ロンシール工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。 報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等 当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司 不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 (注) ※１ 連結子会社※２ その他の関係会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社 顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。②安定した配当ができる会社 安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。③社会状況に適応した運営を行う会社 社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。④従業員が生活設計を描ける会社 従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。 （２）目標とする経営指標 安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社の方向性は次のとおりです。①既存事業分野における選択と集中 事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウン あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開 コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。 （４）経営環境①企業構造 当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境 国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。③地球環境を守る塩ビ樹脂 当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。 また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。 ④事業内容 当社は床材、壁装材、防水材、フィルムをさまざまな産業へ提供しています。ビルや居住空間を彩る機能的な床材、意匠性の高い壁紙、ビルの屋上防水、鉄道・バスなどの車両床材、機能性フィルムなど「快適技術＆環境技術」の視点から生まれた多彩な当社製品が、人々の身近なところで活躍しています。 ⑤高反射性・高放射性製品 防水分野では、2025年にSPACECOOL株式会社と共同し、さらに性能を向上させた新製品「イノベーションプルーフRR」を発売しました。 イノベーションプルーフRRは、SPACECOOL®層の採用により従来の高反射性（遮熱性）防水シートよりもさらに優れた反射性能を持ち、放射性能もプラスされております。その結果、これまで以上に暑くなるとされる未来に向けて、屋根の温度を効果的に下げ、建物を涼しく保つだけでなく、室内作業の熱中症リスクの軽減、冷房使用電力の削減、CO2排出量の削減など、環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現に貢献します。 ⑥製品開発 当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。 この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。また、業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化 当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成 当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内・国外の経済情勢 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。 (2) 災害等（自然災害、事故） 当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。 (3) 製品品質 当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。 (4) 社会的課題（環境） 当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。 (5) コンプライアンス 当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。 (6) 為替レートの変動 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。 (7) 人的資源の確保 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。 (8) 訴訟 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。 (9) 情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。 (10) 固定資産の減損 当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。 (11) 不動産賃貸事業 当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。 上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は順調に推移し、221億7百万円(前期比3.1%増)となりました。損益面につきましては、販売価格の改定による効果が表れてきた結果、営業利益は13億43百万円(前期比54.4%増)、経常利益は14億41百万円(前期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13百万円)となりました。（合成樹脂加工品事業） 主力の建材製品は、住宅資材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材、防水資材、壁装材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。 この結果、売上高は217億47百万円（前期比3.2%増）、営業利益は10億75百万円（前期比68.2%増）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸料収入は3億60百万円（前期と同額）、営業利益は2億68百万円（前期比16.1%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少し、68億77百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億37百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加等により、前期に比べ2億10百万円収入が増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、16億52百万円の支出となりました。定期預金の預入による支出の増加等により、前期に比べ11億78百万円支出が増加しました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ9億67百万円減少し、3億14百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、3億45百万円の支出となりました。配当金の支払額の減少等により、前期に比べ2百万円支出が減少しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(イ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業9,020△0.1合計9,020△0.1 (注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。 (ロ) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業4,824+2.4合計4,824+2.4 (注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。 (ハ) 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ニ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業21,747+3.2不動産賃貸事業360―合計22,107+3.1 (注) 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、221億7百万円(前期比3.1%増)となり、前連結会計年度より6億74百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により187億29百万円（前期比6億77百万円増加）となりました。固定資産は、有形固定資産等の減少により77億43百万円（前期比1億8百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、264億72百万円（前期比5億69百万円増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により50億98百万円（前期比1億87百万円減少）となりました。固定負債は、完成工事補償引当金等の増加により16億53百万円（前期比51百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、67億52百万円（前期比1億35百万円減少）となりました。 （純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により197億20百万円となりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10億19百万円によるものです。 ② キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。 区分に属する主要な品目は下記のとおりです。報告セグメント主要品目合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等不動産賃貸事業ショッピングセンター施設 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額合成樹脂加工品事業不動産賃貸事業計売上高 日本17,803―17,803―17,803 北米2,214―2,214―2,214 欧州267―267―267 アジア703―703―703 その他83―83―83顧客との契約から生じる収益21,073―21,073―21,073 その他の収益―360360―360 外部顧客への売上高21,07336021,433―21,433 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,07336021,433―21,433セグメント利益639230870―870セグメント資産17,96481218,7767,12625,903その他の項目 減価償却費53043574―574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3662368―368 （注） セグメント資産の調整額7,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,126百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額合成樹脂加工品事業不動産賃貸事業計売上高 日本18,039―18,039―18,039 北米2,390―2,390―2,390 欧州393―393―393 アジア804―804―804 その他119―119―119顧客との契約から生じる収益21,747―21,747―21,747 その他の収益―360360―360 外部顧客への売上高21,74736022,107―22,107 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,74736022,107―22,107セグメント利益1,0752681,343―1,343セグメント資産17,08076317,8448,62826,472その他の項目 減価償却費54943593―593 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額437―437―437 （注） セグメント資産の調整額8,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,628百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他の地域合計18,1632,2142677038321,433 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他の地域合計18,3992,39039380411922,107 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額合成樹脂加工品事業不動産賃貸事業計減損損失680―680―680 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。（ロンシールグループ CSR基本方針）1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現2．地球環境の保全3．安全・安定操業の確保4．働きがいのある職場環境の実現5．人権尊重と誠実な事業活動（ロンシールグループ 行動指針）Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくるⅡ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応えるⅢ．持続可能な社会の発展に貢献する当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。 （２）戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と持続可能な企業価値向上のために取り組むべき課題として、CSR重要課題（マテリアリティ）を特定しました。CSR重要課題の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指しております。2025～2027年度のCSR重要課題は、社会からの重要度と当社グループの重要度から特定し、併せて重要管理指標（KPI)を設定しました。重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。 また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。 ②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。2025年4月に本社を移転、土浦事業所においてはスマート工場化に取り組んでおります。当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。 ③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。（ロンシールグループ 環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車や電気自動車の導入等を行っております。物流においては、トラックバース予約管理システムや配車管理システムなどを導入し、トラックの待機時間削減によるCO2排出量削減に取り組んでおります。また、ペーパーレス化の推進や環境負荷の低減に貢献する製品の提供を通じて社会全体のCO2排出量削減にも貢献しております。 （３）リスク管理当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。 （４）指標及び目標2025～2027年度のCSR重要課題・KPI・結果は以下のとおりの見込みです。なお、最終確定版は、後日発行のCSR報告書をご参照ください。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。重要課題KPI目標結果（重要管理指標）2025年度2026年度2027年度2025年度評価(1)地球温暖化問題への対応CO2排出量削減率（2013年度対比 Scope1+2）2030年度2013年度対比46％削減今後開示予定〇(2)循環型社会の実現産業廃棄物発生量（土浦事業所）前年度比90％以下前年度比90％以下1,000t未満77.2％◎(3)事業活動を通じた社会課題 の解決他社、大学・研究機関などとの連携の実施実施実施◎(4)安全・安定操業重大な労働災害件数0件0件◎(5)製品の品質・安全性の向上重大なクレーム件数0件1件△(6)持続可能な調達活動CSR調達アンケートの実施実施実施◎(7)人権の尊重ハラスメント教育の実施実施実施◎(8)多様な人材の育成・活用女性指導職比率10％以上12.0％◎年次有給休暇取得率60％以上90.9％◎階層別研修の実施実施実施◎(9)社会貢献活動保全活動支援の実施実施実施◎社会貢献活動の実施実施実施◎(10)コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数0件0件◎重大なセキュリティ事故件数0件0件◎適時適切な情報開示とステークホルダーとの対話の実施実施実施◎(11)リスク管理リスク管理状況の報告実施実施◎ （評価 ◎：達成 〇：計画通り進行中 △：未達） 当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2025年度の実績は90.9％です。また、CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定しております。温室効果ガス排出量の算定にあたっては、継続性及び信頼性の観点から、経済産業省等の関係省庁が公表する最新の排出係数及び関連データを使用しております。当連結会計年度における温室効果ガス排出量の算定にあたっては、非化石電源削減相当量の算定に用いる全国平均係数及び補正率が、本有価証券報告書提出日時点において未公表となっております。このため、一定の前提に基づく暫定値の算定は可能であるものの、継続性及び信頼性を総合的に勘案し、本有価証券報告書においては排出量データを開示しておりません。今後、関連データの公表後、速やかに確定値を算定し、後日発行予定のCSR報告書において開示する予定です。 進捗状況（単体）指標実績2022年度2023年度2024年度2025年度正社員の年次有給休暇取得率82.0%92.2%89.9%90.9%採用者における女性の割合14.3%47.8%12.5%53.8%幹部職における女性の割合2.8%3.1%2.9%3.0%従業員における女性の割合18.0%21.2%21.0%22.7%育児休業取得率（男性）0.0%60.0%87.5%83.3%育児休業取得率（女性）※100.0%100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,0259,66811,345今後開示予定2013年度対比削減率（％）21.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2022年度2023年度2024年度2025年度産業廃棄物排出量t9789971,4071,086 (注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本として捉え、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能及び監督機能と、業務執行機能の分離を図るため執行役員制度を導入しております。また、当社は、2016年6月に開催された第73回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会を設置し、経営の監査・監督機能を果たします。また、取締役会では法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決定し、重要な業務執行を執行役員に委任することにより、業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の業務執行者に対する監督機能が強化されております。具体的には、当社の取締役会は監査等委員でない取締役5名(このうち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(このうち、社外取締役2名)で構成し、客観的かつ公正な社外取締役の意見を踏まえた透明性の高い経営の実現を図っております。取締役会で選任された執行役員は、会社の方針の下にその委嘱業務を遂行しております。当社は取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っております。業務執行決定にあたり、重要事項に関しては取締役を兼務する執行役員で構成する経営会議にて審議しております。社外取締役が過半を占める監査等委員会は経営の監査・監督機能を担っております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査等の結果の報告を受けるなど当社の内部統制システムを活用するとともに、必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる体制としております。2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。役職名氏名代表取締役社長社長執行役員西岡 秀明取締役常務執行役員蓮沼 修取締役常務執行役員井関 直彦取締役常務執行役員石澤 英夫社外取締役神長 俊樹取締役（監査等委員）前田 篤社外取締役（監査等委員）渡部 秀樹社外取締役（監査等委員）米澤 啓 当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き当社の監査等委員でない取締役は5名(このうち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(このうち、社外取締役2名)となり、役員の状況は以下のとおりです。役職名氏名代表取締役社長社長執行役員西岡 秀明取締役常務執行役員石澤 英夫取締役常務執行役員井関 直彦取締役常務執行役員田原 隆一社外取締役小池 敦裕取締役（監査等委員）蛯名 秀行社外取締役（監査等委員）渡部 秀樹社外取締役（監査等委員）米澤 啓 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 ③ 株式会社の支配に関する基本方針当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 （経営方針） 当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのために、健全な経営システムの下、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスの基本方針は次のとおりです。 (イ)経営のスピードアップと事業遂行力の向上 (ロ)企業行動の透明性と健全性の確保 (ハ)適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実 なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。 ・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること ・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと ・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと ④ 企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況(ⅰ)取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同指針を遵守する。(b)取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規則」及び「職務権限規程」を定め、取締役及び執行役員は同規則及び同規程に則り職務を執行する。(c)取締役の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。(ⅱ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理に関する「文書管理規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、役職員への周知徹底を行う。(b)リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。(ⅳ)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化に取組み、経営の監督・意思決定機能と業務執行を分離し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、取締役会の決議により定めた一定の事項については、経営会議及び稟議手続きを経て決定する。(b)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定め、同指針の遵守を徹底する。(b)「コンプライアンス規程」に則り、役職員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実にコンプライアンスを実践するよう継続的な教育を推進する。(c)コンプライアンス統括部門、コンプライアンス・ハラスメント通報窓口を設け、コンプライアンスに関する相談又は通報ができる体制を整える。また、通報を行った者に対し、当該通報したことを理由に不利な取扱いを行わないことを確保する。(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、「子会社管理規程」に則り、その適正な運用を図る。(b)子会社は、当社のリスク管理体制に準じた自律的な管理体制を構築・運用し、当社は適切な報告を求める。(c)子会社は、職務権限及び意思決定のルールを明確化し、当社は適切な管理及び指導を行う。(d)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を子会社へ周知徹底する。(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。(b)監査等委員会事務局の主要な人事については監査等委員会と事前に協議する。(c)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人について、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保するための体制に関し監査等委員会から要請があれば協議の上、協力する。(ⅷ)当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会へ報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。(b)内部監査状況（内部統制システムの状況を含む）及びリスク管理に関する状況、並びに社内通報制度に関する通報状況については監査等委員会へ遅滞なく報告する。(c)前各項に関して、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を開催し、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。(b)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人から適宜報告を受け、相互連携を図る。(c)監査等委員が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができる。 (ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「ロンシールグループ 行動指針」に反社会的勢力との関係遮断に関する行動指針を示し、社内教育・研修等を通じてその内容を周知徹底しております。また、人事・総務部を担当部署とし、事案の発生時には警察当局、顧問弁護士等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備しております。 (ハ)取締役との責任限定契約当社と各取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法に定める最低責任限度額としております。なお、当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社役員及び子会社の役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。 (ニ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう定めたものです。 (ホ)取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は3名以上とし、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。 (ヘ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 (ト)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。 ⑤ 取締役会等の活動状況取締役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数（出席率）西岡 秀明13回13回（100％）蓮沼 修13回13回（100％）井関 直彦13回13回（100％）常盤 昭夫出席対象回数 3回 3回（100％）石澤 英夫13回13回（100％）神長 俊樹13回11回（ 85％）前田 篤13回13回（100％）渡部 秀樹13回12回（ 92％）米澤 啓13回13回（100％） (注) 取締役の異動常盤昭夫氏は2025年6月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 取締役会では、法令、定款及び「取締役会規則」に定める事項のほか、経営に関する基本方針や重要な業務に関する事項を決議しております。決議事項のほか、業務を執行する取締役は、会社業績、生産実績状況、業務執行状況、内部統制システム、リスク管理状況等について取締役会に報告しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しております。その概要は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役職位に応じた額とし、業績連動報酬は、会社の業績を客観的に示す前事業年度の連結経常利益を業績指標とし、貢献度等を総合的に勘案して個人別に決定しております。 また、個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績指標とする連結経常利益の額及び個人別の貢献度等により決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長西岡秀明が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議において決定方針との整合性を含めた多角的な検討によって報酬案を作成しております。この報酬案について取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 社外取締役は、監督機能を有効に機能させる観点等から、固定報酬のみとしております。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、この年額300百万円以内という金銭報酬のうち、監査等委員でない社外取締役の金銭報酬の額を年額30百万円以内とすることを、2022年6月29日開催の第79回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は6名（このうち、社外取締役は1名）です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額74百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（このうち、社外取締役は2名）です。 ③ 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西岡秀明が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議を経て監査等委員でない取締役の個人別の報酬額を決定しております。 なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長西岡秀明が最も適しているからです。 監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議に基づき決定しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く)102993―5 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)1313――1 社外役員1919――3 （注） 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。 ⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂加工品事業419(81)不動産賃貸事業―(―)合計419(81) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。３ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)365(77)42.517.36,4972.6 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂加工品事業365(77)不動産賃貸事業―(―)合計365(77) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員304名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。労使関係は円滑で特記する事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.083.375.375.972.1属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)事業内容(注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)(連結子会社) ㈱ロンテクノ(注)２、４東京都豊島区20合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入・販売及び工事)100.02─建材商品の仕入・販売及び工事なしロンシールインコーポレイテッド(注)４米国カリフォルニア州80(380千米ドル)合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)100.04─建材商品の仕入及び販売なし龍喜陸（上海）貿易有限公司(注)５中国上海市25（1,975千人民元）合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)100.02―建材商品の仕入及び販売なし(その他の関係会社) 東ソー㈱(注)３東京都中央区55,173(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)(被所有)直接38.41―原材料の仕入なし (注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。２ 特定子会社です。３ 有価証券報告書を提出しております。４ ㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱ロンテクノ ロンシールインコーポレイテッド ① 売上高 4,006百万円 ① 売上高 2,907百万円 ② 経常利益 204百万円 ② 経常利益 487百万円 ③ 当期純利益 134百万円 ③ 当期純利益 351百万円 ④ 純資産額 1,020百万円 ④ 純資産額 1,441百万円 ⑤ 総資産額 1,999百万円 ⑤ 総資産額 1,802百万円５ 龍喜陸（上海）貿易有限公司は、現在清算手続き中です。

３ 【配当政策】当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本としております。利益還元の目標としては、安定配当を基本として連結当期純利益の20％～40％を目安とし、内部留保及び事業環境等を総合的に勘案し決定します。 このような方針の下、第83期の期末配当につきましては、2026年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。 当社は期末配当及び中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年5月14日取締役会決議39185.00

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。 床材分野では、AIの発展による半導体市場拡大を背景に、生産施設向け建築用床材の開発に注力しました。また、意匠面の改良検討を行い「ロンタイルOA クラウドⅡ CT」「ロンタイルOA パイルⅡ CT」を上市しました。航空機、鉄道車両、バス用及び海外向け床材においては、環境対応型製品の開発、国内外の床材規格に対応した製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。 防水分野では、環境配慮型省施工工法の開発を行い、従来工法と比較し産業廃棄物削減、工期短縮となる、開放廊下の既存床シートの上に接着剤を使用せず重ねて改修可能な「ダイレクトカバー工法」を上市しました。 壁紙分野では、多様化するライフスタイルや市場ニーズに対応するため、住宅用途から非住宅用途まで幅広い空間に向けて、意匠性に富んだ壁紙の開発・製品化を推進し、製品ラインアップを拡充しました。 フィルム分野では、半導体や電子部品製造用テープに用いられる軟質塩ビ系フィルムについて環境対応型製品の開発を進めました。 研究開発活動の強化に向けた取り組みとして、電子実験ノートの活用を行うとともに、研究開発効率の向上を目的としたAI、MIに関する検討を進めました。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は369百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計土浦事業所(茨城県土浦市)合成樹脂加工品事業床材壁装材フィルム生産設備等1,855563977(96,154.25) 1534013,952226四つ木(東京都葛飾区)不動産賃貸事業賃貸設備733―30(9,041.38) ――763― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。２ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ロンテクノ本社(東京都豊島区)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備9――51413 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。２ 現在休止中の設備はありません。 (3) 在外子会社2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ロンシールインコーポレイテッド本社(米国カリフォルニア州)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備―――19123225 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。２ 現在休止中の設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は取締役3名（このうち、社外取締役2名）で構成しております。社外取締役である渡部秀樹監査等委員は、製造部門、技術部門等での多岐にわたる知見を有しており、また、社外取締役である米澤啓監査等委員は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置しております。 監査等委員会は原則として2ヶ月に1回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）前田 篤10回10回（100％）渡部秀樹10回10回（100％）米澤 啓10回10回（100％） 監査等委員会は、内部統制システム基本方針の運用状況、経営方針への対応状況等を監査の主要な検討項目としました。 常勤の前田篤監査等委員は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会等の社内の重要な会議に出席し、内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査等委員会の監査の実効性確保に努めました。 なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引続き監査等委員会は取締役3名（このうち、社外取締役2名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2名体制で運営しております。監査室は、内部統制の強化や改善に向け、当社及び子会社における内部監査等を行っております。監査等委員会、監査室及び会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。内部監査等の結果は、内部統制委員会及び代表取締役社長に報告し、取締役会並びに監査等委員会に対しても報告を行っております。 ③ 会計監査の状況 (イ) 監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 (ロ) 継続監査期間 1976年3月期（第33期）以降 51年間 (ハ) 業務を執行した公認会計士 木村 ゆりか 氏 石嵜 祥平 氏 (ニ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、公認会計士試験合格者2名、その他4名です。 (ホ) 監査法人の選定方針と理由当社がアーク有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価当社における監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査等委員会監査等基準」等に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員とのコミュニケーション等で総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 (イ) 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―30―連結子会社――――計30―30― 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。 (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（(イ)を除く）該当事項はありません。 (ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国カリフォルニア州）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないCitrin Cooperman & Company, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)ロンシールインコーポレイテッド253243 ロンシールインコーポレイテッドにおける非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 (ニ) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査等委員会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。 (ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の向上及び配当収益を期待する投資株式、取引先との中長期的な取引関係の維持を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当社の政策保有に関する方針）当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。この方針に則り、当社は2026年6月11日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。（保有の適否）2025年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。定量的観点では、保有銘柄数は4銘柄であり連結純資産に対する政策保有株式の金額保有割合は6.5％です。一部の株式で配当利回りが加重平均資本コストをやや下回るものの、経済合理性に欠くとまでは言えないと判断します。その他の株式では配当利回りは加重平均資本コストを上回り、経済合理性は確保されていると判断します。総合的に、保有の継続は適当と判断しますが、今後も客観的に保有の適否を検証します。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式714非上場株式以外の株式41,291 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和ハウス工業㈱200,000200,000(保有目的)住宅用防水資材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性無983987㈱サンゲツ56,00056,000(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有173162㈱みずほフィナンシャルグループ20,00020,000(保有目的)主要取引銀行として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有12181リリカラ㈱20,00020,000(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有1211 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。1961年４月東京営業所開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月中央研究所開設(現・研究・開発部)。1968年６月土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。1980年４月岡山工場(岡山県)新設。1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。1998年12月株式会社ロンエスを設立。2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。2007年12月ISO14001の認証取得。2009年12月株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。2020年10月土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年４月本社を東京都墨田区より東京都港区へ移転。