東京応化工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社２社）、関連会社３社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 主要な事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等① 経営の基本方針 当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高度化する顧客からの要望に応える製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。② 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視するとともに、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても経営指標と位置づけ、過去最高益の更新を目標にしております。加えて、当社グループの中期経営計画「tok中期計画2027」においては、当初、最終年度である2027年12月期において、連結売上高2,700億円、連結営業利益480億円、EBITDA610億円、ROE13.0%を目標に掲げ各種施策を実行してまいりました。しかしながら、当社グループの主な需要先であるエレクトロニクス市場において、生成AI関連需要の拡大を背景に当社製品の販売が当初想定を上回って推移していること、ならびに為替相場が当社の当初前提を上回る円安基調で推移していること等を踏まえ、2026年2月9日に、2027年12月期における定量目標を連結売上高2,950億円、連結営業利益580億円、EBITDA720億円、ROE14.0%に見直しました。③ 中長期的な経営戦略 当社グループは、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現を目指し、2030年に向けた長期ビジョン「tok Vision 2030」を策定しております。当長期ビジョンの達成に向けた具体的なマイルストーンとして、2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。④ 経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。⑤ 対処すべき課題 上記③の経営戦略を実現するため、「tok中期計画2027」で定めた次の７つの全社戦略を推進してまいります。（イ）従業員一人ひとりが心身ともに安心安全に働ける環境を構築する 当社グループは「人財」を価値創造の源泉とし、技術、財務、人脈を支える重要な要素と位置づけております。そのため、コミュニケーションの活性化による心理的安全性の確保や労働安全教育やリスクアセスメントによる労働災害撲滅を通して、従業員が心身ともに安心して働ける環境を整備し、tok Vision 2030で掲げた「皆が活き活きと誇りをもって働ける」という企業像を実現するための環境構築に取り組んでまいります。 （ロ）強固なサプライチェーンを構築する いかなる市場変動にも即応できる供給体制の構築やサプライチェーンの最適化を加速させ、原材料の安定調達、デジタル施策の推進による生産効率の向上や品質維持・向上を目指し、サプライチェーンの全体最適化を加速させると同時に、将来を見据えた安定生産体制や生産品目の拠点最適化等を図り、当社グループを取り巻くステークホルダーから真に信頼される企業グループを目指してまいります。 （ハ）マーケティング力の向上を通じて、顧客の深耕と開拓を進める 当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェアNo.１を目指すため、徹底した顧客目線を追求し、顧客に対応した技術の高度化や安定した量産体制の早期確立を進めるとともに、グローバルでのマーケティング体制の連携を強化することで、顧客が感動するイノベーションの提供を実現させてまいります。 （二）先端技術を追求し、TOKグループ独自の技術を開発する 高度化する顧客からのニーズに応え続けるため、当社グループのコアコンピタンスである「微細加工技術」と「高純度化技術」を更に高めてまいります。また、技術革新のスピードを加速させるとともに、環境配慮や法規制にも対応できる製品開発体制を構築することに加え、当社グループの強みである、営業、開発、製造の三位一体を軸とした戦略を徹底し、技術トレンドと顧客ニーズを先取りしたロングランの研究開発を行ってまいります。 （ホ）長期の研究開発と安定生産を実現する財務基盤を整備する 技術開発を果敢に継続すると同時に、高品質製品の安定的な供給体制をグローバルで確立するため、必要な投資を持続し続けられる強固な財務基盤を整備いたします。将来キャッシュ・フローと事業リスクを見極め、資本コストを意識したうえで資金調達力の強化・多様化を進めるとともに、グループ全体の資金運用効率の向上等を図り、適切なリスクテイクの下で積極的な投資を後押しする事により、長期成長及び企業価値の最大化を実現してまいります。 （へ）新たな価値創造を見据えたデジタル基盤を整備する デジタル技術を用いて当社の既存ビジネスモデルを強化し、新たな価値を創造することに重点を置き、業務の効率化、生産効率の向上、製品の品質向上、顧客サービスの改善を図り、当社の更なる成長を加速させてまいります。また、デジタル技術を活用する「人」にも焦点を当て、デジタル人財の育成にも注力し、社内のデジタルリテラシーを高め、変化する市場環境に柔軟に対応できるデジタル改革を推進してまいります。 （ト）SDGsに貢献できる企業文化を深耕する 「SDGsへの貢献」を当社グループの果たすべき責任の一つと捉え、（イ）から（へ）の戦略をベースとした企業活動を推進してまいります。サステナビリティ説明会の実施や安全な作業環境の確保、従業員の健康施策、環境負荷低減を推進し、SDGsに貢献できる企業文化を深く追求すると同時に、CO2削減や環境規制に対応した製品開発、廃棄物の再資源化等を通して、当社グループでサプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、世界各地で多様な事業を展開しております。これらの事業活動を進めるにあたり、様々なリスク要因が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載しているリスクは、当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。（1）業界景気変動リスク 当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（2）為替変動リスク 当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（3）研究開発リスク 当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（4）知的財産リスク 当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定のとおり行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（5）原材料調達リスク 当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響および地政学的リスクの影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（6）製造物責任リスク 当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（7）自然災害・事故リスク 当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。（8）環境リスク 当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（9）法的リスク 当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（10）海外での事業活動リスク 当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法令や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（11）情報漏洩リスク 当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(12) サイバーセキュリティリスク 当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しております。適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により情報システムに関するリスクはますます高まっております。予期せぬ事態により情報漏洩やシステム停止などの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(13) 気候変動リスク 当社グループは、国内外に製造工場を有しておりますが、気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等により、工場および調達先等に甚大な損害を受けた場合、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、各国において炭素税等の政策・法規制が導入・検討されており、これによりエネルギーや原材料コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業157,23116.4 b. 受注実績 当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当社グループは「材料事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業237,02917.9 （注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.61,13530.479,63133.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、3,352億92百万円で、前連結会計年度末に比べ533億62百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ210億３百万円増加し1,727億73百万円となりました。これは、現金及び預金が119億15百万円、売掛金が53億21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ323億58百万円増加し1,625億18百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が202億51百万円増加したことが主な要因であります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、929億93百万円で、前連結会計年度末に比べ245億36百万円増加いたしました。これは、社債が100億円、長期借入金が100億円それぞれ増加したことが主な要因であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、2,422億99百万円で、前連結会計年度末に比べ288億26百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が250億71百万円、その他有価証券評価差額金が19億82百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9％となりました。 経営成績の分析 当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では、スマートフォン需要は低調に推移した一方、生成AI関連需要が好調に推移し、パソコンの買替え需要も堅調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは先端レジストのグローバルシェアNo.1を目指し、徹底した顧客目線を追求してまいりました。また、将来の半導体需要の増加を見据え、国内では郡山工場においてフォトレジスト新製造棟の建設を進め、海外では韓国の仁川広域市において新検査棟を竣工するとともに、平澤市に取得した土地に高純度化学薬品の新製造棟を着工するなど、戦略的投資を推進してまいりました。 さらに、ドイツのmicro resist technology GmbHを当社の完全子会社とし、欧州市場における顧客密着戦略の強化および同社が有する技術との融合による製品ポートフォリオの強化に着手するなど、長期ビジョン「tok Vision 2030」の実現に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グループの売上高は、2,370億29百万円（前年度比17.9％増）となりました。営業利益は先端向け材料を中心とした高付加価値製品の販売増加を主な要因とし、開発関連材料等の在庫認識に伴う一過性の利益計上も加わったことにより473億86百万円（同43.2％増)となり、経常利益は492億74百万円（同42.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加に加え、装置事業譲渡に伴う特別利益を計上したことにより333億45百万円（同47.0％増）と売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。 なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。 エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,247億円（前年度比16.0％増)、高純度化学薬品部門の売上高は、1,094億円（同19.6％増)、その他の売上高は、29億28百万円（同48.3％増)となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。 当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物賠償責任保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ50億48百万円増加し351億94百万円の資金収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ225億58百万円増加の252億91百万円の資金投下となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、前連結会計年度に比べ185億97百万円増加の31億72百万円の資金収入となりました。 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ128億67百万円増加し692億28百万円となりました。 財務政策 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券 当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券と市場価格のない株式等の有価証券を所有しております。 市場価格のない株式等以外の有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等の有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 d. 繰延税金資産 当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 e. 退職給付に係る資産および負債 当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本台湾韓国米国中国その他合計32,53968,62326,31419,56742,77011,150200,966 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾韓国米国その他合計61,60410,34512,7035,2474189,942 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.61,135 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本台湾韓国米国中国その他合計36,63885,60430,44724,01948,61111,708237,029 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本台湾韓国米国その他合計72,94010,97021,6644,506111110,193 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.79,631 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社は材料事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては（連結損益計算書関係）をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社では取締役、執行役員、関係部署長等による取締役協議会を開催し、取締役会と現場の距離を縮め、より透明性の高い経営を実現するための議論の場を設けています。具体的には、・オープンな議論を通じた経営課題に対する様々な意見交換・経営指標の在り方やリスクマネジメントへの取り組みについての課題抽出や議論・抽出した方向性の取締役会や執行役員会へのフィードバック等を行い、ESG／サステナビリティ課題やマテリアリティへの取組みにおける取締役会での議論や決議へとつなげています。 ②リスク管理（リスクマネジメント） 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処することが、当社グループの永続的な発展には不可欠です。ステークホルダーとのコミュニケーションなどを通じ、想定しうる様々なリスクの把握と予防・防止に努めるとともに、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための対策を策定するなど、グローバルなリスク管理体制の整備・充実に努めています。 （リスクマネジメントシステム） 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (2）気候変動への対応①戦略 当社は、21世紀末までの平均気温の上昇について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す「1.5℃シナリオ」および「４℃シナリオ」を参照のうえシナリオ分析を進め、当社グループの事業全体にかかるリスクと機会について、機会の定量分析を含めて把握・整理しました。その結果、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」のいずれにおいても、半導体の微細化や積層化、パワー半導体向け需要をはじめとする豊富な事業機会を取り込みながら脱炭素に貢献し、今後想定される物理的リスクにも適切に対応しレジリエンスを強化していくことで、当社グループが中長期的に企業価値を向上させることは十分可能であることを再認識しました。 気候変動によるリスクと機会への対応（シナリオ分析）につきましては当社発行の統合レポートをご参照ください。 ②指標と目標 当社は2024年２月開催の取締役会において、2030年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で30％削減することを目指す新たな中間目標を設定しました。また、この取組を確実に推進するため2027年度までのKPIとして、2027年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で27％削減することを中期経営計画「tok中期計画2027」の定量目標として設定しました。 さらに、2030年～2050年を見据えて炭素税などの導入を想定した財務的影響を試算しており、今後は成長戦略や業績目標の進捗および見通し等との連動性を深めつつ、適切なタイミングで情報開示を行う予定です。 なお、詳細については当社発行の統合レポートを、また各種環境関連データについては当社ホームページをご参照ください。(3）人的資本①戦略 創業以来、一貫して従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、「事業の原点は、常に「人」であることを忘れてはならない」とする「人財活用方針」のもと、人財一人ひとりの「幸福度の追求」を起点に、全ての働く人たちがいきいきと、安心して働ける環境を整備し、積極的な挑戦を奨励することで働く人の意欲を高め、イノベーションの創出につなげます。 当社グループのバリューチェーンは高度な技術とお客様やサプライヤーとの人脈によって構築されており、その源泉となるのが人財です。人財へ積極的に投資することで技術、人脈の進化を促進し、持続的な付加価値の創出を実現します。 バリューチェーンの最適化を通じ、当社のパーパスである「社会の期待に化学で応える」を実現します。 （TOKにおける価値創出のありかた） 当社は、当社グループのバリューチェーンを構築する技術や人脈の源泉となる人財へ積極的に投資することで、持続的な付加価値の創出を実現します。この実践度合いを定量的に測る指標として価値創出力を設定し、モニターしていきます。価値創出力とは、付加価値額を人件費で除したものです。 分母である人財への投資を拡大し、分子である付加価値を高め、継続的に高い価値創出力を維持することで、当社のパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践します。 （エンゲージメントの向上） 従業員を貴重な財産と捉えてきた当社グループは、全ての働く人がいきいきと、安心して働ける環境を整備するため、「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」という２軸での調査を活用し、課題の特定と施策の立案・実行といったPDCAサイクルを回す活動を行っています。「tok中期計画2027」では、この２軸の結果を構成する９設問の平均値を「従業員エンゲージメント」と定義し、2027年には2024年比で5.4ポイントの向上を目標として掲げています。 当社では、「人財」を付加価値創出の源泉と位置付け、直近10年にわたり毎年２～５%程度の賃上げを継続してきました。特に2022年以降は３年連続で５％超の賃上げを実施しています。人財獲得の観点では、国内人財のさらなる強化策として「処遇維持を伴う65歳定年制度」の運用を開始しました。当社のシニア人財が蓄積してきた技術・ノウハウといった知的資本は今後の事業戦略においても大きな付加価値を創出すると考えています。また、１人当たり教育研修費も近年大幅に増加しており、2024年には生産性向上を目的としたDXレディネス研修を導入し、役員・国内従業員の３分の１以上にあたる500名超が受講しています。今後も「挑戦する人の可能性を厚く支援する」という人財本部活動方針のもと、当社グループのさらなる成長と企業価値向上に資する教育・研修については、惜しみなく投資していく所存です。加えて、「ほめる文化」の浸透に向け表彰制度を拡充しています。優れた研究開発を表彰する「向井技術賞」は賞金額を競合ベンチマーク以上で維持しており、また技術・開発以外の分野を対象とする「TOK SHINKA AWARD」をグローバル展開することで、モチベーション向上と、グローバル競争力の強化に寄与しています。このような取組みを受け、2025年のエンゲージメント調査結果は、2024年に対して1.9ポイント向上し、2027年の目標に向け好調にスタートすることができました。今後も、グループ一丸となって「皆がいきいきと誇りをもって働ける」環境整備と働きがいの向上を推進してまいります。 経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」を実践する当社グループは、これら一連の取り組みを通じ、組織活性化の促進と企業風土を醸成することで、エンゲージメントが高まり、新しい付加価値を創出するという好循環につなげていきます。 （ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン） 事業環境における機会とリスクの双方が極大化するなか、今後も当社グループがパーパス「社会の期待に化学で応える」を実践し続けていくためには、多様な見識や価値観、専門性を活かしたイノベーションの創出やリスク対応が必須となることから、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の方針を今後も堅持いたします。 当社における女性管理職比率は、これまでの女性人財の採用・定着・管理職への登用の取組みが結実し、5.2％と過去最高となりました。また、2023年に導入した海外派遣配偶者同行休業制度の利用者数も増加傾向にあり、さらなる女性活躍へ向けた風土/仕組みづくりが着実に進んでいます。 男性育児休職制度の取得率も直近で加速度的に増加し、高い水準を維持しています。引き続き、ジェンダーによらず仕事と育児が両立しやすい職場環境の整備を進めていきます。 当社は、これらの取組みにより、組織の意思決定にかかわる女性従業員の増加を図ることで、多様な価値観に基づくイノベーションの創出と競争力の強化を実現します。 ②目標・指標 2024年実績2025年実績目標従業員エンゲージメント 肯定回答率（2024年比） 従業員エンゲージメント－＋1.9ポイント＋5.4ポイント（2027年）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 女性管理職比率4.5％5.2％6.4％（2030年） 男性育児休職制度取得率74.3％66.7％70％以上を維持（2027年）（注）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの数値につきましては、連結子会社の所在国・地域の文化的背景の相違から、提出会社の実績を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社設立以来の経営理念（「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」）の下に掲げた「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これは、委員の過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を図る一方で、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができるようになることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。(取締役・取締役会) 取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、提出日現在、業務執行を行わない取締役１名および独立性を有する社外取締役を４名選任しております（社外取締役が全取締役（10名）の３分の１以上を占めております。)。 また、当社は、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。 提出日現在、取締役会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]の①に記載のとおり取締役10名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名および業務執行を行わない取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]の②に記載のとおり、取締役10名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成される予定であります。 当事業年度においては、重要な設備投資・成長投資等の決定および中長期計画の進捗状況の確認等を行ったほか、今後の資金調達、成長戦略、デジタル戦略、リスクマネジメントおよび人的資本等についての課題抽出や議論を行いました。また、取締役会の実効性評価を行い、評価結果を受けた今後の対応について確認や議論を行いました。 当事業年度は14回開催しており、各取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役取締役社長種市 順昭14回14回取締役佐藤 晴俊14回13回取締役土井 宏介14回14回取締役山本 浩貴14回14回取締役大森 克実11回11回取締役安藤 尚14回14回取締役（常勤監査等委員）鳴海 裕介14回14回取締役（監査等委員）一柳 和夫14回14回取締役（監査等委員）池田 綾子14回14回取締役（監査等委員）中島 功11回11回（注） 大森克実および中島 功の両氏については、2025年３月28日の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 上記のほか、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任した徳竹信生および関口典子の両氏は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しました。(執行役員・執行役員会) 取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するとともに、代表取締役および全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。 提出日現在、執行役員会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]の①に記載のとおり、執行役員15名（うち、取締役を兼務する執行役員４名）で構成され、取締役会における決定事項の指示・命令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。 なお、2026年３月27日開催予定の第96回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]の②に記載のとおり、執行役員15名（うち、取締役を兼務する執行役員５名）で構成される予定であります。 当事業年度においては、取締役会から委譲された設備投資、資金調達および人的資本等の重要事項の決議、取締役会への付議事項の事前審議およびその他経営情報の交換等を行いました。 当事業年度は13回開催しており、各執行役員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数執行役員社長種市 順昭13回13回専務執行役員土井 宏介13回13回常務執行役員金 基泰13回13回常務執行役員山本 浩貴13回13回執行役員渡邊 直樹13回13回執行役員大森 克実13回13回執行役員髙瀬 興邦13回13回執行役員大髙 正次13回13回執行役員本間 裕一13回12回執行役員磯貝 進一13回13回執行役員石原 省吾７回７回執行役員辰野 直樹13回13回執行役員塩谷 和幸13回13回執行役員澤野 敦13回13回執行役員鮫澤 素子13回13回（注） 石原省吾氏は2025年７月１日の当社執行役員就任以降に開催された執行役員会への出席状況を記載しております。 上記のほか、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社執行役員を退任した鳴海 裕介および本川 司の両氏は、在任中に開催された３回の執行役員会の全てに出席しました。(監査等委員会) 提出日現在、監査等委員会は、(2)[役員の状況]の①に記載のとおり、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。 なお、2026年３月27日開催予定の第96回定時株主総会後においても、監査等委員会は、(2)[役員の状況]の②に記載のとおり、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されます。 また、監査等委員会監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を１名配置しております。 (会計監査人) 公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員の神代 勲氏および指定有限責任社員・業務執行社員の古谷大二郎氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等１名、その他24名であります。(監査部) 取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は７名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。(指名報酬諮問委員会) 取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。 提出日現在、指名報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務めております。委員長は社外取締役の安藤 尚氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、社外取締役の一柳和夫氏、池田綾子氏および中島 功氏であります。 なお、2026年３月27日開催予定の第96回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により、委員長は社外取締役の安藤 尚氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、社外取締役の一柳和夫氏、池田綾子氏および中島 功氏とされる予定であります。 当事業年度においては、取締役および執行役員候補者の選定、報酬構成、業績連動報酬の目標値および次年度以降の取締役会構成に関する確認、意見交換を行いました。 当事業年度は7回開催しており、各委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数委員長安藤 尚7回7回委員種市 順昭7回7回委員一柳 和夫7回7回委員池田 綾子7回7回委員中島 功5回5回（注） 中島 功氏については、2025年３月28日の当社取締役就任以降に開催された指名報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。 上記のほか、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任した関口典子氏は、在任中に開催された２回の指名報酬諮問委員会の全てに出席しました。 (その他) 複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には、顧問弁護士より適宜助言を受けております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。 なお、提出日現在における当該基本方針の内容および整備状況は、次のとおりであります。 ○ 内部統制システムの構築に関する基本方針・ 当社グループは、行動規範としてのCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）を制定し、当社グループ役職員に当該方針内容の周知徹底を行うとともに、当該方針の下、全ての役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するコンプライアンス体制を確立する。・ 当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の法令・CSR方針・社内規程違反等への対応を図る。・ 当社のコンプライアンス委員会において定期的に子会社におけるコンプライアンス上の問題を確認し、報告を受ける体制を構築する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、当社から子会社に対し指導・教育を行う。・ 当社グループは、法令・CSR方針・社内規程違反等の事実の早期発見・解決を図るため、役職員等が通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。・ 当社の取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を全取締役の３分の１以上置く。・ 当社グループにおけるCSR方針に基づき、環境保全・安全衛生に配慮した事業活動を推進する。・ 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。・ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。・ 当社の内部監査部門は、子会社からの報告を基に、グループにおける内部統制評価を行い、その結果を当社役員に対して報告する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、子会社に対して内部統制に関する助言・指導を行う。・ 取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。・ 取締役は、これらの情報に係る文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）を常時閲覧できるものとする。・ 経営企画本部長を委員長とする情報管理委員会を設置し、当社グループにおける有用な情報資産の保護および管理を行い、かつ適切な情報資産の共有を図る。・ 当社の取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業継続計画の策定を行い、全役職員へ周知・徹底するとともに、平時における危機（リスク）の事前予知、予防措置・未然防止策の確立および緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。また、海外子会社に対しては、現地特有のリスクに配慮しつつ、指導を行う。・ 当社が保有する金融資産の保全および効率的な運営を行い、財務リスクから当社の資産・負債と利益の効率的かつ機動的な保全を図るとともに、子会社に対し、内在する財務リスクの軽減策等の指導を行う。・ 当社グループの中期計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算等を事業年度毎に定めるとともに、定期的にグループの経営方針等を共有する体制を構築する。・ 当社の経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入する。・ 当社の取締役会における意思決定の効率的な執行を担保するため、「取締役会規程」等に基づき、取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役が受ける報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。 イ 役員区分ごとの報酬等の基本方針(取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。）が受ける報酬等の決定に関する基本方針) 当社は、当社取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しており、今後の経営環境の見通しや我が国におけるコーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し、当社のあるべき報酬制度についての審議を経て、当社取締役会にて当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬方針を以下のとおり定めております。 〈報酬の基本原則〉● 当社の持続的価値創造を支えることを目的とする・ 持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることのできる報酬構成・報酬水準とする・ 財務業績による定量的な評価と中長期戦略を踏まえた課題に対する取組みの評価を業績連動賞与に公正・公平に反映することで、毎事業年度の結果責任を明確化する・ 中長期的会社業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創造を図る・ 在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る● 報酬の決定における客観性と透明性を確保する・ 報酬の決定方針および個人別の支給額については、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会で審議して決定する・ 外部の報酬アドバイザーを起用のうえ、足元の世論および外部の客観的なデータに基づく同規模企業群との比較等の検証も踏まえ、当社の事業特性等を考慮した適切な報酬水準を設定する・ 株主をはじめとしたステークホルダーが報酬と企業価値の関係をモニタリングするために必要な情報を積極的に開示する〈報酬体系〉 対象取締役の報酬体系は、定額報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」とで構成されており、業績連動報酬は、毎事業年度の全社業績に連動する「業績連動賞与」、持続的な企業価値創造に連動する「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット)」ならびに株式の継続保有を通じて株主の皆様と継続的に価値を共有することを目的とした「譲渡制限付株式報酬制度」で構成されております。各報酬要素の概要は図表１のとおりであります。 〈図表１：各報酬要素の概要〉報酬の種類目的・概要基本報酬役位に応じて設定する固定現金報酬業績連動賞与事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標であるEBITDAマージン、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じて、標準額の０～200%の範囲内で支給率を決定・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの係数を乗じる場合がある・ 各事業年度の終了後に一括して支給業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動株式報酬・ 業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の０～200%の範囲内の割合（以下、「支給割合」という。)で交付する株式数を決定・ 各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において決定（※１）・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭（納税目的金銭）の額を算定① 各対象取締役に交付する当社株式の数 基準株式ユニット数（※２） × 支給割合 × 50％② 各対象取締役に支給する金銭の額 (基準株式ユニット数 × 支給割合 － 上記①で算定した当社株式の数）× 交付時株価・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付譲渡制限付株式報酬制度長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図るための株式報酬・ 毎事業年度において各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定した数の譲渡制限付株式を交付・ 譲渡制限期間の満了または、任期満了、死亡等、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締役会が予め定める地位のいずれからも退任または退職した場合等の条件を満たすことにより、譲渡制限を解除 （※１） 業績連動型株式報酬制度について、提出日現在の業績評価期間は、2025年12月31日に終了する事業年度から2027年12月31日に終了する事業年度までの３事業年度であり、本評価期間における評価には、持続的な企業価値創造を図るため、中期経営計画上の戦略指標であるROEの目標値および非財務指標として従業員エンゲージメント指標を使用いたします。（※２） 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。〈基本報酬と業績連動報酬の支給割合〉 各報酬要素の構成割合は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることを目的として、定額報酬としての基本報酬と業績連動報酬との比率が概ね55：45となるよう設定しており、基本報酬：業績連動賞与（標準額)：業績連動型株式報酬（標準額)：譲渡制限付株式報酬（標準額)＝１（55%)：0.27（15%)：0.18（10%)：0.36（20%）を目安としております。報酬構成は図表２のとおりであります。〈図表２：報酬構成〉〈報酬水準〉 対象取締役の報酬水準は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を実現する優秀な人材を健全に動機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部の報酬アドバイザーが運営する役員報酬調査データ等を活用して、当社の事業特性等を考慮した比較対象企業群を選定のうえベンチマークを行い、役位に応じて適切に設定しております。 〈報酬決定プロセス〉 対象取締役の報酬等は、決定における客観性と透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会が各報酬の標準額（以下、「報酬テーブル」という。）および対象取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で取締役社長へ一任しております。 〈対象取締役の報酬額〉 対象取締役の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で上記の報酬決定プロセスに基づき決定することとしております。なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含めております。報酬制度それぞれの報酬枠は以下のとおりであります。 報酬の種類報酬枠基本報酬年額３億30百万円以内（業務執行を行わない取締役分を含む。）業績連動賞与年額１億80百万円以内業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権および納税資金確保のための金銭の総額を１事業年度当たり141,000株に交付時株価を乗じた額以内譲渡制限付株式報酬制度「譲渡制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億20百万円以内 (社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)が受ける報酬等の決定に関する基本方針) 業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しております。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、指名報酬諮問委員会が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額40百万円以内）で取締役社長に一任しております。 (業務執行を行わない取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針) 業務執行から独立した立場で監督機能を果たす業務執行を行わない取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しております。 業務執行を行わない取締役の報酬額は、指名報酬諮問委員会が業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)全体の基本報酬の報酬額の範囲内（年額３億30百万円以内）で取締役社長に一任しております。 (監査等委員である取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針) 業務執行から独立した立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査等委員である取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとし、同規模企業群との比較等の結果を参考に、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額１億円以内）で、監査等委員である取締役の協議により決定し、これを支給することとしております。 ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議いたしております。 〈2023年３月30日開催の第93回定時株主総会〉・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬を年額３億70百万円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）とし、また、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。）の業績連動賞与を年額１億80百万円以内とすることを決議いたしております。なお、上記の報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含むものといたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役１名、業務執行を行わない取締役１名）であります。・当社の監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とすることを決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。・当社の対象取締役に対し、「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権および納税資金確保のための金銭の総額を１事業年度当たり141,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定するとともに、「譲渡制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億20百万円以内とすることを決議いたしております。なお、上記の各報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含むものといたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。 ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、対象取締役の報酬等について、指名報酬諮問委員会が報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を取締役社長である種市順昭氏へ一任しております。 また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行を行わない取締役の報酬額について、指名報酬諮問委員会が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を取締役社長である種市順昭氏に一任しております。 当該権限の委任は、当社では業務執行の責任者であり当社全体の業績を俯瞰している取締役社長が、各取締役の最終的な評価の決定を行うことが最も適切であると考えたことによります。また、上記委任に関する権限が取締役社長により適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会の事前審議を経ることとしており、当該手続を経て、取締役の個人別の報酬等の内容が決定されておりますので、取締役が受ける報酬等の基本方針に沿うものであると取締役会が判断しております。ニ 指名報酬諮問委員会の活動内容 当社は、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。 当事業年度における取締役の報酬額の決定過程においては、当社グループの業績、対象取締役の中期経営計画や前年度予算への貢献度合い、同規模企業群との比較等の結果を参考に、指名報酬諮問委員会において対象取締役の報酬テーブルおよび個人別の報酬額の原案、ならびに、社外取締役および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の原案をそれぞれ作成し、当社取締役会において当該原案に基づき、取締役の報酬について、審議および決議を行っております。 提出日現在、指名報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務めております。委員長は社外取締役の安藤 尚氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、社外取締役の一柳和夫氏、池田綾子氏および中島 功氏であります。 なお、2026年３月27日開

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)2,132[92] （注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。２ 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,555[91]40.716.79,729 （注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。３ 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,383名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.266.768.168.288.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため、記載しておりません。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて計算しております。正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は嘱託を含み、派遣社員を除いております。４ 男女の賃金差異が生じている理由としましては、当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。今後はマテリアリティのKPI目標として設定した「女性管理職比率の向上：2030年までに2倍（2020年比）」の達成を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ティーオーケーエンジニアリング(株)神奈川県川崎市中原区百万円30100.0当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。役員の兼任あり。TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.アメリカ合衆国千米ドル20,000100.0主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。役員の兼任あり。台湾東應化股份有限公司台湾千台湾ドル70,50070.0主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。役員の兼任あり。TOK尖端材料株式会社韓国百万韓国ウォン90,00090.0主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。役員の兼任あり。上海帝奥科電子科技有限公司中華人民共和国千中国元39,37570.0主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。役員の兼任あり。その他１社 (持分法適用関連会社) その他１社 （注）１ TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。２ 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。３ 持分法適用関連会社のその他１社は、有価証券届出書および有価証券報告書の提出会社であります。その他の連結子会社で有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 86,500百万円 （2）経常利益 13,563百万円 （3）当期純利益 10,927百万円 （4）純資産額 27,960百万円 （5）総資産額 51,074百万円５ TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 33,148百万円 （2）経常利益 4,316百万円 （3）当期純利益 3,920百万円 （4）純資産額 26,688百万円 （5）総資産額 41,110百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末配当金につきましては、基本方針に基づき株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり37円としており、中間配当金35円と合わせて、年間配当金は１株当たり72円としております（期末配当については2026年３月27日開催の定時株主総会で決議予定）。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日4,19535取締役会決議2026年３月27日4,43537定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む生成AI関連や５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。 当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。 このような研究開発体制の下、半導体、半導体パッケージ、ディスプレイ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。 当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせる「光学材料」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。 当社グループの研究開発は、TOK技術革新センターのほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、当連結会計年度における研究開発費総額は15,673百万円でありました。 なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社（神奈川県川崎市 中原区）本社事務所1,261122893(6)1,584270[13]TOK技術革新センター（神奈川県高座郡 寒川町）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品等の開発設備9,8111,2273,116182(29)14,337590[34]郡山工場（福島県郡山市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備10,0361,4982,9321,823(165)16,290241[8]御殿場工場（静岡県御殿場市)エレクトロニクス機能材料の製造設備1,228192267468(18)2,156137[10]阿蘇工場・阿蘇工場阿蘇くまもとサイト（熊本県阿蘇市・ 菊池市）エレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備1,9281523962,221(185)4,699149[6]宇都宮工場（栃木県宇都宮市)エレクトロニクス機能材料の製造設備823459229404(25)1,91684[10]流通センター（神奈川県海老名市）流通施設およびエレクトロニクス機能材料の製造設備1,51148222,200(23)3,78256[9] (2) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)合計TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.本社工場（米国オレゴン州）ほか１事業所研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備3,19560457523(161)37(－)4,418151[－]台湾東應化股份有限公司工場（台湾苗栗県）ほか１事業所研究開発ならびにエレクトロニクス機能材料および高純度化学薬品の製造設備6,1062,1911,105－(－)375(35)9,779202[－]TOK尖端材料株式会社本社工場（韓国仁川広域市）研究開発およびエレクトロニクス機能材料の製造設備7,0285,2281234,902(83)－(－)17,282178[－] （注) １ 国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。５ 使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 当事業年度は17回開催しており、各監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員鳴海 裕介13回13回監査等委員一柳 和夫17回17回監査等委員池田 綾子13回13回監査等委員中島 功13回13回（注） 鳴海裕介、池田綾子および中島 功の各氏については、2025年３月28日の当社監査等委員就任以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 上記のほか、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって当社監査等委員を退任した徳竹信生、関口典子および安藤 尚の各氏は、在任中に開催された４回の監査等委員会の全てに出席しました。 監査等委員会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査等委員の業務分担、会計監査人の選解任および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等を検討しております。 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会（出席率：常勤監査等委員100％、社外監査等委員100％）に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。当事業年度は主として、「tok中期計画2027」の進捗状況、国内外拠点のガバナンス・コンプライアンス・法規制等適合の状況、国内外拠点の安全衛生および労働環境等の状況、国内外拠点の災害リスク対応および全社的な事業継続計画等の整備状況、サプライチェーンリスクへの対応状況、情報セキュリティリスクへの対応状況、人財育成及びエンゲージメント向上への取組状況、サステナビリティに関する取組状況を重点監査項目として取り組んでまいりました。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。 常勤監査等委員は、執行役員会、販売会議その他重要な会議への出席、取締役社長との面談、稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所において業務および財産の状況の調査等を実施しております。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 ② 内部監査の状況 取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は７名）を配置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。監査部は、内部監査の結果および財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果について取締役社長および監査等委員会に適時かつ適切に報告するとともに、１年間の監査部の活動の総括を取締役会に直接報告しております。また、監査等委員会および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 40年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士 神代 勲 古谷 大二郎 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等１名、その他24名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の体制等について説明を受け、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人ならびに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。 なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号または第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。（会計監査人の解任または不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査の適正性および職務執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて実施しており、当該監査法人の監査は適正に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66－663連結子会社－－－－計66－663 当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート レター作成業務であります。 また上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6864連結子会社141399642計1474710347 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、一般的事項に関わる税務コンサルティング業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業開拓型、研究開発型企業としての継続的な事業発展を図るため、各種製品開発面、販売促進面、原材料調達面、製造技術面等における業務シナジーの維持および拡大を目的に、政策保有株式を保有することがあります。 一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘柄については、縮減する方針としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7393非上場株式以外の株式2022,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1158出資先との戦略的提携等のために株式を取得しました。非上場株式以外の株式2466業務シナジーの維持拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1393 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業㈱1,354,5001,354,500当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有6,6007,173日本曹達㈱681,200681,200当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有2,4651,980㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ931,902931,902資金の安定的な供給元であり、グローバルな金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有※2,3231,720大阪有機化学工業㈱426,400426,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有1,7051,232大日本印刷㈱424,786424,786当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。無1,144942㈱ダイセル750,900750,900当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有1,0501,056ＫＨネオケム㈱403,400403,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有999821 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱273,000273,000当社の物流における重要な委託先として、取引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有914653㈱横浜フィナンシャルグループ633,097633,097資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠点における地元銀行として、金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有※818551㈱オカムラ342,600342,600当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有785706群栄化学工業㈱168,330168,330当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有669459㈱テクノ菱和99,61699,616当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有661276東邦化学工業㈱878,100428,100当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。(株式数が増加した理由)株式を450,000株追加購入したため。有648258三洋化成工業㈱103,500103,500当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造・分析技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有540426ダイトーケミックス㈱1,566,240522,080当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。(株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。有469318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日機装㈱249,800249,800当社の重要な取引先であり、販売促進面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有396242三菱鉛筆㈱143,400143,400当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有312330東洋合成工業㈱30,000－当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を取得しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有212－丸三証券㈱88,98088,980金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。有9089第一生命ホールディングス㈱11,2002,800金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。(株式数が増加した理由)株式分割が実施されたため。有1411東亞合成㈱－266,495当事業年度末日において、同社株式は保有し ておりません。無－404※当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1967年１月相模工場（現TOK技術革新センター）を新設1981年６月宇都宮工場を新設1983年９月熊谷応化(株)を設立1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKA AMERICA, INC.を設立1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOK INTERNATIONAL INC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）1992年12月TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2006年１月OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）2012年８月TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）2014年11月2016年11月2021年１月2021年５月2022年４月2022年５月2023年４月2024年４月2024年６月2025年２月台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TOKCCAZ, LLC.を設立（現連結子会社）熊谷応化(株)を合併相模事業所をTOK技術革新センターに改称阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工micro resist technology GmbHを完全子会社化