竹本容器株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内容器等の企画、開発、製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)容器等の製造及び販売TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド） 当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。 なお、事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 日本国内は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による消費マインドの低下や地政学的リスクなどの懸念から、依然として先行き不透明な状況が継続しています。一方で海外においては、化粧品市場の拡大により需要が旺盛なインドに対し、中国では不動産価格の低迷に起因する節約志向から消費が引き続き停滞しています。 このような状況において、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標として位置づけています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。 さらに、世界的な環境意識が高まるなか、当社グループは、持続可能な発展を目指す社会へ貢献する「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して環境配慮型の新製品開発を推進し、幅広いお客様に環境配慮型製品のご利用を提案しております。 現在、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して「国内ビジネスの強化」と「海外ビシネスの拡大加速」を進めておりますが、このための具体的な施策として「①開発提案力の強化」「②圧倒的スピードの実現」「③WEBマーケティングの強化・確立」が重要な課題であると認識し以下の取組みを進めています。 ①当社製品の利用者であるお客様が求める資源循環型パッケージング（サステナビリティ容器）を開発することが第一であり、開発したサステナビリティ容器の意義や効果を的確にお伝えしていくことで業界トップの開発提案力を発揮していきます。 2025年はグループ全体で204型のスタンダードボトル金型を立ち上げています。2026年以降も新規金型を立ち上げていく計画です。 ②当社が開発しているサステナビリティ容器を実際に利用いただくことで業界を牽引していくことができると考えており、このためには社内の開発部門、製造部門、販売部門が連携することにより生み出される圧倒的なスピードの実現が重要と考えています。 ③サステナビリティ容器に関して的確に情報発信を行い、お客様や生活者・消費者と直接つながるためにもインターネット環境を活用したWEBマーケティングの強化・確立を目指しています。 また、これらの取組みを着実に進めていくためには人的基盤の一層の強化も必要です。グループ全体への人的投資を積極的に行うことでコア人材の育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。(2) 日本が事業の中心となっているリスク当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。 現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(3) 生産の内製化に係るリスクについて当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を継続していく方針であります。 一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。 現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4) 原材料に係るリスク当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(5) 市場環境による影響について当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。 当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2025年12月期において4,313社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2025年12月期においては204型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(6) 品質不良等に係るリスク当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(7) 知的財産権に係わるリスク当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(8) 法的規制について当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(9) 環境規制による影響について当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(10) 海外での事業活動に潜在するリスク当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。 当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(11) 為替相場の変動について当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(12) 与信リスクについて当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(13) 人材獲得と人材育成に関するリスク当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(14) 情報システムのトラブルについて当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。 サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(15) 新規顧客開拓について当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。さらに欧州では、2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。 しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や製品販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。 (16) 原材料の仕入れについて当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。 当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。 EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。 当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客によるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇による消費マインドの低下、国際情勢による地政学的なリスクや下振れ要因が多いことなどから、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。 また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。 当連結会計年度における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、36億11百万円（連結売上高に占める割合24.9%）となりました。 日本国内においては、新規顧客及び新規案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続してまいりましたが、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は110億9百万円（前年同期比12.1%減）となりました。 中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は24億92百万円（前年同期比2.2%増）となりました。 また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することで、売上高はインド進出以来最高額となる8億70百万円（前年同期比56.3%増）となりました。 損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対して、金型、成形機への設備投資を継続し売上高の拡大を図ることで収益性を大きく改善しております。 一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率は上昇したものの、売上高の大幅減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）、連結営業利益は9億91百万円(前年同期比4.9％増)となりました。連結経常利益は10億68百万円(前年同期比10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億71百万円(前年同期比20.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億77百万円(前年同期比29.0％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6億92百万円(前年同期比67.8％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億67百万円、減価償却費9億62百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額9億90百万円、法人税等の支払額4億19百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億62百万円(前年同期比102.0％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億10百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、9億91百万円(前年同期比9.6％減)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出5億57百万円、配当金の支払額4億34百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高 (千円)前年同期比 (％)容器本体（ボトル、ジャー）8,497,09695.3容器本体（押し出しチューブ）943,34065.9容器付属品4,012,39095.5合 計13,452,82892.5 (注) １．金額は販売価格によっております。 (b) 受注状況当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高 (千円)前年同期比(％)化粧・美容8,386,66883.81,863,11788.6日用・雑貨1,150,335114.6294,026160.0食品・健康食品1,760,495117.9209,071111.5化学・医薬997,360115.1185,752115.3卸、その他2,683,21897.6409,127103.7合 計14,978,07892.92,961,09497.7 (注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高 (千円)前年同期比 (％)化粧・美容8,590,04487.2日用・雑貨1,001,20899.8食品・健康食品1,398,41896.4化学・医薬939,850102.4卸、その他2,561,757106.5合 計14,491,27892.7 (注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので あります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高 (千円)割合(％)売上高 (千円)割合(％)日油株式会社1,721,93111.0659,5734.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項③（重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 財政状態の分析（a）流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億27百万円減少の95億93百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が14億78百万円減少、受取手形及び売掛金が49百万円減少、商品及び製品が42百万円減少したことによるものであります。（b）固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億17百万円増加の72億33百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が2億85百万円減少、金型（純額）が1億16百万円増加、建設仮勘定が78百万円増加、無形固定資産が1億41百万円増加したことによるものであります。（c）流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億6百万円減少の31億50百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が9億20百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円減少したことによるものであります。（d）固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億74百万円減少の16億9百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億38百万円減少したことによるものであります。（e）純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して3億71百万円増加の120億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が7億71百万円増加、為替換算調整勘定が1百万円増加、剰余金の配当が4億34百万円であったことによるものであります。③ 経営成績の分析（a）売上高当連結会計年度の売上高は、中国及びインドの売上高が伸長したものの、日本の売上高は大幅減で推移しました。日本国内は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動を展開したものの、スポット案件の減少に加え、大口リピート案件が減少し大幅減収となりました。また、インドは化粧品市場が活況で旺盛な需要に対応する製品ラインナップの拡充が寄与し、当社のボトルデザインや品質面の評価が高まり、取引顧客数・受注が大幅増となりました。一方、中国は消費者の節約志向の継続や同業他社との競争が激化しているものの、新規案件獲得に向けた営業活動を強化したことで売上高は微増収となりました。以上の結果により、連結売上高は144億91百万円（前年同期比7.3％減）となりました。（b）売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、国内売上が大幅減収になったものの、販売価格の見直しや原材料価格の下落、生産効率の改善などにより売上総利益率は上昇しました。インドは需要が旺盛で売上高が大幅増となり売上総利益額・率ともに上昇しました。一方、中国の売上は新規案件獲得に向けた営業活動を展開したことで微増収であったものの、デフレ圧力が根強く同業他社との競争が激しいことから売上総利益率は低下しました。これにより、売上総利益は、43億63百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上総利益率は前連結会計年度の27.7％から30.1％と2.4ポイント増加いたしました。（c）営業利益当連結会計年度の営業利益は売上総利益額は増加したことに加え、販売費及び一般管理費が33億71百万円（前年同期比0.4％減）と減少したことにより、9億91百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の6.0％から6.8％と0.8ポイント増加いたしました。（d）経常利益当連結会計年度の経常利益は、受取利息の計上と海外子会社の円建債務について円安による為替差益を計上したことなどにより営業外収益合計が89百万円（前年同期比68.8％増）となるとともに、長期借入金の減少で支払利息10百万円（前年同期比20.8％減）と減少し営業外費用合計が11百万円（前年同期比60.8％減）となった結果、10億68百万円（前年同期比10.3％増）となり、経常利益率は前連結会計年度の6.2％から7.4％と1.2ポイント増加いたしました。（e）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が、2億96百万円（前年同期比8.8％減）と減少したことから、7億71百万円（前年同期比20.5％増）となりました。④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の獲得増に努めました。インド市場は化粧品市場が活況で市場の伸びとともに売上高が伸長しているものの、日本市場は新規顧客・新規案件獲得増に向けて金型の開発強化、営業活動の強化を図りましたが、スポット案件、大型リピート案件の減少により大幅減収となりました。また、中国は不動産不況に起因して消費回復が鈍く、内需拡大策により国内競争も激化している状況が継続し中国の売上高は微増収にとどまりました。この結果、当連結会計年度の売上高伸長率は前年同期比7.3%減少となりました。一方、売上高営業利益率は前年同期比0.8ポイント増加の6.8％となりました。さらに、売上高は減収となるも営業利益が増加することっでEBITDAマージンは前年同期比0.9ポイント増加の13.5％となりました。また、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比0.8ポイント増加の6.5％となりました。今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では実績はありません。）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計12,457,5072,094,9031,073,72715,626,137 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計4,809,1731,221,937535,2186,566,328 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社1,721,931 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計10,909,5782,200,1821,381,51714,491,278 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計4,548,0531,249,500654,9526,452,506 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社659,573 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループは、世界的な環境意識が高まる中、資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識しております。日常においては部門責任者を中心としてサステナビリティ全般に関する課題について情報収集・協議・検討を実施しており、重要な課題についてはサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に関する責任と権限を有する取締役会に報告されることにより、実効的な監督が行われる体制となっております。 ②戦略 当社グループは、「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みが世界的に浸透する中で、資源循環型パッケージング市場が伸びていくことを想定しています。このような外部環境の認識をふまえ、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことを中核として掲げ、その実現に向けての取組として、(1)資源循環に適した素材（Materials）の積極的な活用、(2)利用した資源の循環（Recycling）、(3)技術革新によるCO2排出量の削減（Innovation）の３つのテーマに重点を置いております。 (1)についてはRenewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの資源循環に適した素材を積極的に活用し、(2)については使用済みの化粧品容器を対象としたBottle to Bottleの水平リサイクルの実証実験を開始することで資源循環の仕組みを検討・確立してまいります。(3)についてはReuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）など、CO2排出量削減を推進する新製品開発を推進してまいります。 また、当社グループでは、持続的な成長を目指すためには人材の持つ重要性がこれまで以上に高まってきていると考えており、「共に育み、共に成長する(共育共成)」を基本姿勢として人材の採用と育成の取組みを実施してまいります 具体的には人材採用については、少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定されるため、欠員補充といった採用ニーズだけでなく事業計画を加味した会社規模の拡大、ノウハウの継承といった中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいります。 人材育成については、新たに加入した社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の早期戦力化、次世代のリーダー、幹部候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層別の研修、マネジメント層の育成などに取組むことで自発的で推進力のある組織への転換を図ってまいります。 ③リスク サステナビリティに関するリスクと評価については、毎月定例の取締役会に加えて、リスクマネジメント委員会を通じてサステナビリティのリスク評価の見直しやリスク軽減の対応を図るとともに、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。機会の識別に関しても、サステナビリティの取り組みを通じて取締役会で課題等の議論を通じて迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。 ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する指標及び目標を設定し目標達成に向けた取組みを実施しております。(1)資源循環型パッケージングの売上高 当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、2028年時点で資源循環型パッケージング売上高を連結売上高全体の1/3程度を占める水準まで高めてまいります。(単位：億円) 2025年実績2026年計画2027年計画2028年計画連結売上高144.9158.0169.0184.0資源循環型パッケージング売上高36.144.251.361.0資源循環型パッケージング売上高比率24.9%28.0%30.4%33.2% ※ 資源循環型パッケージング売上高にはバイオマス樹脂やリサイクル樹脂を使用した容器等に加え資源循環が容易な製品を含めております。 (2) 2025年までに約束する３つのマイルストーン 当社グループは「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みを実現していくために、2025年までに約束する３つのマイルストーンを目標として掲げておりました。容器軽量化は目標数に到達しませんでしたが、バイオマスプラスチック化とサーキュラーパッケージング開発は目標を達成しました。当社グループではこの取組を継続して実施していきます。 当社のサステナビリティの状況及び2025年までに約束する３つのマイルストーンの結果等に関しては、当社ホームページ(https://www.takemotopkg.com/ja/sustainability/)をご覧ください。(3)当社は、提出日現在において、人材採用及び育成方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっており、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。また、内部監査室は、代表取締役社長直属の専任担当者が全部門に対して内部監査を行っており、代表取締役だけでなく取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社では、監査等委員会設置会社に移行することで、これまで以上に取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、当社は、４名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役による経営監督により経営の透明性、適正性を確認、確保しております。2026年３月23日(有価証券報告書提出日)現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長竹本 笑子◎ 常務取締役深澤 隆弘○ 取締役柳原 光浩○ 取締役中川 正人○ 取締役北内 和久○ 取締役（監査等委員）穴田 信次○○取締役（監査等委員）田中 達也○○取締役（監査等委員）小川 一夫○○取締役（監査等委員）江野澤 哲也○◎ ※当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任の件」及び「監査等委員である取締役３名の選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の取締役は以下の８名（うち、３名は社外取締役）となる予定です。上記体制の構成員の氏名は次のとおりです。（承認可決後の予定）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長竹本 笑子◎ 常務取締役深澤 隆弘○ 取締役柳原 光浩○ 取締役中川 正人○ 取締役北内 和久○ 取締役（監査等委員）田中 達也○○取締役（監査等委員）長南 伸明○○取締役（監査等委員）高野 洋一○◎ ハ 内部統制システムの整備の状況Ａ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。１．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社外取締役４名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。 各取締役及び監査等委員である取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況は次のとおりです。※１役職名氏名取締役会代表取締役社長竹本 笑子19回/19回(100%)常務取締役深澤 隆弘19回/19回(100%)取締役柳原 光浩19回/19回(100%)取締役中川 正人18回/19回(95%)取締役北内 和久19回/19回(100%)取締役（監査等委員会委員長）江野澤 哲也19回/19回(100%)取締役（監査等委員）穴田 信次18回/19回(95%)取締役（監査等委員）田中 達也19回/19回(100%)取締役（監査等委員）小川 一夫19回/19回(100%) ※１ 当事業年度の構成員であり、有価証券報告書提出日現在の構成員となります。 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項、報告事項に関する内規に従い、当社の 経営方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会に関する事項の他、月次ベースにて業績の推移につい て検討をしております。 ２． 監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役４名は、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。また、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行うこととなっております。 Ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2024年３月26日に取締役会にて制定しております。 １．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「リスクマネジメント規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスを事業活動を行う上での基本原理として全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために社内研修を実施しているほか、コンプライアンス遵守状況及び対応状況のモニタリングを行いその結果等をリスクマネジメント委員会及び取締役会に報告することにしております。 子会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき所要事項の報告又は事前承認を求めることにより、職務の執行状況を把握し、適法性を確保しております。 内部監査室は、当社各部門ならびに子会社各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行っております。さらに、法令上、疑義のある行為などに関する相談又は通報の適正な処理の仕組みとして通報窓口を設置して、法令遵守の実効性を高めております。 ２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づいて行った決裁並びに取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理することとなっております。 ３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。 ４．当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制当社は「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」その他の社内規程に基づき、部門長権限を付与された責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。 子会社の業務執行を行う取締役は当該子会社の業務範囲において責任をもってリスク管理体制を構築しております。 当社及び子会社においてリスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行うこととしております。さらに、経営、事業に大きな影響を与える不祥事及び事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに必要な対応を図ります。 ５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催しております。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、当社の企業規模から、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を置いていないものの、監査等委員会は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができます。 ７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、経理部又は総務部の使用人はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けず、また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には監査等委員会委員長の同意を必要とします。 ８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制監査等委員会は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査室及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。 ９．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制当社の監査等委員会は、いつでも子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査等委員会監査の環境整備に努めております。当社の内部監査室は子会社を監査した結果を、監査等委員会に随時報告しております。 10．監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底することとしております。 11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員会または監査等委員の職務の執行において監査等委員会が必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上致しております。また、監査等委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後的に会社に請求できるものとしております。 12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制金融商品取引法の定めに基づき、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築しております。 13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求に対しては関係機関とも連携のうえ、これに応じないことの徹底を図っております。 ニ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代表取締役社長が直接任命する内部監査室による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。 ② その他イ 取締役の定数当社の取締役は14名以内、うち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ロ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。 ハ 株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ニ 取締役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ホ 責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額であります。 へ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員及び執行役員が期待される役割を十分果たせるよう、また、有用な人材を迎えることができるよう、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を全額当社負担にて締結しております。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。 ト 中間配当制度当社は

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 １．役員報酬の基本方針当社の取締役の報酬等は、当社の価値の最大化を目的として経営に当たる責務の対価として、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬はその職務に鑑み基本報酬のみとしております。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額250百万円以内)で、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。 ３．株式報酬（非金銭報酬）の個人の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の業務執行取締役の株式報酬は、株式報酬型ストック・オプションの付与とし、2016年3月29日開催の第65期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額50百万円の限度内)で、対象者の所有する当社株式の状況を勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。譲渡制限付株式報酬については、取締役等から退任又は退職する時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、2024年3月26日開催の第73期定時株主総会において決議した内容の範囲内(年額50百万円の限度内)で、対象者の所有する当社株式の状況を勘案のうえ、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら業務分担の状況及び会社への貢献度を総合的に勘案して決定するものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。なお、当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役の株式報酬は、年額10百万円以内（当該定時株主総会終結時点の支給対象人数3名）で会社への貢献度を総合的に勘案して決定される予定です。 ４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、現時点の方針としては、ストック・オプションの付与は予定しておらず、基本報酬または譲渡制限付株式としております。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、指名・報酬委員会に諮問した上で、その答申を踏まえて、取締役会の決議により決定するものとしております。 ６．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、監査等委員会が確認し監査等委員会の同意を得た上で最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬譲渡制限株式賞与退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1041022――5取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）――――――社外役員2222―――4 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメント名称従業員数 (人)容器事業767 （329)合 計767 （329) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数 (人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与 (円)366 （284)39.913.85,117,576 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司にはそれぞれ労働組合があり、2025年12月31日現在の組合員数は335名です。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規労働者非正規労働者13.975.057.778.566.6 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、 等級別人数構成の差によるものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社共栄プラスコ茨城県結城市30,749千円運送事業・倉庫管理事業100物流業務委託、不動産賃借資金の貸付、債務保証役員の兼任２名上海竹本容器包装有限公司（注）１、３中国上海市4,230千米ドル容器等の製造、販売100当社製品の製造及び販売役員の兼任２名竹本容器(昆山)有限公司（注）１中国江蘇省昆山市5,100千米ドル容器の製造100当社製品の製造債務保証役員の兼任２名TAKEMOTO PACKAGING INC. アメリカ ニューヨーク州600千米ドル海外市場の情報収集、容器等の輸入販売100当社製品の販売役員の兼任１名Takemoto Netherlands B.V.（注）１オランダ 北ブラバンド州2,630千ユーロ海外市場の情報収集、容器等の輸入販売100当社製品の販売役員の兼任１名TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.タイ バンコク市1,000万バーツ海外市場の情報収集、容器等の輸入販売100当社製品の販売役員の兼任１名TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（注）１インド グジャラート州アーメダバード12.5億ルピー容器等の製造、販売100当社製品の製造及び販売役員の兼任２名 (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等2025年12月期①売上高2,532,766千円②経常損失（△）△79,476千円③当期純損失（△）△79,816千円④純資産額1,031,457千円⑤総資産額1,353,109千円

３ 【配当政策】当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、2025年に開示した中期計画期間(2025～2027年）の配当に関して、為替等の外部要因による変動を含む純資産から、株主資本を分母とした株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0%を目途とすることに変更いたします。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。この結果、2025年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり18.0円の配当を実施、期末配当については、2026年３月24日開催予定の定時株主総会で1株当たり18.0円の配当を決議し実施する予定であります。これにより、配当総額434,411千円、当期の連結ベースの株主資本配当率（ＤＯＥ)は4.3％となる予定です。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。次期配当につきましては、株式１株当たり普通配当38.0円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年７月31日取締役会決議217,20518.002026年３月24日定時株主総会決議（予定）217,20518.00

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2) 研究開発体制研究開発専任の担当者を１名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3) 研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は103百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品金型土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)統括業務施設314,64339815,314――203,070533,42784（8）合羽橋ショールーム(東京都台東区)販売設備18,338―2,278―――20,6164（2）名古屋営業所(名古屋市中区)販売設備0―1,134―――1,1344（―）大阪営業所(大阪市西区)販売設備3,954―464―――4,41813（1）福岡営業所(福岡市中央区)販売設備45―277―――3235（―）結城事業所(茨城県結城市)生産設備倉庫設備1,001,871515,37062,242189,927―12,6491,782,060199（79）吉川事業所(埼玉県吉川市)生産設備研究設備38,19517,047347―――55,59194（81）ジェイ・トム事業所(富山県中新川郡)生産設備倉庫設備225,24044,6254,253048,988(6,080.00)―323,10850（16）岡山事業所(岡山県勝田郡)生産設備倉庫設備759,808156,3302,563―10(37,994.47)15,840934,55475（33）北海道営業所ジェイ・プラ事業所(北海道旭川市)販売設備生産設備倉庫設備2,43342,307711―――45,45246（18）プラスコ事業所(北海道空知郡)生産設備倉庫設備31,17646,138893037,948(10,298.83)―116,15776（46） (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品金型土地(面積㎡)その他合計株式会社共栄プラスコ本社(茨城県結城市)※２物流設備生産設備倉庫設備81,6047,1260―268,132(20,551.35)[10,072.74]―356,86324（8)竹本容器株式会社本社(東京都台東区)統括業務施設124,879―――121,000(244.45)―245,879―(―）吉川事業所(埼玉県吉川市)生産設備17,593―――199,100(2,844.00)―216,693―(―）ジェイ・トム事業所(富山県富山市)倉庫設備0―――43,456(2,486.38)―43,456―(―）ジェイ・プラ事業所(北海道旭川市)生産設備倉庫設備14,236―――32,773(6,978.55)―47,010―(―）湯沢保養所(新潟県南魚沼郡)福利厚生施設2,293―――1,000(35.04)―3,293―(―） (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品金型土地(面積㎡)その他合計上海竹本容器包装有限公司本社(中国上海市)生産設備倉庫設備23,38539,1536,52034,270――103,329102（11)竹本容器(昆山)有限公司本社(中国江蘇省昆山市)生産設備倉庫設備266,661467,3783,847256,921―206,1971,201,006261（32)TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDサナンド工場(インド グジャラート州)生産設備倉庫設備354,073463,2584,175192,984―217,9761,232,46860（―) ※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,360千円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内書きしております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)建物契約床面積(㎡)株式会社共栄プラスコ結城倉庫(茨城県結城市)建物10,6171,885.00結城土地(茨城県結城市)土地1,5772,407.94

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の活動状況a.組織・人員等当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役監査等委員４名(社外取締役４名)をもって構成しております。また当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は取締役監査等委員３名(社外取締役３名)をもって構成されます。 社外取締役穴田信次は証券取引所等での長年の勤務経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。 社外取締役田中達也は弁護士として、特に企業法務に精通しており、当社経営を監督する十分な見識を有しております。 社外取締役小川一夫は公認会計士として上場会社における長年の監査経験があり、経営に関する十分な知見を有しております。社外取締役江野澤哲也は証券会社、投資銀行、経営コンサルティング会社での長年の勤務経験があり、当社経営を監督する十分な見識を有しております。 監査等委員会は、監査等委員会が定める監査基準、監査方針に従い、監査を実施しております。 各監査等委員は取締役会、経営会議に出席し、意見を述べ、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除く)は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けております。b.監査等委員会の活動状況月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。 監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、監査報告の作成等であります。また、会計監査人の選解任等に関する事項や会計監査人の報酬等の同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。 監査上の主要な検討事項(KAM)については、収益力・資本効率から見て減損のおそれのあるもの等を中心に会計監査人と継続的に協議を行いました。また、毎期の監査の基本方針、監査の実施計画を決議しており、監査等委員の業務分担等について協議しております。 役職名氏名監査等委員会取締役（常勤監査等委員）江野澤 哲也13回/13回(100%)取締役（監査等委員）穴田 信次12回/13回(92%)取締役（監査等委員）田中 達也13回/13回(100%)取締役（監査等委員）小川 一夫13回/13回(100%) ※ 当事業年度の構成員であり、有価証券報告書提出日現在の構成員とは異なります。 ② 内部監査及び監査等委員会監査及び会計監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長だけでなく取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、毎月定期的に内部監査室と監査等委員会委員長が情報交換を行っております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査室及び監査等委員会が、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称應和監査法人b.継続監査期間２年間c.業務を執行した公認会計士澤田 昌輝氏、土居 靖明氏d.会計監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名で構成されております。e．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の業務遂行の状況等を勘案いたしまして、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、評価した結果、当社の監査業務は適切に行われており、監査の品質等についても問題はないと評価しております。g．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 仰星監査法人 前連結会計年度及び前事業年度 應和監査法人 当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1)異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 應和監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人 (2)異動の年月日 2024年3月26日（第73期 定時株主総会開催日） (3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2023年3月28日 (4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年３月26日開催予定の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、会計監査人として仰星監査法人を５年にわたり選任してきておりますが、監査継続年数、当社の企業規模及び業容等に見合った監査対応を考慮し、当社の会計監査人について複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。この結果、後任として新たに應和監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。 当社の監査等委員会が應和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制について検討を行い、適任であると判断したためであります (6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見①退任する公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000―26,000―連結子会社――――計26,000―26,000― b.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断いたしましたので、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な視点で取引先との安定的かつ長期的な関係維持・強化等を目的とし保有しております。また、取締役会において、中長期視点から保有の継続性について判断し、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点でその保有の必要性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式210,230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)アジュバンホールディングス6,0006,000取引関係の維持・強化無4,5544,878(株)MTG1,2001,200取引関係の維持・強化無5,6762,506 (注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会において、銘柄ごとに中長期な観点から保有の継続について判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年 月事 業 内 容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現 連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月 株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現 連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現 連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.（現 連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月 株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始2020年４月東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設2023年３月結城事業所にブロー棟を増設し生産開始