積水化成品工業株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途主要な製品・商品主要な会社ヒューマンライフ分野 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社） 当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部インダストリー分野 自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社） 当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisui Kasei Europe B.V.Sekisui Kasei U.S.A., Inc.Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.台湾積水化成品股份有限公司Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.PT.Sekisui Kasei Indonesia（販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。 当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。 ＜基本方針＞ 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる 意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する ＜重点課題＞ １）「収益力の強化」 ～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～ ①収益基盤の強化と収益力向上 ・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善 ②環境貢献ビジネスの収益力強化 ・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立 ③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化 ・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 ２)「経営基盤の強化」 ～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～ ①資本効率と資本コストを意識した経営の実践 ・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化) ②環境・社会課題解決に向けた取組み強化 ・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進 ③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進 ・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（計画）売上高1,370億円1,139億円1,050億円1,000億円営業利益（営業利益率） 6億円（0.5%）25億円（2.2％）31億円（3.0％）45億円（4.5％）経常利益１億円22億円26億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62億円21億円25億円29億円ＲＯＥ－4.3％5.0％6.0％（億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期50,500△23.2300△61.650△76.01,000－21.95通期105,000△7.83,10021.52,60015.62,50016.454.83 (3) 対処すべき課題 欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。 当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。 『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。 『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理分科会」にて評価・審議した結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。 当社のリスク管理プロセス図 なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。 ① 安全の確保当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。 ② 製品の品質保証製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。 ③ 環境マネジメント製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。そこで当社グループでは環境方針を定め、「環境委員会」を設置して、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うGHG(CO２)排出量を2018年対比で45%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO２排出量削減の活動を加速しております。 ④ 経済状況、公共事業の動向当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。 ⑤ 国外での事業活動当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。 ⑥ 原材料の市況変動当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。 ⑦ 為替リスク当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。 ⑧ 減損・資産価値低下に関するリスク当社グループは、事業用の様々な有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。 ⑨ 自然災害のリスク想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、ＡＩ関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、ＥＶシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのＥＶ化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。 日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。 発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億８千３百万円減少し、1,223億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億５千８百万円減少し、714億９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円増加し、509億４千５百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億２千３百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億８千８百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。 セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となり、インダストリー分野の売上高が615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）61,498△10.8インダストリー分野（百万円）39,910△48.5合計（百万円）101,409△30.7（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ 受注実績 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。 ウ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）52,398△4.7インダストリー分野（百万円）61,537△25.0合計（百万円）113,935△16.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ20,02314.618,43916.2 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア 経営成績等（ア）財政状態 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）流動資産残高63,59251,334△12,257固定資産残高72,64671,021△1,625負債残高86,56771,409△15,158純資産49,67050,9451,275 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,223億５千５百万円（前連結会計年度末比138億８千３百万円の減少）となりました。 資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億５千７百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億２千５百万円減少しました。（負 債） 負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億３千９百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億８千１百万円増加しました。（純資産） 純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億７千５百万円増加しました。自己資本は501億８千２百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高137,072113,935△23,137国外売上高59,26037,388△21,872（国外売上高比率）（43.2％）（32.8％） 営業利益6412,5521,911（売上高営業利益率）（0.5％）（2.2％） 営業外収益7731,058284営業外費用1,3121,36149経常利益1022,2492,146特別利益9191,423503特別損失5,5713,888△1,683当期純利益又は当期純損失（△）△6,2812,1528,434親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,2822,1478,430（自己資本利益率）（△12.0％）（4.3％） 当連結会計年度における、売上高は1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。 営業外損益においては、為替変動の影響による為替差損１億１千万円が発生し、営業外収益は前期比で２億８千４百万円増加し10億５千８百万円となり、営業外費用は前期比で４千９百万円増加し、13億６千１百万円となりました。 特別損益では、投資有価証券売却益を含む特別利益は前期比で５億３百万円増加し、14億２千３百万円となり、当連結会計年度において、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損35億４百万円を含む特別損失は前期比で16億８千３百万円減少し、38億８千８百万円となりました。 （ウ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7536,6541,901投資活動によるキャッシュ・フロー△5,694△4,4441,249財務活動によるキャッシュ・フロー△618△2,084△1,466現金及び現金同等物期末残高9,1289,352223 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。 ＜現金及び現金同等物期末残高＞ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。 イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年度の計画達成状況は以下のとおりであります。 連結業績 2025年度計画2025年度実績対計画比増減率売上高1,140億円1,139億円△0.1％営業利益18億円25億円41.8％（売上高営業利益率）（1.6％）（2.2％） 経常利益14億円22億円60.7％親会社株主に帰属する当期純利益０億円21億円－（自己資本利益率）（－%）（4.3％） ※ 億円未満は切捨てで表示しております。 2025年度計画は2025年５月９日公表数値であります。 ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容 2025年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は0.1%減少となったものの、営業利益41.8％、経常利益60.7％増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益21億円の実績となりました。 2025年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による部材需要を取り込むとともに、販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策、Proseatグループの事業子会社譲渡などの構造改革を着実に進め、売上は計画比微減も利益で計画を大幅に上回る結果となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エに記載のとおりです。 今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。 市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。 資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、中東情勢悪化による原材料調達における影響を注視しつつ、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。 海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。 これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。 エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a ヒューマンライフ分野 2024年度実績2025年度実績増減率売上高550億円524億円△4.7％経常利益30億円30億円0.9％※ 億円未満は四捨五入で表示しております。 b インダストリー分野 2024年度実績2025年度実績増減率売上高821億円615億円△25.0％経常利益５億円25億円376.3％※ 億円未満は四捨五入で表示しております。 （ヒューマンライフ分野）ヒューマンライフ分野の売上高は523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となりました。食領域「エスレンシート」・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並の推移。耐熱容器用途は猛暑などが影響し低調。・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器用途の出荷数量は好調。・即席麺用途の出荷数量は前年並みとなる。「エスレンビーズ」・農産用途は天候の影響を受けるも出荷数量は好調に推移。・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。養殖向けも低調。・各地域の生協でリサイクル原料を使用したＲＮＷの採用が進む。住環境・エネルギー領域・建材関連資材は住宅着工の低迷も、工事物件が堅調。・土木関連資材は軽量盛土工法、雨水貯留で工事物件の納入が重なり売上は好調に推移。・下水管や電力管工事などで使用されているＦＪリングは物件獲得が進み好調。※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ※エスレンビーズＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材 （インダストリー分野） インダストリー分野の売上高は615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。モビリティ領域「自動車部材用途」・売上は、日本は既存案件の増産や新規案件の立上げで好調、北米でも好調が継続したうえに価格改定効果もあり、全体でも好調に推移。「部品梱包材用途」・売上は、全体では低調の中、南東アジアは前年をやや上回る。「ＦＲＰ部材ならびに関連資材」・売上は、トラック・バス・建機向けの需要が好調で、前年を大幅に上回る。エレクトロニクス領域「ピオセラン」・液晶パネル搬送資材用途は、北東アジアで需要が減少し、低調に推移。「テクポリマー」・ディスプレイ用途の需要が減少も、ライティング・塗料用途の需要が伸長し、全体では前年並み。医療・健康領域「テクノゲル」・ゲルロールの輸出が好調で、前年を大幅に上回る。※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体※テクポリマー：ポリマー微粒子※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材 オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は390億１千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億５千２百万円となっております。 当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。 （参考）財務関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）40.139.838.335.941.0時価ベースの自己資本比率（％）13.813.015.711.916.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率10.913.65.79.05.9インタレスト・カバレッジ・レシオ10.76.87.75.18.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。 「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）合計（注２） ヒューマンライフ分野インダストリー分野計売上高 日本54,92822,88377,811－77,811チェコ－13,96313,963－13,963ドイツ－11,34311,343－11,343その他欧州－14,78214,782－14,782アジア4714,11814,166－14,166その他－5,0035,003－5,003顧客との契約から生じる収益54,97682,096137,072－137,072その他の収益－－－－－外部顧客への売上高54,97682,096137,072－137,072セグメント間の内部売上高又は振替高295180475△475－計55,27182,276137,547△475137,072セグメント利益3,0065323,538△3,435102セグメント資産66,44755,641122,08914,149136,238その他の項目 減価償却費2,0813,1655,2478296,077受取利息03131032支払利息0456457430888有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6652,7095,3751,0546,429（注）１．調整額は以下のとおりである。（１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．各セグメントに属する主要な製品の名称・ヒューマンライフ分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど・インダストリー 分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）合計（注２） ヒューマンライフ分野インダストリー分野計売上高 日本52,36824,17976,547－76,547チェコ－7,0127,012－7,012ドイツ－6,8366,836－6,836その他欧州－7,7167,716－7,716アジア3010,31010,340－10,340その他－5,4815,481－5,481顧客との契約から生じる収益52,39861,537113,935－113,935その他の収益－－－－－外部顧客への売上高52,39861,537113,935－113,935セグメント間の内部売上高又は振替高206118325△325－計52,60561,655114,260△325113,935セグメント利益3,0342,5345,569△3,3192,249セグメント資産60,20041,214101,41420,941122,355その他の項目 減価償却費2,0652,1374,2028595,061受取利息02828432支払利息1167168620789有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7892,8804,6707455,415（注）１．調整額は以下のとおりである。（１）セグメント利益の調整額△3,319百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額20,941百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額859百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．各セグメントに属する主要な製品の名称・ヒューマンライフ分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど・インダストリー 分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本チェコドイツその他欧州アジアその他合計77,81113,96311,34314,78214,1665,003137,072(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジアその他合計42,3398433,8722,31149,367 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エフピコ20,023ヒューマンライフ分野 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本チェコドイツその他欧州アジアその他合計76,5477,0126,8367,71610,3405,481113,935(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジアその他合計41,3108473,8952,69748,751 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エフピコ18,439ヒューマンライフ分野 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ヒューマンライフ分野インダストリー分野全社・消去合計減損損失384,034－4,072 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ヒューマンライフ分野インダストリー分野全社・消去合計減損損失－30958368 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）をより高次元な形に置き換え、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」として、環境・社会課題解決型事業への転換を進めています。『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針を2023年１月に制定し、サステナビリティの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。 また、国際的な基準やガイドライン、ＳＤＧｓが掲げるゴールなどから「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２軸で評価した環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とKPI（重要成果指標）を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ全般に関する取り組み］＜ガバナンス＞ 当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっております。 サステナビリティ委員会においては、課題や機会を踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれその分野を管轄する主管部門や主管委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしております。取締役会で承認された方針や施策の実行はその分野を管轄する主管部門や主管委員会が牽引します。 サステナビリティに関するガバナンス体制図 ＜リスク管理＞ 当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、以下のプロセスを通じて全社的にリスク管理を行う体制をとっています。・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門や主管委員会が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。・識別されたリスクや機会については、主管部門や主管委員会がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに各部門やグループ会社での取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門や主管委員会から「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、「コンプライアンス・リスク管理委員会」ではその内容を審議し、結果を常務会、取締役会に報告する。 なお、「戦略」および「指標及び目標」につきましては、サステナビリティの具体的な取り組み内容によって異なることから、以下の[サステナビリティに関する主な具体的な取り組み]の中で記載をしております。 ［サステナビリティに関する主な具体的取り組み］１．気候変動に関する事項 積水化成品グループは2022年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。当社グループはＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行うと共に、事業活動を通じて持続可能社会の実現に貢献し、当社グループの持続的企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めていきます。（1）ガバナンス 積水化成品グループでは、気候変動の課題について、常務会と取締役会の主要メンバーなどで構成されるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっています。また、代表取締役社長は上記事項に関する最終承認における責任を担っています。 サステナビリティ委員会においては、課題認識とそれを踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれ環境委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしています。環境委員会は取締役会で承認された方針や施策の実行を牽引し、各部門・グループ会社がその方針や施策に基づき、各種の取り組みを行っています。 ［気候関連の戦略を評価・管理する上での経営者の役割］ 積水化成品グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～変革と完遂～ 」において、「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現を目指すべき方向性として定め、サーキュラーエコノミーを軸に据えた事業構造の転換や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めています。それを踏まえて事業の各執行責任者は、気候変動に関する取り組みの状況が、当社グループの定めた目指す方向性に合致しているかの視点に基づき、リスクと機会及びそれらを踏まえた戦略について十分精査し、状況に応じた経営判断によって事業を推進する責任を担っています。 （2）戦略 積水化成品グループは創立以来、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりを行ってきました。現在は、ＳＫＧ－５Ｒ推進として、これまでも取り組んできた３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に、グループ独自の２Ｒ（Replace、Re-create）を加えた５Ｒを実行し、地球規模の課題解決に貢献していきたいと考えています。それに関連して、2030年度までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率50%以上」「ＧＨＧ（ＣＯ₂）※1排出量削減」を設定し、事業を通じた社会・環境貢献を実行していきます。 発泡製品は、省資源・省エネルギー・資源循環などの特長があり、これらを活かして幅広い分野で使われています。例えば、自動車に部材として搭載した場合、発泡製品が持つ軽量性を活かして、車体の軽量化を図れます。結果として、ガソリンなどの燃料消費が抑えられ、地球温暖化につながるＧＨＧ（ＣＯ₂）の排出量が削減されます。また、食品容器は、断熱性（保温／保冷）を活かして、農水産物や食料品などの鮮度保持や長期保存を可能とし、フードロス削減に役立ちます。 このような発泡製品の特長に着目し、積水化成品グループの基幹となる発泡プラスチック事業を、シナリオ分析実施対象事業に選定し、地球温暖化を1.5 ℃に制限するというパリ協定の目標と一致させることに同意し、気候関連のリスクと機会の特定とその対応策の検討を行った後、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、脱炭素経済実現に向けた「移行リスク」及び気候変動に伴う「物理リスク」の分析を進めました。分析を進めるにあたっては、環境部門を統括する取締役の下、気候変動など環境課題解決に携わる主要８部門の各部門長と実務担当者が参加するプロジェクトを編制し、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトについて、各部門でのリスク・機会や対応策を議論し、実態に即した分析を行っています。※１当社は、地球温暖化対策推進法の対象になるＧＨＧ（温室効果ガス）として、事業に伴うＣＯ２を算出しています。 （3）リスク管理 積水化成品グループでは、気候変動を含む全社的なリスク管理については、将来にわたり事業を継続していくためにシナリオ分析を実施し、把握しています。分析によって洗い出されたリスクは、環境管理や保全などに関する戦略を立案する環境委員会での審議・評価を経て、対処すべき具体的なリスクとして識別されます。リスク発生の未然防止ならびにリスク管理への取り組みは、環境委員会で審議されるとともに、常務会の下部委員会であるコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、経営上のリスクのひとつとして審議・管理されます。 一方、機会については、環境委員会での審議・評価を経て、サステナビリティ委員会に報告されるとともに、関連する事業部門にも共有され、事業上の戦略に反映されます。また、リスク及び機会の状況は、常務会に報告後、取締役会にも報告され、そこでの指示事項はリスクと機会の取り組みにフィードバックされています。 （4）指標及び目標 2030年までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率」「ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量削減」を設定しました。 ・サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大 登録件数：100件 売上高比率：50％・リサイクル・バイオマス原料使用比率 全ての使用原料の50％を、バージン原料からリサイクルまたは生分解性・バイオマス由来の原料に置き換える。・ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１＋２） 2018年度対比 目標45％削減（2018年度連結ベースの排出量 120千トン） 指標及び目標に対する実績 2030年度目標2024年度実績2025年度実績サステナブル・スタープロダクト(環境貢献製品）登録件数100件57件60件売上高比率50％21％21％リサイクル・バイオマス原料使用比率50％18％19％ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量削減（Scope１＋２）45％削減（2018年度対比）23％削減29％削減※ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量は、排出量の時系列比較の一貫性を確保するため、2025年に売却したProseatグループの排出量を基準年および実績値から除外して算定しています。なお、Proseatグループ（基準年から2025年8月まで）を含めた場合の2025年度の削減率は37％となります。 加えて、世界が気候変動への取り組みに注力する中、私たちは、2030年の目標達成を通過点と捉え、2050年カーボンニュートラルを目標に据え、その取り組みを加速させています。 ＧＨＧ（ＣＯ₂）排出量実績詳細（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）は、下記をご確認ください。https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/ir/ir-library/integrated-report/report_2025.pdf また、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」の詳しい内容は、ホームページをご参照ください。https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/csr/esg/environment/tcfd/tcfd2025_01.pdf ２．人的資本に関する事項(人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針) 当社グループは、以下の「人事方針」を定め、人的資本経営を推進しております。（人事方針） 積水化成品グループは、グループ員一人ひとりが持つ可能性をかけがえのない「資本」と捉え、持続的に成長する機会と環境を創出し続ける「人的資本経営」を実践します。これを実現するため、以下の項目を定め、グループ員が行動規範に定める行動を実践し、その力を十分に発揮できる環境を整備します。 この「人事方針」は、多様な人材がその力を最大限に発揮できる組織の実現を目指し、従業員一人ひとりの成長と育成を支援するとともに、誰もが働きやすく働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組む姿勢を、６つの方針として明確にしたものです。創業の精神である「働く者の幸せのために」の具現化と、グループカルチャーの「全員経営」の実践を通じて、当社を取り巻くステークホルダーに対し、持続可能な企業価値創造と向上を目指します。 項目方針人材育成自律的キャリア形成を支援し、人と会社の成長を実現します健康経営心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境整備に取り組みます評価・処遇採用・配置公正な評価と処遇を行い、適所適材の人員採用・配置を実践しますエンゲージメント向上自発的な貢献意欲が持てるように働きがいのある職場と成長機会を提供しますダイバーシティ一人ひとりの多様性を尊重し、活躍できる機会と環境を創出します働き方改革生産性の高い働き方、柔軟な働き方を追求します （1）戦略項目戦略人材育成研修体系を強化し、階層別研修・キャリア開発研修・経営人材育成（積水化成品塾）を推進することで、変化に対応できる自律型人材を育成する。健康経営健康経営戦略MAPを継続的に運用し、ストレスチェックや健康診断の分析結果を活用した重点的な対策を講じ、心身両面の健康保持・増進を図る。評価・処遇採用・配置実力と成果を適切に反映した評価処遇制度の運用を通じて従業員のモチベーションを高める。多様な採用媒体を活用し、適材適所の人員配置を推進する。エンゲージメント向上エンゲージメント調査を通じて職場環境の課題を把握し、改善アクションを部門横断で展開。従業員がモチベーションとやりがいを高められる組織づくりを推進する。ダイバーシティ女性、外国人、障がい者などの多様な人材の積極的な採用と定着支援を行い、デジタル技術や業務インフラ整備によって誰もが活躍できる職場を実現するとともに、その活躍によってイノベーションにつなげる。働き方改革在宅勤務制度・フレックス制度を柔軟に活用し、ワークライフバランスの向上と業務効率化を図る。有給休暇取得促進や労働時間適正化にも注力し環境整備を進める。 （２）指標及び目標指標目標2025年度実績女性管理職比率2027年度末 8%以上6.6%女性社員比率2027年度末 19%以上18.3%男性育児休業取得率2027年度末 100%100.0%女性採用比率2027年度末 28%26.3% ※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指しております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立することが、重要な課題であると認識しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance_basicpolicy.pdf ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア 現状の体制を採用している理由 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。 取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しております。また、過半数の委員を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置し、社長の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議することとしております。 こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。 イ 現状の体制の概要 当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって業務執行、監督・監査を行っており、コーポレート・ガバナンス体制が整っていると判断しております。 取締役は８名（うち３名は社外取締役）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。重要案件については、常務会で審議し、取締役会で決定する仕組みとなっております。また、重要な経営テーマごとに委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしております。（ア）取締役会 取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、議長は社長が務めております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、適宜意見を述べております。 また、当社は取締役の経営責任を明確にするため、その任期を１年とするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。 当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各取締役、監査役の出席状況および主な検討事項は以下のとおりです。 ［出席状況］氏名当社における地位出席状況古林 育将代表取締役社長 社長執行役員（取締役会議長）17回中17回（100％）佐々木 勝已取締役 専務執行役員17回中17回（100％）浅田 英志取締役 常務執行役員17回中17回（100％）浅野 泰正取締役 常務執行役員13回中13回（100％）（注１）今西 康貴取締役 常務執行役員13回中12回（92％） （注１）若林 市廊独立社外取締役17回中17回（100％）小椋 悟独立社外取締役17回中17回（100％）其田 真理独立社外取締役13回中13回（100％）（注１）藤原 敬彦常勤監査役17回中17回（100％）木間塚 誠常勤監査役13回中13回（100％）（注１）高坂 敬三独立社外監査役17回中17回（100％）近藤 総一独立社外監査役13回中13回（100％）（注１）吉井 英雄独立社外監査役13回中13回（100％）（注１）柏原 正人代表取締役社長 社長執行役員（取締役会議長）４回中４回（100％）（注１）廣田 徹治取締役 常務執行役員４回中４回（100％）（注１）上原 理子独立社外取締役４回中４回（100％）（注１）松本 治常勤監査役４回中４回（100％）（注１）明石 衛独立社外監査役４回中４回（100％）（注１） ［主な検討事項］ ・経営計画の承認、期中での業績内容の審議 ・四半期ごとの連結決算の承認 ・定時株主総会の招集決議 ・重要な人事の承認 ・取締役報酬額の決議 ・資金調達の決議 ・グループ会社の再編、清算等の承認 （イ）指名・報酬等委員会 任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社外役員、社長および社内役員１名をもって構成され（注２）、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。 当事業年度においては、指名・報酬等委員会を６回開催し、各委員の出席状況及び主な検討事項は以下のとおりです。 ［出席状況］氏名当社における地位役割出席状況若林 市廊独立社外取締役委員長６回中６回（100％）小椋 悟独立社外取締役委員６回中６回（100％）其田 真理独立社外取締役委員４回中４回（100％）（注３）高坂 敬三独立社外監査役委員６回中６回（100％）近藤 総一独立社外監査役委員４回中４回（100％）（注３）吉井 英雄独立社外監査役委員４回中４回（100％）（注３）古林 育将代表取締役社長 社長執行役員委員４回中４回（100％）（注３）佐々木 勝已取締役 専務執行役員委員６回中６回（100％）上原 理子独立社外取締役委員２回中２回（100％）（注３）明石 衛独立社外監査役委員２回中２回（100％）（注３）柏原 正人代表取締役社長 社長執行役員委員２回中２回（100％）（注３） ［主な検討事項］ ・2025年度の役員体制について ・2025年度の役員評価および報酬について、役員賞与(24年度実績分)について ・2026年度の取締役候補者について ・役員の在任年限について ・譲渡制限付き株式報酬の割当数およびリリース内容 ・次期執行役員の選定方法に関するディスカッション （ウ）常務会 常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名および執行役員９名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成され（注４）、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べております。 常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政策および経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。 当事業年度においては、常務会を16回開催しました。（エ）主な委員会等ａ サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長および各センター長などから構成され（注５）、グループ全般におけるサステナビリティ関連業務の執行に関する重要課題を統括・審議しております。下部組織として、環境委員会、保安委員会および品質委員会があり、各委員会を統括しております。 当事業年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。ｂ コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、サステナビリティ委員会と同じ委員をもって構成され、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項およびその対応について審議することとしております。また、同委員会の業務執行をサポートするため、管理本部長を分科会長とし、関係部門から選任された委員をもって構成するコンプライアンス・リスク管理分科会を設置しております。併せて、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。 また、コンプライアンス・リスク管理分科会の下部組織には、複数組織で構成する人権部会を設置しており、同部会が中心となり、人権方針に基づき、外部専門家の助言を得ながら、サプライチェーン全体を含めた人権デューデリジェンスを実施しています。 当事業年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。 注１ 2025年６月24日開催の第81回定時株主総会において、浅野泰正、今西康貴、其田真理氏、木間塚誠、近藤総一氏、吉井英雄氏が新たに選任、柏原正人、廣田徹治、上原理子氏、松本治、明石衛氏が退任したため、取締役会の開催回数が他の取締役または監査役と異なります。また、同日の柏原正人の退任に伴い、新たに、古林育将が代表取締役社長 社長執行役員（取締役会議長）に就任しています。 注２ 若林市廊氏、小椋悟氏、其田真理氏、高坂敬三氏、近藤総一氏、吉井英雄氏、古林育将および佐々木勝已の８名であります。 注３ 2025年６月24日に其田真理氏、近藤総一氏、吉井英雄氏、古林育将が新たに選任、上原理子氏、明石衛氏、柏原正人が退任したため、指名・報酬等委員会の開催回数が再任の委員と異なります。 注４ 古林育将（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、浅田英志、浅野泰正、今西康貴、韓栄洙、山福昭彦、宇田純、舟橋勝博、大浦公一、飯塚聖子、奥野誠、石渡裕行および石田真司の14名であります。 注５ 古林育将（委員長、代表取締役社長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員コーポレート戦略本部長）、浅田英志、浅野泰正、今西康貴および山福昭彦の６名であります。 以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ア 企業集団の業務の適正を確保するための体制（ア）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「サステナビリティ方針」を制定し、その取り組みの基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス方針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。 積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス方針」を具体化した「コンプライアンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。 反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。 監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。 また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。 さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。 文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。（ウ）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制 積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。 また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。（エ）積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。 当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。 また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ア 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は、取締役会において、「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。（ア）基本方針 当社の取締役の報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。 具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。 なお、取締役の報酬等の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」における議論を踏まえたものとする。（イ）基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。（ウ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。（エ）株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針 中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。（オ）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行を担う取締役の種類別の報酬等の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。（カ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。イ 監査役の報酬等 監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬額の最高限度額を決定しております。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容 役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。取締役 年額300百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。（2018年６月22日開催の第74回定時株主総会決議） 譲渡制限付株式報酬は、社外取締役以外の取締役を対象に、上記限度額の範囲内において年額50百万円以内かつ年150千株以内とする。（2020年６月24日開催の第76回定時株主総会決議）監査役 年額90百万円以内（2010年６月22日開催の第66回定時株主総会決議） ③ 取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。 その権限内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績の評価を機動的に行うには、代表取締役社長による決定が最も適しているからであります。 これらの権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が各取締役の報酬等の具体的内容を決定する際には、委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえることとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についてもこの手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が前記①の決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 取締役及び監査役の報酬等の額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）1127118217監査役（社外監査役を除く）4343--3社外役員4747--8計203162182118 （注）１．上表には、2025年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）および監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。３．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して賞与を支給することとしております。業績連動報酬等の額の算定にあたっては、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献を選定しており、各事業年度の目標に対する達成度に応じた額を支給することとしております。なお、当事業年度を含む全社の業績指標の推移は「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。４．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を付与しております。2025年度には、社外取締役を除く取締役５名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を67千株付与いたしました。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンライフ分野985(264)インダストリー分野857(218)全社（共通）264(11)合計2,106(493)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．従業員数減少の主な要因は、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）の保有する連結子会社６社の譲渡に伴う異動による減少であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）437(16)46.019.47,7907.2 セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンライフ分野61(2)インダストリー分野112(3)全社（共通）264(11)合計437(16)（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者66名を除き、社外から当社への出向者12名を含んでおります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社には労働組合はありません。連結子会社においては、１社に労働組合が組織されております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6100.073.974.580.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（注）３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職比率、勤続年数等の差により男女間の賃金差異が発生しております。 イ 連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱積水化成品北海道0.0㈱積水化成品東部4.8㈱積水化成品関西10.0㈱積水化成品西部5.6㈱積水化成品関東6.3㈱積水化成品滋賀8.3㈱積水化成品天理10.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱積水化成品北海道北海道千歳市100合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品関西兵庫県伊丹市100合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品東部茨城県境町90合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有㈱積水化成品中部名古屋市中区70合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品西部福岡市中央区70合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有㈱積水化成品ヤマキュウ東京都立川市55合成樹脂製品の製造、販売100.0同社製品を当社が商品として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei Europe B.V.オランダ千ユーロ6,500発泡プラスチックスの製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.アメリカ千US$9,000合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei MexicoS.A. de C.V.メキシコ千MXN246,000合成樹脂製品の製造、販売100.0当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei KoreaCo., Ltd.韓国千ウォン125,000合成樹脂製品の販売100.0当社製品を同社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有台湾積水化成品股份有限公司台湾千NT$250,000合成樹脂製品の製造、販売100.0同社製品を当社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有積水化成品（上海）国際貿易有限公司中国上海市千人民元18,676合成樹脂製品の販売100.0当社製品を同社が商品として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. (注１）タイ千THB270,000合成樹脂製品の製造、販売100.0(0.0)当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有PT.Sekisui KaseiIndonesia (注１）インドネシア千IDR92,834,100合成樹脂製品の製造、販売100.0(0.0)当社製品を同社が原材料として購入しております。資金の貸付：無役員の兼任等：有その他 16社 （注２、５） (その他の関係会社) 積水化学工業㈱（注３、４）大阪市北区100,002住宅・高機能プラスチックス等に関する事業 被所有21.7[0.1]資金の貸付：無役員の兼任等：無 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。２．その他連結子会社のうち１社が、特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書を提出しております。４．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。５．当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH（旧商号、Proseat Europe GmbH）が保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式持分を譲渡したため、連結範囲から除いております。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。 毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討しました結果、１株につき15円を実施することを決定いたしました。なお、中間配当は無配とさせていただきましたので、当事業年度の年間配当金は１株につき15円となりました。 内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日68315株主総会決議

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、研究開発センターの各研究所と開発部、各事業部の技術部門、生産技術センターの各部門によって推進されております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,363百万円であります。 研究開発は、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野とのセグメント別に進めています。それぞれの分野でコア技術を基に、そのコア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発、ニーズに対応した高付加価値素材開発を進めています。各部門が連携し、開発サイクルの高速化を図り、早期事業貢献に努めています。 また、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーは「ＲｅＮｅｗ+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーは「ＢＩＯＣellular」のカテゴリーブランドを制定しております。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。 当連結会計年度における各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次の通りです。 (1) ヒューマンライフ分野 当社コア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。電子レンジ加熱可能な食品用容器向けの耐熱性発泡シート、食品トレーなどの一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などのラミネートシートでは、他素材切り替えを狙った軽量化や深絞り容器用シートの開発などの省資源化・資源循環に貢献する開発に加え再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。 当連結会計年度では、植物由来のポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）を用いた生分解性発泡体である「ＲＥＴＯＮＡ ＦＯＡＭ ＢＩＯ ＨＳ」が、キンコーズ・ジャパン株式会社に環境配慮型ディスプレイ用資材として採用され、協同で資源循環スキームの取り組みを開始しました。また、大阪市・大阪公立大学・大阪ガスが中心となって進める日本初の産官学連携によるバイオガス製造実証プロジェクトに、弁当容器の素材提供を行いました。大阪公立大学森ノ宮キャンパスで使用済み容器を回収、大阪ガスおよび中浜下水処理場で分解の上、バイオガス化することで、循環型社会の実現に貢献することを目的としたものです。 これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、426百万円であります。 (2) インダストリー分野 独自の重合技術により設計された高機能ポリマー微粒子である「テクポリマー」において、電子材料分野における新たなニーズに対応するため、高速通信・高周波信号処理に適した低誘電材料向け軟質ポリマー微粒子を開発しました。当社が強みとする粒子形状制御や表面改質技術により、更なる高性能化を進め、フレキシブル基板・車載用電子材料などの幅広い用途への応用展開を進めます。 また、マーケットからのニーズが高い肌への長時間貼付に優れる高機能性ゲル素材「テクノゲル ＯＲグレード」を開発しました。これまで「テクノゲル」は肌に優しいハイドロゲルの各種グレードを製品化してきましたが、ゲルの性能が水分に影響を受けやすい課題がありました。一方、近年は水分影響を受けやすいような環境下での連続貼付に対応できる素材が求められていました。「テクノゲル ＯＲグレード」は、オルガノゲルであり、湿潤条件でも皮膚粘着力を維持し、長時間の連続貼付を可能にしました。ＩＳＯ10993に基づく生体適合性評価基準も満たしています。導電性を有するハイドロゲルとの複合で、安全で信頼性の高い生体信号の長時間モニタリングを実現しました。市場拡大が想定される長時間センシングを視野に展開を進めます。 これらインダストリー分野に係る研究開発費は、1,937百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社 （注1）大阪府大阪市 他ヒューマンライフ分野インダストリー分野消去又は全社発泡樹脂・発泡シート加工設備管理1,0883554,949(180,009)7917,185－研究開発センター奈良県天理市消去又は全社研究開発545167－19590943（子会社への賃貸）㈱積水化成品関東茨城県古河市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡樹脂・発泡シート製造設備1,4831,1291,004（81,621)3343,951(100)茨城県筑西市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備517331862(50,982)221,734(14)（子会社への賃貸）㈱積水化成品天理奈良県天理市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡シート製造設備1,3001,2593,676(92,406)4336,669(111)岡山県笠岡市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備176377401(24,057)911,047(19)（子会社への賃貸）㈱積水化成品滋賀滋賀県甲賀市ヒューマンライフ分野インダストリー分野発泡樹脂製造設備1,0972,1931,113(77,055)2814,685(96)（子会社への賃貸）㈱積水化成品大分大分県中津市ヒューマンライフ分野発泡シート製造設備3841,162921(64,708)472,517(24) （注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱積水化成品関西加西工場(兵庫県加西市)ヒューマンライフ分野発泡シート加工設備59208244(6,612)2453594㈱積水化成品東部鹿沼工場(栃木県鹿沼市）ヒューマンライフ分野発泡シート加工設備96163105(15,673)1738257㈱積水化成品北海道千歳工場(北海道千歳市)ヒューマンライフ分野発泡樹脂加工設備・発泡シート製造設備194270150(26,865)2063768 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾積水化成品股份有限公司本社台湾インダストリー分野発泡樹脂製造設備32248872(26,380)51,24953Sekisui Kasei (Thailand) Co.,Ltd.本社タイインダストリー分野発泡樹脂加工設備797117466(45,600)821,464116Sekisui Kasei U.S.A.，Inc.本社アメリカインダストリー分野発泡樹脂製造設備90253063(110,646)6942,191111

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ア 組織、人員 当社の監査役会は、弁護士、公認会計士、企業経営・財務等の専門知見を有した社外監査役３名及び当社の様々な組織を経験した常勤監査役２名で構成されています。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査を実施しています。また、当社が監査契約を締結しているＥＹ新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。 なお、社外監査役であります高坂敬三氏は、弁護士として企業法務の専門知識・経験を有し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。吉井英雄氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。 イ 監査役会及び監査役の活動状況（監査役会の主な活動） 当事業年度は、監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役藤原 敬彦13回/13回（100%）常勤監査役木間塚 誠 （注）10回/10回（100%）社外監査役高坂 敬三13回/13回（100%）社外監査役近藤 総一 (注)10回/10回（100%）社外監査役吉井 英雄 (注)10回/10回（100%）常勤監査役松本 治 (注)3回/3回（100%）社外監査役明石 衛 (注)3回/3回（100%）(注)2025年6月24日開催の第81回定時株主総会において、常勤監査役の松本治氏が任期満了で退任となり、新たに木間塚誠氏が選任され就任し、社外監査役の明石衛氏が辞任され、後任に近藤総一氏が選任され就任している。また吉井英雄氏が新たに選任され就任したため監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。 ・当事業年度における監査役会の議題数及び主な内容は、決議事項13件（監査役会議長選定、監査方針および計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等への同意、会計監査人の再任等）、報告事項等42件（会計監査人による監査結果報告、重要な会議の監査状況報告、重要な書類の閲覧状況報告等）が為されました。・会計監査人とのコミュニケーションについては、期初に監査計画の説明を受け、期中には、四半期毎の監査報告、期末には監査結果の説明を受けるなど年７回の会合を実施し、意見交換を実施しました。・代表取締役とは年１回、社外取締役とは年３回の意見交換を実施しました。 （監査役の主な活動）・監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、常勤監査役が、常務会、経営計画編成会議等の社内の重要な会議に出席しております。・常勤監査役は、監査計画に基づき当事業年度においては、社内38部門、国内外グループ会社19社39事業所に対する往査を実施しています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役会等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。また、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、監査の実効性を高めることに取り組んでいます。これらの監査の実施状況及び結果については適宜監査役会に報告しています。・内部監査部門である監査室との連携は、常勤監査役が毎月監査結果報告を受けるなど緊密な情報交換を実施しています。 ② 内部監査の状況ア 組織、人員及び手続 当社は、内部監査部門として監査室（５名で構成）を設置しております。監査室は、内部監査規則、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理等、業務全般にわたり監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。併せて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。 イ 監査役及び会計監査人との連携 監査室は、監査役に対して定期的に内部監査の結果を報告するとともに、監査室及び監査役相互の実績を共有し、意見交換を実施しております。 また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合せを行い、意見交換を実施しております。 更に、監査役、会計監査人、監査室との会合を定期的に開催し、三様監査間の連携を強化しております。 ウ 内部監査の実効性の確保 監査結果については、監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役や関係部署に適時報告をするとともに、取締役会に対して年２回監査結果及び是正状況を報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、是正対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。 ③ 会計監査人による監査の状況ア 監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 イ 継続監査期間1969年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ウ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 大指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 英里子 エ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。 オ 監査法人の選定方針と理由 当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。 なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。 カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66－66－連結子会社－－－－計66－66－（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。 ⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNGグループ）に対する報酬（④を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－21連結子会社5195136計5195158（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⑦ 監査報酬の決定方針 当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置付け、それ以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有します。 個別の政策保有株式について、毎年、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や受取配当金などの定量的観点の両面で検証した上で、総合的に保有の是非を検討し取締役会に報告することにより保有の合理性があることを確認しております。合理性が認められない場合は、相手先企業と協議を経た上で適宜売却を進めております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1362非上場株式以外の株式37,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1968 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフピコ2,480,4602,865,460保有目的・効果：当社のシート事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。有5,8398,083積水樹脂㈱816,410816,410保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また住環境システム事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。有1,7301,562積水ハウス㈱50,00050,000保有目的・効果：積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また樹脂事業の取引先として、関係を維持・強化することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しております。有176167 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エフピコ1,200,0001,200,000（注）１有3,5283,385 （注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei U.S.A.,Inc.に商号変更）2007年６月Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe B.V.に商号変更）2012年３月Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei Indonesiaに商号変更）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2015年４月 2018年11月 2019年２月Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更）Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更、2025年９月にSKP Germany GmbHに商号変更)Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が、Proseatグループ８社を買収2020年６月商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更2022年４月2025年９月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行Proseat Europe GmbH（現、SKP Germany GmbH）が保有する事業子会社６社の株式および持分の全てを譲渡