川口化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分主要品目化学工業薬品事業 ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ（2021.12.1発表）」をご参照ください。） 最終年となる１２５期においては、当社グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。 1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化 2025年６月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。2. 人材戦略・組織力の向上 人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化 地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。 当社グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。（１）国内外の経済情勢・需要変動 当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）原材料価格の高騰 当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）価格競争 当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。 （４）原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク 当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）製品の品質リスク 当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。 （６）為替レートの変動 外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。 （７）事故・災害による影響 当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）人材の確保 当社グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境問題及び特有の法的規制 当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）海外事業に潜在するリスク当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。 （11）退職給付債務に起因するリスク当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）訴訟事件等当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。 （13）情報セキュリティリスク当社グループは、情報システムの安定運用および情報資産の保護を重要な経営課題と位置付け、各種セキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正、システム障害、委託先を含むサプライチェーンの脆弱性等により、情報漏えい、データ改ざん、サービス停止等の事象が発生する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすとともに、顧客・取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、行政処分等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）その他のリスク当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、ＡＩ需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界情勢は底堅い成長を維持しています。米国においては、利下げによる景気下支えを続け、インフレは減速傾向にあるものの個人消費鈍化の兆しが見られています。また、労働市場は徐々に減速しており、雇用の伸びは鈍化傾向にあります。関税政策やインフレの再加速がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。日本経済は、インバウンド需要の回復と底堅い個人消費にも支えられ、内需は堅調に推移していますが、自動車産業を中心に米国の関税政策の影響を強く受け外需の弱さが散見されました。半導体関連輸出はＡＩ需要により好調を維持していますが、全体としては輸出の伸び悩みが続いています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、2025年前半(１～６月) の国内生産は昨年の認証不正問題に伴う出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しましたが、７月以降輸出環境の厳しさが国内生産にも影響し前年比で減少が続いています。このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年に向け、生産能力増強を目的に成長投資やコスト削減の取り組みを実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。また、労働環境の改善に積極的に取り組み、企業価値を高める活動を継続的に行いました。そのような状況の中、ゴム薬品は、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し販売は前期を下回り、特殊薬品の販売は伸長しましたが、ゴム薬品全体では売上は前期を下回りました。樹脂薬品については、主要製品の販売は低調に推移しましたが、特殊用途向け製品の販売は、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前期を上回りました。中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前期を下回りました。その他薬品については、需要低迷により販売が低調に推移した製品もありますが、特殊添加剤を中心に販売が伸長し売上は前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ａ)財政状態当連結会計年度の資産合計は８８億６８百万円（前期比３．９％増）、負債合計は５７億３４百万円（同１．５％増）、純資産合計は３１億３３百万円（同８．７％増）となりました。 (ｂ)経営成績当連結会計年度の売上高は８８億１４百万円（前期比１．２％減）、営業利益４億２６百万円（同１２．８％増）、経常利益は４億４百万円（同３．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９８百万円（同１１．３％減）となりました。 セグメント業績の概況は次のとおりであります。Ⅰ．化学工業薬品事業売上高は８７億７６百万円（前期比１．２％減）、セグメント利益（営業利益）は３億９５百万円（同１４．０％増）となりました。 Ⅱ．不動産賃貸事業売上高は３８百万円（前期比０．０％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．４％減）となりました。 (化学工業薬品事業の部門別の概況) ＜ゴム薬品＞ゴム薬品の部門において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。タイヤ向け製品は、主力製品の販売が堅調に推移、特殊製品の販売が安価な海外品の影響を受け低迷しましたが、売上は前期を上回りました。合成ゴム向けは、需要の低迷により、汎用ポリマー向け製品、特殊ポリマー向け製品共に、売上は前期を下回りました。海外向けは、主力老化防止剤の販売を伸ばすことができましたが、東南アジアを中心に市場が低調に推移、特殊用途向け製品の販売も低迷、売上は前期を下回りました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は４９億４８百万円（前期比０．２％減）となりました。 ＜樹脂薬品＞ 樹脂薬品の部門は、電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも汎用製品の販売は伸長、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステル向けの汎用製品は海外安価品との競合により、販売は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は９億３０百万円（前期比４．５％増）となりました。 ＜中間体＞中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷し売上は減少しました。農薬中間体は、販売を増やした製品もありますが全体では売上は前期を下回りました。染顔料中間体は、海外製品との競争により需要が低迷し、販売は減少しました。界面活性剤中間体は、顧客での需要が安定、売上は前期を上回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は８億５２百万円（前期比２０．４％減）となりました。 ＜その他＞ その他の部門においては、一部製品の売上は減少しましたが、当社が強みを持つ合成技術を活用し、電子材料向け製品を中心に販売を増やし、売上は前期を大きく上回りました。特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し販売は減少しました。環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。この結果、この部門合計の売上高は２０億４３百万円（前期比４．１％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億４百万円、減価償却費４億２６百万円、棚卸資産の減少３億８２百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加２５百万円、退職給付に係る負債の減少１億９百万円、仕入債務の減少２億２９百万円、法人税等の支払７９百万円による資金の減少等により８億２９百万円の資金の増加（前期は１億４３百万円の資金の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得７億３６百万円による資金の減少等により７億３８百万円の資金の減少（前期は３億５百万円の資金の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億３０百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済４億７９百万円、配当金の支払７２百万円による資金の減少等により３億５９百万円の資金の増加（前期は１億３８百万円の資金の減少）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億６７百万円増加して１２億１２百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)(千円)前期比(％) 化学工業薬品事業 ゴム薬品4,785,384△3.9 樹脂薬品847,0257.8 中間体802,415△28.3 その他1,940,745△8.8 不動産賃貸事業－－ 計8,375,569△7.1 (注)生産金額は、販売価格で算定しております。 b. 受注実績当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 C.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 区分前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)(千円)(%)(千円)(%) 化学工業薬品事業8,882,361(1,897,208) (21.4)8,776,078(1,857,025) (21.2) ゴム薬品4,958,068(1,399,845) (28.2)4,948,932(1,347,402) (27.2) 樹脂薬品890,921(321,661) (36.1)930,766(334,325) (35.9) 中間体1,070,960(146,986) (13.7)852,744(156,109) (18.3) その他1,962,411(28,714) (1.5)2,043,635(19,188) (0.9) 不動産賃貸事業38,388( － ) ( － )38,397( － ) ( － ) 計8,920,750( 1,897,208) (21.3)8,814,476( 1,857,025) (21.1) (注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。 最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アメリカ4.63.5アジア88.887.1その他6.69.4計100.0100.0 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)山田化成㈱1,832,97220.51,818,36820.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて３２百万円増加し、６３億７１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億６７百万円増加したことに対し、売上債権が６９百万円、棚卸資産が３億８２百万円減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億３百万円増加し、２４億９６百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億７３百万円、投資その他の資産が３３百万円増加したことによります。 （負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて８５百万円増加し、５７億３４百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億３百万円増加したことに対し、仕入債務が２億２９百万円、1年内返済予定の長期借入金が３億５２百万円、退職給付に係る負債が１億９百万円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて２億５１百万円増加し、３１億３３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億２５百万円増加したことによります。 b. 経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ４億６７百万円増加し、１２億１２百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期自己資本比率(％)28.529.031.633.835.3時価ベースの自己資本比率(％)20.321.820.919.920.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.0－6.721.44.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.3－26.56.622.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額化学工業薬品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高8,882,36138,3888,920,750―8,920,750 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計8,882,36138,3888,920,750―8,920,750セグメント利益347,35830,780378,139―378,139セグメント資産8,460,50671,0268,531,532―8,531,532その他の項目 減価償却費403,920―403,920―403,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額344,331―344,331―344,331 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額化学工業薬品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高8,776,07838,3978,814,476－8,814,476 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計8,776,07838,3978,814,476－8,814,476セグメント利益395,98730,657426,645－426,645セグメント資産8,797,05571,0268,868,081－8,868,081その他の項目 減価償却費426,847－426,847－426,847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額698,350－698,350－698,350 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)日本アジアその他合計7,023,5421,684,648212,5598,920,750 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山田化成㈱1,832,972化学工業薬品事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)日本アジアその他合計6,957,4501,618,138238,8878,814,476 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名山田化成㈱1,818,368化学工業薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、地球環境に関する課題として、有機ゴム薬品、医農薬中間体等各種化学工業薬品の開発、生産、販売活動に伴う環境汚染の予防を社会的責務とし、産業廃棄物の削減と省エネルギーによって環境負荷の継続的低減に努め、環境関連法及びその他法令の要求事項を順守するため、環境マネジメントシステム委員会及び、環境委員会を設置しております。また、社内各部門においては環境目標を設定し、継続的にこれを見直し環境保護に努め、サステナビリティ全般における課題について、取締役会・役員部長会等において実現可能性を協議し、取締役会に諮った上で対策を実施していく総合的なマネジメントシステムを整備し活動に取り組んでおります。 （２）戦略当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。また、排水を適切に処理するため排水処理設備を設置しており、排水の色度、ｐＨ値、ＯＲＰのモニタリングを実施し、週に１回の排水分析を実施し、ＢＯＤ・ヨウ素消費量を測定し、法令等に準拠すべく適正な排水手順を遵守しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、各部門による１on１面談の実施、内部監査室による全社員への個人面談による意見のくみ上げを行い、適宜、社内外講習に参加し、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 （３）リスク管理当社グループでは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合には、毎月1回開催される経営者会議において、短期、中期及び長期的な問題点、さらには潜在的リスク等について確認し適宜議論が行われ、対応が必要と判断された事項については、取締役会に諮り議論されながら事業活動を行っております。また、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定操業が重要な事項の一つと考えており、緊急事態に備える為、総合消防訓練（年３回）、地震訓練（年１回）、各工場における緊急事態訓練（年１回以上）を実施しております。 （４）人的資本に関する指標及び目標当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、現在、移行に向けて取り組んでおります。また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を遂行して参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しております。取締役会は、５名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計８名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田秀行であります。役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と助言を得ております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員宮本浩士であります。内部監査は、内部監査室が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 (ロ)当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しております。グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。 (ロ)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。 （ハ）責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （ニ）取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 （ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 （ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行につき、保険期間中に左記の被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。 （ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑴自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑵中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 （チ）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長山田秀行全８回中８回常務取締役萱野高志全８回中８回常務取締役営業部長泉本 勝全８回中８回取締役生産・業務担当安藤博之全８回中８回取締役経理部長本間義隆全８回中８回社外取締役（常勤監査等委員）中村一哉（注）１全８回中８回社外取締役（監査等委員）石上尚弘全８回中８回社外取締役（監査等委員）鈴木俊介全８回中８回社外取締役（監査等委員）宮本浩士（注）２― (注) １ 2026年２月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。 ２ 2026年２月20日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、重要規程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。イ．取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＜報酬の構成並びに水準等＞・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞 与、退職慰労金で構成しております。・基本報酬は客観性、適正性を確保する観点から、世間水準、各役職の職責内容、従業員給与との対比等を勘案し役位別に定めております。・業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については18,600千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。 ＜報酬決定プロセス＞・取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額の決定にあたっては、取締役報酬規程、取締役賞与基本方針・基準に従い、監査等委員会から助言及び提言を受け、毎期取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行って おりません。・取締役（監査等委員であるものを除く）の退職慰労金については、取締役退職慰労金支給規程に基づき引当処理を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を経て、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にて決議し、代表取締役への再一任は行っておりません。 取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、決定方針と整合性も含めて監査等委員会から助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。 ロ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ＜報酬の構成並びに水準等＞・監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬と退職慰労金で構成しており、業績連動報酬は支給しないことを定めております。・固定報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬とのバランス、及び世間水準等を考慮し定めております。＜報酬決定プロセス＞・各監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。・監査等委員である取締役の退職慰労金については、監査等委員である取締役退職慰労金支給規定に基づき引当処理を行っており、株主総会において慰労金贈呈議案の承認を経て、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、監査等委員会にて決議し、取締役会へ報告を行っております。 ②取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額１億20百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数５名）と定められ、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年２月25日開催の第114回定時株主総会により年額30百万円以内（当該定時株主総会終結時の員数３名）と定められております。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)97,14266,354―18,60012,1875取締役(監査等委員)――――――(社外取締役を除く)社外役員22,35919,450――2,9093 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（名）化学工業薬品事業159不動産賃貸事業1合計160 (注)１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員には、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15541.715.86,780 セグメントの名称従業員数(名)化学工業薬品事業154不動産賃貸事業1合計155 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。 (3) 労働組合の状況名称：関東化学・印刷・一般労働組合川口化学支部組合員数：126名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)開溪愛(上海)貿易有限公司（注）中 国上海市80,000ゴム薬品及び化学薬品の仕入並びに販売100.0原材料の仕入れ並びに当社製品の販売役員の兼任 （注）特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。 この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に１株につき60円の配当とさせていただきます。なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月20日定時株主総会73,04160.00

６ 【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１) 化学工業薬品事業研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価し、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、254,296千円であります。 (２) 不動産賃貸事業該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(人)生産設備本社事務所川口工場研究所(埼玉県川口市)化学工業薬品事業全社的業務化学工業薬品製造研究業務3,323(30,892.34)478,2231,288,697473,9232,244,168139賃貸用土 地本社事務所(埼玉県川口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産71,026(6,071.64) ― ― ―71,0261その他の設備本社(東京都千代田区)化学工業薬品事業本店業務販売業務 ― (―) ― ―6,8136,81312 大阪営業所(大阪府大阪市西区)化学工業薬品事業販売業務 ― (―)2,531 ―1,3063,8383計――74,349(36,963.98)480,7541,288,697482,0442,325,846155 (注) １ 投下資本額は減価償却控除後の2025年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。２ その他は構築物310,824千円、車両運搬具16,453千円及び工具器具及び備品154,767千円であります。 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(人)開溪愛(上海)貿易有限公司店舗・事務所(中国上海市)化学工業薬品事業店舗設備他―(―)――6986985計――――(―)――6986985 (注) １ 投下資本額は減価償却控除後の2025年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査及び内部監査の状況監査等委員会は、会計監査人、内部統制部門、内部監査部門と連携し、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上の確保、並びに社会の信頼にこたえる良質な企業統治体制の確立に資するべく、実効的な監査に努めております。取締役の業務執行の適法性並びに妥当性の監査、重大損失を未然に防止するための予防的監査、内部統制システムが適正に構築・運用され機能しているかの監査を基本方針とし、取締役会等社内の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行うと共に、監査等委員会各回において各部門の具体的業務執行状況の報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明しております。また、必要に応じ補助部門である内部監査室に調査を依頼し、報告を受けております。会計監査人とは、四半期毎に監査実施状況とその結果の報告を受け、情報並びに意見の交換を行っております。常勤監査等委員は、部長以上で構成され原則月３回開催される役員部長会の他、内部統制委員会等重要な会議に出席すると共に、内部監査室内部監査への同席、ＱＡ診断・５Ｓ診断に参加、必要に応じた社員面談等により、業務執行状況の把握を行っております。内部監査は、内部監査室が策定する監査計画により、内部監査を継続的に実施し、取締役会、監査等委員会に報告しております。当事業年度において当社は監査等委員会を23回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員中村一哉全23回中23回監査等委員石上尚弘全23回中23回監査等委員鈴木俊介全23回中23回 ②会計監査の状況 a. 監査法人の名称 海南監査法人 b．継続監査期間 ８年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員・業務執行社員：溝口 俊一 指定社員・業務執行社員：米川 博 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であり、定期的且つ必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査等委員と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査等委員会と適宜情報・意見交換等を行っております。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したことを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。 ③監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,750―15,750―連結子会社――――計15,750―15,750― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と協議の上、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積額の算定根拠等が適切かどうか必要な検証を行った上、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との事業上の関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、保有の妥当性が無いと判断した株式については売却を行うなど縮減を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式43,151非上場株式以外の株式566,192 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱ケミカルグループ㈱47,45047,450化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。無41,81737,243西川ゴム工業㈱3,3461,673化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無10,2883,543三井化学㈱2,2002,200化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。有8,6597,631住友理工㈱1,6671,667化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。無4,3302,603オカモト㈱200200化学工業薬品事業の取引を行っており、安定的な取引関係を強化・維持するため。無1,0961,090 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について取締役会において政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ86,80086,800議決権行使権限（退職給付信託）無210,359155,545 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更 資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行2024年10月名古屋証券取引所メイン市場に上場