森六株式会社

３【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社グループは、当社、連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。 また、ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は、当社ならびに連結子会社11社および関係会社１社で構成されており、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。なお、海外子会社については、森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。 当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。 ①主要製品 主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。区分製品名概要特徴内装樹脂部品センターパネル運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠・より高い利便性や操作性を実現センターコンソール前席左右の間に設けられた箱状の収納部分アウトレットエアコンの吹き出し部分グローブボックスダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペースガーニッシュ様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般外装樹脂部品サイドシルドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと・ボディと一体化した樹脂部品を製造・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現カウルトップフロントワイパー下の樹脂パーツ部分テールゲートスポイラー上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品フロントグリル車両前面の網目状の部分フューエルフィラーリッド給油口の蓋、カバーのことホイールアーチ車輪部分の車体の切り欠きのこと ②開発・量産体制 顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。（製造拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ海外北米Moriroku Technology North America Inc.、Listowel Technology, Inc.中国広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司アジアMoriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd. （開発拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六㈱（開発センター）海外北米Moriroku Technology North America Inc.中国広州森六塑件有限公司アジアMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd. (２)ケミカル事業 当事業は、当社ならびに連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。なお、海外子会社については、森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。 当事業は当社グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。 ①分野別主要取扱商品 各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。分野主要取扱商品モビリティ四輪車・二輪車用の原料、樹脂成形品（押出、射出） など電機・電子半導体材料、光学シート、LED材料、放熱材料 などファインケミカルアクリル・ウレタン樹脂原料、医農薬中間体、触媒 などコーティング塗料・インキ、工業薬品、環境エネルギー関連素材 など機能素材機能性化学品、医農薬中間体、高機能商材、スペシャリティ化学品 など生活材料住宅資材・建材、汎用樹脂、特殊コンパウンド、環境関連製品 などメディカル医薬中間体、機能性化学品、輸液バッグフィルム、医療機器原料 などヘルスケア香料原料、ヘルスケア原料 などフード食品原料、包装資材、農業用肥料・資材 など ②販売・製造体制（販売拠点） 以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。区分国名・地域会社名国内日本森六㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱海外中国森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司、四国化工(上海）有限公司アジアMoriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.、森六㈱（ベトナム駐在員事務所）欧州Moriroku Austria GmbH、森六㈱（イスラエル駐在員事務所、ドイツ駐在員事務所）北米Moriroku America, Inc. （製造拠点） 単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。 なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。区分国名・地域会社名事業概要国内日本五興化成工業㈱塗料、染料、医農薬中間物の製造・販売四国化工㈱高機能多層フィルムの製造・販売アイ・エム・マテリアル㈱化学品・樹脂等の低温粉砕加工中部化学㈱自動車用押出成形部品の製造・販売海外北米M&C Tech Indiana Corporation自動車用押出成形部品の製造・販売アジアNamo Chemical Co., Ltd.リチウムイオン電池用絶縁スラリーの製造・販売 ［事業系統図］（注）１．上図には連結子会社および持分法適用関連会社を表示しております。２．連結子会社のうち、中間持株会社（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社および森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）の２社は、上記系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行 動 指 針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission CREATE THE NEW VALUE ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。 第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針 アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。 第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。 一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。リスク項目リスクの説明リスク対策市場の変化 当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動、消費者需要の変動等の影響を受けます。それに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地域別・業界別の需要動向を定期的にモニタリングし、本社と各海外拠点が連携して状況に応じた対策を行っております。国際情勢の不確実性 当社グループは、生産および販売活動において、世界各地域の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。軍事衝突、政情不安、制裁措置、国際関係の緊張、輸送ルートの混乱、原油・ナフサ等の資源価格の急激な変動が発生した場合、原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇、調達遅延、物流停滞、取引先の事業活動への影響等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングなどの取り組みとともに、取締役会等でのモニタリングを実施し、事業活動への影響の低減に努めております。海外活動 当社グループは、海外市場において事業を展開する中で、各国の法規制、税制、環境規制、商習慣等の変動に伴う影響を受ける可能性があります。各国において予期しない制度変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、各国の規制動向を現地法務部門および外部専門家との連携により、規制動向を継続的に把握し、当社グループ内で情報共有を行うと共に、社内研修等を開催し、規制対応力の強化に努めています。特定の得意先への依存 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、2026年３月期の樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。 同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分や事業ポートフォリオの最適化を進めております。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図るとともに、譲受事業が有する顧客基盤や技術を活用し、主要顧客への依存度低減および収益基盤の強化に取り組んでまいります。原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先への依存度が高い状況にあります。主要取引先から供給が、災害、事故、品質問題、経営悪化、地政学的要因等により、中断または遅延した場合には、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、購入品の安定調達において、複数の調達先の確保、代替可能性の評価、地域分散による調達リスクの低減、サプライヤーの事業継続計画の確認等を進め、サプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進しております。製品の品質 当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。取引先の信用 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、販売先の財務状況の悪化や経営破綻等により、売上債権の回収遅延または貸倒れが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、販売先の事業状況、財務状況および取引実績等を継続的に確認しております。これらの情報より、与信限度額の設定、必要に応じて取引条件の見直し、与信限度額の変更・取引金額の制限を実施することで、信用リスクの低減に努めております。研究開発活動 当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。原材料の価格変動 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。為替レートの変動 当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。金利の変動 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。株価の変動 当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。知的財産権 当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。自然災害 当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全を最優先としたＢＣＰ基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害 当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。これらの事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全確保を最優先とし、危機管理方針およびガイドラインに基づき対応を行っております。重大な事象が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。情報セキュリティ 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。固定資産の減損損失 当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取締役会において各拠点等の業績や設備の稼働状況をモニタリングし、減損の兆候が見られる資産を早期に把握したうえで、必要な管理・監督を実施しております。 また新規の固定資産投資においては、NPV（正味現在価値）やIRR（内部収益率）等の経済性評価指標を用いて投資の妥当性を検証し、その結果を取締役会において十分に議論したうえで、投資の可否を決定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策やサプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界では、原材料価格および人件費の上昇に加えて、中国メーカーの台頭により中国およびアジアで日系自動車メーカーの販売が低迷するなど、厳しい事業環境となりました。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画を策定し、主力事業の更なる利益追求と将来の製品化に向けた開発を推進しました。また、2025年４月よりグループの経営体制を見直し、当社および主要子会社２社を統合したことで、事業間連携の強化と意思決定の迅速化を図り、グループ全体でのシナジー創出と競争力の向上に努めました。 樹脂加工製品事業では、地域・顧客・部品の三軸でポートフォリオの最適化を進め、収益性を重視した事業活動を展開しました。また、コア技術の高度化に取り組み、技術展示会の開催等を通じて新規顧客開拓を進めました。 ケミカル事業では、「グローバルビジネスの拡大」と「ものづくり事業の強化」を掲げ、ドイツ駐在員事務所の設置やアセアン地域における事業拡大、韓国企業への出資を通じたバッテリー部材分野のビジネス創出等を推進しました。 さらに、2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業の一部を譲り受けることを決定し、技術・人材・顧客基盤の拡充を図ることで、将来の成長に向けた取り組みを進めました。 当連結会計年度における売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少を受け、133,871百万円（前期比8.4％減）となりました。 営業利益は、4,638百万円（同12.2％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加、株式会社レゾナックの事業譲受関連費用の発生等があったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。加えて、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。 経常利益は、為替差損の縮小により3,993百万円（同81.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にMTDMの譲渡に伴う損失および減損損失を計上した反動により2,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前期比較についても、前期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 （樹脂加工製品事業） 売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の減産の影響やMTDMの売却により108,413百万円（前期比9.7％減）となりました。なお、MTDMの売却による一過性影響を除くと5.9％の減収となりました。北米では、半導体供給不足の影響により一時的に減産となったものの、その後は挽回生産が順調に進み、影響は限定的でした。 営業利益は、5,562百万円（同35.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展したほか、日本におけるモデルミックスの改善等により増益となりました。加えて、MTDMの売却に伴う損失の解消や、前期に中国で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もプラスに寄与しました。 （ケミカル事業） 売上高は、25,458百万円（前期比2.3％減）となりました。ライフサイエンス分野では、欧州・中東向けの需要停滞や顧客の在庫調整の影響等により、樹脂原料および食品包装資材の取引が減少しました。ファインケミカル分野では、中国メーカーとの競合等により一部の商材で販売が落ち込みました。一方、モビリティ分野では、中国およびアジアは低迷したものの、国内は堅調に推移し、二輪・バギー向けの樹脂部品販売や金型取引も増加しました。 営業利益は、販管費の削減に努めたものの減収の影響により、1,544百万円（同14.1％減）となりました。②財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は72,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少しました。これは主に、仕掛品が3,705百万円増加した一方、現金及び預金が4,088百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は51,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が2,505百万円、投資有価証券が930百万円増加した一方、建物及び構築物が3,168百万円、機械装置及び運搬具が904百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、資産合計は123,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は49,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,516百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる前受金が5,130百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が6,297百万円、短期借入金が579百万円、未払法人税等が364百万円、支払手形及び買掛金が335百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が729百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は56,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は67,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,996百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,783百万円減少し、15,305百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは7,721百万円（前期は9,348百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,237百万円、減価償却費6,344百万円、売上債権の減少額2,549百万円、棚卸資産の増加額△4,579百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△7,546百万円（前期は△3,751百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,424百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△4,428百万円（前期は△6,407百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,301百万円、長期借入金の返済による支出△1,431百万円、配当金の支払額△1,603百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）122,03394.5ケミカル事業（百万円）11,250102.3合計（百万円）133,28495.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業106,77092.35,874119.6ケミカル事業67,15195.82,105103.4合計173,92193.67,979114.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）108,41390.3ケミカル事業（百万円）25,45897.7合計（百万円）133,87191.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturing of America, LLC52,15635.749,88737.3本田技研工業株式会社22,08115.123,50217.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。なお、2026年４月１日に実施したM&Aによる譲受事業の株式取得資金および対象事業の成長投資により資金需要は拡大しておりますが、財務健全性を維持しながら銀行借入による調達を継続する方針です。 （財務政策） 当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により取得する資金は、企業価値向上に向けて自己株式取得などの株主還元等に活用していく方針です。また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上に設定しております。 なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）を指標とし、2028年３月期にDOE3.0％以上の水準まで引き上げる方針としております。 当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業利益率2.8％3.5％ROE（自己資本利益率）－3.8％自己資本比率51.1％53.5％DOE（自己資本配当率）2.1％2.7％（注）前連結会計年度に係るROE（自己資本利益率）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「樹脂加工製品事業」「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編を行っております。併せて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しております。これにより、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 樹脂加工製品事業ケミカル事業計売上高 外部顧客への売上高120,10326,070146,174－146,174セグメント間の内部売上高または振替高6731,1401,813△1,813－計120,77727,210147,988△1,813146,174セグメント利益4,0991,7975,896△1,7614,135セグメント資産79,69634,810114,50610,127124,634その他の項目 減価償却費7,2106227,833657,899持分法適用会社への投資額－5353－53有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3934886,8823977,280 （注）１. セグメント利益の調整額△1,761百万円には、セグメント間取引消去５百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の本社費用△1,766百万円が含まれております。２. セグメント資産の調整額10,127百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産28,514百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△18,386百万円が含まれております。３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.２.３.４連結財務諸表計上額（注）５ 樹脂加工製品事業ケミカル事業計売上高 外部顧客への売上高108,41325,458133,871－133,871セグメント間の内部売上高または振替高7647211,486△1,486－計109,17726,180135,357△1,486133,871セグメント利益5,5621,5447,107△2,4694,638セグメント資産78,89934,370113,26910,463123,733その他の項目 減価償却費5,6226056,2271176,344持分法適用会社への投資額－5454－54有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0494647,513387,551 （注）１. セグメント利益の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去０百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の本社費用△2,469百万円が含まれております。２. セグメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産23,302百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△12,838百万円が含まれております。３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うち中国うちタイ37,56374,64655,44633,73613,16213,232226146,174（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うちタイ14,01417,27110,4408,8423,512040,128 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC52,156樹脂加工製品事業本田技研工業株式会社22,081樹脂加工製品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うち中国うちタイ38,82965,55550,99629,30911,70312,376178133,871（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計 うち米国 うちタイ13,43713,93111,42310,2793,866037,649（表示方法の変更） 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「メキシコ」および「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、独立掲記しないこととしております。これらに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Honda Development & Manufacturing of America, LLC49,887樹脂加工製品事業本田技研工業株式会社23,502樹脂加工製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 樹脂加工製品事業ケミカル事業全社・消去合計減損損失4,216412－4,628 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全体に関する考え方及び取り組み 当社グループは、1663年の創業以来、長年にわたりお客様やお取引先様との信頼関係を礎に、社会課題の解決に貢献する事業活動を展開してまいりました。360年以上の歴史の中で、常に時代の変化を先取りしながら、事業ポートフォリオの見直しと進化を重ねてきました。現在は、樹脂成形部品の製造を担うメーカー機能と、幅広い領域をカバーする化学品商社機能を併せ持ち、世界各地のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高い事業活動を行っています。 グローバルな社会課題への対応に向けて、中長期的な目指す姿を明確にするとともに、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境の変化を踏まえてサステナビリティ重要課題を特定しています。これらを基軸に、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を図るサステナビリティ経営を推進しています。 当社グループは、2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向けて、持続的な成長と価値創造を目指しています。その中間ステップである2026年３月期を初年度とした第14次中期経営計画では、基本方針を「アジリティ経営で未来を拓く」とし、変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応する体制の構築を進めています。第14次中期経営計画では、戦略のひとつに「事業基盤のさらなる強化」を掲げ、サステナビリティの視点を事業戦略に組み込み、サステナビリティ経営の実行と深化に取り組んでいます。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティに関する方針や重要課題、目標の設定およびその進捗状況をモニタリング・監督しています。 サステナビリティ委員会は、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境の変化を踏まえた課題について審議し、その内容を取締役会に報告、取締役会の監督のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 ＜森六グループ サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ委員会＞役割重点議論テーマ（2025年度）構成サステナビリティと事業戦略との統合に向けて、コーポレート部門、事業部門・グループ会社連携によるサステナビリティ重要課題の議論・進捗管理および取締役会への報告・人権DD推進（サプライチェーンマネジメント）・ESGトレンドと対応方針・ESG評価機関への対応・気候変動問題への対応・事業譲受に伴う非財務データ管理について・マテリアリティの進捗管理 等委員長 ：代表取締役社長副委員長：サステナビリティ担当役員委員 ：当社全役員（社外役員除く）事務局 ：サステナビリティ推進部 ②戦略 当社グループは、「森六グループ経営理念」のもと、「進取の精神」と「同心協力」の価値観を共有し、「法令遵守」「人間尊重」「顧客満足」「社会貢献」を重視しながら、360年以上にわたり事業活動を展開してきました。こうした理念を土台として、2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向け、持続的な成長の指針となる「森六グループ サステナビリティ方針」を策定しています。 当社グループは、サステナビリティと事業戦略を一体的に推進し、社会的価値・経済的価値を共に創出することを目指しており、その実現に向けて中期経営計画とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を連動させています。第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、事業戦略の進展や社会的要請の変化を踏まえ、マテリアリティの再評価および見直しを実施しました。これにより、より強固な事業基盤の構築を図っています。 ＜理念・価値観・指針とサステナビリティの関係性＞ ＜森六グループ サステナビリティ方針＞ 私たちは、経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献します。 １．グループの機能・リソースを最大限に活用し、従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。２．カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、持続可能なモビリティ社会を目指します。３．サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。４．人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。５．ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。 ＜サステナビリティ重要課題（第14次中期経営計画）＞サステナビリティ重要課題第14次中計期間のKPI実績・実施事項１．気候変動問題への対応強化・CO2排出量削減率45％（基準:2019年度）・CO2排出量削減率：39.13％（2024年度）・再生可能エネルギー導入率:32.22％２．資源の循環利用・廃棄物削減率、マテリアルリサイクル率などの資源循環目標・方針策定・製造拠点でのリサイクル品目・量の集計・環境関連データの収集スキーム定着３．水資源の保全・水資源利用効率などの水の最適利用に向けた目標・方針策定・製造拠点での水の循環利用・「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いた水リスク調査４．生物多様性に配慮した事業活動・生物多様性を考慮した事業リスク・機会の把握と情報開示・拠点周辺地域の清掃活動実施・海外拠点での緑化活動５．社会課題解決型の製品・ソリューションの開発・販売・廃材利用、未利用資源を活用したビジネス創出・内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の研究機関として採択・未利用資源を用いたバイオスティミュラント製品の量産化検討・四国化工㈱バイオマスフィルムの開発、特許申請完了、上市６．働きがいのある職場づくり・「社員エンゲージメント」肯定回答率５ポイント改善、45％以上・「社員を活かす環境」肯定回答率５ポイント改善、47％以上・部下への支援力強化研修実施・社員エンゲージメント向上の為の施策（過去サーベイ結果分析）７．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職人数２倍（基準:2024年４月時点）・女性管理職人数1.5倍（2024年度対比）・パラアスリート社員採用・単身赴任手当拡充８．労働安全衛生の徹底・労働災害発生０件・5Sパトロール実施・避難訓練実施・防災、災害備蓄品拡充（ヘルメット、女性用キット）９．人権の尊重・継続的な人権デューデリジェンス実施による人権リスクの把握と低減・eラーニングにて人権等の社員のリスキリング教育実施・労働組合と共同でハラスメントに関するアンケート実施 サステナビリティ重要課題第14次中計期間のKPI実績・実施事項10．持続可能なサプライチェーンの構築・継続的なエンゲージメント活動に基づくSAQ評価の向上・サプライチェーン上の人権リスクの評価と情報開示・サプライヤーへのSAQ実施とフィードバック・サプライチェーン上の人権リスク特定に向けた机上調査実施11．コンプライアンスの徹底・コンプライアンス強化施策の実施による法令違反罰則適用・行政処分件数０件・法改正（公益通報者保護法・下請法改正）への対応・コンプライアンス研修、下請法改正に伴う説明会の実施・定例研修（新入社員、キャリア採用、海外赴任前等）の実施12．情報セキュリティの強化・システムセキュリティ被害件数０件・国内外グループエンドポイント強化とASM※※ASM：Attack Surface Managementの略、外部に公開されたIT資産や脆弱性を継続的に把握・管理する仕組み・CSIRT体制構築とサイバー攻撃訓練実施 ③リスク管理 当社グループのリスク管理の基本的な考え方、対応については「森六グループリスク管理基本方針」「森六グループリスク管理基本規定」「森六グループリスク管理マニュアル」を策定し、グループ全体のリスク低減を図るとともに従業員一人ひとりのリスク管理意識の向上を目指しています。リスク管理体制については、取締役の管理のもとに「グループリスク管理委員会（以下「委員会」）」を設置しています。委員会のもとで、事業部門・国内外子会社における潜在的なリスクをグローバルに予見し、事前に対応することで、リスクの極小化を図るとともに、機会の識別・評価・管理を行うことを目指しています。 事業部門・国内外子会社は年に１回、グループ共通のリスク項目、評価基準（事業への影響・発生の可能性）に基づきリスクを評価、特定、優先順位付けをしており、その結果を基に年間対応計画を策定・実行しています。これらのリスク管理プロセスは、委員会に報告され、委員会は事業部門・国内外子会社が適切なリスクコントロールを出来るように指示を行っています。委員会にて報告、指示された内容は、取締役会にも報告され、取締役会は業務遂行の適正を確保するための体制整備などを指示しています。また、コーポレート共通リスクに対応する部門は、事業部門・国内外子会社に対し、リスク対応の助言・支援を担っています。リスクが顕在化し、危機が発生した場合は「森六グループリスク管理基本規定」に則り、速やかに経営層・関係部署に報告され、迅速に対応を行える仕組みを構築しています。 サステナビリティやESGの課題については「森六グループリスク管理マニュアル」の業務遂行におけるリスクの中に規定されており、グループ全体のリスク管理と機会の識別と評価の管理プロセスに組み込まれています。 ④指標および目標 サステナビリティ重要課題では、気候変動問題への対応を最重要課題の一つであると位置づけ、2030年までに達成する最重要非財務KGIとして設定し、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを行っています。なお、KGIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、取締役の報酬とも連動させています。＜サステナビリティ重要課題の最重要非財務KGI＞項目基準年2024年度実績目標数値目標年度GHG排出量削減率2019年度39.13％50％2030年度 (2）気候変動 当社グループは、気候変動が中長期的に事業に与える影響の把握と対策を重要な経営課題の一つと認識しており、気候変動の緩和および適応に向けた取り組みを加速させています。 これまでTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言に基づく開示を進めてまいりました。今後起こり得る気候変動シナリオを想定し、関連するリスクと機会を体系的に評価した上で、戦略や施策に反映し、＜リスクと機会＞の表のとおり具体的な対応を推進しています。その結果、2019年度を基準年としたCO2排出量は2024年度時点で39.13％削減されました。今後も、気候関連リスク・機会の適切な把握と対応を通じ、脱炭素社会の実現と持続可能な成長の両立を目指してまいります。 ①ガバナンス 気候変動への対応は、グローバル社会における最重要課題の一つであるとともに、当社グループの中長期的な持続可能性に直結する重要な経営課題と位置づけています。この認識のもと、サステナビリティ委員会をはじめとする推進体制を通じて、気候関連課題におけるリスク・機会の評価および対応方針を策定し、中期経営計画に反映しています。また、重要事項については取締役会への報告・審議・決議を通じて、取締役会での監督機能の強化を図っています。 ②戦略 当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、気候変動に関する重要なリスクおよび機会を特定し、それらに対する対応策の検討と事業戦略への反映を進めています。具体的な取り組みとしては、省エネルギー活動の推進をはじめ、原材料や生産設備の低炭素化に向けた対応や、再生可能エネルギーの導入拡大などを加速させています。これらの施策を通じて、気候変動の緩和（排出削減）および適応（影響への対応）の両面からの対応を図り、事業の持続可能性の向上に取り組んでいます。 今後も、事業環境の変化や事業戦略の進展に応じて、気候関連リスクおよび機会の見直しを継続的に行い、サステナビリティ委員会にて審議のうえ、必要に応じて取締役会へ提言・報告を行ってまいります。＜リスクと機会＞気候変動関連リスク項目リスク機会移行リスク（1.5～２℃シナリオ分析）政策・規制プラスチック規制・プラスチック規制によるプラスチック製品需要減および収益減・バイオマスプラスチックへの切替えに伴うコスト増・プラスチック代替材料での新規部品開発による競争力向上・プラスチックリサイクルによる製造過程の効率化・バイオマスプラスチックなどの新規材料の拡販による売上増再エネ政策・再生可能エネルギー導入による投資コスト増・エネルギー市場の構造変化による、エネルギー価格の不安定化・エネルギーコスト低減による、競争力向上・環境への配慮やエネルギー効率の向上による市場競争力向上・社会的責任や企業の持続可能性向上による、ステークホルダーとの信頼関係構築技術低炭素技術の進展・既存の製品・サービスが低炭素製品に置き換わることによる、既存の製品・サービスの需要低下・樹脂加工製品事業とケミカル事業の協業により、環境配慮型材料開発を行うことでの環境配慮型製品・材料の需要増加・EV化に伴うビジネス機会の拡大・低炭素設備の導入によるエネルギー効率向上とコストの削減市場製品とサービス・資源循環型材料開発の遅れによる機会損失・規制や環境変化によるプラスチック製品の使用制限・原材料の調達や物流への影響による供給難・新たな市場や顧客を開拓することでの事業拡大や事業多様化・サプライチェーン全体での環境負荷削減への取り組みによる調達網構築・消費者ニーズの変化への対応による収益増加物理リスク（４℃シナリオ分析）急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂等）・異常気象による製造停止やサプライチェーンの

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーと緊密な関係の構築を図ることにより信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の透明性向上を図るため、「監査等委員会設置会社」を選択しております。 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することにより、業務執行と監督を分離し、経営の意思決定を迅速に行うようにしております。 社外取締役に関しましては、経営に関する豊富な経験、財務・会計、法務などの高度な専門性、人材開発における幅広い知見や経験を有しており、多角的な視点からのアドバイスをいただいております。また、複数の社外取締役の招聘や、指名・報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。 模式図（参考資料） （イ）取締役会 当社は、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を９名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。 取締役会は、法令、定款および「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行を監督することを目的として、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。 本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役社長 黒瀨直樹氏を長とし、菊地耕一氏、平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏、光冨眞哉氏の６名、監査等委員である取締役は小池秀紀氏、辻千晶氏、西尾陽一氏の３名で構成しております。平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏、光冨眞哉氏、辻千晶氏、西尾陽一氏の６名が社外取締役であり、６名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしております。 取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。 当事業年度は、取締役会を合計18回開催しました。なお、会社法第370条に基づく書面決議は開催回数に含めておらず、当事業年度における書面決議の件数は３件です。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。また、取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業における重要課題、業務執行に関する事項等があります。 役 職氏 名出席状況（出席率）代表取締役黒瀨 直樹18回／18回（100％）代表取締役菊地 耕一18回／18回（100％）社外取締役柴田 幸一郎18回／18回（100％）社外取締役平井 謙一17回／18回（94.4％）社外取締役大塚 亮18回／18回（100％）社外取締役横手 仁美18回／18回（100％）取締役多田 光一４回／４回（100％）取締役小池 秀紀14回／14回（100％）社外取締役古川 富二男18回／18回（100％）社外取締役辻 千晶18回／18回（100％）（注）１．多田光一氏は、2025年６月20日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任しました。２．小池秀紀氏は、辞任した多田光一氏の補欠として取締役に選任され、就任しました。３．役職名は当事業年度末日時点または退任時点のものを記載しております。 （ロ）監査等委員会 監査等委員会は、監査に関する重要事項について協議を行い、または決議することを目的として、監査等委員会規定に従い、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 常勤の監査等委員である取締役は、取締役会および経営会議等の重要会議に出席、重要文書の閲覧をすることで、業務の適法性および妥当性に関する監査を行っております。 また、会計監査人、内部監査室および監査等委員会室と連携し、監査の実効性向上に努めております。 本書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役の小池秀紀氏、社外取締役である辻千晶氏、西尾陽一氏の３名で構成しております。なお、社外取締役の２名は独立役員として金融商品取引所に届出をしております。 （ハ）経営会議 経営会議は、経営会議規定を定め、毎月１回開催することとし、当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員で構成され、当社グループの経営方針や経営戦略など会社経営に関する重要事項について審議等を行っております。 特に重要な案件については、経営会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定を確保しております。 （ニ）業務執行役員体制 当社は、経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在、執行役員は、取締役を兼務している黒瀨直樹氏、菊地耕一氏のほか、森田和幸氏、文字英人氏、坂口透氏、橋本一博氏、井熊祐介氏、比企知寿子氏、水谷英樹氏、森川直樹氏、斉藤潤子氏、伴野裕美氏、中尾靖氏、川村直彦氏、鄭炅喆氏、平田知広氏の計16名であります。 （ホ）指名・報酬諮問委員会 取締役の指名および報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任が必要であることから、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任および報酬に関する意見・提言を行うことで、ガバナンスの一層の充実を図っております。 本書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、平井謙一氏、横手仁美氏、黒瀨直樹氏の３名で構成しております。平井謙一氏、横手仁美氏の２名は社外取締役であり、独立社外取締役が過半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。 当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を合計11回開催し、取締役候補者の指名や社長後継者計画および取締役の報酬制度・水準等について審議し、取締役会に答申しております。また、取締役のスキル・マトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。個々の委員の出席状況は次のとおりです。 役 職氏 名出席状況（出席率）社外取締役柴田 幸一郎11回／11回（100％）社外取締役平井 謙一11回／11回（100％）社外取締役横手 仁美11回／11回（100％）代表取締役黒瀨 直樹11回／11回（100％） ③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況 当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要素と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（基本方針）・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、業務執行ラインから独立した「森六グループ 内部通報・相談窓口」を設置・運用する。・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行い、監査等委員会が取締役会決議の内容および取締役による整備・運用状況を監視・検証する。（整備・運用状況の概要）・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、その小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。・当社グループにおいて定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の啓発を図っております。・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相談窓口」を社内および社外に設置し、定期的にその周知を図り、通報・相談があった案件に対応しております。・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室および法務知財部が監査またはモニタリングを実施し、当該監査またはモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行っております。・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進業務の状況について内部監査を行っております。また、監査等委員会は、取締役会決議の内容および内部統制システムの整備・運用状況を検証してまいります。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（基本方針）・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の社内規則に従い、文書または電磁的記録により作成・保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備・運用する。 （整備・運用状況の概要）・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の社内規則に従い、各担当部署が適切に保存および管理しており、必要に応じて閲覧可能な状態にしております。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。・当社または当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための体制を整備・運用する。・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価ならびにリスク管理および事故・災害対応の体制・運用を見直す。（整備・運用状況の概要）・「森六グループ リスク管理基本方針」および「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い各社においてリスクの把握、評価および対応等を行い、リスクの評価および優先対応リスクを定期的に見直すとともに、各社における優先対応リスクへの対応状況について定期的に確認をしております。・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他の危機管理に関する社内規定およびガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には対応することになっております。また、毎年定期的に防災訓練および安否確認訓練を実施しております。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限および意思決定に関する規則・体制を整備・運用する。・当社グループの経営方針、中期経営計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの周知徹底を図る。（整備・運用状況の概要）・「職務権限規定」、「職務権限表」および「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定および職務の執行が行われております。・当社グループにおける３か年の中期経営計画および当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画に基づき各社および各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。 ホ．当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（基本方針）・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約または規則および体制を整備・運用する。・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整備・運用する。（整備・運用状況の概要）・子会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するとともに、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。・当社では、監査等委員会が取締役の職務執行を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。また、監査等委員は、重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制しております。主要な子会社においては、監査等委員会が取締役の職務執行を監査することによってその実効性を高めております。・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、子会社も対象として監査を統括または実施し、横断的なリスク管理体制およびコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。・子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グループ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い子会社から定期的および適時に報告を受けております。 ヘ．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制（基本方針）・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。（整備・運用状況の概要）・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」および「森六グループ財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用・評価を行っております。 ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（基本方針）・監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会スタッフを監査等委員会室に配置する。（整備・運用状況の概要）・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令により職務に従事しております。 チ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員で

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、以下のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。 当社は、取締役の報酬を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用しております。 ・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬とする・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行う・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする 当社は、取締役の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限が適切に行使されるようにすること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において報酬総額を決定します。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定基本報酬と業績連動報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長である黒瀨直樹氏に委任しております。その権限の内容は、各取締役の固定基本報酬額および各取締役の当該事業年度の業績を踏まえた業績連動報酬額の決定であり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ており、代表取締役社長は当該答申に基づきこれを決定します。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり、従いまして、個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。 報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準指標との比較検証を行います。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月18日であり、年額324百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役４名）であります。 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限株式を付与するものである株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2024年６月18日であり、上記の報酬枠とは別枠で、年額210百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は２名であります。 監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月18日であり、年額80百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 a. 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬体系 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等は、固定基本報酬、業績連動報酬および業績連動の株式報酬により構成します。 (ⅰ)固定基本報酬 職責の大きさに応じた役位ごとの、月例の固定の金銭報酬とします。 (ⅱ)業績連動報酬 短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。その額は、固定基本報酬の月額に一定の係数を乗じた額に対して、連結売上高（評価ウエイト25％）、連結営業利益（評価ウエイト50％）、親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウエイト25％）の目標への達成度に応じた係数（目標達成時に100％、0％～200％の範囲で支給額を変動）を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。 (ⅲ)株式報酬・中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、業績や経営指標等に基づき変動する、業績連動の譲渡制限付株式報酬とします。・原則として、中期経営計画の初年度に付与します。在任期間中に株式が付与されることで、株主との一層の価値共有を進めるものとします。・付与する株式数は、金銭報酬額（固定基本報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）と株式報酬額の合計額に対する割合で設定します。・中期経営計画に掲げる主要な経営指標を用い、指標に係る目標達成を条件として、又は目標達成度に応じて譲渡制限を解除します。 (ⅳ）報酬構成の割合 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する「固定基本報酬」・「業績連動報酬」・「株式報酬」の比率は、概ね65：25：10程度となるよう設定します。 (ⅴ)報酬の返還等（マルス条項・クローバック条項） 報酬制度の健全性を確保することを目的に、重大な社内規程違反その他非違行為や報酬額算定の基礎となった指標に影響を及ぼす会計上その他の重大な過誤や不正等の一定の事由が生じた場合に、指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、業績連動報酬と株式報酬を対象に、未支給の報酬の没収（マルス条項）・支給済みの報酬の返還（クローバック条項）を求めることができるものとします。 b. 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系 経営に対する独立性の一層の強化を重視し、月例の固定の金銭報酬のみとします。 c. 監査等委員である取締役の報酬体系 経営に対する独立性の一層の強化を重視し、月例の固定の金銭報酬のみとします。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬その他左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1007425－－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1818－－－－2社外取締役4949－－－－6（注）１．当社の取締役は使用人兼務役員ではありません。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月18日開催の第109期定時株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月18日開催の第109期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。４．2025年３月期連結業績の結果を踏まえ、業績に対する経営責任を明確にするため、2025年５月から２か月間、代表取締役社長の月額報酬の30％を減額しております。５．業績連動報酬の目標は、当該事業年度の期初に当社が定める業績目標としています。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、売上高は1,338億円、営業利益は46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円となっております。 ６．株式報酬は原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度（2026年３月期から2028年３月期）の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社の普通株式を処分する方式を取っております。2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業一部譲受を決定したことに伴い、中期経営計画の主要な経営指標の見直しを予定していたことから、当事業年度中においては、当該非金銭報酬等としての株式の交付は行っておりません。当事業年度に係る非金銭報酬等については、見直し後の目標指標に基づき、今後交付する予定であります。７．2025年６月20日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって辞任により退職した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）樹脂加工製品事業3,263(854)ケミカル事業528(35)全社（共通）82(7)合計3,873(896) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、委任型執行役員は従業員数には含めておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のコーポレート部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）801(241)43.016.96,442,564△19.1 セグメントの名称従業員数（人）樹脂加工製品事業567(231)ケミカル事業152(3)全社（共通）82(7)合計801(241) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、委任型執行役員は従業員数には含めておりません。２．当社は2025年４月１日付で、当社の連結子会社である森六テクノロジー株式会社と森六ケミカルズ株式会社の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継しました。これに伴い、当社の従業員数およびセグメント別の従業員数が著しく増加しております。なお、平均勤続年数は、2025年４月１日以前の勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度増減率の変動は、上記吸収分割の影響によるものです。 ③ 労働組合の状況 本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は349人であります。なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 該当事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在名 称管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２/平均取得日数（注）４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者平均取得日数全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者森六㈱5.661.561.5－8476.977.247.5（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。３．職種間や管理職比率等における男女構成の違いに加え、パート・有期雇用労働者に定年後再雇用者や短時間勤務者等が含まれることから、平均賃金に差異が生じております。今後は女性管理職比率の向上等とあわせ、構成の改善に取り組んでまいります。４．公表事業年度の前々事業年度中に子どもが生まれ、出生後１年以内に育児休業を取得した労働者を対象に算出。平均取得日数算出において該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱（注）２東京都港区10百万円樹脂加工製品事業100資金の預り㈱ユーコウ神奈川県足柄上郡山北町20百万円樹脂加工製品事業100資金の借入製品の販売及び購入熊本森六化成㈱熊本県菊池郡大津町10百万円樹脂加工製品事業100製品の販売及び購入Moriroku Technology North America Inc.（注）２、５米国オハイオ州17,000千USD樹脂加工製品事業100(100)債務の保証役員の兼任１名製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Listowel Technology, Inc.（注）２、６カナダオンタリオ州17,800千CAD樹脂加工製品事業100(30)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Moriroku Philippines, Inc.（注）２フィリピンラグナ州200百万PHP樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Moriroku Technology IndiaPvt. Ltd.（注）２インドウッタルプラデーシュ州935,931千INR樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Moriroku Technology(Thailand) Co., Ltd.（注）２タイチョンブリー県450,000千THB樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取PT. Moriroku TechnologyIndonesia（注）２インドネシア西ジャワ州17百万USD樹脂加工製品事業100(90)製品の販売ロイヤルティの受取広州森六塑件有限公司（注）２中国広東省8百万USD樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取武漢森六汽車配件有限公司（注）２中国湖北省8百万USD樹脂加工製品事業100(100)製品の販売ロイヤルティの受取森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱東京都港区10百万円ケミカル事業100資金の預り四国化工㈱（注）２香川県東かがわ市220百万円ケミカル事業79.40資金の借入原材料の販売及び製品の購入森六アグリ㈱徳島県徳島市30百万円ケミカル事業100担保の提供商品の販売及び購入五興化成工業㈱福岡県大牟田市30百万円ケミカル事業100資金の貸付原材料の支給及び製品の購入森六（香港）有限公司中国香港特別行政区1,000千HKDケミカル事業100(100)商品の販売Moriroku (Singapore)Pte.,Ltd.シンガポール700千SGDケミカル事業100(100)債務の保証商品の販売及び購入Moriroku(Thailand) Co., Ltd.（注）２タイバンコク106,000千THBケミカル事業100(100)商品の販売及び購入森六（上海）貿易有限公司中国上海市250千USDケミカル事業100(100)商品の販売及び購入森六（広州）貿易有限公司中国広東省300千USDケミカル事業100(100)債務の保証商品の販売及び購入森六（天津）化学品貿易有限公司中国天津市540千USDケミカル事業100(100)商品の販売及び購入Moriroku Chemicals KoreaCo., Ltd.韓国ソウル市990百万KRWケミカル事業100(100)債務の保証当社が製品を販売及び購入Moriroku Austria GmbHオーストリアウィーン市300千EURケミカル事業100(100)資金の貸付商品の販売及び購入Moriroku America,Inc.米国オハイオ州650千USDケミカル事業100(100)資金の貸付商品の販売及び購入PT.Moriroku Chemicals Indonesiaインドネシア西ジャワ州10,000百万IDRケミカル事業100(100)商品の販売及び購入Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.（注）２インドハリヤーナー州100百万INRケミカル事業100(100)商品の販売及び購入（持分法適用会社） M&C Tech Indiana Corporation米国インディアナ州4,600千USDケミカル事業49.3(49.3)資金の貸付アイ・エム・マテリアル㈱大阪府大阪市北区50百万円ケミカル事業40原材料の支給及び製品の購入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。５．Moriroku Technology North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 49,071百万円（2）経常損失 （△） △28百万円（3）当期純損失（△） △137百万円（4）純資産額 9,127百万円（5）総資産額 27,102百万円６．Listowel Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 15,242百万円（2）経常利益 936百万円（3）当期純利益 731百万円（4）純資産額 4,001百万円（5）総資産額 5,543百万円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）を指標とし、2028年３月期に3.0％以上の水準まで引き上げる方針としております。 当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、１株当たり115円00銭の配当（うち中間配当57円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度のDOEは2.7％となりました。 当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 内部留保につきましては、研究開発、設備投資等に有効活用するとともに、自己株式の取得を機動的に実施することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日82657.5取締役会決議2026年５月14日82657.5取締役会決議

６【研究開発活動】研究開発体制 当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。 樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、生産事業本部 開発センターを中心に、北米、中国、タイに研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。 また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。 当連結会計年度の研究開発費は総額3,567百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。 (1)樹脂加工製品事業 日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客や他の自動車メーカーに対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。 これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は3,406百万円であります。 ① 地球環境保護への対応 当社グループは、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。 メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）については、内装部品への適用拡大に加え、大型外装部品への新規適用に向けた開発が完了しました。現在は海外拠点への提案も実施し、環境へ配慮した工法として適用拡大を図っています。近年では、従来は加工が困難であったデザインへの適用に向けた研究開発も進めております。 また、ケミカル事業本部と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。 ② 自動車の軽量化 自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社グループも樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。 近年では多層加飾技術に力を入れております。多層加飾技術の課題は、基材側、意匠側の二層構造による重量の増加ですが、当社グループでは多層加飾の外観をより魅力的にしながら軽量化を両立させる開発を行っており、基礎開発が完了し、次のステップとしてこの軽量多層成形に照明技術を融合させた研究に移行しております。当技術を国内顧客や海外顧客も含めてPRを行い、更なる受注拡大に向けて取り組むとともに、当社グループの持つ樹脂成形技術の高度化に向けた研究開発を継続しております。 ③ 加飾技術 従来からある塗装技術、また当社グループが得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ね備えた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。 また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究開発や調査分析も進めております。当社グループが得意とする加飾技術や機構技術に、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開していきます。 ④ 顧客ニーズの吸上げ 近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社グループ独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。 この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化、試作モデルの製作を行い、主要顧客と他の自動車メーカーへのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施しております。また公共展示会へも出展し、積極的なPR活動を進めるとともに、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。 (2)ケミカル事業 当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品、医療、電子分野向けの用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。 これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は160百万円であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）事業所設備全社（共通）11－12(0)883891551682(7)開発センター（栃木県真岡市）樹脂成形加工開発設備樹脂加工製品事業243155299(13)71277721,118164(8)鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）樹脂成形加工品製造設備樹脂加工製品事業1,4799491,251(75)－01,3815,061216(105)関東工場（群馬県太田市）樹脂成形加工品製造設備樹脂加工製品事業1,4383331,219(94)－35133,507187(120)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。３．当社には現在休止中の主要な設備はありません。４．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社（東京都港区）本社事務所585.6544 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）四国化工㈱西山第一工場（香川県東かがわ市）ケミカル事業合成フィルム製造設備1,132421－(－)291,58243(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 （3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）Moriroku Technology North America Inc.本店・工場（米国オハイオ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1461,80367(385)8162,833322(40)Moriroku Technology North America Inc.工場（米国インディアナ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,578923119(101)2372,859241(69)Moriroku Technology North America Inc.工場（米国アラバマ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,9071,78242(187)9834,715506(70)Listowel Technology, Inc.本店・工場（カナダオンタリオ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備6381,68062(183)1922,573399(120)Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.本店・工場（タイチョンブリー県）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,47476523(70)1,8023,877309(45)広州森六塑件有限公司本店・工場（中国広東省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備79446－[40]3351,175174(33)武漢森六汽車配件有限公司本店・第一工場（中国湖北省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備46628－[66]298794207(30)武漢森六汽車配件有限公司第二工場（中国湖北省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備78111－[46]2681917(4)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。２．土地の面積の[ ]は、土地使用権に係るものであります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。４．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会監査の組織、人員および手続 当社の監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の計３名で構成されています。会社法および取引所規則に基づく制度的独立性を確保した監督機関として、取締役の職務執行の適法性・妥当性ならびに内部統制システムの有効性について監査を実施しております。 監査等委員である取締役 小池秀紀氏は、財務・会計分野における幅広い知識と経験に加え、当社グループ会社の社長経験を通じて培った経営に関する実務的知見を有しております。 監査等委員である社外取締役 辻千晶氏は、日本およびドイツにおける弁護士としての実務経験を背景に、国際的な視点と高い専門性を有しております。 2026年６月18日の定時株主総会において新たに就任した監査等委員である社外取締役 西尾陽一氏は、金融機関および事業会社での財務責任者としての経験に加え、海外事業および現地法人経営に携わった実務経験を有しております。 また、監査等委員の職務を補佐するため、監査等委員会室１名を配置しております。 b. 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては20回開催しました。個々の出席状況および活動状況については以下のとおりです。 役 職氏 名出席状況（出席率）常勤監査等委員（取締役）多田 光一７回／７回（100％）常勤監査等委員（取締役）小池 秀紀13回／13回（100％）監査等委員（社外取締役）古川 富二男20回／20回（100％）監査等委員（社外取締役）辻 千晶19回／20回 （95％）（注）１．多田光一氏は、2025年６月20日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任しました。２．小池秀紀氏は、辞任した多田光一氏の補欠として取締役に選任され、就任しました。３．役職名は当事業年度末日時点または退任時点のものを記載しております。 監査等委員会における主な検討事項には、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の再任の適否および報酬等に関する審議、ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者案および報酬等に関する同意判断等があります。また、当社グループにおける主要なリスクの把握と管理状況についても、監査の重要項目として確認を行っております。 監査等委員の活動としては、取締役会への出席および取締役等との意思疎通、内部監査室等からの報告受領および意見交換、会計監査人との定期的な情報・意見交換、子会社の取締役等との情報交換などを実施しております。また、常勤監査等委員は、経営会議やサステナビリティ委員会などの重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社を含む主要事業所への往査等を行い、その内容を適宜監査等委員会へ報告しております。主要事業所への往査には、必要に応じて社外取締役である監査等委員も同行しております。 当社グループにおける主要なリスクについては、監査計画における監査重点項目の一つとして位置づけており、取締役会や各種会議での報告受領、内部監査室との意見交換、子会社取締役等との情報共有、さらには往査での現場確認等の機会を通じて、リスク管理の取組状況や運用状況の確認を行っております。 会計監査人との連携においては、定期的に会合を開催し、監査計画および監査結果報告を受けるほか、会計監査人が特に注意を払った事項や監査上の主要な検討事項（KAM）について情報交換を行っております。当事業年度においては、会計監査人が監査上の主要な検討事項とした会計上の見積りに関し、用いられた主要な仮定や監査上の対応について詳細な説明を受け、意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織は、３名からなる内部監査室を設けております。内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立した立場から全グループ会社を対象に実地監査、もしくはリモート監査を行い、企業集団としての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。 監査等委員会と内部監査室、監査法人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査状況は代表取締役社長への報告のほか、取締役会ならびに監査等委員会へ定期的、あるいは必要に応じて報告できるデュアルレポーティングラインを備えております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間1984年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 永田 篤指定有限責任社員 業務執行社員 安﨑 修二 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。公認会計士14名、その他32名 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は選定にあたり、監査人の独立性や専門性および当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。 監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。 また、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任または不再任を目的とする議案を監査等委員会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査等委員および監査等委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携および情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性および経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社75－7589連結子会社－－－－計75－7589当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス報告業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（aを除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－1連結子会社101095－計1011951当社および連結子会社の非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキルおよび当社グループの規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査報酬について、監査計画の内容、監査日数および工数、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠について総合的に検討した結果、監査報酬は監査内容に照らして適正な水準であると判断して同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業との関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、政策保有株式について、取引関係の維持および強化、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、保有に伴うリスク等を検討し、合理性が認められる場合のみ取得・保有しております。保有している株式については、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、定期的に検証を行い、保有継続可否等の意思決定をしております。2026年３月末現在の当社政策保有株式は5,578百万円（８銘柄）となり、当社グループにおいて政策保有株式の純資産に占める割合は10.1％となりました。当社が保有する上場株式の議決権行使に際しては、当該議案が投資先企業の中長期的な企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、各議案の賛否を検討します。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15585非上場株式以外の株式85,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式39取引先持株会による購入 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱1,118,6001,111,700樹脂加工製品事業において、おもに四輪車用樹脂部品の製品販売等を行っている重要な取引先であり、同社との関係維持、強化、および事業拡大のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。なお、取引先持株会の解散に伴い、当社持分を証券会社に振替する際に端株5.48株を売却しております。有1,4061,492関西ペイント㈱528,933528,926ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。無1,2391,129三井化学㈱524,057262,026ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会と同社の株式分割によるものです。無973875㈱阿波銀行137,977137,977資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。有785394テイカ㈱318,273318,273ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。有540424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クラレ153,819153,819ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。無253281アイカ工業㈱53,10053,100ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。有192175ダイキン工業㈱10,00010,000ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。無186161 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。 年月事項1927年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置1939年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展1940年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置1949年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出1958年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功1962年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化1962年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合1963年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更1965年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「T360」）部品の樹脂加工製品事業を開始1965年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立1968年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転1980年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置1982年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更1983年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化1983年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）1985年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置1985年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化1986年７月［樹脂加工製品事業］Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始1990年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立1990年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置1992年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）1994年５月［樹脂加工製品事業］Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立1996年５月［ケミカル事業］Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立1996年８月［樹脂加工製品事業］Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立1996年９月［樹脂加工製品事業］Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立1997年６月［ケミカル事業］Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立1998年１月［ケミカル事業］中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所を設置 年月事項2000年６月［樹脂加工製品事業］Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立2001年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立2002年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立2003年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立2003年12月［樹脂加工製品事業］栃木県に開発センターを設置2004年１月［共通］本店を東京都港区に移転2004年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立2007年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立2007年９月［ケミカル事業］Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立2008年４月［ケミカル事業］Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立2008年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）2010年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）2010年12月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立2011年７月［ケミカル事業］Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立2012年７月［樹脂加工製品事業］PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立2012年７月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立2016年４月［樹脂加工製品事業］国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場が竣工2016年９月［ケミカル事業］M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）2016年10月［ケミカル事業］PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立2017年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年２月2022年４月［ケミカル事業］［共通］Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.をインドに設立東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月［ケミカル事業］ベトナム駐在員事務所を設置2023年４月［樹脂加工製品事業］Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更2025年４月［共通］商号を森六ホールディングス㈱から森六㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱の外国法人管理事業以外のすべての事業を当社に吸収分割森六ケミカルズ㈱の商号を森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、森六テクノロジー㈱の商号を森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、それぞれ変更2025年４月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の全株式を譲渡2025年８月［ケミカル事業］ドイツ駐在員事務所を設置