ミライアル株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の２事業分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1) プラスチック成形事業 主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。(2) 成形機事業 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。 2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略 2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状況が継続しました。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI・IoT等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでおります。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中期的にはEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでおります。 （4）経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境としましては、インフレ圧力は落ち着きつつあるものの、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。 プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。米中関係や地政学的リスクが半導体市場に与える影響も懸念されますが、さまざまな産業のデジタル化の進展、AIやIoT、５G等の新技術による需要増加等により、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化を継続的に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中期的にはEV市場の拡大等の影響により設備投資需要の増加が見込まれまる一方で、購入部材高止まりの長期化や、人材の確保が難航した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。 「中期成長戦略 2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行してまいります。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因について①景気変動について 当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、５ＧやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。②シリコンウェーハの生産動向 当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めております。③原材料の市況変動等について 当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④競合について 現在のシリコンウェーハ市場は、半導体市場の成長に伴い引き続き拡大が予測されております。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。 かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定販売先への依存度が高いことについて 当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。⑥特定仕入先への依存度が高いことについて 当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）その他のリスクについて①知的財産権等について 当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②品質不良等の発生によるリスク 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。③人材の確保について 当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。 また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しております。当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めておりますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④研究開発について 当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤自然災害について 当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新たなウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。⑥設備投資について 当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状況が継続しました。 このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたものの、需要の回復についてはAI・IoT関連分野の回復が堅調である一方で、スマートフォン等の民生品の市況は軟調となり、全体としては緩やかな回復となりました。成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況は軟調に推移したものの、部品の供給が安定したこともあり一定の工場稼働率を維持することができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,991百万円増加し、28,522百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,288百万円増加し、6,026百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、22,496百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,003百万円（前期比5.6％増）、営業利益は1,434百万円（前期比5.7％減）、経常利益は1,516百万円（前期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円（前期比3.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (プラスチック成形事業） 当連結会計年度の売上高は12,321百万円（前期比0.1％増）、営業利益は1,840百万円（前期比9.0％減）となりました。 (成形機事業） 当連結会計年度の売上高は1,894百万円（前期比61.1％増）、営業利益は273百万円（前期比156.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、6,474百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,336百万円（前年度は338百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,532百万円の計上、減価償却費1,296百万円の計上、仕入債務427百万円の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,239百万円（前年度は△4,598百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出3,357百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△386百万円（前年度は△478百万円）となりました。これは配当金の支払額360百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,070,108△1.6成形機事業1,654,60625.2合計13,724,7151.0 （注）金額は販売価格によっております。(b）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業11,931,85411.82,761,248△7.0成形機事業1,722,24910.91,243,110△10.3合計13,654,10411.74,004,358△8.0 （注）金額は販売価格によっております。(c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,138,8000.2成形機事業1,864,68763.5合計14,003,4885.6 （注）１．金額は販売価格によっております。２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 金額 (千円)構成比 (％) 金額 (千円)構成比 (％) 欧州地域345,9625.2257,4623.9 アメリカ地域431,1666.5299,4354.6 アジア地域5,862,71188.36,022,87291.5 合計6,639,841( 50.1％)100.06,579,770( 47.0％)100.0 ３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 金額 (千円)割合 (％) 金額 (千円)割合 (％) 丸紅プラックス株式会社1,945,98514.71,780,42312.7 株式会社ＳＵＭＣＯ1,719,63413.01,599,47711.4 GLORYSEMI PTE.LTD.－－1,567,72811.2 （注）前連結会計年度のGLORYSEMI PTE.LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、12,929百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加350百万円があったものの、現金及び預金の減少285百万円、その他流動資産の減少208百万円、仕掛品の減少163百万円があったこと等によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,346百万円増加し、15,592百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少73百万円があったものの、有形固定資産の増加2,432百万円があったこと等によるものであります。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円増加し、5,492百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少21百万円があったものの、その他流動負債の増加658百万円、電子記録債務の増加345百万円、未払法人税等の増加249百万円があったこと等によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少18百万円があったこと等によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、22,496百万円となりました。これは主に、配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,058百万円の計上があったこと等によるものであります。 （b）経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は14,003百万円（前期比5.6％増）となりました。 プラスチック成形事業においては、AI・IoT関連分野の回復が堅調である一方で、民生品の市況は軟調となり、全体としては緩やかな回復となりました。成形機事業においては、受注状況は軟調に推移したものの、部品の供給が安定したこともあり一定の工場稼働率を維持することができました。セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益) 設備投資に伴う減価償却費の増加及び水道光熱費の高騰により、売上原価については、前連結会計年度比829百万円増加の10,836百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額及び製品保証引当金の戻入があったものの、従業員の昇給に伴う人件費の増加により、前連結会計年度比4百万円増加の1,732百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比5.7％減の1,434百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.5％に対して10.2％となりました。 (営業外収益（費用）及び経常利益) 営業外収益は、補助金等収入、売電収入等を計上し、105百万円となりました。営業外費用は、減価償却費及びメガソーラーの修繕費の計上等により23百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度比5.4％減の1,516百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の12.1％に対して10.8％となりました。 (特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益) 特別利益は、関係会社清算益、固定資産売却益等を計上したことにより50百万円となりました。 特別損失は、固定資産除却損及び減損損失を計上したことにより33百万円となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比0.8％増の1,532百万円となりました。 (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等は474百万円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3.2％増の1,058百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,474百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a) 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。(b) 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は14,003百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益率は10.2％（前連結会計年度比1.2ポイント減）、自己資本利益率は4.8％（前連結会計年度比0.0ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしております。 「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。 「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プラスチック成形事業成形機事業売上高 一時点で移転される財12,115,751456,36212,572,113一定の期間にわたり移転される財489683,964684,453顧客との契約から生じる収益12,116,2401,140,32613,256,567外部顧客への売上高12,116,2401,140,32613,256,567セグメント間の内部売上高又は振替高191,72135,742227,463計12,307,9611,176,06913,484,030セグメント利益2,023,341106,6862,130,028その他の項目 減価償却費872,88887,255960,144 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プラスチック成形事業成形機事業売上高 一時点で移転される財12,095,575534,16712,629,742一定の期間にわたり移転される財43,2251,330,5201,373,745顧客との契約から生じる収益12,138,8001,864,68714,003,488外部顧客への売上高12,138,8001,864,68714,003,488セグメント間の内部売上高又は振替高182,35629,980212,336計12,321,1571,894,66714,215,824セグメント利益1,840,570273,1202,113,690その他の項目 減価償却費1,213,68575,2351,288,921（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,130,0282,113,690セグメント間取引消去46,8765,024全社△655,301△684,049連結財務諸表の営業利益1,521,6031,434,665（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費960,1441,288,92127,97014,497988,1141,303,418 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報売上高（単位：千円）日本欧州地域アメリカ地域韓国中国（香港含む）その他アジア地域合計6,616,725345,962431,1662,385,3852,620,355856,97013,256,567（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント丸紅プラックス株式会社1,945,985プラスチック成形事業株式会社ＳＵＭＣＯ1,719,634プラスチック成形事業 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報売上高（単位：千円）日本欧州地域アメリカ地域韓国中国（香港含む）その他アジア地域合計7,423,718257,462299,4352,359,7682,875,078788,02514,003,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント丸紅プラックス株式会社1,780,423プラスチック成形事業株式会社ＳＵＭＣＯ1,599,477プラスチック成形事業GLORYSEMI PTE.LTD.1,567,728プラスチック成形事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） プラスチック成形事業成形機事業全社・消去合計減損損失81,396－－81,396 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） プラスチック成形事業成形機事業全社・消去合計減損損失15,015－－15,015 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 サステナビリティに関する取組はリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2024年２月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。 当社グループは重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置しました。 ①ガバナンス当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、リスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。サステナビリティ委員会は、管理担当執行役員を委員長とし、取締役および従業員で構成され、サステナビリティに関連する活動方針の策定、施策の立案、推進を担い、経営会議へ答申を行います。経営会議はサステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、執行役員への指示、実行状況の評価・検証および、サステナビリティへの取組に関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 開催時期主な議題2024年6月マテリアリティのKPI検討、委員会スケジュール策定2024年7月マテリアリティのKPI検討、サステナビリティ推進体制の検討2024年8月CO2排出量管理システムの検討・統合報告書作成に関する提案2024年9月CO2排出量管理システムの検討、CO2削減計画の検討2024年10月CO2削減計画の検討2024年11月マテリアリティのKPI検討2024年12月マテリアリティのKPI検討 ②戦略（１）サステナビリティに関する戦略当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取組は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。以上を踏まえて、サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 ＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取組内容Ｅ 環境１．気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進Ｓ 社会１．持続可能な人材育成・女性管理職比率の向上・従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入による株主目線での経営意識醸成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進２．安心安全な労働環境・安全で健康的な職場環境の整備・労働災害発生件数の抑制・安否確認システムの導入３．地域社会への貢献・地域イベント・ボランティアへの参画４．生物多様性の保全・廃棄物の削減・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続Ｇ ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・社外取締役活用によるガバナンスの強化２．サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の設置・女性取締役の登用 （２）人的資本に関する戦略当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「持続可能な人材育成」や「安心安全な労働環境」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定し、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 「持続可能な人材育成」当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めております。また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備を推進しております。また、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めてまいります。さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しております。 「安心安全な労働環境」当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務の改善に取り組んでおります。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティを定めており、サステナビリティ関連のリスクの特定に向け個別の検討を進めております。リスク管理については、リスク管理委員会を設置し、管理体制の整備を進めております。リスク管理委員会では、代表取締役社長を統括責任者として、リスク管理体制の整備や社内啓発活動を行っております。万が一、リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて、緊急対策本部や現地対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施します。詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ④指標と目標当社グループは、事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響について慎重に検討し、業務改善やエネルギー効率の向上を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、技術開発、製造、販売活動を通じて地域社会への積極的な貢献を行っております。また、持続可能な人材育成や安心安全な労働環境の整備を通じて、経営基盤の強化を図りつつ、持続可能な社会の発展を目指して取り組んでおります。現在、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標の設定を進めており、重要な指標については、当社グループの企業価値向上に寄与するものを選定するため、さらに精査を行っており、指標及び目標が確定した際には、開示することを予定しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えております。また、株主ならびに従業員、そして顧客を含む取引先、地域住民等のステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要な課題として認識し取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社では、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。 また、当社は、３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役２名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。 併せて、当社は、2021年12月８日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の計３名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。機関ごとの構成員は、以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長、社長執行役員兵部 匡俊◎ ○◎◎取締役、執行役員加藤 孝政○ ○○社外取締役後藤 愛○ 取締役、常勤監査等委員木部 永二○◎ 社外取締役、監査等委員松永 夏也○○◎ 社外取締役、監査等委員渡邊 寛○○○ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③内部統制システムの整備の状況 イ．当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため の体制 a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス の推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締 役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知 徹底する。 b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報 告する体制を構築する。 c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設 け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。 d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに 関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 a.文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記 録して、保存し、管理する。 b.取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。ハ．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各 部門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。 b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会 を開催する。 c.毎月開催される定時取締役会における執行役員の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能と するITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、当社の経営企画部を関係会社の 管理担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。 b.関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項につ いて定期的に当社に報告または承認を求めることとする。特に重要な事項は、当社の取締役会へ付議する。 c.内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の適正性に関する監査を行う。 d.監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求 め、またはその業務及び財産の状況を調査する。ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ、そ の職務を補助する使用人を置くこととする。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保 に関する事項 a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監 査等委員会の同意を得るものとする。 b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示した業務については、監査等委員会以外 の者から指揮命令を受けない。 ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して 法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライン による通報状況及びその内容をすみやかに報告する。監査等委員会に報告すべき事項については、「監査等委 員会に対する報告規程」に定め、これによる。 チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部 監査室とは連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。④反社会的勢力排除に向けた取組み イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 a.当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関 係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。 b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。 c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体 で毅然とした態度で臨む。 ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況 a.当社及び当社グループは、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に 宣言する。 b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を管理部と定め、担当執行役員が責任者となり、反社会的勢力に関 する情報の一元管理を行う。 c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。 d.定期的に取引先の属性情報を確認する。 ⑤リスク管理体制の整備の状況 a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応 を行うリスク管理体制とする。b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、 リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ れの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、 研修を実施する。 ⑥責任限定契約の内容の概要 当社は、非業務執行取締役である後藤愛氏、木部永二氏、松永夏也氏ならびに渡邊寛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等は塡補の対象外となっております。 ⑧取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。 ⑨取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑩株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。取締役出席回数 取締役（監査等委員）出席回数兵部 匡俊19回 木部 永二19回加藤 孝政19回 松永 夏也19回後藤 愛13回 渡邊 寛18回相良 良樹４回 後藤愛は2024年４月25日開催の第56回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。 相良良樹は2024年４月25日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。 取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等であり ます。 ⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項 a.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。 b.中間配当 当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、経営状態・従業員の給与などとの均衡、職務執行状況または業績評価を考慮し、決定しております。業績評価は、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標の達成状況を総合的に判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、役員報酬と役員賞与で構成される基本報酬に加え、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的から、譲渡制限付株式報酬を支給することとしております。 取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額35,000千円以内と決議いただいております。 なお、2020年４月22日開催の第52回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50,000千円以内とする旨決議いただいております。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会が指名報酬委員会（取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役とする。）に対して報酬案を諮問し、指名報酬委員会が検討結果を答申した後、当事業年度におきましては、以下のとおり取締役会が決定しております。・2024年４月25日開催の当社取締役会において役員報酬を決議・2024年５月15日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬額を決議・当社取締役会の2025年１月15日付書面決議によって役員賞与を決議 なお、指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性を確認したうえで、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、それぞれの監査等委員の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等金銭報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）83,00562,1007,33513,5707,3354（うち社外取締役）(2,700)(2,700)(-)(-)(-)(1)取締役（監査等委員）23,67019,440-4,230-3（うち社外取締役）(8,640)(8,640)(-)(-)(-)(2)合計106,67581,5407,33517,8007,3357（うち社外取締役）(11,340)(11,340)(-)(-)(-)(3)a.取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7,335千円であります。b.業績連動報酬等の算定方法等については、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標である連結売上高、営業利益率、ROEの達成状況を基に総合的に判断して算定することとしています。当期の各指標の実績は、売上高 140億円、営業利益率 10.2％、ROE 4.8％であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラスチック成形事業348(103)成形機事業81(-)全社（共通）21(5)合計450(108) （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）330(108)39.516.85,620 セグメントの名称従業員数（人）プラスチック成形事業309(103)全社（共通）21(5)合計330(108) （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.920.080.183.334.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱山城精機製作所--78.775.3- ㈱ミライアル東北--71.391.089.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

４【関係会社の状況】 連結子会社名 称住 所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(株)山城精機製作所東京都豊島区60,000成形機事業100.00プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。(株)ミライアル東北福島県福島市10,000プラスチック成形事業100.00プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。米来迩商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市35,000プラスチック成形事業100.00当社製品の海外での営業活動をしております。役員の兼任及び営業上の取引関係があります。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な施策として位置付けております。配当につきましては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度につきましては、当期業績ならびに将来の事業展望を総合的に勘案いたしまして、１株につき中間配当として20円の配当を実施し、１株につき期末配当として20円の配当を実施することに決定いたしました。 この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.1％となりました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年９月９日18020取締役会決議2025年４月24日18020定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。 研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。 最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。（1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞ 半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。 ＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞ 300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。 ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。 ＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞ 高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。 当セグメントに係る研究開発費は、19,868千円であります。 （2)成形機事業 株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。 当セグメントに係る研究開発費は、418千円であります。 以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は20,286千円となっております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地（面積㎡）金型リース資産その他合計 本 社・東 京 営 業 所(東京都豊島区)プラスチック成形事業統括業務施 設・販売設備1,928--(-)--1,2433,17124(4)熊 本 事 業 所富 の 原 工 場(熊本県菊池市)プラスチック成形事業樹脂成形製造設備・金型製造設 備122,48851,649162,849(14,677)9,1903,76325,307375,24769(1)熊 本 事 業 所住 吉 工 場・九 州 営 業 所(熊本県菊池市)プラスチック成形事業統括業務施 設 ・樹脂成形製造設備 ・研究開発設 備・販売設備6,792,9482,300,443801,365（87,084)49,21813,341480,80710,438,124226(103)東 北 事 業 所プラスチック成形事業樹脂成形製造設備1,742,413218,197282,632(18,842)--40,0022,283,24511(-)その他プラスチック成形事業賃貸施設倉庫・寮コンピュータ室41,3002,01541,461(2,826)2,3596,8282,97696,941-(-)計8,701,0802,572,3041,288,308(123,431)60,76723,932550,33613,196,731330(108) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(株)山城精機製作所萩工場(山口県萩市)成形機事業成形機製造設 備144,17240,22930,074（7,647）7,788921223,18638(-)(株)山城精機製作所テックベース(山口県美祢市)成形機事業成形機製造設 備・金型製造設備150,10069,42439,615（8,980）2,8054,214266,16121(-) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(株)ミライアル東北本社工場(福島県福島市)プラスチック成形事業樹脂成形製造設備・金型製造設備1,88756,312-（-）6,2801,92066,40038(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は取締役３名のうち２名は社外から選任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監視機能が発揮できる体制にしております。なお、監査等委員のうち、松永夏也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査等委員会は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役等の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門における業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見交換を行い、決算期においては、会計帳簿等の調査、事業報告書及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類につき検討を加えたうえで、監査報告書を作成しております。 また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及び国内グループ会社に対する実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換を実施しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員木部 永二14回14回監査等委員松永 夏也14回14回監査等委員渡邊 寛14回14回 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等・報酬等についての意見等です。 また、監査上の主要な検討事項（KAM）に関しては、監査を通じて会計監査人が候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。②内部監査の状況 内部監査制度は、専従スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、業務執行の適法性・妥当性・効率性の観点から計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を取締役会及び監査等委員に行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項について取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告を行っております。③会計監査の状況 a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 ４年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に関しましては、会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に勘案して選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 イ．監査法人の業務停止処分に関する事項(a) 処分対象太陽有限責任監査法人(b) 処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで)(c) 処分理由他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。ロ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては当社監査業務への影響がないこと、及び過去４年間の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。 f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しております。④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,400－30,345－連結子会社－－－－計29,400－30,345－ b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠を総合的に検討し、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有については、縮減を基本方針として毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式4198,569 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,570取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式182,500 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クレハ54,60054,600[保有目的、業務提携等の概要]取引先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無152,279154,845㈱SUMCO31,48430,607[保有目的、業務提携等の概要]取引先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため[株式数が増加した理由]取引先持株会における株式買付による増加有36,42769,049㈱みずほフィナンシャルグループ1,1741,174[保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無5,0563,172㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,4302,430[保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無4,8063,389 （注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性を検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2104,6933158,080 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式3,27411,862△10,681

２【沿革】1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設 大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、Kakizaki America Inc. （ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月100％子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月2021年12月2022年３月2022年４月 関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退指名報酬委員会の設置株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月2024年９月生産能力拡大のため、住吉工場に成形棟を増設従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入