延期することとしました。「投資有価証券」は、206億３千万円（前連結会計年度末比21億１千６百万円増加）となりました。政策保有株式を計16銘柄33億９千２百万円売却しましたが、保有株式の時価上昇により残高は増加しました。政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。３か年中期経営計画において、2024年３月末の政策保有株式残高154億９千７百万円から15％以上削減することを目標としており、2026年３月期末は、売却を進めたものの保有株式の時価が上昇したことから169億１百万円と約９％増加いたしました。「退職給付に係る資産」は、217億１千１百万円（前連結会計年度末比59億５千８百万円増加）となりました。企業年金基金の運用において、国内債券は軟調であったものの、国内外の株式及び海外債券の運用が好調に推移し、期待運用収益率（2.0％）を大幅に上回りました。加えて、長期金利上昇に伴う割引率の見直しにより退職給付債務が減少した結果、退職給付に係る資産は大幅な増加となりました。（負債）「短期借入金」や「長期借入金」等の有利子負債は、187億５百万円（前連結会計年度末比23億３千９百万円減少）となりました。３か年中期経営計画では、資本コストを意識し、借入金等の有利子負債で調達した資金でM&A等の成長投資を実施する計画としております。しかし、2026年３月期までの２年間は、案件を検討したもののM&A成立まで至らず、上述の政策保有株式の売却収入等を一時的に有利子負債の返済に充てたことにより減少したものであります。「退職給付に係る負債」は、23億８千３百万円（前連結会計年度末比９億７千３百万円減少）となりました。資産の部の「退職給付に係る資産」同様、退職給付債務が減少したことにより減少しました。「繰延税金負債」は、78億２百万円（前連結会計年度末比30億７千７百万円増加）と大きく増加しました

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要製品・サービスカラー＆ファンクショナルプロダクト顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売ポリマー＆コーティングマテリアルウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、製造・販売グラフィック＆プリンティングマテリアル各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他連結財務諸表計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計売上高 (1)外部顧客への売上高67,32525,34232,023124,69169124,760(2)セグメント間の内部売上高又は振替高114465289868(868)－計67,43925,80732,312125,560(799)124,760セグメント利益（営業利益）3,1343,1457166,99677,004セグメント資産113,86441,54233,956189,3637,420196,784その他の項目 減価償却費2,7981,4376764,912－4,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1851,3633585,90605,907（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他連結財務諸表計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計売上高 (1)外部顧客への売上高69,05024,13231,065124,24845124,294(2)セグメント間の内部売上高又は振替高105415289811(811)－計69,15624,54831,355125,060(765)124,294セグメント利益（営業利益）4,1402,5878537,581287,610セグメント資産118,12342,58135,911196,6168,828205,444その他の項目 減価償却費2,9691,4876635,120－5,120有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2341,3411,3585,934－5,934（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報＜地域別＞＜契約別＞前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計日本51,43016,71422,73190,8766990,946アジア12,3385,6178,53226,489－26,489その他3,5563,0107587,325－7,325計67,32525,34232,023124,69169124,760顧客との契約から生じる収益67,32525,34232,023124,69144124,735その他の収益－－－－2525外部顧客への売上高67,32525,34232,023124,69169124,760 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計日本53,48716,13922,66992,2974592,343アジア11,8975,4287,76225,088－25,088その他3,6652,5646326,862－6,862計69,05024,13231,065124,24845124,294顧客との契約から生じる収益69,05024,13231,065124,24845124,294その他の収益－－－－00外部顧客への売上高69,05024,13231,065124,24845124,294 ＜有償受給取引による売上高への影響額＞前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計外部顧客への売上高（総額）107,83125,40632,026165,26469165,334有償受給取引による売上相殺額△40,505△64△3△40,573－△40,573外部顧客への売上高（純額）67,32525,34232,023124,69169124,760 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 カラー＆ファンクショナルプロダクトポリマー＆コーティングマテリアルグラフィック＆プリンティングマテリアル計外部顧客への売上高（総額）108,51224,19931,068163,78045163,826有償受給取引による売上相殺額△39,462△67△2△39,531－△39,531外部顧客への売上高（純額）69,05024,13231,065124,24845124,294 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,8717,9033,17748,952 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計37,5968,3442,93448,875 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ共通当社グループの製品は、サプライチェーンの中間に位置しており幅広い産業に貢献すると同時に、様々な影響を及ぼしていると認識しています。当社グループでは、お客様と社会に貢献し、社会に生かされることで当社も社会と共に発展していくという考え方を1968年に制定した社是に盛り込んでおり、今日までのサステナブル経営の基礎として経営者と全従業員が誇りをもって社是を遵守しています。この社是に加え、2022年に「CSR・ESG基本方針」を制定し、化学メーカーとして取り組むべき社会的な課題解決と企業価値向上の好循環を目指してサプライチェーンパートナーと新たな価値の共創に取り組んでいます。 ①ガバナンス「サステナビリティに関する戦略と取組」は、サステナビリティ関連の責任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティを特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応し、実行部門での活動結果は、内部統制に関する各委員会に報告、評価、監査されています。内部統制に関する各委員会での評価結果は、代表取締役社長並びに取締役会に定期的及び必要時に随時報告し、監督・指示されています。その指示内容は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされています。2026年３月期では、合計13回の取締役会を開催しましたが、そのうち、『気候変動への対応』、『HR戦略』、『コンプライアンスアンケート調査の結果報告』、『健康経営』など、サステナビリティに関する審議を行った取締役会は９回であり、サステナビリティに関する外部開示の要請が高まっていることから、サステナビリティに関するリスクと機会を分析し、全社目標達成に向けて事業戦略と連携させていくよう指示を受けています。また内部監査室では、内部統制に関する各委員会の報告に基づき独自に実行部門の活動を監査し、その結果を代表取締役社長並びに取締役会に報告しています。当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事評価制度に組み入れ、役職員の報酬に反映させる仕組みを運用しています。2026年３月期は、サステナビリティ課題の評価ウェイトを7.5％に設定しています。「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html 化学メーカーとしてサプライチェーン全体において取り組むべきマテリアリティを以下のプロセスで特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを上記の体制で推進しております。 ａ．マテリアリティ特定プロセスSTEP１サステナビリティに関する情報開示基準、ESG評価機関の評価項目、当社を取り巻く様々な外部要因を把握し、当社の中長期的な経営方針に照らし合わせ取り組むべき課題を抽出しています。STEP２抽出された各課題に対応する部署、社内の各委員会にてリスクと機会を分析し、その分析結果と必要に応じて外部有識者からの意見をもとに、CSR・ESG推進本部にて全社的な影響度と優先度から各課題の重要度を評価しています。STEP３CSR・ESG推進本部にて重要度を評価した結果は、課題分析を行った各部署と各委員会に報告され、その妥当性を確認しています。STEP４重要度の妥当性が確認された各課題は、取締役会に報告、議論されたのち、マテリアリティとして特定されます。更に、マテリアリティ毎に全社目標と連携したKPIと目標を設定しています。 ｂ．将来のありたい姿の実現に向けて特に注力しているマテリアリティOUTCOMEマテリアリティ主な取り組み関連SDGs社会と共に発展 ・次世代に豊かな未来を・機能性マテリアルを核とした技術・社会に必要な価値を創出製品開発力強化（技術主導による競争優位性の確保）社会全体がサステナブルな発展を遂げるために、サプライチェーンパートナーと価値を共創事業を通じて社会に貢献できる製品開発を促進 DX推進による競争力向上生成AIを取り入れた、業務の効率化と改革の推進当社独自データによるデータ駆動型ビジネスへ転換持続可能な原材料調達人権尊重、差別や強制労働、児童労働を排除し、労働環境の改善に配慮したサステナブルな原材料調達労働安全衛生向上及び化学物質管理製品や原材料による、環境や人の健康へのリスク及び災害リスクを最小限に抑えるための管理と情報提供 OUTCOMEマテリアリティ主な取り組み関連SDGs環境との共生 ・脱炭素と資源循環に貢献・環境に配慮した製品開発・環境に配慮した資源利用気候変動対策（地球温暖化対策）世界的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業活動と製品開発（「（２）気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示」参照） 生物多様性の保全事業活動による生態系への影響を最小限に抑えるとともに、生態系の保護、回復に努める（「（４）生物多様性の保全に関する取り組み及び考え方」参照）サーキュラーエコノミー推進化石資源由来の原料・燃料の資源枯渇防止と環境への負荷を軽減するため資源循環型経済へ移行ステークホルダー・エンゲージメント向上 ・ステークホルダーの信頼、期待、共感・働きがいと成長を支援・ステークホルダーに成果を公平に還元ステークホルダーコミュニケーション株主、顧客、従業員、サプライヤー、債権者、地域社会など多様なステークホルダーとの価値共創収益・成果をステークホルダーに適切に配分 人的資本投資・人財育成人財の潜在能力を最大限に発揮させるとともに従業員が自ら成長する意識を支援従業員エンゲージメント向上による経営目標の達成に貢献できる人事制度改革ダイバーシティ＆インクルージョン人財の多様な価値観をお互いに尊重し、当社グループに関わる全ての人々が活躍できる職場を形成情報セキュリティステークホルダーの信頼と事業活動の安定性確保のためにサイバー攻撃などに対する防御・回復力を強化コンプライアンスの徹底ステークホルダーの皆さまからの信頼を高めるために、法令遵守に留まらず、高い倫理観、道徳観を身に付け、自律的行動に努める ②戦略当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、当社の強みをさらに活かしてサプライチェーン全体で新たな価値を共創していくためには、DXと人的資本の活用が不可欠であると考え、2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、これまでの経営戦略にHR戦略とDX推進を追加し、経営の質の向上を加速させています。HR戦略では、将来のありたい姿の実現に向けて「イノベーションが湧き上がる活力に満ちた組織風土」を醸成させていくことが不可欠であるとの認識を前提に、モノづくり企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指していきます。DX推進では、生成AIを広く日常業務に取り入れることで業務改革と効率化を進め、データ駆動型ビジネスへの転換を目指していきます。この追加した２つの戦略は共に良好に推移しており、HR戦略による従業員エンゲージメントの向上、DXによる業務の改革と効率化といった良好な結果が表れています。 ③リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、「３.事業等のリスク」で述べる考え方と体制で取り組んでおります。 ④指標と目標及び実績当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理しております。下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。マテリアリティ短・中期指標目標2026年３月期実績製品開発力強化サステナビリティ貢献製品の売上高ｃ．2027年３月期に2024年３月期比で30億円増ｃ．2024年３月期比19億円増気候変動対策地球温暖化対策 ａ．国内外のエネルギー使用に伴うGHG排出量（Scope１+Scope２（マーケット基準））ａ．2027年３月期に2020年３月期比で31％削減ａ．2020年３月期比54％削減ｂ．国内製造拠点のエネルギー原単位ｂ．対前年度比１％削減ｂ．1.6％増ｃ．サステナビリティ貢献製品の売上高ｃ．2027年３月期に2024年３月期比で30億円増ｃ．2024年３月期比19億円増サーキュラーエコノミー推進 ｄ．国内製造拠点の廃プラスチックのリサイクル率を改善ｄ．2027年３月期に2021年３月期比３ポイント改善ｄ．８ポイント改善ダイバーシティ＆インクルージョン ｅ．国内の新卒採用者の女性比率ｅ．30％以上ｅ．38.8％ｆ．国内の有給休暇取得率ｆ．70％以上ｆ．75.1％ｇ．国内の女性・外国人・中途採用者の管理職比率ｇ．2031年３月期までに2021年３月期比６ポイント向上ｇ．2.8ポイント向上 （２）気候変動への取り組み TCFD提言に沿った情報開示①ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。当社グループでは、気候変動対応をマテリアリティの中でも重要性を高く位置づけています。代表取締役社長の指示のもと「（１）サステナビリティ共通」に示した考え方に沿って取締役、執行役員、環境安全統括部による活動テーマの選定、環境委員会による活動評価を行い、定期的に取締役会による監督、指導を受けています。取締役会からの指導内容は各実行部門にフィードバックされ継続的な改善につなげています。2026年３月期では取締役会から、CDPなどへの回答を通じた情報開示の拡充のみならず、気候変動に関する戦略の実効性を高めることを指示されており、従業員一人ひとりが気候変動対応を自らの業務に直結する重要課題として捉え、主体的に取り組むことを推進しています。また、サステナビリティ経営を加速させるべく、人事評価制度を通じて役職員の報酬に反映させる仕組みを構築しています。2026年３月期におけるサステナビリティに関連する評価ウェイトは、全社業績評価の7.5％に設定しており、役職員のインセンティブに組み込まれています。評価にあたっては、製造部門における「エネルギー原単位削減に向けた省エネ対策の実績値」や、営業部門における「サステナビリティ貢献製品の売上拡大」など、各職能の役割に応じた具体的な定量的指標を設定し、多角的な評価を実施しています。②戦略ａ．CO2排出量削減の移行計画当社グループでは、自らの事業活動に伴い発生するCO2排出量（Scope１＆Scope２）削減に向けた中長期的な2030年までの移行計画及び長期的なロードマップを策定し、2050年カーボンニュートラルを目指しています。ｂ．移行計画の指標と目標及び進捗実績・指標：国内・海外拠点の事業活動に伴い排出されるCO2排出量（Scope１＋Scope２マーケット基準）・目標：2027年３月期に2020年３月期比31％削減2031年３月期に2020年３月期比48％削減・進捗：2026年３月期に2020年３月期比54％削減（前倒しで目標達成）ｃ．Scope３削減に向けたサプライチェーン全体の共創当社グループにおけるScope１・２・３の中でも、Scope３のカテゴリ１（購入した製品・サービス）が占める割合は非常に大きいことを認識しています。このScope３の削減に向けて、当社グループの努力のみならず、サプライヤーやお客様とのパートナーシップを強化し、サプライチェーン全体で足並みを揃えてカーボンニュートラルの実現に前進していきます。2026年３月期では、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現に向け、主要な資材サプライヤー及び得意先との間で意見・情報交換会を実施しました。相互の削減目標や具体的な取組事例を共有することで、パートナーシップを通じて脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。 ③リスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、「３．事業等のリスク （１）リスク管理体制」で述べるリスク管理体制にて、代表取締役社長の指示のもと各取締役・役付執行役員がリスク対応にあたっています。気候変動のリスクは多岐に渡るためCSR・ESG推進本部にて、法令や業界動向の変化による“移行リスク”、自然災害や温暖化の進行など環境の悪化による“物理的リスク”と分類、並行して収益機会も同様に分類しています。全社的なリスク管理では、気候変動のみならず他の事業リスクと連携させて影響度と発生可能性から重要度を考慮し、当社グループの事業戦略に取り込み、各取締役・役付執行役員を通じて実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しています。ａ．シナリオ分析当社グループでは、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献するため、国際的な気候変動に関する調査報告書とそれに関する環境省の解説書を基に、地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリオと地球の平均気温が４℃まで上昇した場合の４℃シナリオを分析し、これらシナリオに対するリスクと機会を想定しています。各シナリオによるリスクと機会は、影響度と発生可能性から優先度を考慮し、当社グループの製品開発と事業戦略に取り込むとともに、今後もさまざまな動向を注視し、定期的な評価と見直しを進め、情報開示を行っていきます。以下、想定シナリオです。1.5℃シナリオ想定概要地球温暖化防止に向けた規制強化や地球温暖化防止に貢献する需要構造の変化が加速需要構造に合わせた事業転換がサステナブルな成長に不可欠となる将来的に炭素税の単価が欧米先進国並みに上昇すると考えられる自然災害の影響も現在よりも重視する必要があると想定４℃シナリオ想定概要地球温暖化が深刻化し、平均気温上昇による需要構造の変化と労働環境への影響が発生労働環境改善のための設備投資負担が増加大規模な自然災害による事業活動への影響が頻発すると想定BCP体制の強化が求められると想定ｂ．想定したリスクと機会及び対応策EV化や自動運転を支

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。当社は、2025年６月27日に開催した第122期定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。これは、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することを目的としたものであります。 ①会社の機関の概要ａ．本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。（◎は、議長/委員長を示しております。）区分役職名氏名取締役会指名・報酬等委員会社外役員連絡会（注）１常務会経営会議（注）２損益管理委員会幹部連絡会監査等委員会取締役（監査等委員である取締役を除く。）代表取締役社長高橋 弘二◎〇 ◎〇〇◎ 代表取締役常務青葉 匡彦〇〇 〇〇〇〇 専務取締役竹田 治〇 〇〇〇〇 取締役青柳 太洋〇 〇〇〇〇 社外取締役中川 義章〇◎〇 社外取締役長濱 晶子〇〇〇 社外取締役中野 淳文〇〇〇 監査等委員である取締役取締役常勤監査等委員村田 修一〇 〇◎社外取締役監査等委員若林 市廊〇 〇 〇社外取締役監査等委員五十里 秀一朗〇 〇 〇役付執行役員専務執行役員駒田 達彦〇 〇◎〇 常務執行役員谷 俊夫〇 〇〇〇 常務執行役員正田 孝弘〇 〇〇〇 （注）１ 「社外役員連絡会」は、議長を定めておりません。２ 「経営会議」の議長は、経営企画本部 本部長が務めております。 ｂ．各機関の状況及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。(a) 取締役会独立した視点からの意思決定の監督機能強化の目的で、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち３名（うち１名を女性）を、並びに任期２年の監査等委員である取締役３名のうち２名を社外からそれぞれ選任し、合計10名の取締役で構成し、ESGに関する事項及びそれらに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営に係る基本方針や重要事項の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、業務執行部門からの重要事項の附議及び報告を受け、代表取締役社長をはじめとする業務執行全般の監査・監督機能の実効性を確保する体制としております。さらには、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べるなど、次世代の経営者を育成する機会としております。当事業年度の取締役会における審議・報告事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。１．当社単体・連結決算に関する事項２．役員及び経営陣の選任等、重要な人事に関する事項３．新執行役員制度への移行、チーフ・オフィサー（CxO）制度の導入、業績連動型報酬の導入に関する事項４．監査等委員会設置会社への移行等、コーポレート・ガバナンス体制の整備に関する事項５．監査等委員会設置会社への移行に伴う定款、方針、社内規程の制定、改廃等、社内体制の整備に関する事項６．2025年３月期から３か年の中期経営計画「明日への変革2027」に関する事項、単年度計画等、経営戦略・計画の立案等に関する事項７．「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する事業、財務、非財務の各戦略・計画の立案・進捗状況の確認等に関する事項８．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項９．健康経営に関する各施策の進捗に関する事項10．重要な投資計画に関する事項11．環境対策に関する事項12．化学物質管理に関する事項13．内部統制に関する事項区分役職名氏 名出席回数出席率備考取締役（監査等委員である取締役を除く。）代表取締役社長高橋 弘二13/13回100％（注）１代表取締役常務青葉 匡彦13/13100（注）１専務取締役竹田 治13/13100（注）１取締役青柳 太洋13/13100（注）１社外取締役中川 義章13/13100（注）１社外取締役長濱 晶子12/1392（注）１社外取締役中野 淳文10/10100（注）２監査役常勤監査役村田 修一３/３100（注）１、４常勤監査役蒲生 善郎３/３100（注）１、３社外監査役山口 秀巳３/３100（注）１、３社外監査役若林 市廊３/３100（注）１、４監査等委員である取締役取締役常勤監査等委員村田 修一10/10100（注）４社外取締役監査等委員若林 市廊10/10100（注）４社外取締役監査等委員五十里 秀一朗10/10100（注）２（注）１ 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。２ 社外取締役 中野 淳文氏、社外取締役 監査等委員 五十里 秀一朗氏の取締役会出席状況は、就任日（2025年６月27日）以降2026年３月31日までに開催された取締役会を対象としております。３ 常勤監査役 蒲生 善郎氏、社外監査役 山口 秀巳氏の取締役会出席状況は、2025年４月１日以降退任日（2025年６月27日）までに開催された取締役会を対象としております。４ 村田 修一氏、若林 市廊氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任しております。そのため、それぞれの役職における在任期間中の取締役会出席状況を分けて記載しております。 (b) 指名・報酬等委員会取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。指名・報酬等委員会の委員は取締役会の決議で選任し、本有価証券報告書提出日現在においては女性を含む３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名で構成しており、委員長は委員の互選により、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選任しております。また、必要に応じてオブザーバーとして、監査等委員である取締役及び社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が陪席出来ることとしているほか、議案に関係する陪席者の出席を求めることができることとしております。指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等委員会に諮問し、多様性やスキルなど異なる観点等からの答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。 当事業年度の指名・報酬等委員会における諮問・答申事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。１．監査等委員会設置会社へ移行後の役員体制、報酬額に関する事項２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任、管掌、報酬額に関する事項３．新執行役員制度への移行、チーフ・オフィサー（CxO）制度の導入、業績連動型報酬の導入に関する事項区分役職名氏名出席回数出席率備考委員長社外取締役中川 義章５/５回100％ 委員社外取締役長濱 晶子５/５100 社外取締役中野 淳文４/４100（注）１代表取締役社長高橋 弘二５/５100 代表取締役常務青葉 匡彦４/４100（注）２（注）１ 社外取締役 中野 淳文氏の指名・報酬等委員会出席状況は、就任日（2025年６月27日）以降2026年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。２ 代表取締役常務 青葉 匡彦氏の指名・報酬等委員会出席状況は、委員となった2025年６月27日以降2026年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。３ 上記の構成員の他、監査等委員会設置会社への移行前は社外監査役及び社内取締役が必要に応じてオブザーバーとして陪席しておりました。監査等委員会設置会社への移行後は監査等委員である取締役及び社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が必要に応じてオブザーバーとして陪席しております。 (c) 社外役員連絡会取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、任意に社外取締役全員で構成する社外役員連絡会を設置しております。原則、毎月１回及び必要に応じて随時開催し、取締役会にて審議される事項を中心に、当社グループの経営課題、業務執行に関する重要事項などの要点をまとめ、適時、適切な情報提供をすることで、社外取締役の当社グループに対する理解を深める機会としています。これにより、社外取締役と社内役員との情報格差が減ることで、社外取締役が外部の視点を踏まえた公正、中立な立場から自由闊達な発言が可能な環境が整備されており、取締役会における意思決定や監督機能の質的向上が図られております。当事業年度の社外役員連絡会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。１．取締役会決議事項、報告事項に関する事項２．2025年３月期から３か年の中期経営計画「明日への変革 2027」に関する事項３．監査等委員会設置会社への移行に関する各事項４．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項５．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項 区分役職名氏名出席回数出席率備考社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）社外取締役中川 義章12/12回100％ 社外取締役長濱 晶子11/1292 社外取締役中野 淳文９/９100（注）１社外監査役社外監査役山口 秀巳３/３100（注）２社外監査役若林 市廊３/３100（注）３監査等委員である社外取締役社外取締役監査等委員若林 市廊９/９100（注）３社外取締役監査等委員五十里 秀一朗９/９100（注）１（注）１ 社外取締役 中野 淳文氏、社外取締役 監査等委員 五十里 秀一朗氏の社外役員連絡会出席状況は、就任日（2025年６月27日）以降2026年３月31日までに開催された社外役員連絡会を対象としております。２ 社外監査役 山口 秀巳氏の社外役員連絡会出席状況は、2025年４月１日以降退任日（2025年６月27日）までに開催された社外役員連絡会を対象としております。３ 若林 市廊氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し、監査等委員である社外取締役に就任しております。そのため、それぞれの役職における在任期間中の社外役員連絡会出席状況を分けて記載しております。 (d) 常務会取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員の指名・管掌・報酬、並びに次世代の経営幹部の選任等、当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源である人財や組織体制に係る重要事項を重点的に審議する場として、適宜開催しております。なお常務会は、取締役社長が招集し、かつ議長を務め、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営の中枢を担う者の中から社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が選任した者によって構成されます。審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、その他の事項は、社内規程に則り決裁することとしております。 当事業年度の常務会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員の指名・管掌・報酬に関する事項２．次世代の経営幹部の選任に関する事項３．新執行役員制度への移行、チーフ・オフィサー（CxO）制度の導入とその選任、業績連動型報酬の導入に関する事項４．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項５．決算に関する事項６．M&Aに関する事項 区分役職名氏名出席回数出席率備考社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）代表取締役社長高橋 弘二16/16回100％ 代表取締役常務青葉 匡彦15/1694 専務取締役竹田 治16/16100 取締役青柳 太洋15/1694 (e) 経営会議経営会議は、業務執行を担う経営陣により構成され、当社グループの各種戦略・将来構想をはじめとする業務執行に関わる重要事項を議論する機関として、月２回を目安に開催されております。本会議は、取締役会上程議案及び業績に関する協議に留まらず、広範な議題について経営陣が自由闊達な議論と多角的な検討を深めることにより、顕在・潜在両面の経営課題への機動的な取り組みを加速させる役割を担っております。 当事業年度の経営会議における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。１．取締役会上程議案に関する事項２．業績及び来期予算に関する事項３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項４．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項５．技術テーマの進捗、スタートアップ企業探索に関する事項６．M&Aに関する事項７．重要な投資計画に関する事項区分役職名氏名出席回数出席率備考社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）代表取締役社長高橋 弘二22/25回88％ 代表取締役常務青葉 匡彦25/25100 専務取締役竹田 治25/25100 取締役青柳 太洋24/2596 役付執行役員専務執行役員駒田 達彦25/25100 常務執行役員谷 俊夫25/25100 常務執行役員正田 孝弘25/25100 (f) 損益管理委員会（１）設備投資及びIT投資計画の審議、（２）当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、（３）当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、（４）次年度予算編成方針の決定及び立案予算の精査などの案件ごとに関係する担当取締役、各組織の長、事業部・事業所代表者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っております。 (g) 幹部連絡会業務を分掌・管理する各々の機構組織の統括者に

（４）【役員の報酬等】①取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等取締役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。 a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針の決定の方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営の中枢を担う者の中から社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が選任した者により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、取締役会で決議しております。 (b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針の内容の概要ア 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、「役員報酬規程」の定めに従い決定しています。具体的には、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することとし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して役員賞与を支給することができることとしています。 イ 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（ア）基本報酬当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、「役員報酬規程」に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。・各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位の決定各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位については、取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。・職階の決定各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位における職階については、取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。・個人の業績考課の反映取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）ごとに役位及び職階に応じて算出した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、取締役社長は、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとしております。（イ）役員賞与業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記（ア）の報酬に加えて、取締役社長が過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を受けたうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。 ウ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。（ア）株式報酬制度の導入目的当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とします。（イ）株式報酬制度の概要社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で、①社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。・金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、決定しております。・譲渡制限期間取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。・地位喪失時の取扱い社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。・譲渡制限の解除等社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。・払込金額の決定金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決議することとしております。エ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役会の決議に基づき取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受けるものとします。取締役社長は、「役員報酬規程」に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に行使されることとするために、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。 (c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議の内容ア 金銭報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名）であります。イ 譲渡制限付株式報酬社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において、上記ア 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。 (d) 当該事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等当該事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた取締役社長 高橋 弘二が「役員報酬規程」に基づき、一般従業員の給与及び賞与の金額並びにその構成等を十分に勘案したうえで決定しております。また、当事業年度における譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた取締役社長 高橋 弘二が、決定した基本報酬額及び、上記（イ）に記載された範囲内で、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の生活給としての側面を十分に勘案したうえで決定しております。取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているためです。また、取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう、取締役社長が過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した「役員報酬規程」に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与は支給しておりません。 ｂ．監査等委員である取締役の報酬(a) 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要ア 基本方針当社の監査等委員である取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び上記ａ．によって定めた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしています。 イ 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（ア）基本報酬当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査等委員である取締役の協議により定められた金額を、毎月定額で支給します。（イ）役員賞与業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記（ア）の報酬に加えて、取締役社長が過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。 ウ 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、監査等委員である取締役の協議により定めています。 (b) 監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会決議の内容監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査等委員である取締役は３名であります。 (c) 当該事業年度の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項当該事業年度の監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、「役員報酬規程」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しました。なお、監査等委員である取締役に対する役員賞与は支給しておりません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）171158-124取締役（監

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カラー＆ファンクショナルプロダクト2,220（187）ポリマー＆コーティングマテリアル387（34）グラフィック＆プリンティングマテリアル648（28） 報告セグメント計3,255（249）その他－（－）全社（共通）259（43）合計3,514（292）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,379（165）41.016.77,568,5963.6 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カラー＆ファンクショナルプロダクト768（82）ポリマー＆コーティングマテリアル119（12）グラフィック＆プリンティングマテリアル233（28） 報告セグメント計1,120（122）その他－（－）全社（共通）259（43）合計1,379（165）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。 ③労働組合の状況2026年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は1,064名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.282.9－74.772.868.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者浮間合成㈱0.050.0－68.266.380.2 ハイテックケミ㈱0.0100.0－65.067.164.6 大日カラー・コンポジット㈱3.3100.0－68.065.972.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等（連結子会社）浮間合成㈱千葉県佐倉市401ポリマー＆コーティングマテリアル100有無当社製品の生産委託ハイテックケミ㈱千葉県成田市300カラー＆ファンクショナルプロダクト100無無当社製品の生産委託九州大日精化工業㈱福岡市博多区160カラー＆ファンクショナルプロダクト他100無有当社製品の販売大日カラー・コンポジット㈱埼玉県加須市100カラー＆ファンクショナルプロダクト100有無当社製品の生産委託九州化工㈱熊本県宇土市10カラー＆ファンクショナルプロダクト他100(100)無無－㈱カラープランニングセンター東京都中央区10その他100有無－大日精化（香港）有限公司香港千HKD3,500カラー＆ファンクショナルプロダクト他100無無当社製品の販売及び原材料等の購入DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（注）３香港千HKD83,000カラー＆ファンクショナルプロダクト100(25)無無当社製品の販売大日精化貿易（深圳）有限公司中華人民共和国千USD50カラー＆ファンクショナルプロダクト他100(100)無無当社製品の販売及び原材料等の購入東莞大日化工廠有限公司（注）３中華人民共和国千HKD121,000カラー＆ファンクショナルプロダクト100(100)無無－大日精化（上海）化工有限公司（注）３中華人民共和国千USD22,230ポリマー＆コーティングマテリアル他100有無当社製品の販売上海三井複合塑料有限公司中華人民共和国千USD8,400カラー＆ファンクショナルプロダクト60無無－亞祿股份有限公司台湾千TWD52,320カラー＆ファンクショナルプロダクト51無無当社製品の販売P.T. HI-TECH INKINDONESIAINDONESIA百万IDR21,456グラフィック＆プリンティングマテリアル99.875無有当社製品の販売DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.（注）３VIETNAM千USD8,700カラー＆ファンクショナルプロダクト60(19.70)無無当社製品の販売DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（注）３THAILAND千THB234,000カラー＆ファンクショナルプロダクト他93無無当社製品の販売DAINICHI COLORINDIA PRIVATE LTD.（注）３INDIA百万INR1,493カラー＆ファンクショナルプロダクト100無有当社製品の販売HI-TECH COLOR, INC.（注）３U.S.A.千USD25,115ポリマー＆コーティングマテリアル他100(13.32)有無当社製品の販売DAICOLOR DO BRASILIND.E COM.LTDA.（注）４BRAZILBRL460－100無無－DM COLOR MEXICANAS.A. DE C.V.（注）３、５MEXICO千USD15,000－65無無－DAICOLOR ITALY S.R.L.ITALY千EUR1,500カラー＆ファンクショナルプロダクト他100無無当社製品の販売及び原材料等の購入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等（持分法適用関連会社）TAI CHIN CHEMICALINDUSTRY CO., LTD.台湾千TWD173,621ポリマー＆コーティングマテリアル44.98有無原材料の購入三宝精密化学工業㈱大韓民国百万KRW1,000カラー＆ファンクショナルプロダクト40無無原材料の購入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。５．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

３【配当政策】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。１．普通配当当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり190円（うち中間配当金72円）の配当を実施することとしました。 ２．特別配当当社旧川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円の特別配当（総額約20億円）を予定しております。当事業年度は、１株当たり30円（うち中間配当金15円）の配当を実施することとしました。 以上により、当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金220円（普通配当190円＋特別配当30円）の配当を実施することとしました。 当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築を図るため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。 また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,48587.0取締役会決議2026年６月26日2,269133.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めております。３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の施策では、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④環境配慮型パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、人財と設備とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制の構築を進めております。その体制構築の一環として、2025年４月１日より、技術機構の組織を、保有技術ごとの縦割り体制から開発ステージごとの組織体制に刷新し、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門を一部取り込んでおります。加えて、従来から取り組んできたオープンイノベーションなどにより技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導により事業創出できる体制を構築してきております。これらの取り組みから、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。当連結会計年度の研究開発費は10億８百万円であり、この他に既存製品の改良等で発生した技術関連の費用18億８千７百万円と合わせ、研究開発活動に関する費用の総額は28億９千５百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に関する費用の総額は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率（％）研究開発費技術関連費用研究開発費技術関連費用研究開発費技術関連費用カラー＆ファンクショナルプロダクト625899526764△15.8△15.0ポリマー＆コーティングマテリアル329679321935△2.537.7グラフィック＆プリンティングマテリアル1522941601875.4△36.3合計1,1071,8731,0081,887△9.00.82,9802,895△2.8なお、複数の報告セグメントに係る研究開発活動に関する費用については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト）当セグメントでは、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。また、当社グループ技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。IT・エレクトロニクス機能性材料分野各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、当社グループ内の技術部門との緊密な連携と要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として高熱伝導性・放熱機能を有する無機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパウンド等の開発・改良に取り組み、新グレードの市場展開を開始しました。また、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料水性分散体では、産業用途向けへの開発に取り組み、市場評価を進めました。モビリティ分野微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチやコンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、車内空間の快適化や環境負荷低減、電気自動車、安全運転や自動運転化に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組むとともに、その成果を展示会やオンラインで情報発信することにより、新規顧客開拓が進み、採用に向けた評価が始まっています。 （ポリマー＆コーティング マテリアル）当セグメントでは、樹脂合成技術を軸として高機能製品の創出及び環境課題解決を目的に、独自設計の無溶剤系及び水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供しております。当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。IT・エレクトロニクス機能性材料分野機器の小型化・高集積化、「高速通信技術」の深化、スマート社会実現に貢献する材料として、プリント配線基板向けなどにウレタン微粒子が高機能フィラーとして継続採用され、耐熱性・耐久性を向上したウレタン樹脂は用途が拡大しました。また、CPU等の発熱部品とヒートシンクの隙間を埋め、熱伝導率を高めるウレタン樹脂による放熱ギャップフィラーの新グレードが完成し、顧客評価を進めました。また同分野ではフラットパネルディスプレイやタッチパネル、半導体関連向け紫外線・電子線硬化型コーティング剤、精密機器などの表面に機能付与する熱硬化型コーティング剤の開発・改良に取り組みました。紫外線・電子線硬化型コーティング剤では硬化度を多段階で制御することで伸度と硬度を両立する加飾コーティング剤や環境対応の水性化、バイオマス材料を活用した開発・改良に加え、更に機能性付与に向けた微分散技術、高粘度分散技術の確立により、無溶剤系の粘着剤新グレード及びナノインプリント用材料のサンプルワークを開始しました。ライフサイエンス・パーソナルケア分野大学発の技術を導入し、キノコ石突などのキノコ廃材や端材を原料とした菌糸パルプ分散液の開発に取り組み、基礎処方を確立しました。アップサイクル素材の化粧品原料として被膜形成剤などでの市場評価を実施しました。モビリティ分野サステナビリティ貢献製品として、主に車両内装向けに水系や無溶剤、バイオマスウレタン樹脂及びウレタン微粒子の開発・グローバル販売を推進しております。更に次世代車両電装関連部材においてはより耐熱性や耐久性を向上させたウレタン樹脂の開発に取り組み、採用拡大への提案を進めました。また、水系やバイオマスウレタン樹脂はサステナビリティ貢献製品としてモビリティ分野にとどまらず、アパレルやパッケージング分野等への用途拡大に引き続き取り組みました。環境配慮型パッケージング分野CO2を原料とするヒドロキシポリウレタン（HPU）のモノマー：環状カーボネートをNEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。2026年２月に、中間プラントの試運転を開始しました。同製品は特異的なバリア性機能の特長を生かし、フードロス対策に寄与するパッケージング分野を注力領域とし、市場評価を進めています。環状カーボネートモノマーについては、展示会にて新しい価値提案を行い、サンプルワークにつなげました。（グラフィック＆プリンティング マテリアル）当セグメントでは、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。環境配慮型パッケージング分野環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイドリックFC」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRP」、ポリエチレン溶融ラミネート用水性アンカーコート材「セイカダイン」のほか、業界最高水準のバイオマス度で設計した「TRISURF」、循環型社会に貢献するためのリサイクルインキ「CycleFine」等のラインナップ拡充と用途拡大を進めました。また、CO2を原料とするヒドロキシポリウレタン「HPU」を利用した印刷インキやOPニス、バリアコート剤の開発に引き続き取り組みました。また、既存技術の応用展開として、産業資材用途での耐久性インキの開発にも取り組んでおり、顧客評価が進みました。オフセットインキ分野メタリックインキ「輝（かがやき）」やUV・水性コーティングニスにより多種多様な紙に印刷することで高い意匠性・機能性を付与し、川下ユーザーの要望に応えうる製品の拡充に取り組んでおります。 （その他の研究開発活動）社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス樹脂等の研究開発に注力しました。生分解性バイオマス樹脂の基礎開発が完了しましたが想定以上の評価が得られず、異なる構造のバイオマス樹脂の開発に新たに取り組みました。取り組みにあたっては、技術機構が中心となって「新機能性材料展2026」に出展し、市場の反応や評価を聞き取り開発方針に活用しました。外部研究機関との連携も行っており、複数の大学などとの共同研究やコンソーシアムへの参画などにより、クリーンエネルギーやプリンテッドエレクトロニクス等の新分野に対応可能な新技術と自社技術との融合・発展を進めました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東京製造事業所(東京都足立区)（注）３カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備2,2311,545717805(32,452)[6,059]－5,298422東海製造事業所(静岡県磐田市)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備2,1221,697210455(170,832)－4,485226大阪製造事業所(大阪府東大阪市)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備43130066592(16,537)－1,39080滋賀製造所(滋賀県甲賀市)グラフィック＆プリンティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備2229233620(20,077)－96935坂東製造事業所(茨城県坂東市)グラフィック＆プリンティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備4,3873763642,074(77,075)－7,204157本社(東京都中央区)（注）３カラー＆ファンクショナルプロダクト、ポリマー＆コーティングマテリアル、グラフィック＆プリンティングマテリアル左記セグメントにおける設備1,639182953,346(2,631)[1,427]05,300373西日本支社(大阪市北区)15201473(1,137)－24059中部支社(名古屋市中区)14－5－(－)01927 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計浮間合成㈱本社(千葉県佐倉市)ポリマー＆コーティングマテリアル左記セグメントにおける製造設備2,7001,166560909(52,373)－5,337193ハイテックケミ㈱本社(千葉県成田市)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備768312491,645(46,088)－2,776202九州大日精化工業㈱本社(福岡市博多区)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける設備372537(2,523)－8227大日カラー・コンポジット㈱（注）２、３本社(埼玉県加須市)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備1092542221,010(22,817)－1,597128交野製造事業所(大阪府交野市)15630428170(11,884)[2,587]17677103東郷製造事業所(愛知県愛知郡東郷町)3920118264(6,558)－52467九州化工㈱熊本事業所(熊本県宇土市)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備21922028141(17,190)－60950 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計東莞大日化工廠有限公司（注）３本社(中華人民共和国)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備2074341－(－)[40,000]－643158大日精化(上海)化工有限公司（注）３本社(中華人民共和国)ポリマー＆コーティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備1,4721,28593－(－)[57,886]152,866100上海三井複合塑料有限公司（注）３本社(中華人民共和国)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備7748212－(－)[28,074]－572131亞祿股份有限公司（注）３本社(台湾)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備7386－(－)[3,463]－5344P.T. HI-TECH INK INDONESIA（注）３ジャカルタ工場(INDONESIA)グラフィック＆プリンティングマテリアル左記セグメントにおける製造設備1836946－(－)[30,040]－883223DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.（注）３本社(VIETNAM)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備78930－(－)[18,450]－172120DAINICHI COLOR (THAILAND) LTD.本社(THAILAND)カラー＆ファンクショナルプロダクト他左記セグメントにおける製造設備6141,0258472(52,816)362,157311DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（注）３本社(INDIA)カラー＆ファンクショナルプロダクト左記セグメントにおける製造設備7243911－(－)[23,000]－52376HI-TECH COLOR, INC.本社(U.S.A.)ポリマー＆コーティングマテリアル他左記セグメントにおける製造設備1,912935143(20,234)－2,89326（注）１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、静岡営業所（静岡市葵区）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、四国支店（香川県丸亀市）及び中国支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、閉鎖手続き中の旧広島製造事業所（広島市南区)における借地を含んでおります。３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員当社は、2025年６月27日に開催した第122期定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行しており、監査等委員会による組織的監査の一環として内部監査室との緻密な連携を強化することで、監査の実効性、監査の品質及び内部統制システムの機能を一層高めていくこととしております。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成されており、本有価証券報告書提出日時点の監査等委員会委員長は常勤監査等委員である取締役 村田 修一氏が務めております。なお、監査等委員である社外取締役 若林 市廊氏は、他社における代表取締役として経営に従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査等委員である社外取締役 五十里 秀一朗氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ｂ．当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会の出席状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時開催をしております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を５回、移行後に監査等委員会を12回開催しており、各監査役及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。（監査等委員会設置会社移行前） 当事業年度の出席状況・出席率監査役会（ご参考）取締役会常勤監査役村田 修一５/５回100％３/３回100％蒲生 善郎５/５100３/３100社外監査役山口 秀巳５/５100３/３100若林 市廊５/５100３/３100（監査等委員会設置会社移行後） 当事業年度の出席状況・出席率監査等委員会（ご参考）取締役会取締役常勤監査等委員村田 修一12/12回100％10/10回100％社外取締役監査等委員若林 市廊12/1210010/10100五十里 秀一朗12/1210010/10100 ｃ．監査等委員会の基本方針、重点課題企業の健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR遵守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行うこととしております。上記基本方針のもと、監査等委員会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断・内部監査室との定期会合等による緻密な連携強化・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認経営方針の浸透状況・経営計画等の進捗状況の把握海外子会社の事業環境の監視・検証製造事業所の安全管理、労務管理の検証監査上の主要な検討事項（KAM）への対応等ｄ．監査等委員の職務分担常勤監査等委員である取締役：取締役会における取締役の職務の執行の状況を監視し検証するとともに、経営会議等、重要な会議に出席し意見を述べております。常勤監査等委員としての特性を踏まえて、監査等委員会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査等委員と共有することとしております。監査等委員である社外取締役：監査等委員会体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会における取締役の職務の執行の状況を監視し検証いたします。具体的には、会計監査人との定例会議等の重要な会議に出席し、常勤監査等委員である取締役と情報を共有し、客観的な立場から意見を述べることとしております。 ｅ．監査役及び監査役会並びに監査等委員及び監査等委員会の活動状況・監査役会の主要議題（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前）当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。決議事項：2025年３月期監査役会の監査報告書、監査等委員会設置会社への移行に伴う監査等委員関係規程類の策定、会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬の同意等協議事項：監査役会の監査報告書、事業報告・有価証券報告書記載事項（監査の状況）、会計監査人の監査報告等報告事項：月次業務監査報告（稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査結果報告等）、取締役職務執行状況確認書の各取締役の提出書類の結果報告、経理・財務本部からの子会社関連事項の説明聴取、内部監査室の監査計画及び監査結果報告、各製造事業所における労働安全衛生に関する現状把握と取組の状況確認等・監査等委員会の主要議題（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行後）当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。決議事項：監査等委員会関連規程類制定、委員長・選定監査等委員の選定、監査方針・方法及び計画、代表取締役社長との定期会合議題、取締役の選任等に関する意見陳述権の行使に関して協議事項：監査上の主要な検討事項（KAM）について報告事項：月次業務監査報告（稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査結果報告等）、内部監査室監査計画等・事業所等の往査当事業年度においては、2025年９月末、2026年３月末に実地棚卸監査を含めた往査を実施するとともに、必要に応じて関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等のために事業所等の往査を実施しました。当事業年度の往査の件数は合計21件でした。往査内容については、監査役会及び監査等委員会で報告され各監査役及び各監査等委員で共有されております。・代表取締役社長との定期会合（年２回）毎年２回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしております。議題に関しましては、監査等委員会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしております。第１回定期会合議題・「監査等委員会監査実施計画」と「重点課題」の概要報告・会社が対処すべき課題、現状と今後の取り組みについて１）海外事業を拡大していくための体制つくりについて２）人財の育成について第２回定期会合議題１）全社改革について２）HR戦略目標についてその他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク②内部監査の状況当社は「リスクマネジメントの徹底」及び「経営目標の達成」のために、取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室（室長１名及び室員９名）」を設置し、業務活動の監査を実施しております。監査体制については、「親会社である当社がグループ全体の内部統制システム構築・運用状況の監視・監督する」との方針に基づき、内部監査室が国内外の子会社への監査も担っております。監査活動は、「内部統制基本方針書」及び「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従い、「会計監査（主に「財務報告に係る内部統制（J-SOX）」評価）」及び「業務監査（主に法令遵守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する評価）」を実施しております。なお、ITシステム監査は会計監査の中で実施しております。「会計監査」の結果は、取締役社長及び最高財務責任者に報告し、「業務監査」の結果は取締役社長及びCSR・ESG推進本部 本部長に報告し、併せて取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。当事業年度は、2024年４月に改正された「内部統制報告制度」に則り、「会計監査」では量的重要性だけではなく、質的重要性の観点から「潜在的リスク」の把握を強化しております。具体的には、長期間調査対象外であった海外子会社２社に対し、「全社的な内部統制」「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」「購買プロセス」及び「在庫・実地棚卸プロセス」について会計監査を実施いたしました。「業務監査」では、非財務情報の積極的開示が求められていることから、「人的資源に関する情報管理」を監査対象として監査を実施いたしました。また、監査等委員会及び会計監査人との三様監査の連携を通じて、ガバナンス体制の構築・発展を推進しております。特にリスクの高い事業や業務領域を共有・網羅することで、各監査の有効性を更に高めることに努めております。なお、当事業年度における活動実績は以下のとおりです。活動内容時期共有概要監査役（注）監査等委員会会計監査人監査報告2025年５月〇 前事業年度監査結果概要報告2025年６月〇 〇前事業年度監査結果報告（最終版） 〇〇当事業年度監査計画報告2025年７月 〇 当事業年度監査計画報告2025年９月 〇 主要事業所及び子会社の監査情報の共有2026年１月 〇 会計監査課題2025年７月 〇IT統制プロセス/当事業年度監査項目、日程確認業務プロセス/開示事項項目確認2025年８月 〇J-SOX監査/業務の効率化、評価方法確認意見交換 〇J-SOX監査/業務の効率化、評価方法確認、共有2025年12月 〇IT統制プロセス/課題・評価方法確認、共有2026年１月 〇J-SOX監査/業務の効率化、実施方法確認、共有2026年２月 〇J-SOX監査/業務の効率化、実施方法確認、共有2026年３月 〇IT統制プロセス/活動状況報告追加確認項目共有 〇IT統制プロセス/当事業年度監査結果報告意見交換（注）当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の活動実績 ａ．内部監査部門と会計監査人の連携状況内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画、進捗状況、監査結果について適宜報告を受けております。また、J-SOX監査の各プロセスの整備・運用評価情報を共有するほか、定期的な情報交換を通じて、内部監査の機能・質的向上、業務の効率化、及び評価体制構築を推進しております。 ｂ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況監査等委員会との連携を図り、「拠点監査」（従来、監査等委員会が国内子会社に実施している監査）を海外子会社と国内事業所へと拡大し、拠点監査を実施いたしました。また内部監査結果及び内部監査年間計画を報告する機会を持ち、質疑応答、意見交換を行っております。更に主要事業所及び子会社の監査情報を共有する会議体を通じて、内部統制状況、課題事項等の確認・共有を図っております。（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で内部監査部門と監査役が連携しております。） ｃ．監査等委員会と会計監査人の連携状況監査等委員会と会計監査人との連携については、四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査等委員会の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項（KAM）の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行うこととしております。監査等委員である社外取締役も会計監査人との定期的会合等に出席し、連携に努めることとしております。（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で会計監査人と監査役が連携しております。）・定期会合（年２回）事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を行うこととしております。・決算総括ミーティング（年１回）・期中レビュー結果説明（年１回）・四半期決算概要報告（年４回）監査等委員である取締役のほか、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答を行うこととしております。・監査結果報告（年２回）監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を行うこととしております。・監査計画の説明監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案について報告を受け、質疑応答を行うこととしております。なお、当事業年度につきましては、６月及び８月に監査計画の説明を受け、その後変更があった際には、その都度説明を受けております。 ｄ．内部監査部門監査、監査等委員会監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めることとしております。また、常勤監査等委員である取締役は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換することとしております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称保森監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士町井 徹氏及び二木 健一氏ｃ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名及び公認会計士試験合格者１名であります。ｄ．継続監査期間1982年以降 ｅ．監査法人の選定方針と理由「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、監査役会は、当社の監査役監査基準に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査法人の品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等について評価を毎年実施し、監査法人を選定しており、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針で監査法人を選定することとしております。当事業年度においては、上記の選定方針に基づく評価により、保森監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。こ

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的で政策的に保有している取引先の株式(いわゆる、政策保有株式)」をいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式に関する基本方針」に則り、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、経理・財務本部及び事業部門で検討を重ね、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。具体的には、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしております。また、３か年中期経営計画「明日への変革 2027」におきまして、2025年３月期から2027年３月期までの３年間で政策保有株式を15%以上削減することを目標としており、2026年３月期については11銘柄の全量売却と４銘柄の一部売却により2,931百万円を売却しましたが、株価上昇の影響により、残高は2024年３月末から4.2％増加いたしました（2024年３月末時価ベースでは17.0％の削減）。 ＜政策保有株式に関する基本方針＞１．保有の目的大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。２．保有の適否の検証大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。３．保有・縮減政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33322非上場株式以外の株式3510,578 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式416・取引先持株会の定期買付です。（２銘柄）・取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。（２銘柄） (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式142,930 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１、２当社の株式の保有の有無（注）３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジクラ77,300154,573主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。無1,896834三菱鉛筆㈱812,806810,469筆記具向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。（株式数の増加）取引先持株会の定期買付です。有1,8762,054東洋水産㈱148,000148,000安定株主の確保のため、また、当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無（注）４1,6281,301大成ラミックグループ㈱（注）５234,886231,550食品や調味料等の液体小袋用のグラビアインキを中心とした販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業と共同研究を行っております。（株式数の増加）取引先持株会の定期買付です。有585576アイカ工業㈱147,829147,267建材や塗料用の顔料分散体の販売取引及び当社と海外現地法人で販売している捺染製品用原材料の購入取引があります。販売・購買両方での良好な取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。（株式数の増加）取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。有535485関西ペイント㈱222,959425,496主に車両向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。なお、休会中の取引先持株会の配当再投資はありましたが、保有株式の一部を売却したため、株式数は減少しております。無522908㈱三井住友フィナンシャルグループ88,20088,200発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。有441334ウルトラファブリックス・ホールディングス㈱548,280548,280主に車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無367427 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１、２当社の株式の保有の有無（注）３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リケンテクノス㈱168,000168,000主に建材や産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有279175ＮＩＳＳＨＡ㈱212,453212,090家電、モバイル機器、プラスチック製品等への加飾フィルムに使用される転写用グラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。（株式数の増加）取引先持株会の配当再投資です。持株会は休会しているため、定期買付は休止しております。有254289オカモト㈱39,00039,000主に車両や建材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料、車両向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有231197長瀬産業㈱49,98549,985主に車両向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。また、保有先企業グループは当社の連結子会社であるDAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.の議決権を40%所有しております。有230132㈱みずほフィナンシャルグループ37,70037,700発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。有229152東京インキ㈱（注）６150,15030,030樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有204123㈱小森コーポレーション84,53984,539オフセット印刷機の販売代理店としての取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有129103テイカ㈱74,69074,690当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料では、物性面、調達安定性において代替が困難であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。有12699㈱千葉銀行60,00060,000資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。有11983㈱安藤・間53,00053,000当社の設備工事関連の主要発注先であり、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。有10372セーレン㈱30,00030,000主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン樹脂等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無9273石原産業㈱32,84032,840当社の主要なサプライヤーであり、主にプラスチック用着色剤を中心に様々な当社製品に使用されております。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。有9058 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１、２当社の株式の保有の有無（注）３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイトーケミックス㈱（注）７226,08075,360安定株主の確保のため、また、当社製品の最終利用先であり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有8146㈱平賀80,00080,000流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無7884㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,00029,000発行会社傘下の金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、良好な取引関係の維持のため、保有を継続しております。有7558稲畑産業㈱17,60017,600主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有6955大倉工業㈱14,80814,808主に産業資材向けのプラスチック用着色剤や機能性材料等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有6957総合商研㈱69,480103,798出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキの販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。なお、取引先持株会の定期買付は継続しておりますが、当事業年度において保有株式の一部を売却したため、株式数は減少しております。無5997フクビ化学工業㈱67,20967,209主に建材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無5955ＳＷＣＣ㈱3,9007,717主に産業資材向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。無4647盟和産業㈱37,98437,984主に車両向けのプラスチック用着色剤等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無4542大日本印刷㈱5,3885,388主に情報電子業界、内装建材向けの表面保護剤として紫外線・電子線硬化型コーティング剤や、食品パッケージ、建材、情報電子業界向けのグラビアインキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有1511セキ㈱10,00010,000主に軟包装印刷用の水性フレキソインキや、出版業界や流通業界向け印刷物用のオフセット輪転インキ等の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無1313ナトコ㈱7,0007,000主に建材向けの顔料や分散体の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。無1110川上塗料㈱2,4002,400主に塗料用顔料の販売取引があり、取引関係の維持・発展のため、保有を継続しております。有44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１、２当社の株式の保有の有無（注）３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三洋化成工業㈱242242当社の主要なサプライヤーであり、特にグラビアインキ等に使用する原材料は、当社製品の優位性を確保するために不可欠であります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。有10三京化成㈱115115当社の主要なサプライヤーであり、主にグラビアインキ用、特殊コーティング剤等に使用する原材料等の購入取引があります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。有00中本パックス㈱-124,900保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。有-213㈱パイロットコーポレーション-40,000保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-165㈱ダイセル-82,582保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-107㈱ウイルコホールディングス-690,000保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。有-83アキレス㈱-30,500保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-43三菱ケミカルグループ㈱-46,619保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-34萩原工業㈱-20,000保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-31大日本塗料㈱-19,900保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-23共和レザー㈱-15,000保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-10㈱サンエー化研-7,500保有の適否を検証した結果、全株式を売却しております。無-4（注）１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記

２【沿革】当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。1939年昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。1944年〃19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。1945年〃20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。1947年〃22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。1948年〃23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。1950年〃25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。1953年〃28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。1957年〃32年総合研究所（現・研究開発本部、未来共創本部、事業創造本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。1960年〃35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。1961年〃36年東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年〃37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。1963年〃38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。1964年〃39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1967年〃42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。1968年〃43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。1969年〃44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1973年〃48年TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。1974年〃49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、清算手続中）開設。1977年〃52年三宝精密化学工業㈱設立。1984年〃59年DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。1985年〃60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。1987年〃62年広島化工㈱（後に大日カラー・コンポジット㈱に吸収合併）設立。1988年〃63年HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。1989年平成元年DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（後にディー・エス・エフ㈱と改称、当社に吸収合併）設立。1994年〃６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。1995年〃７年P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。1996年〃８年滋賀製造所開設。1997年〃９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。2003年〃15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。2005年〃17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。2006年〃18年当社が大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。2007年〃19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。2008年〃20年DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。2011年〃23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2013年〃25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。2014年〃26年当社が北海道大日精化工業㈱を吸収合併。2015年〃27年本社新社屋落成。2016年〃28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2017年〃29年大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。2020年令和２年坂東製造事業所開設。2021年〃３年佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。2022年〃４年東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2024年〃６年ディー・エス・エフ㈱の損害保険代理業その他の保険媒介代理業を吸収分割により分離した後に、当社に吸収合併。2025年〃７年監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。