細谷火工株式会社

３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。① 人財の活躍推進 当社の最大の強みであり資産でもある「人財」の活力最大化は、中長期経営目標の達成に向けた重要なテーマです。多様な人財に公平な機会を提供し、すべての社員の力を最大限に引き出すと共に、その活力を組織として最大限に活かすことで、個人と企業が共に成長する環境と風土を作ってまいります。② 事業領域の拡大 当社は、固体及び液体の高エネルギー物質の製造・販売から燃焼処分・評価試験まで扱っておりますが、利用者が限定的された特殊な市場といえます。しかし近年、高エネルギー物質の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関、海外からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。③ 既存製品の収益力向上 当社の扱う火工品は多品種少量生産で、各製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっております。徹底したQCD管理により一定の利益率を維持しておりますが、昨今の防衛分野への需要の高まりを受け、今までにない生産能力の拡大と生産性向上が求められております。今後は工場内の効率化にとどまらず、部門間の連携を強化し全体最適による収益力の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）取扱製品の特殊性について 当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。 火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。（2）特定取引先への取引の高い依存度について 当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品燃焼処分などの事業において新たな取引先を開拓することにより、安定的な売上を得られるよう努力しております。（3）製品納期の高い集中度について 当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、4,828百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,352百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円増加し、3,475百万円となりました。② 経営成績の状況 当当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社では原材料の入手難や加工業者の撤退による部材不足など、安定調達が困難な状況が継続いたしました。一方で防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。 損益面では、原材料費やエネルギー価格の上昇などの原価高が影響し収益性は前期に及ばなかったものの、増収効果もあり計画以上の利益を確保いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,137百万円（前期比4.8％増）、営業利益303百万円（同4.2％増）、経常利益306百万円（同2.7％増）、当期純利益213百万円（同2.9％減）となりました。③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ69百万円増加し795百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動で得られた資金は、324百万円（前事業年度は33百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益306百万円、減価償却費62百万円、売上債権の減少46百万円、棚卸資産の増加94百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、69百万円（前事業年度は101百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得67百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、185百万円（前事業年度は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）火工品事業1,929,760△5.9合計1,929,760△5.9（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）火工品事業2,012,969△6.21,343,8534.1合計2,012,969△6.21,343,8534.1（注） 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）火工品事業1,959,9805.1賃貸事業177,1171.2合計2,137,0984.8（注） 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省923,15545.31,089,38751.0ミネベアミツミ株式会社327,22816.0295,60013.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は2,251百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に売掛金の減少30百万円及び電子記録債権の減少13百万円に対し、棚卸資産の増加94百万円、現金及び預金の増加69百万円によるものです。固定資産は2,576百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加196百万円及び有形固定資産の増加24百万円によるものです。 この結果、総資産は4,828百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は923百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加27百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加13百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は428百万円で、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加48百万円、退職給付引当金の増加7百万円に対し、長期借入金の減少11百万円によるものです。 この結果、負債合計は1,352百万円となり、前事業年度に比べ66百万円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産は3,475百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加145百万円及びその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加し72.0％となりました ｂ．経営成績1．経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は、防衛装備品の受注増や火工品燃焼処分の受託増加などで2,137百万円となり、前期より98百万円増加いたしました。（売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、増収効果により664百万円となり、前期より4百万円増加いたしました。（営業利益） 当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より減少したことなどで、303百万円となり前期より12百万円増加いたしました。（経常利益） 当事業年度の経常利益は306百万円となり前期より8百万円増加いたしました。（当期純利益） 税引前当期純利益は306百万円（前期比7百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は92百万円（前期比14百万円増）となりました。その結果、当期純利益は213百万円となり前期より6百万円減少いたしました。 2．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析 当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。b．資本の財源及び資金の流動性1．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。2．財務政策 当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 借入金を含む当期末の有利子負債残高は530百万円であります。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。 自己資本比率 72.0％（前年同期 71.3％） 総資産経常利益率（ＲＯＡ） 6.6％（前年同期 6.7％） 株主資本利益率（ＲＯＥ） 6.4％（前年同期 7.0％）これらの指標を達成することにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業） 当事業年度の売上高は1,959百万円（前期比5.1％増）となりました。防衛分野では増産傾向が続く中、当社の扱う装備品は総じて需要が伸びず、調達がなくなる製品もありましたが、一部製品の受注増加で減少分を補いました。また、官民問わず火工品類の処分需要が高まっており、受注が堅調に推移したことで増収となりました。 損益面では、前期に相当数の施設及び設備の修繕を実施したため、今期の支出は抑制されました。生産部門及び間接部門共に業務効率を高めるための先行投資を実施したため、前期と比べ利益率は低下したものの増益となり、セグメント利益は219百万円（同3.6％増）となりました。 セグメント資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ85百万円増加の2,676百万円となりました。（賃貸事業） 当事業年度の売上高は177百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は123百万円（同4.5％増）となりました。 セグメント資産は、有形固定資産等の減少により、前年同期と比べ5百万円減少の653百万円となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社にとってのサステナビリティとは、当社の製品が人々の役に立ち、安心・安全を支えることで社会課題の解決に繋がることを目指し、持続的な成長に取り組むことであると考えております。 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し、従業員の物心両面の充実を追求する」ことを経営理念としており、企業活動の源である従業員の物質的・精神的な充実を実現するために、人的資本を重要視して持続的な投資を行っております。 (1）ガバナンス 当社の人的資本を含むサステナビリティ関連課題の具体的な対応方針は、経営計画や年間予算に反映されております。また、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制と同様です。 取締役会は月1回開催しており、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。また、原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は職務の執行に関して充分な審議を行っております。 監査役は、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ取締役の業務執行の監査を行っており、内部統制グループは、社内規程やコンプライアンスの遵守状況を定期的に監査しております。 (2）戦略① 人材 当社で扱う製品及びサービスは専門性が高く、技術の継承が重要な課題であるため従業員の定着率向上に努めております。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。② 環境 本社・工場では豊かな自然との共生を図り環境保全を推進するため、エネルギー消費の効率化や環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新を順次進めると共に、廃棄物の分別やリサイクル資源の回収を行っております。また、製品に使用する原材料については、ロスを減らし廃棄を軽減することや環境負荷の少ない素材への変更など、様々な取り組みを進めております。③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 従業員が自己の成長を意識できるよう、スキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。 人事考課制度においては、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。 社内環境整備の取り組みの一つとして、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を推進するため、育児・介護短時間勤務制度や時間単位の有給休暇制度を導入し職業生活と家庭生活の両立を支援しております。 (3）リスク管理 事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。 (4）指標及び目標① 女性活躍 当社では企業価値の向上のために、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要であるとの観点から、管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合の上昇を目標に掲げており、今後もその拡大に努めてまいります。② 人材育成 当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合30％20％火薬類取扱保安責任者有資格者100％87％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 特に高エネルギー物質を扱う企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重視し、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。 当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。 ア.取締役会 取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。 定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。 なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。 各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。（開催回数及び出席回数）氏 名開催回数出席回数細谷 穰志1313細谷 亮旗1313齋藤 尚志1010前谷 憲治33佐藤 誠1312※取締役前谷憲治氏は、令和7年6月24日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しているので退任前の出席状況を記載しております。※取締役齋藤尚志氏は、令和7年6月24日開催の第74回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しているので、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、事業報告・計算書類・有価証券報告書の承認、内部統制計画の承認、重要な社内規定の改廃の決議、月次業績等について協議しております。イ.監査役会 監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監査役会で選定されます。 さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。 各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。ウ.会計監査人 当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。 各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。エ.内部統制評価グループ 内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。 また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。 内部統制評価グループは、総務部長 西森真弓を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４名により構成されております。 会社の機関・内部統制関係図 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性について監査を実施する。（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底するとともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。オ. 監査役による監査の実効性を確保する体制（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき法令が定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である取締役及び監査役がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑨ 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の創業から100年以上受け継がれている確固たる経営理念、日本企業としての存在価値及び当社のステークホルダーとの信頼関係を重視し、当社の企業価値を高めるものでなければならないと考えております。 現時点では特別な買収への対応方針は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針に関する事項 当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。 取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。 当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。 また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによるものです。 なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、上記により取締役会から委任を受けた代表取締役社長細谷穰志が決定しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の報酬額につきましては、平成28年６月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。 当社監査役の報酬額につきましては、平成９年６月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）61,91454,4267,4884監査役（社外監査役を除く）7,2906,9753151社外役員5,4605,460－3（注） 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 （令和８年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）94［2］46.39.36,060,572△6.97 セグメントの名称従業員数（人）火工品事業82［2］賃貸事業1［－］全社（共通）11［－］合計94［2］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。４ 賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。５ 全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

４【関係会社の状況】 当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社の配当政策は、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。 当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、業績状況及び財政状態を勘案し、1株当たり10円とするとともに、当社が創業120周年を迎えることを記念して１株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。これにより当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当10円に記念配当5円を加え、1株当たり15円とさせていただきます。 配当の決定機関は、株主総会であります。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年６月24日6015定時株主総会

６【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。 当事業年度の研究開発費の総額は13百万円であります。 当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。（1）新規液体推進薬に関する研究開発日本では当社以外での合成実績がほとんどないアンモニウムジニトラミド（Ammonium Dinitramido；ADN）等について試作合成を継続しており、合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。その中で、製造工程で使用する危険・有害性を有する化学物質の使用量削減や量産化を見据えた作業工程の効率化を主眼に置いた検討も開始いたしました。また、硝酸ヒドロキシルアンモニウム(Hydroxyl Ammonium Nitrate；HAN)を基材とした低毒性推進薬(グリーンプロペラント)について国内の研究機関や大学等への供給を継続し、人工衛星用の姿勢制御用推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。（2）使用済燃料再処理剤に関する研究開発当社は、原子力発電所の使用済燃料を再処理する際に使用する試薬製造の特許を取得しております。使用済燃料再処理工場の立ち上げ時より、試薬の取り扱いに関する安全性や物性等の調査研究を実施しており、そこで得られた新たな知見をプラントの運用に役立てていただいております。また、海外からの新たな引き合いに対して、安全且つ効率的な製造工程の研究、検討を進めております。（3）安全性評価の研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。（4）火工品の開発、改良当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、昨今の猿、猪、熊による田畑や市街地での害獣被害の拡大に伴い、追い払い用煙火としての需要も高まっているなか、航空機離着陸時のバードストライク対策に使用する「バードクラッカー」を、安全性・効果性・操作性は従来通りのまま、価格低減を追求する改良をしていきます。また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。（5）発煙薬、発光薬の研究火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加しております。そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。昨今、演劇や撮影の演出効果として、また、防衛訓練用として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。（6）精密火工品等の開発火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙・防衛の分野で、ロケットモーターの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業や防衛産業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。 （賃貸事業） 賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。（令和８年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（東京都あきる野市） 火工品事業火工品生産設備その他324,22322,512744,383(222,252) 38,0621,129,18274［2］東京営業所（東京都新宿区） その他の設備0－－71718［－］本社（東京都あきる野市）（注）１賃貸事業商業施設ほか130,011275577,169(71,764)[7,061]6,537713,9931［－］－本社機能15,0330127(242)1,85217,01311［－］（注）１ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7,797千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役江畑幸雄氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。 監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされました。当事業年度は合計6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数古山 雄一66志村 実66安藤 隆允66 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。 監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用状況等について監査を実施いたしました。 会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の評価等について協議しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制評価グループ5名により監査しております。 なお、内部統制評価グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。 また、内部統制評価グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。なお、内部統制評価グループから取締役会へ直接の報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長から取締役会へ報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称虎ノ門有限責任監査法人ｂ.継続監査期間 3年間ｃ.業務を執行した公認会計士 公認会計士 渋佐 寿彦 公認会計士 壽田 幸義ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっております。 監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人である虎ノ門有限責任監査法人の執務状況の確認及び報告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当事業年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社13,000－13,000－計13,000－13,000－ ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。 ｃ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会が会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、相当額であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。 検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3627,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,728取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日油株式会社159,000159,000（保有目的）火工品の特殊性から原材料の購入を長期的に継続し、情報連携の関係維持が重要であるため継続保有。（業務提携等の概要）火工品事業における取引先及び原材料購入先。（定量的な保有効果）（注）無493,059321,180ミネベアミツミ株式会社46,23745,588（保有目的）同社に納める防衛省向け製品の受注増加が予測され、その情報連携の強化のため継続保有。（業務提携等の概要）火工品及び賃貸両事業の主要な取引先。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無117,21399,087株式会社りそなホールディングス10,00010,000（保有目的）主要取引銀行として傘下のりそな銀行と金融取引を行っており、投資計画を始めとする企業成長への援助を受けていることから、円滑な取引関係を維持するため継続保有。（業務提携等の概要）事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引。（定量的な保有効果）（注）有17,22512,870（注） 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000150,000非上場株式以外の株式15,40513,597 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式130－4,577（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月 令和４年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行