大阪有機化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社３社と非連結子会社１社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１) 事業内容事 業 区 分事 業 の 内 容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。 (２) 事業における会社の位置付け事 業 区 分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、化粧品材料及び機能材料の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社は化粧品材料等を販売しております。 注：(用語説明)マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。フォトレジスト ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。 事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。 2025年度2026年度2030年度実績目標目標連結売上高362億円400億円以上500億円以上連結営業利益61億円56億円以上75億円以上連結営業利益率17.1％14％以上15％以上戦略投資・事業投資11億円累積300億円以上ROE14.5％10％以上12％以上ROIC8.6％８％以上９％以上配当性向22.3％40％目安40％目安 (3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような情勢の下、当社グループといたしましては、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）に基づき各施策に取り組んでまいります。事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。サステナビリティに関わる取組みといたしましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。リスク項目リスク内容リスク対策(1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動原材料の供給元や生産委託先が自然災害や事故、倒産等により製品供給の遅れや生産が中断する可能性があります。また、海外の政治・経済情勢の悪化や予期しない法律の変更、治安の悪化なども影響します。これらの要因により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。さらに、原油価格やナフサ価格が大幅に変動すると、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。リスク分散のために複数の供給元から原材料の購入を行っており、安定的な原材料の調達に努めております。また、海外の情勢を常に監視し、供給リスクを最小限に抑えています。さらに、製品価格への連動や、原価低減等の施策により効率化やコスト削減の取り組みを進めております。(2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック等が発生した場合には、生産活動の停止や物流寸断、人員不足等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。製造設備の定期点検や災害に備えた従業員の教育・防災訓練、必要な物品の備蓄等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減を図っております。パンデミックに対しては、感染症対応マニュアルを策定し、感染防止策を徹底しております。(3)法的規制国内外の法令・規制（化学物質関連、毒劇法、労安法、消防法等）に従って事業活動を行っておりますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の大幅な変更や解釈が厳しくなったりすることにより、事業活動が制限される可能性があります。また、法令等に抵触しコンプライアンス違反が発生した場合には、社会的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金が科され、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報を調査、抽出するとともに、業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備等の施策を展開しております。また、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、コンプライアンスの教育、マニュアルの周知を通じて、法令遵守の強化に努めております。(4)海外での事業活動海外での事業活動を展開しており、これらの活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しております。当社では、専門家や政府関係機関等からの情報収集を通じて、これらのリスクに対する適切な対策を講じておりますが、これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社および子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。海外拠点における事業活動に伴うリスクを最小化するため、現地の優秀な人材の確保・育成を推進しております。加えて、迅速かつ正確な情報収集と適切な対応を通じて、政治・法規制・治安等の変化に柔軟に対応できる体制を整備しております。さらに、内部統制の強化を図り、法令遵守、規制動向の監視、不正リスク管理の徹底により、事業の安定的な運営に努めております。(5)経済動向による需要変動当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。為替の変動、市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。(6)資産の減損損失当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じております。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めております。(7)買収、資本提携企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。 リスク項目リスク内容リスク対策(8)情報セキュリティサイバー攻撃の高度化・多様化により、ランサムウェア感染、情報漏洩、業務システムの停止、クラウドサービスの脆弱性悪用等のリスクにさらされております。特に、生成AIを活用したフィッシングや内部協力者の買収を伴う攻撃が増加しており、サプライチェーン全体への波及も懸念されます。これらの事象が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。情報セキュリティポリシーを定期的に更新し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築しております。加えて、セキュリティシステムの導入やバックアップ体制の強化を通じて、情報資産の保護とセキュリティの確保・維持に努めております。さらに、従業員に対して定期的な教育・訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を図っております。インシデント発生時には迅速かつ的確に対応できるよう、対応手順および復旧体制の整備・強化を進め、事業継続性の確保にも注力しております。(9)訴訟事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。(10)研究開発投資技術的な競争優位性を確保するため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。また、開発した製品を積極的に外部発信することで、技術力と製品の信頼性が広く認知され、さらなる市場拡大と技術革新を推進しております。(11)人材の確保少子化に伴う労働者人口の減少に加え、働き方の多様化や価値観の変化により、必要な人材の確保や優秀な人材の獲得・維持が計画通りに進まない場合、当社および子会社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。採用方法の適宜見直しを通じて、必要な人材の確保および優秀な人材の獲得に努めております。さらに、社員教育や研修による能力開発を推進するとともに、労働時間の適正な把握・管理を徹底し、従業員の心身の健康維持とワークライフバランスの向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、働きやすい職場環境の整備を図り、人材確保リスクへの対応を強化しております。(12)製品の品質当社および子会社が製造した製品において、予期しない重大な品質問題が発生した場合、製品の回収、損害賠償、顧客との信頼関係の悪化、社会的信用の失墜等を通じて、当社および子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。品質マネジメントシステムに基づき、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでおります。また、製造物賠償責任保険を付保することで、万が一の損害賠償リスクに備えております。さらに、製品の品質向上に資する製品開発を推進し、顧客満足度の向上および信頼の獲得を通じて、品質リスクの低減に努めております。(13)知的財産保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、競争力の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。(14)環境事業活動において、環境汚染の発生や廃棄物の増加による処理費用の増加、またそれに伴う社会的信用の低下が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。環境方針を定め、環境保全に関する取り組みを経営の優先課題の一つとして位置づけております。関連法令・規則の遵守を徹底するとともに、環境負荷の低減、省資源・省エネルギーの推進を通じて、環境リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の通商政策の影響や、国内の物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2024年に設立した韓国現地法人に続き、2025年は北米に合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は362億６千５百万円（対前年同期比10.9％増）、営業利益は61億８千７百万円（対前年同期比34.2％増）、経常利益は65億５千７百万円（対前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億８千７百万円（対前年同期比70.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。） 化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は133億２千６百万円（対前年同期比6.5％増）、セグメント利益は21億９千７百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。 電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は増加いたしました。この結果、売上高は166億７千６百万円（対前年同期比16.0％増）、セグメント利益は27億７千９百万円（対前年同期比48.7％増）となりました。 機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は62億６千３百万円（対前年同期比7.8％増）、セグメント利益は12億３千３百万円（対前年同期比59.9％増）となりました。 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて37億４千９百万円増加し、637億１千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加28億７千４百万円、有形固定資産の減少15億８千６百万円及び保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加13億４千６百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億４千７百万円減少し、131億７千７百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少16億５千４百万円、未払法人税等の増加12億２千２百万円及び長期借入金の減少５億３千４百万円などによるものです。 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ43億９千６百万円増加し、505億３千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加54億４千９百万円、自己株式の増加21億９千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億９千６百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加１億６千１百万円などによるものです。 有利子負債（リース債務を除く）は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ21億８千８百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により32億５千２百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、2.9％（前年同期は8.3％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の75.8％から2.2ポイント増加し78.0％となりました。なお、１株当たり純資産額は、2,443.82円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により70億９千４百万円増加し、投資活動により14億５千９百万円増加した一方で、財務活動により58億８千１百万円減少となったことなどから、27億４千７百万円増加いたしました。これに加え、韓国大阪有機化学工業株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めたことによる新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千７百万円もあり、現金及び現金同等物の期末残高は158億７千２百万円（対前年同期比21.7％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億２千２百万円、減価償却費30億４百万円及び法人税等の支払額16億４千５百万円などにより、70億９千４百万円の増加（前年同期は86億円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５千９百万円の増加（前年同期は２億９千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億２千万円及び経済産業省へ交付申請を行った「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の受領による補助金の受取額31億４千万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億８千８百万円、自己株式の取得による支出22億２千６百万円及び配当金の支払額14億３千万円などにより、58億８千１百万円の減少（前年同期は31億２千７百万円の減少）となりました。 当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド 第75期第76期第77期第78期第79期自己資本比率（％）77.577.378.775.878.0時価ベースの自己資本比率（％）162.286.2103.993.4126.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.390.761.130.410.19インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）870.3875.2575.3950.81,006.8 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。 b. 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業13,326,0976.5電子材料事業16,676,00416.0機能化学品事業6,263,5897.8合計36,265,69110.9 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＪＳＲ株式会社4,487,57913.75,256,68014.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。（投資有価証券）当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。（退職給付に係る資産及び負債）当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は、化成品事業及び電子材料事業において販売が回復し、機能化学品事業での販売が堅調に推移したこと等により、362億６千５百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。当連結会計年度における営業利益は、上記の要因等により、61億８千７百万円（前連結会計年度比34.2％増）となり、営業利益率は17.1％（前連結会計年度14.1％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金及び為替差益の計上などにより前連結会計年度より１億７千５百万円増加し、３億８千１百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度において「令和６年能登半島地震」「令和６年７月山形県大雨災害」「令和６年９月能登半島豪雨」に対する災害義援金を寄付金として計上していたこともあり、前連結会計年度より４千９百万円減少し、１千万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は65億５千７百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益が減少したものの、経済産業省へ交付申請を行った「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の受領による補助金収入31億４千万円を計上したことにより、前連結会計年度より23億５千２百万円増加し、31億６千７百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加により前連結会計年度より０百万円増加し、２百万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は97億２千２百万円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税28億２千４百万円と法人税等調整額△１億２千６百万円を計上し、26億９千８百万円（前連結会計年度比86.1％増）となりました。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は１億３千６百万円（前連結会計年度比86.8％増）となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は68億８千７百万円（前連結会計年度比70.3％増）となりました。 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。（資金の源泉）主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は158億７千２百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。（キャッシュ・フロー）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（有利子負債）当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は13億３千７百万円であり、全て金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。 d. 財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。 e. 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。セグメント名称主な事業内容化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸電子材料事業 ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料機能化学品事業 化粧品・機能材料、その他 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化成品事業電子材料事業機能化学品事業計売上高 日本6,258,25812,277,0774,358,22622,893,561－22,893,561 アジア・豪州4,002,4242,008,3831,293,7447,304,552－7,304,552 米州1,472,03980,753137,7831,690,576－1,690,576 欧州780,9397,99321,184810,117－810,117 顧客との契約から生じる 収益12,513,66114,374,2085,810,93932,698,809－32,698,809 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高12,513,66114,374,2085,810,93932,698,809－32,698,809 セグメント間の内部売上高又は振替高－－431,044431,044△431,044－計12,513,66114,374,2086,241,98333,129,853△431,04432,698,809セグメント利益1,978,1581,869,677771,3494,619,185△10,3814,608,803セグメント資産7,544,98320,027,4625,671,88233,244,32726,720,38559,964,713その他の項目 減価償却費448,0522,405,827429,7973,283,676－3,283,676 のれんの償却額－－19,99919,999－19,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額102,671271,014468,215841,902410,0171,251,919 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去195,130千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,029,471千円及び棚卸資産の調整額113,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２化成品事業電子材料事業機能化学品事業計売上高 日本6,421,73414,364,6424,862,14125,648,518－25,648,518 アジア・豪州5,069,9472,195,7281,198,8958,464,571－8,464,571 米州1,162,99496,542187,2641,446,801－1,446,801 欧州671,42019,09115,287705,799－705,799 顧客との契約から生じる 収益13,326,09716,676,0046,263,58936,265,691－36,265,691 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高13,326,09716,676,0046,263,58936,265,691－36,265,691 セグメント間の内部売上高又は振替高－－489,992489,992△489,992－計13,326,09716,676,0046,753,58236,755,684△489,99236,265,691セグメント利益2,197,3792,779,5681,233,4826,210,430△23,2656,187,165セグメント資産7,474,64919,678,9215,438,14532,591,71631,122,00863,713,725その他の項目 減価償却費474,3792,081,328448,5623,004,271－3,004,271 のれんの償却額－－19,99919,999－19,999 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額316,782588,968243,9871,149,738255,5351,405,274 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去198,582千円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,455,260千円及び棚卸資産の調整額134,668千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国アジア・豪州米州欧州合計22,893,5613,691,3213,613,2301,690,576810,11732,698,809 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＳＲ株式会社4,487,579化成品事業・電子材料事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国アジア・豪州米州欧州合計25,648,5184,225,8244,238,7471,446,801705,79936,265,691 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＳＲ株式会社5,256,680化成品事業・電子材料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計化成品事業電子材料事業機能化学品事業計当期末残高－－23,33323,333－－23,333 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計化成品事業電子材料事業機能化学品事業計当期末残高－－3,3333,333－－3,333 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議を行っております（定期：年２回＋必要に応じて随時）。協議内容は取締役会へ報告し（定期：年２回＋必要に応じて随時）、必要な場合は審議・承認を行っております。 ② 戦略当社グループは、サステナブル経営の推進に向け、長期経営目標として、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）からKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針を設定し取り組んでおります。マテリアリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載の 2025年版 統合報告書をご参照ください。 ③ リスク管理 当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関するリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定しております。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。 (2) 気候変動に関する取り組み① 戦略気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、分析条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の２つのシナリオを設定しました。また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。 ■1.5℃シナリオ（移行リスク）移行/物理項目リスク機会内容期間影響対応移行政策法規制機会●生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減・太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低下中期小・原料ソース、輸送方法の多角化●再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力価格低下短期小・太陽光、風力発電などの自家発電設備導入による電力コストの抑制・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力の購入・省資源に適した製品の開発リスク●GHG規制強化による対応コストの増加・原油、電力価格の高騰により、製造コスト、運送コストの増大・カーボンプライシングによる操業コスト増 GHGを削減しなかった場合の増加コスト 2030年 0.8億円～ 4.9億円 2050年 3.0億円～10.8億円 GHGを大阪有機目標に応じて削減した場合の増加コスト 2030年 0.6億円～3.6億円 2050年 0円短期中・製造時の各工程の見直しによる温室効果ガス総排出量の抑制●GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達の困難化・ナフサ等の原料コストの増大・廃油などの廃棄コストの増大短期中・原料切り替えの検討・廃油ボイラーなどの熱利用による重油使用量抑制、廃棄コスト削減技術機会●環境配慮技術への需要増による事業機会の増加 リスク●環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加短期小・脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネルギー技術の提供評判機会●気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上短期小 リスク●対応の遅れによる企業ブランド低下短期中・タイムリーな情報開示の実施●情報開示の不足による外部評価の低下短期中・情報開示の充実 ■4.0℃シナリオ（物理リスク）移行/物理項目リスク機会内容期間影響対応物理急性リスク●急激な災害による事業拠点の操業度低下・台風、津波等による操業停止、火災、漏洩・豪雪による物流の停滞長期大・各拠点におけるBCP対策の策定●サプライチェーンの被災による操業停滞・被災によるサプライヤー、メーカーの操業停止長期中・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施●疾病の蔓延・従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下長期小・感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フローの作成慢性リスク●慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）長期小・製品の省資源化推進●気温上昇により製造過程の精度低下、管理のコスト増・製造現場の労働環境悪化、労災による生産効率低下・冷房強化による電力コストアップ・常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性の低下・輸送時の製品安定性低下長期小・休憩室の拡充、局所冷風機の設置・気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保温倉庫の検討・輸送時の温度管理必要性検討●自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化長期中・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化 ■事業セグメントに対する機会/リスク事業領域リスク機会内容期間影響対応共通機会●省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加による開発案件の増加、新規テーマの会得短期小市場情報の常時取得、開発案件の開発強化リスク●GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセス・輸送コストの増大、製品価格の高騰による、製品競争力の低下短期中重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更化成品機会●既存製品原料のバイオ由来原料への代替中期中バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用した製品のラインアップ拡張●省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材料のシェア拡大短期小UV硬化用材料の拡販リスク●蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下短期中重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更●バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の供給不足中期小バイオマス原料の供給ソース確保、多角化機能化学品機会●環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社製品売り上げ増短期小環境負荷考慮型化粧品用材料の開発●清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製品売り上げ増短期小暑さケア化粧品の拡販電子材料機会●省電力化の需要増による高速通信、データ大容量化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需要増短期大半導体用材料の製造設備の増強●室内活動の増加による室内IoT化が進み、半導体需要増短期中リスク●エネルギーコスト増による製造方式の大きな変更。それに伴う材料需要の大きな減少長期中顧客等から業界情報を常時取得神港有機機会●半導体需要増による、半導体用溶剤の需要増短期中製造設備増設の検討リスク●省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶剤の需要減短期中市場情報の常時取得、新規テーマの取得 ② 指標及び目標 当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。 ＜CO2削減目標と施策＞期間削減目標 (2013年度比)具体的施策短期2026年度までに20％以上削減・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO2削減・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO2削減・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減中期2030年度までに30％以上削減・バイオマス製品の開発・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減長期2050年度までに100％以上削減・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO2削減・バイオマス製品の開発・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H2, NH3等)によるScope1のCO2削減・CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減・カーボンオフセット等の活用によるCO2削減 (3) 人的資本、多様性に関する取り組み① 戦略当社グループは、「ユニークな機能を備えた材料の提供」と「優れた生産活動」を通じて、「会社の成長と持続可能な社会の実現」に貢献することを目指し、以下に示す人材の確保と環境づくりに取り組みます。＜期待する人材像＞１．仕事に対する自らの役割を認識し、責任をもって行動する人材２．個性を発揮し、熱意と意欲を持ち続ける人材３．自らの人格と能力を磨くと共に、互いに支えあえる人材 ＜人材育成方針＞当社グループは創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営資本と捉えています。この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を有した人材の「採用」と「育成」の強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が「自律的なキャリア形成」を通して仕事との関わり方について主体的に考え行動することを支援し、従業員による社会的価値の創造を促していきます。 ＜社内環境整備方針＞当社グループの経営理念「わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。」は、社員一人ひとりの個性を尊重し、全社員が生き生きとして安心して働ける風土つくりを目指す経営者のおもいが込められています。具体的には、中期方針に「誠意・熱意、創意を醸成する風土づくり」として、・顧客満足度の向上・従業員満足度の向上（働きがいのある職場つくり）・ダイバーシティ（価値観、多様性）の積極活用・健康経営の推進を掲げ、社内環境整備に取り組んでいます。 ② 指標と目標当社グループは、上記に掲げる＜期待する人材像＞、＜人材育成方針＞、＜社内環境整備方針＞に沿った取組みを推進するため、ダイバーシティの推進、キャリア採用比率の向上、エンゲージメントスコアの向上、有給休暇消化率の向上等を重要な指標として設定しています。これらの指標については、女性管理職比率（定義：課長級以上の女性比率）、キャリア採用比率（定義：新規採用者に占める中途採用者比率）、エンゲージメントスコア（定義：従業員アンケートによる10点満点評価）等、具体的な算定方法を用いて管理しています。（記載の実績値は、提出会社単体の数値です。） ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する取組み＞指標実績目標数値2025年度2026年度2030年度従業員に占める女性比率に対する管理職に占める女性比率の割合 ※43％90-110％90-110％キャリア採用比率33％30％以上50％以上 ※ 管理職には、課長級以上の階層者を含みます。 ＜人材育成に関する取組み＞エンゲージメント項目エンゲージメントスコア（10点満点）2025年度に実施した階層別集合研修2024年度実績2025年度実績目標値評価報酬5.95.6（前年実績以上）考課研修組織風土5.55.5（前年実績以上）コンプライアンス研修協働関係6.36.1（前年実績以上）フィードバック研修職の魅力5.24.9（前年実績以上）キャリアデザイン研修能力開発6.25.9（前年実績以上）能力開発研修 ＜社内環境に関する取組み＞指標実績目標数値2025年度2026年度2030年度有給休暇消化率64％70％以上70％以上付加価値労働生産性 ※159130 以上150 以上 ※ 2023年度の当社基準の付加価値額を全社員総労働時間で除した値を100とする指数で記載しております。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。 会社の機関の基本説明と機関の内容当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。 （当社グループのコーポレート・ガバナンス体制） a.取締役会取締役会は、提出日（2026年2月24日）現在、社外取締役２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（定款で８名以内とする旨を定めております。）と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（定款で４名以内とする旨を定めております。）からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む。）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き社外取締役２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されることになります。また、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。 b.監査等委員会 監査等委員会は、提出日（2026年2月24日）現在、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、原則として１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じ随時開催し、重要事項について、報告・審議・決議しております。監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役会における議決権の行使を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。また、会計に関する事項については、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。 なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されることになります。 c.経営会議経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催し、グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。 d.内部統制委員会社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。 e.リスク・コンプライアンス委員会当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。 f.サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。 g.選任指名諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。 h.報酬諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会選任指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長安藤昌幸〇 ◎◎◎◎〇〇取締役執行役員本田宗一〇 〇〇〇〇 取締役執行役員小笠原元見〇 〇〇 取締役執行役員渡辺哲也〇 〇〇〇〇 取締役（社外）濵中孝之◎ 〇〇 ◎◎取締役（社外）榎本直樹〇 〇〇 〇〇常勤監査等委員永柳宗美〇◎〇〇（〇）（〇） 監査等委員（社外）吉田恭子〇〇〇〇 〇〇監査等委員（社外）高瀬朋子〇〇〇〇 〇〇常務執行役員榮村茂二 〇〇〇〇 執行役員徳田雄介 〇 〇〇 執行役員鎮目清明 〇 〇〇 執行役員秋田秀一 〇 〇〇 執行役員佐伯慎也 〇 〇〇 神港有機化学工業(株)代表取締役社長松本純一 〇 〇 神港有機化学工業(株)取締役小阪浩 〇 ロ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための「行動指針」を制定しております。当社及び子会社の取締役及び使用人に対して明文化した経営理念体系を配付し、啓蒙に努めるとともに、職務執行に関連する会社規程等の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図るために、内部統制委員会を設置しております。内部監査室は、当社及び子会社の法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、その結果を社長、監査等委員会及び内部統制委員会に報告しております。また、当社及び子会社の取締役及び使用人が発見した法令違反その他のコンプライアンスに関する事実に迅速に対応できるように通報・相談窓口を設置し、その運用を行っております。 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。 e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。 f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるようにしております。補助使用人が監査等委員会の補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないようにしております。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るようにしております。 g.取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役及び使用人は、その担当する業務執行の状況を監査等委員が出席する取締役会並びに経営会議において報告するようにしております。会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は、その都度常勤監査等委員を通じて監査等委員会に報告し、さらに内部監査報告、内部通報等のうち重要な事項は適切に報告するようにしております。また、選定監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるようにしております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との会合を実施し、対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。常勤監査等委員は、取締役及び使用人から重要な社内会議の資料、決裁手続きに関する資料の閲覧を求めることができるようにしております。なお、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社が負担することにしております。 i.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。 j.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。 ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。 b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。i) 反社会的勢力対応部署の設置管理本部総務部が担当しております。ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。iii) 外部専門機関との連携体制の確立当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。v) 暴力団排除条項の導入取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役の報酬体系と報酬水準を決定しております。 当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 役員の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議されております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち、社外取締役分は９千万円）（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は２名））、監査等委員である取締役の報酬については、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において年額６千万円以内（当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名））と決議されております。また別枠で2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）、同じく別枠で2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において、業績連動型株式報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年40,000株以内（当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）と決議されております。 なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。報酬の種類目的・概要月額報酬役位に応じて設定する月額固定現金報酬年次賞与事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA）の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は121％目標達成度に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績連動型株式報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、対象取締役という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間（2025年11月期から2026年11月期までの２事業年度）の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200％の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績目標は、中期経営計画（P&D 2030）Stage１の目標値と連動させるため、２年平均連結ROE10.0％以上、２年平均連結営業利益率14.0％以上であり、当事業年度の実績は、連結ROE14.5％、連結営業利益率17.1％譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬（譲渡制限期間は３年間） ＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞役員区分基本報酬業績連動報酬（基準額）基本報酬と業績連動報酬の支給割合月額報酬年次賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）会長100342316100/73社長100684632100/146執行役員100342316100/73 ＜報酬決定プロセス＞ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査等委員会の活動内容は以下のとおりであります。2025年11月期開催日内容取締役会2025年２月27日2025年２月からの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の月額報酬の決定譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の決定業績連動型株式報酬に係る金銭債権及び金銭の額の決定2025年11月21日2025年12月からの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の月額報酬の決定報酬諮問委員会2025年１月24日2025年２月からの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の月額報酬の審議2025年２月からの監査等委員である取締役の月額報酬の審議業績連動型株式報酬の支給率の審議2025年11月21日2025年12月からの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の月額報酬の審議2026年１月23日取締役の2025年度年次賞与の額の審議監査等委員会2025年２月27日2025年２月からの監査等委員である取締役の月額報酬の決定2025年11月21日2025年12月からの取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の月額報酬の審議 なお、2026年11月期の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりであります。2026年11月期開催日内容報酬諮問委員会2026年１月23日2026年２月からの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の月額報酬の審議2026年２月からの監査等委員である取締役の月額報酬の審議 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)月額報酬年次賞与業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)1477731289－4監査等委員(社外取締役を除く。)1919－－－－1社外役員3131－－－－4 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)化成品事業88電子材料事業176機能化学品事業83全社(共通)120合計467 (注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)40541.317.48,581,191 セグメントの名称従業員数(名)化成品事業88電子材料事業176機能化学品事業28全社(共通)113合計405 (注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は342名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３、(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.7100.078.778.7－ (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。４「パート・有期労働者」の「－」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 神港有機化学工業株式会社神戸市東灘区55,000機能化学品事業77.1当社へ製品を販売しております。当社が債務保証をしております。役員の兼任があります。光碩(上海)化工貿易有限公司 (注２)中華人民共和国上海市210,000化成品事業電子材料事業機能化学品事業100.0当社へ製品を販売しております。当社が製品を販売しております。役員の兼任があります。韓国大阪有機化学工業株式会社大韓民国ソウル特別市800,000千ウォン化成品事業電子材料事業機能化学品事業100.0当社が製品を販売しております。役員の兼任があります。 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 光碩(上海)化工貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高4,113,541千円(2) 経常利益463,025千円(3) 当期純利益346,957千円(4) 純資産額1,139,024千円(5) 総資産額2,093,917千円 ３ 上記の他に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を実施することを経営の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向40%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。このような方針のもと、2025年11月期の配当につきましては、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり40円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより、年間配当額は１株当たり75円となる予定です。また、2026年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間80円（中間40円、期末40円）を予定しております。内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月10日取締役会711,80935.002026年２月26日定時株主総会（予定）813,49040.00

６ 【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かして、市場のニーズに合致した製品をタイムリーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は1,898百万円となり、売上高の5.2％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)化成品事業化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行うとともに、革新的なプロセス検討の基礎技術開発も並行して進めております。また、高屈折、高密着、低誘電等、市場が要求する機能を発現する新規モノマー開発を進め、学会等を通じて世の中に広く提案を行っております。非化石原料由来モノマー開発については、社外の研究機関との共同研究の他、複数のプロジェクトを進めており、材料の完全非化石由来化への挑戦を続けております。 (2)電子材料事業電子材料事業では、フォトレジスト材料でこれまで培った技術をもとに、従来の表示材料分野以外への技術展開を推進しており、リフトオフプロセス向けネガ型レジスト材料、配線形成用途向けポジ型レジスト材料等の提案を行っております。また、ＥＵＶレジスト用モノマーに代表される最先端半導体用材料の開発に注力するとともに、顧客が求める年々厳しくなる品質要求に対応できるよう、製造技術開発も並行して進めております。今期は中量実験室が完成し、より迅速なスケールアップに対応できる体制を整備しました。 (3)機能化学品事業化粧品向け材料については、従来のヘアスタイリング、コンディショニング用ポリマーから、他用途への展開を進めており、ファンデーション向けに化粧崩れ防止効果のある新規開発品の提案を行いました。また、化粧品以外の分野にも、一液型の超親水コーティング剤として、ＭＩＲＲＯＢＩＣの顧客提案を始めており、高評価を得ています。従来の化粧品用途に留まらず、新規電子材料用途等、特殊水溶性ポリマー技術の他分野への展開を進めております。 (4)新規事業新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めております。今期は、液状ビスマレイミド樹脂、高ＴｇモノマービスコートＭＢＬ等の新規モノマーの提案を積極的に進めました。また、密着性に優れるカテコールモノマーについても新規開発品を積極的に学会、展示会等で発信しており、用途開拓を進めております。 また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会や新聞、展示会等を通じていち早く市場に提案し、ユーザーからのフィードバックを活かした製品開発を行っております。今後とも当社の有機合成技術・重合技術・評価測定技術を高めていく事で、市場のニーズに対応した新しい材料提案をタイムリーに行っていきたいと考えております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大阪事業所(大阪府柏原市)化成品事業電子材料事業機能化学品事業生産設備研究設備その他設備1,205,69630,692124,688(26,472)94,1401,455,21844金沢工場(石川県白山市)4,954,3034,827,7701,079,566(100,281)273,02211,134,662258酒田工場(山形県飽海郡遊佐町)化成品事業電子材料事業機能化学品事業生産設備その他設備807,815222,001841,015(122,265)15,9331,886,76739東京オフィス(東京都中央区)全社資産販売設備その他設備7,223－ －(－)1557,37930本社(大阪市中央区)全社資産販売設備その他設備40,544－－(－)48,91089,45534 (注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形固定資産）」及び「ソフトウエア」の合計であります。 (2) 国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計神港有機化学工業株式会社本社工場(神戸市東灘区)機能化学品事業生産設備研究設備販売設備その他設備830,839962,009118,083(9,750)20,4181,931,35155 (注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。 (3) 在外子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計光碩(上海)化工貿易有限公司本社(中華人民共和国)化成品事業電子材料事業機能化学品事業販売設備その他設備－－－(－)10,77810,7785韓国大阪有機化学工業株式会社本社(大韓民国)化成品事業電子材料事業機能化学品事業販売設備その他設備－－－(－)1,0161,0162 (注) 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であります。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な議案について取締役および執行役員等から十分な報告を受け、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を監視・監査できる体制を整えております。なお、社外取締役の吉田恭子は、公認会計士・税理士として専門的な見識、経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は独立社外取締役）で構成されることになります。監査等委員会は、月１回開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において、各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況は次のとおりです。 区分氏名当事業年度の出席状況監査等委員会取締役会監査等委員（常勤）永柳 宗美全13回中13回（100％）全16回中16回（100％）監査等委員（社外）吉田 恭子全13回中13回（100％）全16回中16回（100％）監査等委員（社外）高瀬 朋子全13回中13回（100％）全16回中16回（100％） 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針および監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等があります。代表取締役社長とは、定期的な意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について意見交換を行っております。内部監査室に対して新たな子会社を含めた内部統制システムの整備・運用状況の調査および監査を依頼し、監査等委員会で定期的に結果報告を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査の相当性、選解任、および報酬への同意等は、会計監査人との情報交換、監査立会等を通じて評価を実施しております。その他、常勤監査等委員は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、社外監査等委員との共有を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は社長直轄の組織として３名を配置し、当社および子会社を対象に監査計画を策定し、業務執行の監査を実施・報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価も同様に行っております。その結果は、監査等委員を含む取締役全員が構成メンバーである内部統制委員会を通じて定期的に報告し、必要に応じて提言を行うことで内部監査の実効性を確保しております。さらに、健全性を強化するため、監査等委員会は内部監査室から内部監査の状況や内部統制評価に関する報告を定期的に受け、意見交換や情報共有を通じて連携を図っております。また、当事業年度において、常勤監査等委員は内部監査室の業務監査へ同席し、内部統制システムの状況など確認しております。 会計監査人とは財務報告に係る内部統制評価について緊密に情報共有し、効率的な評価の実施に向けて相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間2007年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司（当該事業年度を含む継続関与年数４年）指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 徳栄（当該事業年度を含む継続関与年数３年） d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,000－36,000－連結子会社－－－－合 計35,000－36,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、過去の監査実績および報酬の推移に照らして検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意いたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2025年１月の取締役会にて、2024年11月末時点で保有する株式について個別銘柄ごとに過去５年間の事業取引金額及び保有による便益やリスクと資本コスト（WACC）との比較検証を行いました。また、検証結果に基づき、一部株式の売却を検討の上、実行いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5261,017非上場株式以外の株式147,000,343 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1120,057取引関係の強化のための購入非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式131,104 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京応化工業㈱393,300393,300電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有2,357,0461,407,620信越化学工業㈱226,000226,000電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有1,062,6521,255,204東亞合成㈱506,500506,500主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有826,354769,880ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱109,300109,300電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。無(注)１550,653437,965三菱ケミカルグループ㈱522,700522,700化成品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。無(注)１460,655410,267ダイトーケミックス㈱ (注)３1,208,880402,960電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有363,872249,835㈱日本触媒188,000188,000主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有351,372341,502㈱ダイセル168,000168,000電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有220,836222,516ａｒｔｉｅｎｃｅ㈱62,40062,400電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有214,032193,440㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,10076,100㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、財務取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。無(注)１184,428136,371長谷川香料㈱46,40046,400機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有131,497151,496 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)関西ペイント㈱43,00043,000化成品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有103,26491,740荒川化学工業㈱78,56078,560化成品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有89,24487,594長瀬産業㈱23,00023,000主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。有84,43370,265日産化学㈱－6,000当事業年度において全株売却しております。無－31,278 (注)１ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。３ ダイトーケミックス㈱は、2025年９月30日を基準日として2025年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。1984年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。1987年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年６月松任工場(現・金沢工場)ＩＳＯ９００２認証取得。1999年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。2001年１月柏原工場(現・大阪事業所)ＩＳＯ９００２認証取得。2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年２月柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(ＯＨＳＡＳ１８００１)認証取得。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年１月中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。2021年６月八千代事業所を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。2024年７月大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。2024年12月韓国連絡事務所（大韓民国ソウル特別市）を廃止。2025年９月新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation（現・非連結子会社）を設立。