タイガースポリマー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホ ー ス：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)Tigerflex Corporation(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成 形 品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。 自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。 汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材 料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード アップ等に努めコスト低減を図っております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社のセキュリティシステム運用の向上を常に図っております。また、国内と海外子会社との連携により、グローバルガバナンス体制の強化を図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し監査を受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2026年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する連結経営の強化 ・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する企業体質の強化 ・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする ・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める ・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定の取引先への依存について① 販売先当社グループの売上高の約42％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。② 仕入先当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。 (2) 品質問題について当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。 (3) 海外市場への事業進出当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。 (4) 為替レートの変動当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約54％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。 (5) 自然災害等のリスクについて当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。 (6) 減損損失に係るリスクについて当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。 (7) 年金制度について当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。 (8)システムリスクについて当社グループは、顧客情報、営業上の機密情報、設計情報、製造に関する重要情報等の多くを、電磁的方法により管理しておりますが、これらの情報は、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃、不正アクセス、内部関係者による不正行為等により、漏洩、改ざん又は滅失が発生するおそれがあります。また、これらの攻撃や情報システムの障害等により、基幹システムや生産管理システム等が停止した場合には、生産活動や受発注業務に重大な支障を来す可能性があります。これにより、復旧費用の発生や損害賠償責任の負担に加え、生産停止による売上の減少、信用の低下に伴う受注機会の喪失、技術情報の流出による中長期的な収益力の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当該リスクへの対応として、各種コンピュータシステムの安定稼働を確保するとともに、ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えい等のサイバーセキュリティ対策、バックアップシステムの構築・管理、社内規程の整備、従業員への教育・訓練、インシデント発生時の対応体制の構築等に取り組んでおります。これらの取組については、外部セキュリティ専門機関と連携しながら継続的な改善を図り、サイバーセキュリティに関するガイドラインを定めることで、国内外のグループ会社を含めた情報セキュリティ体制の維持および向上に努めております。また、ITシステムやサービスの導入に際しては、社内で定めたセキュリティ基準に基づき、リスク評価を実施したうえで、導入の判断を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの継続や、米国等における通商政策の動向による不透明感は見られたものの、欧米での金融緩和への転換が進んだことで、全体としては低成長ながらも底堅く推移いたしました。わが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6％増加)となりました。また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4％増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4％減少)となりました。個別の業績につきましては、売上高は24,579百万円(前年同期比1,147百万円 4.9％増加)、営業利益は1,104百万円(前年同期比304百万円 38.0％増加)、経常利益は2,676百万円(前年同期比1,016百万円 61.3％増加)、当期純利益は2,394百万円(前年同期比973百万円 68.5％増加)となりました。部門ごとの売上高は、ホース部門は14,090百万円(前期比469百万円 3.2％減少)ゴムシート部門は5,474百万円(前期比368百万円 7.2％増加)、成形品部門は29,011百万円(前期比611百万円 2.2％増加)、その他部門は1,556百万円(前期比285百万円 22.4％増加)となりました。なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。 (2) 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、35,753百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が744百万円増加、商品及び製品が411百万円増加、現金及び預金が1,359百万円減少、有価証券が1,000百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、26,577百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,263百万円増加、投資有価証券が1,010百万円増加、無形固定資産が140百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円増加し、62,330百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、9,937百万円となりました。これは、主として未払法人税等が343百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少、電子記録債務が499百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、2,511百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が364百万円増加、退職給付に係る負債が1,513百万円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,915百万円増加し、49,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,358百万円増加、その他有価証券評価差額金833百万円増加、為替換算調整勘定が850百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて167.81円増加し2,405.48円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.3％から75.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、当連結会計年度末には14,473百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,416百万円(前年同期比2,653百万円 52.3％減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,748百万円、減価償却費2,615百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産負債の減少額1,560百万円、売上債権の増加額654百万円、法人税等の支払額406百万円、棚卸資産の増加額459百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、122百万円(前年同期比3,664百万円 96.8％減少)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,015百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出7,095百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,577百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、2,271百万円(前年同期比729百万円 47.3％増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,100百万円、配当金の支払額992百万円、自己株式の取得による支出251百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化③株主還元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本 13,883,941＋6.5米州 17,053,609 △2.4東南アジア 2,390,465＋1.1中国 3,101,677△20.4合計 36,429,693△0.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本23,223,856＋7.4米州21,758,975△2.4東南アジア2,549,037＋2.5中国2,601,045△11.1合計50,132,914＋1.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)本田技研工業㈱ 20,632,59941.820,817,22541.5Kuriyama of America, Inc.6,903,99314.06,317,96812.6 (7) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。① 為替変動の影響前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約288百万円増加、営業利益は約10百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。② 売上高売上高は、前連結会計年度の49,336百万円から1.6％増加し、50,132百万円となりました。③ 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の39,403百万円から増加し、39,461百万円となりました。売上高の増加や減価償却費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント良化して78.7％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円(7.8％)増加し、7,656百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は13.9％増加して1,471百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.9ポイント悪化して15.3％となっております。④ 営業利益以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,833百万円から6.4％増加し、3,014百万円となりました。⑤ 営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、前連結会計年度の451百万円の収益(純額)から、459百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の268百万円の収益から減少し、230百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金等の換算差益が発生しました。⑥ 経常利益経常利益は、前連結会計年度の3,284百万円から5.8％増加し、3,474百万円となりました。⑦ 特別利益(損失)特別利益(損失)は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から、273百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に投資有価証券売却益(前期比＋131百万円)及び固定資産売却益(前期比＋119百万円)が増加したため、前連結会計年度の64百万円から増加して315百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失８百万円を計上したため、前連結会計年度の28百万円から増加して41百万円となりました。⑧ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の3,320百万円から12.9％増加し、3,748百万円となりました。⑨ 法人税、住民税及び事業税当連結会計年度は3,748百万円の税金等調整前当期純利益に対して、1,061百万円の法人税等を計上し、税負担率は28.3％となりました。⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の393百万円に対し、当連結会計年度は333百万円となりました。⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,383百万円から30.4％減少し、2,353百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170.83円に対し、当連結会計年度は119.33円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本産業用ホース、ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売増加により、増収・増益となりました。その結果、売上高は24,847百万円(前年同期比1,192百万円 5.0％増加)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,218百万円(前年同期比253百万円 26.2％増加)となりました。 ② 米州米国では、自動車部品、産業用ホースの販売減少により、減収・減益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により増収・増益となりました。その結果、売上高は21,768百万円(前年同期比541百万円 2.4％減少)、セグメント利益(営業利益)は1,756百万円(前年同期比202百万円 10.4％減少)となりました。 ③ 東南アジアタイでは、家電用ホース、自動車部品の販売増加により、増収・増益となりました。マレーシアでは、当社の連結子会社であるTigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.は、清算に向けて事業規模を縮小しているため減収・減益となりました。その結果、売上高は4,144百万円(前年同期比175百万円 4.4％増加)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比89百万円 64.2％減少)となりました。 ④ 中国中国では、家電用ホース、自動車部品の販売減少により、売上高は3,692百万円(前年同期比451百万円 10.9％減少)となりましたが、労務費や諸経費の削減により、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前期はセグメント損失284百万円)となりました。 また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高47,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,000百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ＲＯＥ)は5.2％となり目標値を下回りました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており ます。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米州東南アジア中国売上高 外部顧客への売上高21,619,17122,304,3292,485,7952,927,10949,336,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,035,9716,0361,482,6271,216,8364,741,471計23,655,14222,310,3663,968,4224,143,94654,077,877セグメント利益又は損失(△)965,4581,958,905138,740△284,3192,778,784セグメント資産42,543,46319,497,0479,281,8636,129,61277,451,986その他の項目 減価償却費1,109,153989,980445,004432,7152,976,853 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額929,224785,449318,98584,6322,118,291 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本米州東南アジア中国売上高 外部顧客への売上高23,223,85621,758,9752,549,0372,601,04550,132,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,624,0319,8151,595,2901,091,8694,321,007計24,847,88821,768,7914,144,3273,692,91454,453,921セグメント利益又は損失(△)1,218,8421,756,13949,680△65,2872,959,374セグメント資産42,830,96620,295,85110,236,2335,864,83579,227,886その他の項目 減価償却費979,332906,288391,344355,1942,632,159 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,987,060377,751989,79765,0503,419,659 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計54,077,87754,453,921セグメント間取引消去等△4,741,471△4,321,007連結財務諸表の売上高49,336,40650,132,914 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,778,7842,959,374セグメント間取引消去等54,70855,249連結財務諸表の営業利益2,833,4933,014,624 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計77,451,98679,227,886セグメント間取引消去等△16,323,351△16,897,085連結財務諸表の資産合計61,128,63562,330,801 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計セグメント間取引消去等連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,976,8532,632,159△12,487△16,7522,964,3662,615,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,118,2913,419,659△983△7,8352,117,3083,411,823 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ホースゴムシート成形品その他合計外部顧客への売上高14,559,4635,105,66728,399,7831,271,49149,336,406 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米州東南アジア中国その他合計米国その他21,577,14118,858,4583,456,1582,482,3132,954,7537,58149,336,406 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州東南アジア中国合計米国その他タイその他4,518,0706,255,4181,326,9972,956,918155,1012,018,37217,230,877 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱20,632,599日本、米州、東南アジア及び中国Kuriyama of America, Inc.6,903,993米州 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ホースゴムシート成形品その他合計外部顧客への売上高14,090,2715,474,25229,011,5321,556,85750,132,914 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米州東南アジア中国その他合計米国その他23,197,47618,058,0283,700,9462,558,6662,608,5919,20550,132,914 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州東南アジア中国合計米国その他タイその他5,636,9955,798,9691,378,4413,784,338118,4251,777,27218,494,444 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱20,817,225日本、米州、東南アジア及び中国Kuriyama of America, Inc.6,317,968米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 日本米州東南アジア中国合計減損損失――8,301―8,301 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題への対処のため、各担当部門において推進している活動について、取締役会が報告を受け、必要に応じて審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。また、リスク管理を重点課題ととらえ、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規定を定め、当社の取締役会をリスク管理機関としております。リスク管理機関の責任者は代表取締役社長であり、主要会議とも連携し、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。なお、リスクとは次に掲げる業務の遂行を阻害する要因としております。①コンプライアンスに関するもの②財務報告に関するもの③情報システムに関するもの④研究、開発、製造および営業活動に関するもの⑤事務手続に関するもの⑥環境に関するもの⑦災害・事件等に関するもの⑧その他当社グループの業務に関するもの (2) 戦略サステナビリティについての取組みは、地球環境との共存を基本理念として、当社は、グループすべての企業活動を通じて、人の健康の維持と地球環境の保全に寄与し、将来の世代に良好な環境を引き継ぐことを目標としてその達成に努め、次のとおり「環境方針実現のための行動指針」を定めております。①私たちは、省資源・省エネルギーに努めます。②私たちは、企業活動で発生する廃棄物や汚染物質の削減と適切な処理に努めます。③私たちは、環境負荷物質の低減に努めます。④私たちは、地球に住む一員として、人の健康の維持と地球環境の保全が重要であると認識し、積極的に行動することに努めます。また、当社は「タイガースポリマーグループ購買基本方針」及び「購買方針実現のための行動指針」を定め、サプライチェーン全体で人権を守り、労働環境や安全衛生に配慮していくことを重視しております。さらに、米国金融規制改革法の考えを理解し、武装勢力の資金源とならないよう、紛争鉱物の採掘他、精錬所の特定に努め、もし紛争地域で採掘された鉱物と判明した場合は不使用に向けた取組みを行っていきます。そのためにお客様やお取引先様と連携し、必要なサプライチェーンの調査を行っております。また、環境保全及び環境マネジメントシステムに積極的に取り組まれる、環境に配慮したお取引様を優先する「グリーン購買」を推進しております。地震や水害といった自然災害や事故など不測の事態が発生した場合には、供給継続・早期復旧に向けての体制構築を推進するとともに、平時のリスクアセスメント活動にも協同で取り組んでまいります。こうしたサプライチェーンの取引先とさらなる連携・共存共栄を進めるべく、「パートナーシップ構築宣言」を公表し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守することで、取引先との公正・適正な取引に努めております。また、当社のゴム・樹脂製品は、公共・交通・通信インフラ整備に幅広く使用され、暮らしや産業に貢献しています。これからも広く社会に貢献するため、物流事業者と真摯に向き合い、物流の効率化・生産性の向上に取り組むことは重要であるとの認識から、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しております。また、新しい技術を用いた研究開発においては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや電動車用部品の研究開発に、そして産業用ホース、理化学用・食品用チューブ、インフラ向けゴムシートといった製品においては、市場ニーズを先取りするだけでなく、持続可能な社会へ貢献できる製品開発にチャレンジし続けます。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。〔基本的な考え方〕当社の経営理念に基づき社是のもと、以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、時代の流れを着実に捉えながら、広い視野と見識を持ち、変化に向き合える人財の育成に専心し、従業員のエンゲージメントを向上させると共に、徹底した顧客指向によって、社会からの期待と信頼に応える企業として、さらなる飛躍を図っていきたいと考えております。〔人財育成方針〕＜人財確保＞・当社は、多様性のある人財確保を目指し、性別、年齢、職歴等に関係なく、多様な人財採用に取り組んでおり、従業員が能力を発揮し、中核人財（注）として活躍できる職場づくりを目指しております。・当社は、管理職に占める女性比率の向上を推進する取り組みを行っております。また、中途採用者の募集においては、国籍を問わず経験・能力等に基づいた採用を行っており、管理職への登用についても同様です。なお、「中途採用者」及び「外国人」の管理職への登用に関する「自主的かつ測定可能な目標」については、現時点では設定しておりません。・中核人財の中に中途採用者は56名おり、相応に多様性を確保しております。また、女性の中核人財は現在４名おり、さらなる登用に向けて育成中です。国内には外国人の中核人財はおりませんが、海外のグループ会社には複数名の管理職がおります。（注）2024年度より新人事制度の導入により、中核人財の定義を、管理職であるマネジメント職、専門知識を有するエキスパート職と見直しております。また、関係会社への出向者も含めて人数を記載しております。＜育成方針・人的資本への投資＞・当社は、経営理念を実践できる素晴らしい人財を育成するため、全従業員を対象とした研修や階層別研修、また職種別研修などを充実させ、一人ひとりの能力向上を目指すことや、法的リスクに対応できる知識の習得など、従業員全体のレベルの底上げを図ると共に、必要とされる従業員の能力開発も進められる環境づくりに取り組んでおります。・下表に記載の「人財育成体系図」の通り、当社では毎年全従業員に対してコンプライアンスや情報セキュリティ、法令・社内規定に関わる研修を実施しております。階層別では、役員から管理職（部長～課長）、中堅社員、若手社員、新入社員まで役割に合わせた各種研修を実施し職種に関係なく当社の従業員として必要な知識・スキルを教育します。職種別では、事業部ごとに各業務に必要な研修を実施しております。・また、当社は、海外５か国に８拠点のグループ会社を有しており、グローバルに活躍したいという従業員のために、海外で働くことが身近になるような動機付けを行う海外出張研修を実施しており、さらなる強化に努めてまいります。・なお、当社では全社的な教育課題を解決するため、各事業部を跨いだメンバーで構成される教育企画会議を年２回開催しており、その会議では、各事業部・拠点での教育課題も議題として取り上げ、現場における課題にも真摯に取り組んでおります。引き続き、下表の体系図に基づく教育体制の拡充に努めてまいります。＜適材適所＞・当社は、従業員一人ひとりが、互いの人権、人格、個性を尊重し、『全従業員が能力を発揮できる職場環境』や『新しいことに果敢に挑戦できる企業風土』の実現を推進しております。・2024年度から新しい人事管理システムを導入したことで人事情報の一元管理が実現しました。今後も従業員情報の見える化を進め、一層の適材適所による人員配置について努めてまいります。 〔社内環境整備方針〕＜仕事と生活の調和のための社内環境整備＞・当社は、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するため、次世代法に基づく行動計画を策定しております。また、労働組合との積極的な対話を通じて、民主的な運営を図り、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおります。・前項の行動計画を策定の結果、これまでに休日・休暇の増加、育児に係る制度の改善、労働時間削減対策や多様な働き方ができる施策を進めております。直近３年間で在宅勤務と時差出勤の社内制度化、年次の浅い従業員に対して付与される有給休暇日数の増加、育児や不妊治療に使用できる特別有給休暇制度の導入、時間単位有給休暇も利用可能となるように取り組んでおります。・従業員が育児をしながら仕事を続けられるように、当社では法定以上の制度として小学校４年生までのお子さんを育児する従業員は時短勤務ができるように制度を設けております。また、出産・育児を理由に退職された従業員を対象とする再雇用制度もございます。配偶者の分娩時に３日間の特別有給休暇を取得できることに加え、未就学児の育児等を目的に１年に３日間まで利用できる次世代育成支援目的休暇制度（有給休暇）もあり、対象となる従業員の多くが利用しております。・また、出産育児に係わる制度（法制度・社内制度）をまとめたパンフレットを活用して従業員へ周知することで男性の積極的な育児休業取得を促します。また、出産育児だけでなく、さまざまな背景を持つ従業員同士が共に働くために重要な、心理的安全性の高い職場環境づくりに取り組みます。・介護による離職を防ぐために介護に係わる制度をパンフレット化し、周知しました。介護に直面する従業員が働くことを諦めなくて済むように各種制度からサポートしていきます。 ＜男女かかわらず能力を発揮できる社内環境整備＞・当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としております。さらに性別だけでなく、多様な人財が活躍・キャリアアップできる環境を整備することを目的として、新人事制度へ移行し、業務または組織へのコミットする姿勢や成果を、今まで以上に公平に評価・処遇するように、評価者研修に力を入れております。また上司と部下のリレーションシップを強化するための面談を習慣化し、相互に各自のライフイベントや働き方へ向き合い、キャリアプランについて前向きに共有し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるようサポートしていきます。＜安全で衛生的な社内環境整備＞・当社は、従業員がストレスなく働きやすい社内環境を整備するため、事業所建屋、設備などの改修工事や休憩スペースの改善を進めております。長年稼働している国内工場を中心に労働環境改善を進める旨を社内へ周知し、年代や障がいの有無に関係なく働きやすい環境を整備します。・人材不足による時間外労働を削減すべく、直接部門では設備の自動化を進めてまいります。間接部門では、ムダな業務を廃止し効率化するため、仕事をデジタル化することに努めております。全社で、必要業務・必要人員を把握し、適正な人員配置を行うことで改善を図ります。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理機関の構成員である取締役は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、各部門のリスク管理担当者から部門のリスクに関する情報を収集しリスク管理機関へ報告するとともに、次に掲げる事項を行っております。①当社グループのリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項②発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に関する事項③リスク管理年度計画の策定および運用に関する事項④部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項⑤危機（重大性、緊急性等のあるリスク）の管理に関する事項⑥リスク一覧の加除・修正に関する事項⑦その他リスク管理に関し必要な事項また、当社グループでは、対処すべき課題を掲げ推進しております。対処すべき課題は、取締役会が決定したものであり、その内容は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、当事業年度においては16.9%でした。この目標は2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間が計画期間であり、当社が当事業年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合は正職員32名中11名で34.4％、準職員・パートは２名中０名で0.0％でした。2025年４月１日から2028年３月31日までが新たな計画期間となり、継続して同じ目標に取り組んでまいります。 ※当社におきましては、上記指標のデータ管理及び具体的な取組みが行われているものの、国内子会社の事業規模や各国の法規制・習慣を含む地域の特性および事業形態を背景とした人事制度も異なることから連結ベースでの記載が困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、当社のみを対象としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に注力し、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化かつ法令に則った健全な企業経営の実現に努めております。企業活動により継続的に利潤を追求するためには、全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することが不可欠であるという観点から、最終的なリスク負担者である株主の権利を保護することに注力しております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、原則として、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部担当役員（含 総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に討議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。経営会議の議事の進行は議題の提案者が行っております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名で構成されており、内２名が社外取締役であります。代表取締役社長が議長を務めており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。常勤監査役が議長を務めており、経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実を図っております。当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を選任し、経営の客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役には、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有している者を選任しております。 ロ 企業統治・内部統制の関係図 ハ 内部統制システムの整備の状況内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。 ニ リスク管理体制の整備の状況環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施等によって管理しています。 ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社については「海外関係会社管理規定」を定めております。 ヘ 責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。 ト 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「Ｄ＆Ｏ保険」）を保険会社との間で締結しております。Ｄ＆Ｏ保険の概要は以下のとおりであります。・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。 ③ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、2008年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。イ 基本方針の内容当社は、上場会社である以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。当社株式の買付者等が、当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。 ロ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。 ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社第82期定時株主総会（2024年６月27日開催）において、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、いわゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次の通りです。手続の過程においては、適宜株主の皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。 本プランでは、原則として、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」又は「公開買付後の対象買付者及びその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報等の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性及び合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣及び買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告し、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」又は「当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、又は該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取締役会の他、必要に応じ、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定します。本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載又は記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」及び「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。なお、新株予約権の無償割当を行った場合、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じるものの、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じません。本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度定時株主総会の終結の時までの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は株主総会の決議によって本プランを廃止又は変更することができます。(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 https://tigers.jp/ir/etc.html ニ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。その理由といたしまして、上記ロの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。又、上記ハの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会又は株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における対抗措置の発動又は不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 ④ 取締役に関する事項イ 取締役の定数当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。 ロ 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議に関する事項イ 中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。 ロ 自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。 ハ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑥ 取締役会の活動状況当事業年度において

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1）当該方針の決定の方法決定方針は、2024年５月15日開催の取締役会で決定し、2024年６月27日開催の定時株主総会に於いて「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」が決議承認されております。2）当該方針の内容の概要取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、年次賞与（業績連動報酬）、株式交付信託による株式報酬の３つの報酬により構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、基本報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。また、社外取締役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、基本報酬のみで構成する。(a）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・取締役の基本報酬の個別支給額の決定に関する方針は、事前に経営会議で審議する。・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて決定する。(b）業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針・取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績連動報酬等として賞与を支給する。・業績連動報酬等の額の算定方法としては、当社の経営状況を最も把握しやすいと思われる個別経常利益に連結経常利益を加味し、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給実績、基本報酬との支給割合等を勘案し、総合評価する。(c）非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針・株式報酬については、取締役（社外取締役を除く。以下、この号において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。当社取締役会で定めた株式交付規程に基づき、１事業年度あたり39,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。原則として取締役の退任時において、付与されたポイントに応じた株式が交付される。(d）基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針については、業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬、賞与、株式報酬の割合は、役位・職責に応じて決定する。(e）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針・基本報酬は、毎月支給する。・賞与は、事業年度終了後に支給する。・株式報酬は、原則として退任時に交付する。(f）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・基本報酬及び賞与については、社外取締役を含む経営会議で当該決定方針を事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を、経営会議で事前審議された内容に基づき、代表取締役社長に委任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会直後に開催）。・委任する権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限とする。又、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか、取締役会が事後的に確認する等の措置を講ずるものとする。(g）監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた基本報酬のみで構成する。監査役の報酬の個別支給額は、株主総会の定める総額の範囲内で、監査役の協議により決定する（定時株主総会直後に協議）。 3）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を含む経営会議の事前審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。4）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額３億円以内と決議されており（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議されております。なお、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。また、取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等の額は、2024年６月27日開催の第82期定時株主総会において、３事業年度を対象として合計45,000千円を上限とし、決議されております。なお、2024年６月27日開催の第82期定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。5）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田宏治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。取締役会は、社外取締役を含む経営会議で事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別報酬を決定することとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く。)142,869105,99629,0007,8738監査役(社外監査役を除く。)16,38016,380――1社外役員24,00024,000――4 （注）取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当連結会計年度における費用 計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容46,0565使用人部分給料及び使用人部分賞与

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本665米州605東南アジア254中国262合計1,786 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)56844.218.56,152△1.0 セグメントの名称従業員数(名)日本568 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況」の「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4314.372.575.067.2女性管理職が少数であることや平均勤続年数の違いが差異の主な原因です。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので あります。 ② 連結子会社公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千米ドル 当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任・・・有Tigerflex Corporation(注)１，３米国イリノイ州6,000ホースの製造55.0 千米ドル 当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任・・・有Tigerpoly Manufacturing, Inc.(注)１，３米国オハイオ州58,500成形品の製造100.0 千メキシコペソ 当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。役員の兼任・・・有Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.(注)１メキシコ合衆国グアナファト州267,995成形品の製造100.0 千タイバーツ 当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、成形品の一部を当社へ納入しております。役員の兼任・・・有Tigerpoly(Thailand) Ltd.(注)１タイ国アユタヤ県290,000ホース及び成形品の製造100.0 千マレーシアリンギ 当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任・・・有Tigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)１マレーシアジョホール州27,600ホースの製造100.0 千マレーシアリンギ 当社の販売代理店であります。役員の兼任・・・有Tiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州1,000ホースその他の販売100.0 千タイバーツ 当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有Tigerflex(Thailand) Co.,Ltd.(注)１タイ国ラヨーン県325,000ホースの製造100.0 千米ドル 当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、ホースの一部を当社へ納入しております。役員の兼任・・・有杭州泰賀塑化有限公司(注)１中国浙江省杭州市7,250ホース及び成形品の製造100.0 千米ドル 当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。役員の兼任・・・有広州泰賀塑料有限公司(注)１中国広東省広州市7,200成形品の製造100.0 千円 当社よりホース製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。役員の兼任・・・有武庫川化成㈱兵庫県尼崎市10,000ホースの製造100.0 千円 当社より成形品製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。役員の兼任・・・有高槻化成㈱大阪府高槻市50,000成形品の製造100.0 千円 当社の販売代理店であります。役員の兼任・・・有タイガース工販㈱兵庫県尼崎市15,000ホースその他の販売100.0 (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。名称売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額Tigerflex Corporation千円6,317,968千円929,183千円740,136千円6,412,363千円6,685,606Tigerpoly Manufacturing,Inc.千円13,182,754千円725,144千円550,205千円8,548,495千円10,158,360

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当額につきましては、連結配当性向30％以上を目標に実施して参ります。内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓等）に優先充当することを基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり38円(うち中間配当金14円)としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額472,603千円及び１株当たり配当額24円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会278,66614.02026年６月26日定時株主総会(予定)472,60324.0

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,471百万円(前期比179百万円 13.9％増加)であります。① ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。2025年度は、従来の左巻き仕様に加え、市場ニーズに対応するため右巻き仕様の「タイダクトホースGR型」について、迅速な開発および市場投入を行いました。また、2025年６月の食品衛生法に基づくポジティブリスト制度の完全施行に伴い、既存製品の適合性確認および必要な対応を完了しました。これにより、食品関連分野の顧客から引き続き採用され、安定した製品供給を継続しています。② ゴムシート部門ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途や半導体部品の機能性ゴムシートなど、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。新製品である難燃フッ素ゴムシートや超高硬度ゴムシートをはじめ、環境に配慮したバイオマス素材を使用したバイオマスマーク認定ゴムシートや軽量ゴムシート「タイカルシート」など受注に向けて拡販活動を行っています。引き続きユーザー用途に対応した製品開発を推進しています。③ 成形品部門自動車部品開発においては、次世代自動車（電気自動車、燃料電池車など）の動向を見ながら当社の技術を駆使し、部品開発を推進していきます。新規部品開発においても素材の基礎研究・新規製法・新規設備の導入、解析技術を駆使しながら顧客の要望に対して最適な提案を行い、受注を目指していきます。環境面においては、サステナブル素材研究、新規製法による高性能軽量部品の研究などを2025年度から推進しており、今後の新製品開発に繋がると考えています。生産部門においても、自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、海外拠点も含めた省人化に貢献しています。また、AI技術の展開やIoT技術を取り入れた生産性の効率化を今後も推進していきます。押出製品は、独自の配合技術と成形技術により、シリコーンゴム、フッ素ゴム及び様々な熱可塑性エラストマーを用いたチューブや異形品をラインナップし、これらの新製品開発や改良を進めています。2025年度は、昨年度に引き続き、特にフッ素系の材料においてより低負荷な材料への置換を進め、完了の見通しを立てることが出来ました。同様に昨年度から引き続きシリコーンゴムスポンジの技術を活かして従来の市場以外(特にEV関連)への適用を進めており、こちらも量産の目途を立てることが出来ました。また、樹脂チューブにおいて、内層が非常に薄い2層品の技術確立を進めました。2026年度の量産を見込んでいます。その他、シリコーンゴムにおいて新たな付加価値を付けた様々な配合をつくり、2026年度の量産準備を進めています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積千㎡)合計岡山工場(岡山県備前市)日本シート及びマット製造設備323,592 506,499 26,920 87,841(79)944,854150栃木工場(栃木県塩谷郡高根沢町)日本家電用・産業用ホース及び樹脂成形品製造設備179,701 175,0389,977 196,879(26)561,596 79静岡工場(静岡県掛川市)日本産業用ホース製造設備260,007 76,08029,866555,712(34)921,66674購買部(兵庫県尼崎市)日本樹脂成形品等製造設備63,508117,96356,424248,985(5)[1] 486,882 39開発研究所(神戸市西区)日本研究開発設備211,811110,491144,2271,167,472(18)1,634,002121本社(大阪府豊中市)日本その他設備826―15,417―16,24347東京支店(東京都中央区)他国内３支店日本その他設備2,112―4,104―6,21758 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料7,826千円)しており、土地の面積については[外書]しております。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積千㎡)合計武庫川化成㈱(兵庫県尼崎市)日本家電用ホース等製造設備―[36,989]―[50,978]―[1,027]―[―]―[88,995]25高槻化成㈱(大阪府高槻市)日本ゴム及び樹脂成形品製造設備―[75,835]507[57,260]1,055[5,236]―[68,342](4)1,562[206,674]57 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 当社からの賃借設備を[外書]しております。 (3) 在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計Tigerflex Corporation(米国イリノイ州)米州産業用ホース製造設備1,648,083249,18416,268767,144(21)―2,680,68069Tigerpoly Manufacturing,Inc.(米国オハイオ州)米州ゴム及び樹脂成形品等製造設備1,628,398971,26022,03999,757(124)85,100 2,806,556 306Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.(メキシコ合衆国グアナファト州)米州ゴム及び樹脂成形品等製造設備553,661524,78145,124213,733(51)1441,337,445230Tigerpoly (Thailand)Ltd.(タイ国アユタヤ県)東南アジア家電用ホース及びゴム・樹脂成形品製造設備 958,467386,860126,994693,202(58)36,2362,201,761240Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシアジョホール州)東南アジア家電用・産業用ホース製造設備 81,025 1,913 2,831―(―)32,655 118,42511Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd. (タイ国アユタヤ県)東南アジア工場用土地建物等―― 4,734 385,475 (24)―390,2103杭州泰賀塑化有限公司(中国浙江省杭州市)中国家電用ホース及びゴム・樹脂成形品製造設備183,662353,663215,495―(―)34,227 787,048122広州泰賀塑料有限公司(中国広東省広州市)中国ゴム及び樹脂成形品等製造設備171,677433,849290,489―(―)57,177 953,193 140 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査部及び会計監査人との連携により情報を入手し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。また、監査役会においては、具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス(経営陣、監査役の人事計画等)、内部統制システムの構築・運用状況(特に、システム関係や重要な子会社の減損リスク等)、会計監査人の評価(会計監査人の職務遂行状況のヒアリング、会計監査人からの品質管理体制の説明聴取等を踏まえて検討)などを検討いたしました。また、当事業年度においては、代表取締役との意思疎通および意見交換会を３回、会計監査人との意見交換会を13回行いました。なお、社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役富山聡子は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田村 洋一７７釡中 利仁７７富山 聡子７７ ② 内部監査の状況当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査部(人員３名)を設置しております。監査部は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、監査役と監査部の連携状況について、常勤監査役は、監査部が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、取締役及び社外監査役は、監査部が作成する監査報告書を確認しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間19年間 ハ 業務を執行した公認会計士奥村 孝司井尾 武司 ニ 監査業務に係る補助者の構成監査補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的に勘案して行っております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ 監査役会による監査法人の評価監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,9006,50037,20014,980連結子会社――――計40,9006,50037,20014,980 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等 であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（イを除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社21,8724,19821,3304,265計21,8724,19821,3304,265 連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の海外連結子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、業務提携、資金調達、原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を保有しております。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について、そのリターン・リスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性を確認しております。その結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式57,888非上場株式以外の株式125,161,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式421,286取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4416,766 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ470,080470,080営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を目的として保有しております。有 1,222,208945,330信越化学工業㈱157,500157,500営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。有985,792667,170㈱ダスキン210,564210,035営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有886,056764,320クリヤマホールディングス㈱404,585401,731営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しており、米国に合弁にてホース製造会社を設立しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有754,551531,490㈱京都フィナンシャルグループ100,648100,648営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を目的として保有しております。有408,731229,024㈱ダイフク67,33966,270営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無365,113241,355因幡電機産業㈱116,00058,000営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。有301,600220,400㈱カワタ94,00094,000営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。有73,41473,132本田技研工業㈱50,000274,806営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・強化を目的として保有しております。無62,875368,927三井住友トラストグループ㈱9,8009,800営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を目的として保有しております。無48,03936,456日本ゼオン㈱25,00025,000営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。有43,95037,375ＤＩＣ㈱2,5002,500営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。有9,1407,605三菱ＨＣキャピタル㈱―20,000当事業年度において全て売却しております。無―20,150㈱岡三証券グループ―10,000当事業年度において全て売却しております。無―6,630第一生命ホールディングス㈱―5,600当事業年度において全て売却しております。有―6,344 (注) １ ＤＩＣ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位12銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月、㈲タイガースゴム工業所に改称しました。 1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。1953年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。1956年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。1957年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。1959年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。1960年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。1963年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。1964年１月大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。1968年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。1973年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。1977年３月シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。1977年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1978年３月米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。1979年７月販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。1981年２月岡山工場(岡山県備前市)を新設。1981年８月開発研究所を新設（武庫川工場内）。1986年５月神戸市西区に開発研究所を新設移転。1987年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。1987年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(2026年４月武庫川化成㈱に吸収合併)。1987年４月米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。1990年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1991年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。1994年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。1995年３月武庫川工場を閉鎖。1995年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1996年１月マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。1999年７月Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。2000年４月成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。2000年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月大阪工場を閉鎖。2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2010年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。2012年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。2014年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年４月マレーシアにTiger Asian Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）。2023年10月タイにTigerflex(Thailand) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）（2025年９月工場竣工）。