大阪油化工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。なお、株式会社カイコ－につきましては、2025年10月１日付でユカエンジニアリング株式会社に吸収合併しております。当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社グループにおけるセグメントの内容は以下のとおりであります。 (1) 受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。 (2) プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。 特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。 （注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負うなど、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。 ②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図るなどのきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」をさらに成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。 ④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の採用及び育成当社グループは、少人数で業務を遂行しております。今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害の発生当社は、枚方工場のみを生産拠点としております。ＩＳＯ45001の認証を取得するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 環境への責任当社は、環境管理体制を整備し、ＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権当社グループは、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理当社グループは、情報セキュリティ管理体制を整備し、ＩＳＯ27001の認証を取得するとともに、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質管理当社は、品質管理体制を整備し、ＩＳＯ9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業当社グループは、より一層の成長を志向し、「プラント事業」を育成、成長させていく方針であります。当該新規事業の展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、既に新規事業はスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。当該新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合当社グループは、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 顧客の事業環境の変化当社グループの顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症による影響当社グループは、従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、テレワークや時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続して実施しておりますが、新型コロナウイルスその他の感染症が発生し、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定販売先への依存当社グループの当連結会計年度における販売実績のうち、10％を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社356,93030.3住友商事ケミカル株式会社186,00615.8ENEOS株式会社140,69711.9 当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢の不安定さが増しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向け市況に持ち直しの動きがみられるものの、化学業界全体としては、設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでおります。受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,178,074千円（前期比19.3％増）となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円（前期比642.1％増）、経常利益は138,703千円（前期比615.4％増）、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。（受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの需要が好調に推移した他、資源・エネルギー関連の蒸留案件も増加いたしました。その結果、受託蒸留事業の売上高は1,098,992千円（前期比25.7％増）、セグメント利益は467,471千円（前期比54.1％増）となりました。（プラント事業）プラント事業におきましては、引き合いは好調ながら、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になりました。その結果、プラント事業の売上高は79,081千円（前期比29.8％減）、セグメント損失は48,488千円（前連結会計年度はセグメント損失36,374千円）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)受託蒸留事業532,875107.6プラント事業163,24498.4合計696,120105.3 （注）１．金額は、製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,067,360131.4140,56670.8プラント事業214,263272.6161,750－合計1,281,623143.8302,316152.3 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,098,992125.7プラント事業79,08170.2合計1,178,074119.3 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社281,93028.6356,93030.3東洋紡株式会社103,71310.5－－住友商事ケミカル株式会社－－186,00615.8ENEOS株式会社－－140,69711.9 ２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,733千円減少し、1,103,935千円となりました。主な要因は、現金及び預金が110,458千円、電子記録債権が13,323千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が80,379千円、原材料及び貯蔵品が67,920千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,869千円減少し、751,986千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が28,892千円増加したものの、建設仮勘定が26,542千円、繰延税金資産が24,457千円、建物及び構築物（純額）が19,379千円減少したことによるものであります。 b．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,809千円減少し、201,543千円となりました。主な要因は、未払金が36,003千円、未払消費税等が26,185千円、預り金が7,863千円、未払費用が7,133千円増加したものの、買掛金が81,275千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,112千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。 c．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が68,654千円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析a．売上高受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、売上高は、前期比19.3％増収となる1,178,074千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、資源・エネルギー関連の案件増加により、受託加工において、半導体・電子材料向けの需要回復により、ともに増収となりました。その結果、受託蒸留事業の売上高は、前期比25.7％増収となる1,098,992千円となりました。プラント事業の売上高は、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になった結果、前期比29.8％減収となる79,081千円となりました。 b．営業利益売上原価は、修繕工事の実施等により前期比4.5％増加し、607,209千円となりました。販売費及び一般管理費は、監査報酬の増額による影響等により、前期比11.4％増加し、431,776千円となりました。これらの結果、営業利益は、前期比642.1％増加し、139,087千円となりました。 c．経常利益営業外損益は、営業外収益が3,886千円、営業外費用が4,271千円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ615.4％増加し、138,703千円となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用として114,113千円、減損損失として8,631千円を特別損失として計上しております。また、法人税、住民税及び事業税は23,612千円、将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額は24,457千円を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。2025年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。経営指標2025年９月期業績予想2025年９月期実績2025年９月期業績予想比連結売上高（千円）1,180,0001,178,074△1,925連結営業利益（千円）150,000139,087△10,912 2025年９月18日公表の業績予想との比較では、売上高は概ね発表予想どおりで着地しておりますが、営業利益は支払いが確定している株主優待費用について未払金計上を行ったため、発表予想を下回って着地しております。なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。 ハ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するなどの対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ヘ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。 ト．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２受託蒸留事業プラント事業合計売上高 受託加工639,182－639,182－639,182研究開発支援235,362－235,362－235,362プラントサービス－112,632112,632－112,632顧客との契約から生じる収益874,545112,632987,178－987,178外部顧客への売上高874,545112,632987,178－987,178セグメント間の内部売上高又は振替高－76,14576,145△76,145－計874,545188,7771,063,323△76,145987,178セグメント利益又は損失（△）303,377△36,374267,003△248,26118,741セグメント資産993,219125,0641,118,284811,2401,929,525その他の項目 減価償却費83,0375,83988,8761,49890,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,8727,46448,337－48,337 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。(3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２受託蒸留事業プラント事業合計売上高 受託加工776,618－776,618－776,618研究開発支援322,374－322,374－322,374プラントサービス－79,08179,081－79,081顧客との契約から生じる収益1,098,99279,0811,178,074－1,178,074外部顧客への売上高1,098,99279,0811,178,074－1,178,074セグメント間の内部売上高又は振替高－84,98084,980△84,980－計1,098,992164,0611,263,054△84,9801,178,074セグメント利益又は損失（△）467,471△48,488418,982△279,894139,087セグメント資産868,234174,0771,042,311813,6101,855,922その他の項目 減価償却費79,1404,73083,8711,30985,180 減損損失－8,6318,631－8,631 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額65,9592,67968,639－68,639 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△279,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,425千円、セグメント間取引消去7,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額813,610千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,905千円、セグメント間取引消去△151,294千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金868,203千円であります。(3)減価償却費の調整額1,309千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高874,545112,632987,178 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社281,930受託蒸留事業東洋紡株式会社103,713受託蒸留事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高1,098,99279,0811,178,074 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社356,930受託蒸留事業住友商事ケミカル株式会社186,006受託蒸留事業ENEOS株式会社140,697受託蒸留事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 報告セグメント全社・消去合計受託蒸留事業プラント事業計減損損失－8,6318,631－8,631 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般（ガバナンス及びリスク管理）当社は、「精密蒸留・精製という社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献します。」というCSR基本方針に基づき、自社の精製技術を通して、社会の様々な課題の解決を目指し、世の中に貢献する取組を推進するとともに、化学メーカーとして、地球環境の保全及び循環型社会への移行・構築に寄与できるよう努めております。当社では、ＣＳＲ及びサステナビリティに関する経営上の重要な課題等について取締役会に付議・報告しております。また、当社は、リスク顕在化の防止及び危機が発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めるとともに、取締役会においてCSR及びサステナビリティを含む当社グループ全体のリスク及び機会について審議・監督を行っております。特に、事故・災害、環境、法令、社会的信用をはじめとする重要性の高いリスクに対して、取締役会で検証を行うとともに、発生防止に向けた取組を推進しております。 (2) 環境（気候変動対応）への取組当社では、気候変動に関するリスク・機会を重要な課題の一つと位置付けており、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入等を推進することで、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、削減に向けた対応や目標設定については、今後検討を進めてまいります。（戦略）地球環境にとって、負荷軽減につながる生産や開発を行う。（指標と目標）年度2019年度実績2024年度実績今後、削減に向けた対応や目標設定について検討を進めてまいります。温室効果ガス排出量1,380トン1,431トン削減率（2019年度実績比）－+3.7％（参考）原単位(売上高100万円)当たりの温室効果ガス排出量 1.313トン 1.214トン（△7.5％） ※表中の数値は当社及び連結子会社のScope１及びScope２の排出量の合計となります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり企業価値向上に重要であるため、採用及び育成並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。（人材育成方針）人材の育成については、自主性を尊重したうえで、必要な研修やＯＪＴを異なる働き方に合わせて行ってまいります。（社内環境整備方針）当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、社員の安全と心身の健康に配慮した企業風土づくりを推進しております。この他、60歳到達の定年後、70歳までの継続雇用制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。人材の採用にあたっては、性別、国籍及び学歴等を問わず、職種の特性に合った多様な人材を採用するよう努めております。 （指標と目標）(a)当社グループにおける労働災害発生データ年度2024年度実績目標労働災害発生件数10死亡事故災害件数00 (b)当社グループにおける一人当たり月平均所定時間外労働時間年度2024年度実績目標月平均所定時間外労働8.6時間15.0時間 (c)当社グループにおける年次有給休暇取得率年度2024年度実績目標年次有給休暇取得率93.2％80.0％ ※当社の有給付与は１月１日付のため、上記数値は12月末時点での実績数値となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当者を任命し、対応を行っております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 a．取締役及び取締役会当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の決定を行うとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。なお、同期間における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。・株主総会に関する事項・取締役に関する事項・決算に関する事項・予算・事業計画に関する事項・株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付に関する事項・会計監査人に関する事項・株主還元施策に関する事項・子会社に関する事項 （取締役会の活動状況）当事業年度は19回の取締役会を開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役社長堀田 哲平19回中18回出席専務取締役野村 直樹19回中19回出席専務取締役島田 嘉人６回中６回出席取締役戸村 吉裕19回中19回出席社外取締役橋森 正樹19回中19回出席社外取締役今庄 啓二19回中18回出席 (注)島田嘉人氏は2024年12月19日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。 b．監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役 金川正、監査等委員である取締役 橋森正樹、中辻洋司、宮宇地景子（うち社外取締役は金川正、橋森正樹、中辻洋司、宮宇地景子の４名）により構成されており、毎月１回の他、必要に応じて監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員である取締役は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 c．執行役員会 当社の執行役員会は、代表取締役社長及び執行役員全員により構成されており、毎月１回の他、必要に応じて執行役員会を開催しております。執行役員会では、取締役会における決定事項の周知、執行役員相互の連絡・連携及び経営上の重要事項の審議を行っております。 d．指名報酬委員会取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、必要に応じて指名報酬委員会を開催しております。指名報酬委員会は代表取締役を含む委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とするとともに、委員長は独立社外取締役が務めます。また、指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会へ答申いたします。なお、同期間における指名報酬委員会の主な検討事項は以下のとおりです。・株主総会に付議する取締役候補者の選任議案・取締役の報酬等に関する事項 （指名報酬委員会の活動状況）当事業年度は１回の指名報酬委員会を開催し、各委員の出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況委員長橋森 正樹１回中１回出席委員今庄 啓二１回中１回出席委員堀田 哲平１回中１回出席 e．内部監査担当者当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した専任の内部監査担当者２名が、監査等委員である取締役と連携を取り、内部監査規程に基づき監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に対して監査結果を報告しております。 f．当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。 a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。(b)監査等委員会は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。(c)コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。(d)内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づきそれぞれ適切な年限を定めて保存及び管理する体制としております。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社においては、「リスク管理規程」を定め、必要に応じてリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。 e．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員である取締役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員である取締役を除く取締役からの独立性を確保することとしております。 f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「グループ管理規程」を定め、子会社が業務執行の状況を当社に報告することとしております。(b)子会社における経営上の重要事項については、「グループ管理規程」に基づき、当社の事前承認を要することとしております。 g．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への 報告に関する体制 取締役及び使用人は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員である取締役に報告しなければならないこととしております。 また、監査等委員である取締役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。 h．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員である取締役は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。(b)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員である取締役は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員である取締役から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。(c)監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。 i．財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。 j．反社会的勢力との関係を遮断するための体制(a)当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。(b)当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。・反社会的勢力対応部署の設置・反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築・外部専門機関との連携体制の確立・反社会的勢力対応マニュアルの制定・暴力団排除条項の導入・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務部が主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めるとともに、管理部門担当役員、常勤の監査等委員である取締役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。なお、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透及び啓発を図っております。 ハ．取締役会の定数及び選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、責任限定契約を結んでおります。なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ホ．補償契約の内容の概要当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。 ヘ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して補償するものであります。当該契約の保険料は、全ての被保険者について、全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等、一定の免責事由を設定しております。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・剰余金の配当及び自己株式の取得等 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により実施することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主還元を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、その上記の報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入が承認されております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、年額20,000千円以内と承認されております。各監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 当社は、2025年11月18日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会が上記方針に基づき取締役の個人別の報酬等に関する事項について審議し、その内容を取締役会に答申の上取締役会で決議しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、原則として、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額30百万円を上限に割り当てる。具体的な割当株式数の算定及び支給時期については、取締役会で決定するものとする。ニ．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数等を考慮して決定するものとする。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議とし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。また、株式報酬についても、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬の総額は株主総会決議によって定め、各個人への配分は監査等委員である取締役の協議により決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）72,40868,700--3,7084監査役（社外監査役を除く。）-----0社外取締役7,2007,200---2社外監査役9,6009,600---3 （注）１．2024年12月19日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬を含めております。２．上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役は付与対象外）３名に対する当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額です。３．当事業年度の取締役個人別の報酬額について、基本報酬の額の評価配分は、指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、取締役会決議を経て決定しており、株式報酬についても、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定しており、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に沿ったものであると判断しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)受託蒸留事業33プラント事業11全社（共通）8合計52 （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4140.710.45,842 セグメントの名称従業員数(名)受託蒸留事業33全社（共通）8合計41 （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)大阪府枚方市10,000プラント事業100.0経営指導工場倉庫の賃貸業務委託資金の貸付役員の兼任ユカエンジニアリング株式会社株式会社カイコー埼玉県さいたま市南区5,000プラント事業100.0経営指導工場倉庫の賃貸資金の貸付役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．大阪油化工業グループにおいて、ユカエンジニアリング株式会社及び株式会社カイコーはプラント事業を行っておりますが、両社の経営資源を集中し、プラント事業における体制を見直して構造改革を推進するため、2025年10月１日付でユカエンジニアリング株式会社を存続会社として、株式会社カイコーを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、株主還元強化の一環として１株当たりの期末配当を36円といたしました。なお、当面につきましては、将来の事業展開や経営成績及び財政状況等を勘案しつつ、配当性向30％以上、又は下限として１株当たり35円を設定し、安定的な配当を実施していく方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。当社の剰余金の配当等は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日37,57036.00定時株主総会

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、5,115千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要な設備の内容は、次のとおりであります。2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪府枚方市)受託蒸留事業本社機能9,919564-(-)3,06913,55214枚方工場(大阪府枚方市)受託蒸留事業生産設備366,640159,640157,071(4,240.6)19,656703,01027 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には建物附属設備を含んでおります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権であり、建設仮勘定は含んでおりません。４．本社の賃借料は、9,101千円となります。５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ユカエンジニアリング株式会社本社(大阪府枚方市)プラント事業本社機能-14,179-(-)59714,7768株式会社カイコー本社（埼玉県 さいたま市 南区）プラント事業本社機能-0-(-)--3 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会の状況 当社は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）からなります。 また、監査等委員である取締役の橋森正樹は弁護士及び税理士の資格を有し、監査等委員である取締役の宮宇地景子は公認会計士の資格を有しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。 なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の状況は以下のとおりです。 当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数常勤監査役（社外監査役）塩谷 広志15回非常勤監査役（社外監査役）田積 彰男12回非常勤監査役（社外監査役）中辻 洋司15回 監査役会における主な検討事項として、取締役の業務執行状況、監査の方針を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の解任又は不再任の決定等であります。常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、内部監査担当者と連携して社内実査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、取締役、監査法人との情報交換等を実施しております。また、全監査役が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。さらに、監査役会として代表取締役及び各取締役から業務執行状況のヒアリングを通じて、職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。 ②内部監査の状況当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した専任の内部監査担当者２名が、内部監査規程に基づき監査を実施し、代表取締役社長に対し監査結果を報告しております。内部監査担当者は、内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規程及び経営計画等に準拠して効率的、効果的に実施されているか等について調査し、内部監査結果及び内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員である取締役及び監査等委員会に報告しております。内部監査報告書での助言、改善項目は当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。また、内部監査担当者は、監査等委員である取締役及び監査法人と連携を図り、監査スケジュールの調整や合同での実査等も行い、監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施することで内部監査の実効性の向上に努めております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 ロ．継続監査期間６年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岩井 達郎指定有限責任社員 業務執行社員 静山 なつみ ニ．会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名となります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ト．監査法人の異動 当社は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、海南監査法人を新たな会計監査人に選任しており ます。 第64期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （連結・個別）ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 第65期（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） （連結・個別）海南監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。（１）異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称海南監査法人 ②退任する監査公認会計士等の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（２）異動の年月日 2025年12月25日（第64期定時株主総会開催予定日）（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日 2019年12月19日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯現在の会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われているとを確保する体制を備えているものと考えておりますが、当社グループを取り巻く状況等を勘案し、事業規模に見合った監査工数、監査費用、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準として、総合的な視点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること及び当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を踏まえ、海南監査法人が適任であると判断したものであります。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社14,500－43,600－連結子会社－－－－計14,500－43,600－ 会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的に区分もできないため、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらを合算して記載しております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の事業規模及び特性、監査日数等を総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）2021年１月株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ＩＳＯ27001認証取得2025年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とし、子会社である株式会社カイコーを消滅会社とする吸収合併を実施 （注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。